プーチンは何故アメリカの標的なのか？ （その１）

アメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領

◆5月1日

　ウクライナ問題をどう理解するか？それはアメリカの世界覇権に向けた戦略の一環として理解すべき、というのが以下の記事だ。このアメリカの戦略は台頭する中国をどうするか、という点と、ヨーロッパと経済的に繋がっているロシアをどうするか、という問題があるが、アメリカはロシアを弱体化させるためにウクライナ問題を起こした、という。

　アメリカが世界覇権を狙っていることは夙に知られているが、その前に立ちはだかる二つの世界大国である中国とロシアを、ロシアはウクライナ問題を通してロシアを内戦に巻き込むことで、中国もやはり南シナ海や尖閣諸島問題などの絡みから、軍事的な衝突を絡めて攻略する可能性があると見ているようだ。

　ウクライナ問題に焦点を絞った内容であるが、長いので２回に分けて掲載する。いずれにしても、コソボの時と違って、今回はロシアと国境を接するウクライナの、しかもロシア系住民が絡むことなので、ロシアがこのウクライナの内戦に巻き込まれる可能性は限りなく高い、といえよう。

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●プーチンは何故アメリカの標的なのか？　（その１）
http://www.globalresearch.ca/ukraine-russia-and-china-why-is-putin-in-washingtons-crosshairs/5379657
【4月29日　By Mike Whitney-Global Research】

　「アメリカはロシアをガスから上がる利益を削減することで経済的に弱めたいと願い、そうすることでロシアの防衛力あるいは利益を損なおうとしている。アメリカはヨーロッパとアジアが経済的に統合されることを願わない。EU-ロシアの事実上の同盟関係はアメリカの世界覇権に対する直接的な脅威である」

　ウクライナにおけるアメリカの挑発行為は、アメリカの「アジアに軸足を置く」政策から離れて理解することはできない。これは中東からアジアへ軸足をシフトするという拡大された戦略的計画である。いわゆる「リ・バランシング」と言われるものは、アメリカの覇権的野望と取って代わる可能性のある中国の台頭を統御するための青写真である。それがどう達成できるかについて、二つの思潮があるが、大まかに言えば、「龍退治法」と、「パンダ抱擁法」の二つである。

　龍退治陣営は封じ込めに好意的で、パンダ抱擁陣営は婚約に好意的である。どちらの方法をとるかの決定はまだなされていないが、南シナ海と尖閣諸島を巡る敵対的関係からして、この計画は大いに軍事力に依るであろう。


■中国を統御するということの何がウクライナの騒動と関係するのか？

　一切である。アメリカはロシアのことを、ヨーロッパ支配計画に対する増大する脅威と見ている。問題は、ロシアは石油とガスのパイプライン網を中央アジアを通ってヨーロッパに引き込んだことで強力になったことだ。経済的にヨーロッパと統合された強いロシアはアメリカの覇権に対する脅威なので、アメリカはウクライナをロシアに対する攻撃の橋頭堡にする決定をしたのだ。アメリカは、中央アジアにおけるプレゼンスあるいは重要なエネルギー資源地帯を支配する計画に挑戦することのないような弱いロシアを願っている。　

　現在ロシアはヨーロッパ中西部の天然ガスの30％を供給しているが、その内の60％はウクライナを通過している。ヨーロッパの人々とビジネスは家の暖房から機械の動力源などをロシアのガスに依存している。EUとロシアの貿易関係は相互に利益があり買い手も売り手も利益を得ている。アメリカはこのEUとロシアのパートナーシップからは何も得るものは無い。そのため、アメリカは重要な市場に対するロシアのアクセスを封じようと願っている。この商業的破壊工作の形式は戦争行為である。

　かつて、大石油企業の代表者らが、EUが必要とする膨大な量の天然ガスを供給できる新しいパイプライン・システムを建設し、ロシアと競争できるようにしようと考えた事があった。しかし、この計画は失敗し、それでアメリカは計画Bに移った。つまり、ロシアからEUに向かうガスの流れを切断するということだ。取引するパートナー達の間に割り込むことで、アメリカは二つの大陸での将来のエネルギー供給と経済成長をコントロールすることを願っている。

