シリア反政府リーダーはイスラエルとの同盟を要望

売国奴に成り下がったシリア反政府勢力グループのカマル・アル・ラブワニ

◆4月15日

　自分の欲望を達成するためには悪魔とも同盟する、という人間の性は、ドイツの文学者のゲーテの「ファウスト」に表現されているが、シリアの反政府グループのリーダーの一人は、こともあろうにアラブの大義で不倶戴天の敵とされたイスラエルと同盟することを模索している。あきれたものだ。

　この人物は2年前にアサド大統領の恩赦で牢獄から釈放された人物であるが、それに感謝するどころか、大統領の仏心も無視して、シリアの敵であるイスラエルに自分を釈放してくれたアサド打倒のため、自分達の領土であるシリア領のゴラン高原を差し出すことを持ちかけたという、恩を仇で返す売国奴に成り下がってしまった。

　こういう根性の持ち主がシリアの反政府勢力の指導者の中には、存在するのだ。これは丁度、日本では竹島を奪取した韓国や尖閣諸島の領有権を主張し脅しを掛けてくる中国に媚を売り、韓国や中国の主張内容や要求に受容的な姿勢の者たちと似ている。どちらも売国奴たちであり、その根性は腐っている。

　そもそもアサド政権が民衆の支持を受けていなければ、とうの昔に打倒されていたはずであるし、更には10万人もの外国から侵入したアルカイダ系テロリストのゲリラ攻撃で、しかもシリアの四面では楚歌が歌われている状況、つまり北のトルコ、東南のヨルダン、西のイスラエルは全て敵で、従って簡単に打倒されていたはずであるが、それが3年以上も持ち応えたばかりか、今やそのテロリスト達を駆逐しつつある、ということは、アサド政権が国民からは絶大な信頼・支持をうけている証左に他ならない。

　だから反政府勢力側は、どうしてもアサド体制を打倒できないことがわかったので、ついになりふり構わずに、毒を食らわば皿までとばかりに、悪魔とも手を結ぶ事さえ考え出した、ということになる。哀れな反政府勢力よ。

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●シリア反政府リーダーはイスラエルとの同盟を要望
http://english.farsnews.com/newstext.aspx?nn=13930124000288
【4月13日　FNA】

　外国が支援するシリアの反政府組織のリーダーが、イスラエルとの同盟を呼びかけた。　

　シリア国民連合のカマル・アル・ラブワニは、イスラエルとの同盟こそが、シリア政府を打倒する唯一の道だと語ったとアルアラムが報じた。

　ラブワニは、アサド大統領を打倒することはシリアに対するイスラエルの主要な関心事である、と指摘した。

　彼は更に、シリアにおける反政府グループを強化することは、アルカイダ系グループの勢力を弱めるかもしれないと主張した。

　この反政府リーダーはシリアで10年間服役していたが、2年前にアサド大統領の命令で釈放された人物だ。

　アルアラムによれば、ラブワニは軍事援助をイスラエルからもらい、シリア南部に飛行禁止空域を作るための支援を受けるために、ゴラン高原を渡すとイスラエルに持ちかけたことがあったという。

　「シリアとゴラン高原を一度に失うよりましなのだから、ゴラン高原を渡すことが出来ないはずはないだろう」と、彼は3月の時点で、アルアラブ紙に語ったことがあった。

　1月、シリア政府代表者らと欧米が支援する反政府グループの代表者等はスイスのジュネーブで第1回目の直接会談の時を持った。

　2月中旬まで継続した何回かの会談の後、両者は実質的な結果をもたらす事はできなかった。これは国民連合が暫定政府を作ることと、アサド大統領の辞任に固執したことで、政府側が合意できなかったからだ。　

　外国が支援する民兵のため、15万人以上が殺害され数百万人が移動したと言われている。

　欧米と中東の彼等の同盟国、カタール、サウジアラビア、トルコはシリア領内にいる民兵たちを支援していると言われている。

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東ウクライナでの大規模抗議運動の弾圧にキエフ暫定政府は軍を投入

ドネツクで政府庁舎のバリケードの外側からロシア国旗を振るドネツク市民

◆4月14日

　このブログでは、4月9日号・10日号で、「キエフの政府は民間警備会社が雇い入れた傭兵を送って、暴力沙汰を扇動している、という。これは後で、軍を投入し弾圧するための口実であろう」、「政府側がこの極右勢力や欧米の民間警備会社の傭兵を使って紛争を荒立て、それを口実に軍を動員し弾圧しようとしている」と指摘したが、まさにその展開となっている。

