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レバノンに入った国連シリア化学兵器調査団を迎えるレバノン兵士

◆9月1日

 ロシアのプーチン大統領がまさに正論を吐いて、アメリカのシリアへの軍事介入を批判している。このブログで再三再四指摘した事柄をプーチン大統領もどうどうと指摘し、いかにアメリカのこのシリア問題に対する姿勢が欺瞞的であるかを明らかにしている。

 また、国連安保理決議なしの軍事介入は、明確な国際法違反である、とはっきり指摘した。これをはっきり指摘する者たちがあまりにも少ないのだ。またこのブログで8月31日号で「出された内容は、まるっきり、決定的な内容ではなかった」と指摘したように、ロシアでも、このケリー国務長官の声明に対し、「なんらの証拠も無い」と指摘している。

 またシリアへの新たな軍事介入で生じる”犠牲者”のことを、ノーベル平和賞をもらった当人ならば、考慮するべきだ、とも指摘している。まさにその通りである。それがシリアを攻撃すると言っている米英仏の指導者とは違って、それらの国の国民の大多数の云いたいことでもあろう。

 実際フランスの世論調査では、シリアへの軍事介入に反対する割合は64%になっている。国民の方が正しい。世界の政治指導者らは、この世の支配力を持つグループからの圧力や意向よりも、国民の側に立った政治を進めるべきであり、それがたとえ命がけの事だとしても、それが政治家になる際の心構えでなければならない。戦争屋やその戦争屋と結託し金儲けを企て世界を牛耳ろうとする勢力の側だけに目を向けていてはならないのだ。

 この戦争屋と結託して金儲けを企て世界を牛耳ろうとしている勢力とは国際的金融資本勢力のことであり、8月28日号「ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る」で出てくるロスチャイルドをはじめとする勢力のことだ。この勢力が中央銀行というシステムを導入して各国を操ってきたが、シリアはこのロスチャイルド系中央銀行の存在しない国の一つである。IMFにも借金はない。だからこれらの勢力はシリアのアサド政権をつぶし、彼らの傀儡となる新政権を打ち立て、中央銀行制度を導入しようとしているのだ。

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■プーチン:アメリカの化学攻撃糾弾声明は”まるっきりナンセンス”
http://www.theguardian.com/world/2013/aug/31/syria-un-weapons-inspectors-leave
【8月31日 The Guardian】

 ヴらジミール・プーチンはアメリカの情報機関がアサド政権がシリアで化学兵器を使用したという主張に対し、勝利しつつある政府軍がそのような戦術を使用したと糾弾することはまるっきりナンセンスなことだと語った。

 「そうであるが故に、私は化学兵器攻撃問題はシリア紛争に他の国を介入させたがって、国際舞台で強力な者たちの支援を獲得しようとしている者たちによってなされた挑発である、と確信しているのだ」とウラジオストックで記者団に語った。

 ロシア大統領はまた、アメリカ大統領に対して、オバマ大統領が自身のノーベル平和賞に値するというのならば外国軍による介入による犠牲者のことを考慮するべきだと語った後、軍事介入を国連安保理に提議するべきであると指摘した。

 国連の化学兵器調査団は31日、ガス攻撃の調査を行った後シリアを去った。この攻撃で数百人の市民が殺害されたが、アメリカはシリアのアサド大統領のこの「残虐で目に余る」攻撃を罰するため、限定的な軍事的対応を計画している。

 バラク・オバマは、地中海に巡航ミサイルを装備した駆逐艦を配備しているアメリカが、「限定的で小規模」で地上軍を含まない、ないしは制限された対応を計画している、と語った。

 フランスではル・パリジャン・オジュールドィ誌が31日世論調査を発表し、64%が軍事介入に反対、58%がオランド大統領を信用していない、35%が中東全体を戦火の渦に巻き込むかもしれない、となった。

 ロシアはシリアを攻撃することで緊張を高め、内戦を終わらせる機会を失わせるかもしれないと警告して、シリアでのいかなる軍事介入にも反対している。「アメリカの、シリアに軍事力を使用するという脅迫を伴う声明は受け入れられない」と、ロシア外務省スポークスマンのアレクサンドル・ルカシェヴィッチが30日遅く声明の中で語った。

 「国連安保理の承認なしではいかなる一方的な軍事力行使も、それがどんなに”限定的”であろうと、明らかな国際法違反であり、シリア紛争の政治・外交的決着に向けた可能性を危うくすることになるだろう。またそれは新しい対立と新しい犠牲者を生み出す動きへと繋がることになるだろう」

 ルカシェヴィッチは更に、シリア政府が化学兵器を使用したとすることによるアメリカの脅しは「なんらの証拠も無しに」なされたと語った。 

 ジョン・ケリー国務長官はヨーロッパと湾岸諸国の同盟国の大臣、およびアラブ連盟首脳らに30日、アメリカが軍事行動を計画していることを語った。

 国連の調査団はシリアから車で国境を越えてベイルート国際空港に31日にに到着した。

 化学兵器禁止機関からの専門家を含むこの20人のチームは、ダマスカス郊外の反政府勢力側が支配するゴウタ地区に入り、血液、皮膚サンプルを犠牲者から採取している。

 彼らはまた、土のサンプル、衣類、ロケットの破片も採取した。それらはヨーロッパの研究所に、おそらくスウェーデンかフィンランドへ分析のために送られるであろう。彼らは既にサリン、マスタード・ガス、その他の毒性物質をテストしてきている。

 この分析で化学兵器が使用されたかどうかが決められるが、8月21日の攻撃の下手人が誰であるかを決めるものではない。潘基文国連事務総長が、国連安保理メンバー国に最終結果は2週間は待たねばならない。語ったという。

 フランスではオランドが、イギリスの国会が軍事攻撃に反対を表明したことがフランスの行動に影響を与えることはない、と語った。
 
今週発表された他の二つの世論調査とゴウタ地区での攻撃の後なされた世論調査では、シリアでの軍事介入に対してフランス国民が乗り気でないことが示唆されている。

 経済的問題で人気が落ち込んでいるオランドは、マリ政府がイスラム過激派の反政府勢力を叩くのを支援するため軍をマリに派遣した際、予想外の軍事的気概を示した。この軍事介入に対しては国民の3分の2が支持した。

 ロシアはアメリカがシリアに対して軍事力を行使するとした脅しは、受け入れられないとし、アメリカが国連安保理決議なしに軍事力を行使すれば、国際法に違反することになるだろうと指摘した

 プーチンは、大国はシリア問題を来週サンクトペテルブルグで開催されるG20の席上で議論すべきである、と語った。「このG20サミットはこの問題を議論するに良い機会だ。どうして利用しないのか?」と指摘した。

 フランスの世論調査は、大多数のフランス国民はシリアでの軍事行動に参加することを望んでいないことを明らかにした。また、大多数の国民がオランド大統領が軍事行動をすることに信頼をおいていないことを示した。

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