　アメリカが抱え込むことになる問題は、EUの人々に、2015年に2014年の時のように、自分達の家屋を暖めるために料金を二倍支払う事で自分達の利益が確保されるということを納得させることだ。これはアメリカの計画が成功したら、出てくる問題だ。この計画を達成するためにアメリカはプーチンを紛争に巻き込もうとあらゆる努力をしているので、メディアは彼のことをあくどい侵略者として描いているし、ヨーロッパの安全保障に対する脅威だと非難している。プーチンを貶めることは、ロシアからEUへ流れるガスを停止させるために必要な正当性を与えるだろう。それは更に、NATOがロシア西方に対する前線基地を作る機会を提供しつつ、ロシア経済を弱体化させることになるだろう。

　オバマにとっては、人々がガス料金をむしり取られるか、あるいは単に寒さに凍え死ぬか、何の違いも無い。問題は、次の世紀の世界で最も繁栄する約束された市場への中心点である。重要なのは、ロシアのガスによる収入に打撃を与える事であり、防衛力あるいは利益を守る能力を損なうことである。問題は世界覇権であり、世界支配である。それこそが問題なのだ。これは誰もが知っていることだ。ウクライナで起きている日々の事件が大きな構想から離れて起きていると考えることは馬鹿げている。それは全てが、同じ不健全な戦略の一部分なのだ。ここに元国家安全保障顧問のズビグニュー・ブレジンスキーがフォーリン・アフェアーズに書いたものがある。アメリカに関する限りはヨーロッパとアジアへの政策を分離することは意味がないということを説明している。

　「決定的な地政学的チェス盤としてユーラシアが存在しているので、ヨーロッパのためとアジアのためと、政策を分けて立てることは適切でない。ユーラシア大陸の権力の配置の仕方で生じることは、アメリカの世界覇権と歴史的遺産に対し決定的に重要なものとなるだろう」（アジアの戦争の危機）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　その２に続く　－

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ロシア国防大臣：NATOはロシア国境付近でかつてない軍備増強

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣とアメリカのチャック・ヘーゲル国防長官

◆4月30日

　昨日の記事で示したように、欧米NATOがウクライナ周辺国で軍備増強を図っていることで、ロシアがそんなにいきり立つなと牽制している。要はウクライナ当局が軍隊を投入してでも弾圧を強行することに対し、ロシアをそれを牽制しようとしているのであり、何が何でも東ウクライナに侵入しようとしているわけではないからだ。

　ロシアのプーチンが常に国際法なり国内法なりを守ってきた、ということを思い起こすべきである。もしそれが破られることがあるとすれば、それは報復的な措置としてであり、ロシア側が率先して国際法を破る、ということは無い。今回のクリミアの件も、何回も指摘したが、民主的に選出されたヤヌコビッチ大統領を暴力的なクーデターで追放したということの応答として、クリミアの住民投票とロシア編入なのだ。

　もう一つはセルビアのコソボ独立問題だ。自治州だったコソボが欧米の支援で「独立」した。セルビアのコソボ自治州が独立できたのならば、ウクライナのクリミア自治共和国が独立できないという論理は成り立たない。欧米側が先に前例を作ったのであるから、ロシアはその前例に倣っただけである。だから、欧米のロシア批判は常に、一方的なものであり、ダブル・スタンダードと言われる所以である。

　今回、欧米側は新たなロシアに対する制裁措置を行うとしたことで、ロシアはその報復を準備している。この報復の内容について、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が、「ロシアの応答は直ぐになされるが、その内容にアメリカは痛みを感じるであろう」と語っている。