　このウクライナの騒動のそもそもの発端は、ヤヌコビッチ大統領を暴力的な手法で追放することで、民主的手続きを無視して「臨時大統領」とか「新政府」を作って、勝手にウクライナの統治をしだした、極右ネオナチ勢力を主軸とする者たちのクーデターが起きたことによる。

　民主主義国家では、権力の移動は「選挙」という民主的手続きを踏まねばならない。それを無視して成り上がった新政府とか新大統領が不当な存在であることは論を待たない。しかし、欧米側がこの「新政府」勢力側についているから、欧米の国際的メディアも、この不当性を突かない。欧米の国際的メディアが突かないから、日本のメディアもNHKを始めとして突かない。皆、右へ習え、なのだ。皆、根性が腐っている。マスコミ人、ジャーナリストの名に値しない輩ばかりである。

　これはシリア紛争でも似た現象であり、もっと前には、リビヤの紛争時も同様であった。ようするに欧米は、資金を投入し活動家をリクルートし扇動し、彼等が倒したい政府当局に反対する勢力を支援し、それを欧米ユダヤ系マスメディアが側面から支援することで、時にはリビヤのように軍事介入をすることで最終的に倒したい政権を倒し、欧米の傀儡政権を立てる、ということをし続けている。

　その一部始終を目にしているロシアは、ウクライナの特にロシア系住民を見捨てることはしない。しかもウクライナは遠いリビヤとかシリアと違い隣国であり、国境を接している。ウクライナのこの不当成り上がり政権が軍を投入し、ロシア系住民の弾圧を本格化させれば、ロシアもためらうことなく軍を投入するであろう。ロシアは国際的な欧米メディアの非難など無視し、実質的で必要な行動を取る。欧米側が力によるクーデター新政府を認めるのならば、ロシアも「力でもって反新政府運動」を支援する。

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●東ウクライナでの大規模抗議運動の弾圧にキエフ暫定政府は軍を投入
http://rt.com/news/donetsk-kharkov-protest-ukraine-280/
【4月13日　Russia Today】


ドネツクでマスクを被って見張りに立つ、親ロシアの抗議者

　自治を要求する数千人のデモ隊が東ウクライナ全般で集会を持ったことで、キエフの暫定政府は月曜日朝までに占拠した政府庁舎を明け渡さなければ軍隊を投入すると脅した。

　1万人以上の人々がドネツク地方の市町村でこのデモに参加した、と地方政府では語っている。

　この州の首府のドネツクでは、政府庁舎は反マイダン活動家が占拠している。13日、最近宣言されたドネツク人民共和国の指導者の一人である、デニス・プシリンは、「住民投票を準備する活動家をドネツクの各市町村に送ること」が緊急に必要だと強調した。

　抗議デモ隊に対する「反テロリスト作戦」がウクライナ保安部隊によって実行されているスラビャンスクその他の東ウクライナに喜んで赴く志願者のリクルートが、各都市で集会がもたれた時になされた。13日に昼過ぎには100名以上の志願者が名乗りを上げた。彼等を各都市に向かわせるバスは既に準備が出来ていた。

　ドゥルーゾフカ、デバルツェヴォ、ドンバスのその他の市町村で連邦政府制を支持するデモ集会がもたれた。

　ウクライナのメディアによれば、ザダノフスク市とキロフスク市当局は、ドネツク人民共和国の正当性を認める件での会談を始める用意があることを表明した、という。　

　ウクライナの南東にあるマリウポリでの集会では、親ロシア勢力によって市議会の建物が占拠された、とイタル・タス通信が報じた。「スラビャンスクよ、我等は君等と一緒だ！」「住民投票」と叫ぶ千人以上の人々が建物を守っていた警察に迫り警察は撤退した。

　抗議者らによって何日も占拠されているルガンスクの保安部隊（SBU）オフィスの前の広場には、1500人から2000人の人々が集まった。ロシアの24チャンネルによれば、市の警察の大多数は連邦制を叫ぶデモ隊側に組するようになったという。