　一節にそれは、サンクトペテルブルク取引所を開設し、ロシアの石油・天然ガス取引をルーブルで行うようにする事だ、と言われている。つまりペトロ・ダラーに対する直接的挑戦であり、アメリカ経済を足元から揺るがす事になる措置だ。この石油・天然ガス取引を米ドル以外の通貨で行うことについて、マレーシアのマティアス・チャンは「金融核兵器」と呼んでいる。
　
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●ロシア国防大臣：NATOはロシア国境付近でかつてない軍備増強
http://rt.com/news/155476-shoigu-hagel-ukraine-rhetoric/
【4月28日　Russia Today】
　
　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はアメリカのチャック・ヘーゲル国防長官に、ウクライナにおける論争であまりいきり立たないように促し、NATO軍がロシア国境付近で、かつてないほどの規模の軍備の増強を行っていると指摘した。

　28日、ショイグは電話によるヘーゲルとの対談で、ロシアの工作員がウクライナで活動しているという非難を否定した。

　「ロシアの国防大臣は、相手国の担当者にウクライナにおける論争でできるだけ冷静になるよう呼びかけた。彼はまたはっきりと、ウクライナの南東で状況を不安定にさせているロシアの破壊工作のスパイチームがいるという根拠のない非難を論破した」とロシア国防省の声明で指摘している。

　反対にショイグはNATOの東ヨーロッパにおける軍備増大を「前代未聞」の規模であると評価し、それがロシアの「封じ込め」という挑発的な言い方で行われていると指摘した。

　ロシアのこの声明によれば、ヘーゲルは、ウクライナの情勢に「非常に強い懸念」を表明し、NATOのヨーロッパにおける活動は同盟国の一体化と防衛能力を示す意図があるが、「挑発的なものでもより拡大された目的があるわけではない」と語っている。

　「ロシアにとってこの一切において何も新しいものは無い」と、昨年国防長官になったヘーゲルはショイグに語った。

　ロシア国防大臣は、先週ウクライナ国境付近で軍事演習を行うという発表をすることを決定したロシア政府を擁護した。

　「ウクライナ当局が非武装の市民に対し常備軍を投入することはないと語った直後に、ロシア部隊は通常の自分達の基地に戻った」とショイグは語った。

　ショイグはウクライナ当局が1万5000人の兵員、80台の戦車、130台の装甲車、60門の大砲をウクライナの東方に、「テロとの戦闘のためという名目」でもって展開したことを非難した。

　高官筋によれば28日、NATOは英仏の8機の戦闘機をリトアニアとポーランドに展開し、防空力を強化し、そのプレゼンスを増大させたという。

　８機の内、４機はイギリスのタイフーンでリトアニアに到着し、別の４機はフランスのラファルでポーランドの北東のマルボルク町に到着した、と英仏の国防省が語った。

　追加のジェット機は「東ヨーロッパとバルト三国のNATO同盟国に対する保証を与えるため」に展開していると、イギリスのフィリップ・ハモンドが語った。「ウクライナの最近の問題に対し、NATOが同盟国に対する連帯保証を明確にするという動きを公然とした形で取ることは適切である」と彼は語った。　

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ウクライナ軍がスラビャンスク近郊に軍備集積

ウクライナ軍がスラビャンスク近郊に軍備を集積

◆4月29日

　ウクライナではドネツク市で衝突が起きているが、暫定政府が軍事的に弾圧する準備を進めている様子が、ロシアが公表した衛星写真で明らかになった。もしも軍事介入の結果、多くのロシア系住民の死傷者がでれば、ロシア軍が介入する恐れがあるからか、ウクライナ周辺国であるルーマニアやリトアニアなどのロシアとの国境付近に軍が集結しだしている。

　もしもこの重装備の軍が投入され、親ロシア派住民に多くの死傷者が出る場合には、ロシア軍が東ウクライナに軍事介入するかもしれないから、当然そこでウクライナ軍とロシア軍との衝突が起きるだろう。その際、ロシア軍が優勢ということなれば、NATOの軍事介入という事態になるかもしれない。それは衝突から戦争へと発展する可能性がある。これを避ける為には、ウクライナ暫定政府の親ロシア派住民との根気強い対話の姿勢が必要である。断じて軍事力による解決を目指すべきではない。


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●ウクライナ軍がスラビャンスク近郊に軍備集積
http://en.ria.ru/world/20140426/189389521/RIA-Novosti-Obtaines-Satellite-Photos-Showing-Ukrainian-Military-Buildup-Near-Slaviansk.html
【4月26日　RIA Novosti】