■ハリコフは緊迫化

　一方、ウクライナで第二の都市であるハリコフでは、マイダン活動家と連邦制支持デモ隊の衝突で、何十人もの人々が負傷し応急手当が必要になった。二つの敵対する勢力の集会が同時に市内で行われ、あわせて3000人ほどが集まった。警察は衝突を阻止できないでいる。

　「50人が手当てを受けた。その内の10人は市の病院に移送された。医者たちは軽症だと語っている。負傷者の中には一人の警察官がいる」と、警察当局が語った。

　野球バット、杖、石、閃光弾などが両者で使用された、とモスコフスキー・コムソモレッツ紙が報じた。

　ザポロジィエでは、連邦制支持者とマイダン活動家との衝突を阻止するため、警察は催涙弾を使用せざるを得なくなったと、UNIAN通信は報じた。


■キエフ暫定政府は新しい最後通牒を出す


国民から選出されたわけではない、自称「大統領」のトゥルチノフ

　キエフでは、スラビャンスクの出来事の後、ウクライナの安全保障委員会の緊急会議が持たれた。そこでは、軍隊投入による「大掛かりな」作戦を行うという決定がなされた、とテレビ放映の中で、クーデターでなりあがった大統領であるアレクサンドル・トゥルチノフが語った。

　後になって彼は、東ウクライナでの作戦は、350人の予備兵からなる連隊が動員されるだろうと語った。

　トゥルチノフによれば、訴追を免れたければ反マイダン活動家らは、武器を捨て占拠している庁舎を14日朝9時までに明け渡さねばならないという。

　トゥルチノフは更に、キエフの新政府は、より一層多くの権力を地方に与えることを考慮中である、と語った。議会が任命した首相であるアルセニー・ヤツェニュークはウクライナでの地方での住民投票を可能にする法律を作るよう努力することを誓うと言った。

　ロシアの外務省は声明で、東ウクライナの連邦制を支持する抗議者らに対し軍隊投入の命令を、クーデターで成り上がった大統領であるアレクサンドル・トゥルチノフが下すこと自体が、「犯罪的」である、と語った。

　臨時内務大臣のアルセン・アバコフは、分離主義者らの動きに対抗するため、市民からなる内務省の特別部隊をウクライナ全土に設立する、と発表した。

　キエフの政府は、この新しい部隊に1万2000名を集める用意がある、必要な武器、装備、管理を受けるようになる、と内務大臣が自身のフェイス・ブックに書いた。

　ルガンスク地方に「鎮圧」部隊を設置するという命令は既に署名され、最初に東ウクライナにこの部隊が投入されるであろうと、とアバコフは書いた。

　13日早朝、スラビャンスク市郊外に抗議者らによって設置された検問所付近で銃撃が起きたという。

　死傷者に関するニュースは一日中報道されたが、客観的に確認はされなかった。暫定内務大臣のアバコフによれば、キエフから派遣された軍の兵士一人が殺害され、5人が負傷したという。

　スラビャンスクの抗議者らは、自分達の仲間の一人が死亡、二人が負傷し、またキエフ政府の軍隊の二人が死亡したと語った。

　キエフでは親欧米の抗議者らが2月にヤヌコビッチ大統領を追放した後、ロシア語を話す住民らの多い東ウクライナでは紛争が起きている。

　クリミア共和国のロシア編入に続いて、ドネツク、ハリコフ、ルガンスク、その他の都市では住民投票を持って自分達の将来を決めようとする要求が起きている。

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元アメリカ議員：アメリカの傭兵はウクライナで全面戦争を開始するかも

暫定政府が雇い入れた傭兵がウクライナの紛争を拡大している

◆4月10日

　昨日の記事では、ウクライナに存在している民間警備会社についての話があったが、今回もその件が取り上げられている。警備会社とはいうが、傭兵会社であり、紛争が飯の種という職業だから、紛争が一杯あった方が嬉しいという者たちだ。

　欧米ではロシアが東ウクライナの紛争を煽っていると非難しているが、東ウクライナの人々は民間警備会社の傭兵らが、紛争を煽っていると指摘している。軍隊を出動させる口実であろう、と昨日は指摘したが、早速、臨時内務大臣のアルセン・アバコフは「紛争を望む少数派に対しては軍事力による対応を48時間以内に実施する」と言っている。

　ヤヌコビッチ大統領は軍隊の投入はせず、あくまで特殊警察のベルクト、つまり日本でいう機動隊で対処していたため、多くの警察官が負傷し、最後は狙撃手によって殺害された者まで出た。しかし自分達が殺されていながら、暫定政府はその狙撃手はベルクト要員だとして、逮捕するという暴挙をしでかしている。いま、そのベルクトは解散させられて存在しないので、政府は軍を動員するであろう。

　マイダンの抗議運動では、確かに極右ネオナチの暴力至上主義のようなギャングがこのベルクト要員に対し、乱暴狼藉を働き多くの負傷者が要員の中から出たし、その暴力性の故、生命の危険を感じたヤヌコビッチ大統領はクリミアに退避したのだ。今ドネツクとかルガンスクでは、政府側がこの極右勢力や欧米の民間警備会社の傭兵を使って紛争を荒立て、それを口実に軍を動員し弾圧しようとしている。どこまで腐った暫定政府であろうか。

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●元アメリカ議員：アメリカの傭兵はウクライナで全面戦争を開始するかも
http://en.ria.ru/world/20140409/189123989/OPINION-US-Mercenaries-Could-Start-All-Out-War-In-Ukraine-for.html
【4月9日　RIA Novosti】


ルガンスクの保安庁前で住民投票を支持する抗議者たち

　ウクライナで外国の民間警備会社の傭兵を展開させることは、内戦を誘発させる危険性があるため受け入れられない、と元アメリカ議会議員で大統領選に二度出馬した経験を持つデニス・ジョン・クシニッチ氏が10日、RIAノーボスチに、語った。

　「イラクでは箍（タガ）の外れた民間警備会社が暴れまわったのを見ている。政治的、軍事的に微妙な状況では、民間警備会社を雇うことは一番したくないことだ。それは紛争が拡大することで会社は利益を得ることができるからだ。彼等は戦争を煽り、そこから利益を得ようとする」とクシニッチは語った。

　元議会議員は、いかなる紛争であっても民間警備会社を使用することには絶対に反対であると語った。

　「もしもオリガルヒ（新興財閥）が自分達を守るために人を雇おうとすれば、それをする権利はある。しかし、もしも国家が私営の軍隊を招き入れれば、それは紛争の燃料を運び入れていることになる。それというのも、そこにはなんらの統制もないからだ。私営軍隊は自分等の利益を追求する。彼等は金儲け以外のことにはなんらの配慮もしない。戦争が拡大すれば、更に金儲けができるから」と、クシニッチは強調した。

　大きな問題は、そのような私営軍隊を一体だれが展開し、その費用を払っているのか、ということだ、とこの政治家は指摘した。

　「ウクライナが資金を得ている唯一の貸手はIMFである。だれがこの私営軍隊に払っているのか？」

　ロシア外相は、アメリカのグレイストーン社の150人の傭兵を含むウクライナ軍がウクライナ南東部に集まってきていることに懸念を表明した。

　グレイストーンは民間警備会社で、バルバドスで登録されている会社である。この会社は、「困難な状況下にある顧客に防御的警備と訓練による解決」を提供すると豪語している。

　2月、極右グループに支援されているウクライナ議会は、ヤヌコビッチ大統領を追放、憲法を変更し5月25日に大統領選挙をする予定を組んだ。

　キエフでの暴動をロシアはファシストによる不法なクーデターであり、軍事力による権力の掌握であると表現し、その結果としてクリミアのロシア編入を含む、ロシア系住民の保護のためのステップをロシアは踏む事になったとしている。

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ウクライナ政府は東ウクライナの治安機関の統制を喪失

「ロシア」と書かれた楯を持つ東ウクライナの抗議者

◆4月9日
　
　東ウクライナでは、ロシアへの帰属を願う人々が抗議運動を活発化させている。それに対して、キエフの政府は民間警備会社が雇い入れた傭兵を送って、暴力沙汰を扇動している、という。これは後で、軍を投入し弾圧するための口実であろう。

　ここで大事なことは、ウクライナの暫定政府は、法執行機関、つまり警察や保安隊などに対する統制を失っている、ということと、だから仕方なく欧米の民間警備会社を雇い入れ、その会社は傭兵を雇って、東ウクライナの抗議運動に対処しようとしている、ということだろう。そのような知恵を授け、また警備会社を斡旋したりしたのもアメリカであろう。