　RIAノーボスチ通信は、ウクライナ軍が兵器と装備をロシア国境付近とドネツク州北方の都市であるスラビャンスク近郊に集積していることを示す衛星写真を手にした。このスラビャンスクでは親ロシア派住民とウクライナ暫定政権支持派住民とが衝突している。

　ロシア国防省筋は、これらの写真について、「市と市民を殲滅するため」軍が展開準備をしていることを明確に示している、と語った。データによれば、軍のグルーピングはウクライナ軍1万5000名以上、160台の戦車、230台の歩兵戦闘車と装甲兵員運搬車、150基以上のライフル銃・迫撃砲・多連装ロケット砲だという。

　「自衛部隊は拳銃とショットガンで武装されていることを考慮すれば、一区域におけるこのような軍隊と自衛部隊の装備の集積は異常である」と彼は語った。

　キエフの暫定政府当局は東ウクライナの親ロシア派に対する特別作戦を指揮しているところだ。死傷者がでたことが報じられている。スラビャンスク市は激しい衝突に直面している。市の封鎖は25日から始まった特殊作戦の第ニ段階における目標である。



●ルーマニア軍がウクライナとの国境に移動中
http://voiceofrussia.com/news/2014_04_27/Romanian-military-units-moving-towards-Ukrainian-border-2722/
【4月27日　The Voice of Russia】

　確かな情報によれば、ルーマニアでは軍の部隊が東の国境地帯に向かっているという。この部隊には対空砲、トラック、地対空ミサイルなどが装備され、黒海のコンスタンタ港方面に向かっていたという。この部隊F-16戦闘機4機を含むアメリカ軍との合同軍事演習に参加することになっている、とルーマニアの国防省高官が記者団に語った。・・・・以下略




●アメリカ軍がリトアニアに到着
http://www.reuters.com/article/2014/04/26/us-ukraine-crisis-lithuania-idUSBREA3P0BC20140426
【4月26日　Reuters】

　アメリカは26日、リトアニアに150人の空挺部隊を展開したが、これはウクライア問題におけるこの東ヨーロッパの同盟国の不安を解消するための努力の一環としてである。ロシアの侵略に直面するような場合にはNATOが保護を提供するというを示すためである。

　合計600人のアメリカ人部隊はポーランドとエストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国に展開されることになっている。彼等は今年の年末までこの地域に留まることになっている。・・・以下略

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ポーランド軍：クーデター前のウクライナのネオナチ勢力に訓練

ウクライナの機動隊員を襲うネオナチ要員たち

◆4月28日

　ポーランドが早くから、ウクライナのクーデター騒ぎに賛同し、アメリカがそのポーランドに軍を派遣し、ロシア軍のウクライナ介入に牽制を与えていたのを見れば、以下の記事にあるような、ウクライナのネオナチ的国粋主義者に対する訓練をポーランド軍が与えていた、という内容も納得できる。

　民主的方法を無視し、何が何でも反ロシア政権をウクライナに樹立させんとする欧米の陰謀に、ポーランド現政権も積極的に乗ったということらしい。しかしそのような姿勢は、ブーメランとして自らに跳ね返ってくることを覚悟すべきである。自分たちが民主的方法を無視して他国の政権を転覆させたのだから、次は自国が同じく民主的方法を無視するやり方で、転覆させられていくか、それと同等の理不尽な方法で政権が倒されるであろう。

　これからの世界は、「天変地異」、「世界的経済混乱」、「戦争」、の世界になる。問題はその規模が大から小まである、ということであり、小にすべく我々は努力すべきであるが、人類が余りにも愚かであれば、小規模では収まらず、大規模なものになることだろう。ポーランドの現政権のような愚かなことをしていてはいけない。

　どこかの国の政権のように、他国を理不尽な理屈で貶めるようなことをしていれば、自分達の足元で大事故、大事件などが起き、それどころではなくなるのである。愚かなことを続ける前に、自分達の愚かさを是正せよ、という天からの声であろう。そうしなければ、もっとひどい、かつ恐ろしいことがおきる事になるだろう。このようにポーランド現政権も人ごとではなくなるであろう。

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●ポーランド軍：クーデター前のウクライナのネオナチ勢力に訓練
http://www.globalresearch.ca/polands-role-in-destabilizing-ukraine-polish-military-trained-neo-nazi-militants-for-euromaidan-protests/5378129
【4月17日　By Andrew Korybko-Global Research】

　ポーランドのメディア・アウトレットのニエは、ウクライナの不安定化にポーランドが直接関与していた、という爆弾ニュースを公表した。情報筋は、ポーランド外務省が2013年9月、ウクライナの民兵を招待しワルシャワ郊外で訓練を施した、と言う。破壊的かつ決定的な行動を考えれば、彼等はユーロ・マイダン暴動の期間に対する責任があり、この件でポーランドはこのウクライナの混乱に対する直接の責任があることになるだろう。更に、ポーランドは東ヨーロッパでNATOの「スラブ的トルコ」であることを示唆している。このニエの報道の衝撃はポーランドの内政にも影響を与えた。これは政治的エリートが議員らをミスリードしたことを示し、それは「法と正義党」と名づけられたトゥスク首相の党に直接的な政治的反動を与えた。

　このスキャンダルは、ポーランドは、招待した新植民地主義の頭目であるアメリカのやり方をまね始めていることを示している。またそうすることで、アメリカとポーランドの、「人形使い」と「操り人形」という関係を深めたのだ。
　この報道によれば、86名の民兵が、ポーランド外務省の招待ということでポーランドにやってきたという。招待の名目は、ワルシャワ技術大学とキエフの国立技術大学間の協力体制を推進する、というものだった。実際は、これらの民兵達はワルシャワ郊外のロジオノワ町へ直ぐ向かったのだ。そこの警察訓練センターで、彼等は多くの不安定化の訓練を受けた。

　この情報筋は、参加者の写真は、それと分かるものは何もつけていないポーランド軍のインストラクターと一緒にいる彼等ウクライナの民兵らが、ナチの標章と刺青を入れているのが見えると指摘している。

　この私設で民兵らは以下の内容について訓練をうけた：群集対処、標的特定、リーダーシップの取り方、困難な状況下での対処法、催涙ガス防御、バリケード構築、などで、更に重要なのは、彼等は射撃訓練を受けたということで、そこでは狙撃用ライフルの取り扱いも含んでいた。明らかにこれらワルシャワにやってきた「学生達」は、学術的なことではなく、戦争のためにやってきたのであり、彼等の訓練は民族主義者のバンデラの精神の後継者として結実した。

　これらの暴露された内容は、ユーロ・マイダン暴動の民兵らが前もって欧米が支援する形の訓練を受けていたこと、そしてポーランドが訓練場所として選ばれたことを示している。過激派に対する直接的支援と訓練で、ポーランドはNATOの最も重要な前線国家としての勇名を馳すことになった。2013年12月、議会で「自国を確実にEUメンバー国にせんとする願いを世界に示す偉大な決意と共にあるウクライナの市民と完全な連帯」を示した投票をした際、数日前に火炎瓶を投げ警察官を襲撃した暴力的な前衛勢力が、そのような戦術を自分達が投票した場所から数時間の運転でたどり着く場所で受けていたことなどについては、何も知らなかったのだ。殆どの議員らは、自分達の政府がこういった暴力的勢力に訓練を施していたという手がかりは無かったので、それが事実だと知ればショックを受けることであろう。

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ドイツがロシア軍の現代化を支援

現代化が進んでいるロシア軍

◆4月24日

　4月22日号「戦術的効果：ロシア軍の目を見張る現代化」で、ロシア軍とりわけその特殊部隊であるスペツナズが現代装備を身に着けていることなどが語られたが、今日はそのロシア軍の現代化にドイツが貢献している、という記事である。今回のウクライナ問題で明らかになったロシア軍の変貌に欧米側がかなり衝撃を受けていることが、このような似た記事が書かれることでも理解できる。

　ウクライナにおけるロシアの動きが欧米側を出し抜いたことは日本でも注目されている様子がある。ある識者も「軍事作戦というものを少しでもかじっている者には１日で作戦完了とは驚きですね。クリミアは全体が軍関係の都市で軍事施設が非常に多いところです。セバストーポリは中でも昔要塞のあったところで軍の中枢施設が集中していて警戒も厳重です。メディア制圧に何百カ所、各軍事施設を正確に把握してそこに必要な武装兵力の制圧配置するなんて作業は、とてつもない緻密さが要求されます。クリミアではネットも完全に押さえ込まれています。ロシアの民兵作戦は大成功でした」と語っている（余命３年時事日記「時事放談会　ウクライナ問題」）。

　上記の識者の理解が正しいかどうかは分からないが、いずれにしてもクリミアがたいした紛争もないまま、今はロシア領になっている事実を見れば、ロシアの作戦が成功したことだけは確かである。だから特殊部隊の装備だけが素晴らしくなったのではなく、その用兵というか作戦の立て方そのものが現代化され洗練されている、と言える。犠牲少なく目的を達成する・・・孫子の兵法でもある。

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●ドイツがロシア軍の現代化を支援
http://www.thedailybeast.com/articles/2014/04/22/germany-helped-prep-russia-for-war-u-s-sources-say.html#url=/articles/2014/04/22/germany-helped-prep-russia-for-war-u-s-sources-say.html
【4月23日　Josh Rog1n — The Daily Beast】

　過去数年間、NATO諸国はロシア軍の革命的な現代化に寄与してきた。今、ロシア軍の訓練をなしてきたドイツのディフェンス・コントラクター（防衛システムの開発と製造に関する請負業者）に関する問題が出てきた。

　ロシアの特殊作戦部隊が最新技術を駆使し劇的に改善された作戦で、しかもアメリカの情報機関関連でもまだ見たことの無い、多くのオペレーショナル・セキュリティー（作戦遂行上の安全管理等の措置）でクリミアに侵攻したことに世界は衝撃を受けた。　

　ワシントンでは政府と議会指導部は、いかにしてロシアの特殊作戦部隊がそんなに素晴らしく、早く、誰も気づかない内に凄い状況になったのか訝っている。ロシアは欧米側からどれほどの援助を受けたのかと疑問を呈している者たちがいる。

　例えば2011年、ドイツのディフェンス・コントラクターであるラインメタル社はロシアの南西にあるムリノに1億4000万ドルの模擬戦闘訓練所の建設契約を結んだ。ここでは毎年、3万人のロシア戦闘部隊に訓練を施す事になっている。施設は正式には今年後半でなければ完成しない計画になっているが、アメリカ高官は、ドイツはロシア部隊を何年間も訓練してきたと考えている。

　ラインメタルはこの計画をクリミア侵攻以後も止めず、先月末にドイツ政府が最終的に停止した。しかしアメリカ政府内でこの問題を追っていた者たちは、ドイツのこのロシアとの契約を快く思わない者たちがいる。彼等は訓練の中には、現在ウクライナ内外で成されているような特殊作戦のようなものも含まれいたと懸念している。

　「ドイツの会社が直接的にロシア軍の、しかもウクライナに対する攻撃の最中にも、訓練をし援助していたというのは遺憾である」と、デイリー・ビーストに対し上院議員の一人が語った。「アメリカ政府はNATO同盟国に対し、今はロシアがクリミアを含むウクライナから撤退するまでは軍事的かかわりは持たないよう呼びかけるべきだ」と語った。

　議会調査局によれば、ラインメタルのパートナーはロシア国営のオボロンセルビス（国防サービス）社である。訓練所は、ドイツのブンデスヴェールによって使用されていたものをモデルとしたもので、「この種類では世界で最も進んだシステム」であった。ラインメタルは、今度の契約は、「ロシア軍部隊の装備の現代化の計画に関する」より多くのプロジェクトの先駆けになると見ていた。

　アメリカ高官は過去を振り返って、個人的な怒りを表明し、ロシア軍とのドイツのかかわりについて失望を表した。決定的な証拠が出てくるかは疑問だが、ロシア軍、とりわけグルジアへの2008年の侵攻という大規模作戦以降の特殊作戦部隊の改善を見つめている。アメリカ高官は、ドイツのここ数年間の訓練のいくつかは、GRU （ロシア参謀本部情報機関）スペツナズに対して施されたと考えている。このスペツナズは特殊作戦部隊で、マークされずにクリミアに移動し、現在も東ウクライナで問題を起こしている。

　「みんな怒っている」とアメリカ情報機関高官の一人はデイリー・ビーストに語った。「ペンタゴン内部の噂では、訓練はスペツナズ向けだった」と述べた。

　ラインメタルはコメントへの要求に応えなかった。

　ロシアはNATO諸国、とりわけドイツとは緊密な経済関係を結んでいる。推測では、2013年にドイツは500億ドルに近い輸出をロシアにしている。ドイツの何十万でなければ何万もの職がロシアとの貿易に依存しているのだ。

　NATOメンバー国の軍隊はロシアの軍隊と何年も関わってきた。例えばロシアはドイツとアメリカと合同軍事演習をやってきている。アメリカはアフガニスタンで使用するため、ロシアからヘリコプターを購入している。またロシアはNATOの装備がロシア領内を通過することを許している。

　議会調査局は、「ラインメタルの軍訓練所建設は、ドイツとロシアの間の拡大防衛相互協力という文脈の中で見られかねない」とそのレポートの中で書いている。「ドイツ政府が訓練所を建設することを承認したことは、軍事訓練とパートナー国と合同軍事演習を推進するドイツの長期的政策に即しているように見える」と語っている。

　しかし議員らの中には、ラインメタルの契約は、オバマ大統領がロシアと「リセット」政策を宣言した後、ディフェンス・コントラクトを結ぶためロシアに向かったNATO諸国のいくつかの国の一つの例に過ぎないと見ている者たちがいる。議員等はフランスが強襲揚陸艦のミストラルをロシア海軍に売却することを阻止しようとした。イタリアが装甲兵員輸送車をロシアに売却したことを不愉快に思っている議員達もいる。

　上院議員の側近の一人は、ラインメタルの貢献の一つは、ロシア軍とスペツナズに対し、装備の質を向上させたことだ、と語った。レポートは、ロシア軍部隊はウクライナ内と国境に集結している両方の部隊が、新式の通信機、防弾チョッキ、個人用武器、弾薬を身につけている事を示している。これら全体は、ウクライナ軍に対して戦術的な大きなアドバンテージとなっている。

　防衛のトップの高官らは、ロシア軍は最近革命的に改善されたことを認めている。今月、海軍中将で、統合参謀本部の戦略計画政策局局長のフランク・パンドルフェは、議会公聴会で、最近ロシアは、「訓練、合同作戦、部隊移動、情報支援、部隊の戦術的投入などを「調整しシンクロさせる」地域司令部を創設し、ここで、「不意の演習」と考えられるもの、ないしは軍事訓練任務が即座に命令される、と証言した。

　この証言でパンドルフェは、ロシアは特殊作戦部隊と情報・サイバー戦により大きな重要性を与えていると語った。専門家らはロシア軍のドクトリンは過去数年かの間に劇的に改善され、現代化に向かうロシアの計画と高度に訓練を受けた特殊部隊の即応体制に焦点を絞ってロシアが動きだしたと語った。しかし欧米では、このレポートは良く読まれていないし理解もされていない。

　ロシアはまた従来型の戦争による脅威よりも、彼等の考える欧米の侵略に直面する不安定な国家にいるロシア人の保護の必要性に目を向けるようドクトリンを変えた。

　「2008年のグルジアの事件からの教訓を実行に移すというだけではなく、異なる作戦のための根拠を与えている」と元情報機関のロシア専門家で、現在はブルッキングス研究所に勤めるフィオラ・ヒルは語った。「我々はこのことにもっと注意を払うべきであった。長いことこれらについての兆候が示されていたが、我々はそれを正しく扱ってこなかったのだ」と彼は語った。

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