　それはつまり、法執行機関に所属する人々の中にも、キエフの暫定政府に対し、反抗している要員がいるということを示している。それは恐らくはロシア系だけでなく、その他の少数民族も、似たような考え方をする者たちがいるということであろう。

　それにチョスドフスキーによれば、キエフの暫定政府は、極右勢力と内務省との間に亀裂があり、分裂している、という。これは当然で、内務省の管轄を極右勢力が奪い取ったような形成だから、内務省が極右勢力に対し、恨みを持ち、所属する職員などが反感を持っていることは容易にうなづける。特殊警察のベルクトの署員らが、狙撃事件の犯人に仕立て上げられたのだから、彼等にしてみれば、極右勢力ないしは、暫定政府そのものが敵なのだ。

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●ウクライナ政府は東ウクライナの治安機関の統制を喪失
http://www.globalresearch.ca/the-kiev-government-has-lost-control-of-security-forces-in-eastern-ukraine/5377172
【4月8日　By Prof Michel Chossudovsky－Global Research】

　ウクライナ政府は外国人傭兵を雇い、法執行機関の仕事をさせ、また東ウクライナでは隠密作戦を実施している。彼等は失った治安機関の統制を取り戻そうと必死である、とマイケル・チョスドフスキーはロシア・トゥデイ（RT）に語った。


RT：ハリコフの活動家らは、ウクライナの他の地域からの警察官がハリコフに来ているが、その彼等が暴力沙汰を惹き起こしている、と語った。彼等は何をしようとしているのか？

マイケル・チョフドフスキー：まず最初に、ウクライナ政府は東ウクライナの自分達の治安機関、法執行機関の統制を失っている、ということを指摘したい。彼等はこのことを数週間前に気づいていた。ウクライナの暫定政府はグレイストーン社という民間軍事会社を雇っていることを認めた。この会社は元イギリスSASの者たちによって設立された会社だ。しかし実際は、彼等が民間の傭兵を入れている。この傭兵たちはおそらくは警察の中に組み込まれているが、その他にも、法治国家の枠組みを超えた部分で活動している。

　目撃者らは、これらの人々は扇動役を担ってきていると語った。私はそうだと思う。彼等は更に、東ウクライナで活動するアメリカ・NATOが支援する軍事関連会社と一緒になっている。

　同時に、政府内の極右ネオナチ勢力が果たす役割がある。スバボーダとライト・セクターという二つの極右勢力が重要な国家安全国防委員会を仕切っていることを知っている。そして、このキエフのウクライナ政府は、内務省と右派過激派との二つの勢力に分かれていると私は考えている。

RT：ウクライナ南東部で抗議の声が高まっている中、キエフの政府は「厳しい対応」をすると脅している。それは何を意味しているのか？

MC：先ず最初に、ウクライナ政府はうまく立ち回れていないのが現状だ。この政府はアメリカ・NATO、少なくともEUのご主人様の傀儡である。彼等は命令に従う。我々はそれを見ている。彼等はIMFの改革を受け入れている。簡単に言えば、IMFが示す事柄には何でも従います、という姿勢だ。

　彼等が受け入れたこととは、ウクライナ全体の貧困化ということだ。というのも、その改革パッケージは、最近20年間で貧困化が進んだウクライナで、更なる貧困化のプロセスを生み出すものだからだ。この改革パッケージは実質的には、ウクライナ人全体の生活を破壊する内容である。それで東ウクライナの人々はこのIMFのプログラムを実施しようとしている政府に反対して立ち上がったのだ。実際彼等はこのプログラムが人々を貧困に追いやることを認めている。

RT：ロシア外相は、最も問題なことは、アメリカの民間警備会社から送られた傭兵が存在するということだと指摘している。この点についてはどうか？

MC：3月25日発行されたロシアの通信社のニュースを基にしよう。ウクライナの暫定政府によってなされた声明に基づいた、アメリカの民間警備会社の影響についてのものだ。事実は、これはアメリカに登録されている民間警備会社ではなく、カリブ海のどこかの島国で登録された会社である。グレイストーン社といい、この会社は法執行機関の役割を担うべく雇われたものであり、また東ウクライナにおける隠密作戦にも従事するものだ。

　暴力的な抗議運動が盛り上がること、あるいは東ウクライナが不安定になることは、はロシア政府の利益ではない。東ウクライナで起きていることが、ロシアの利益になる、という証拠はなんであれ存在しない。これは突発的に持ち上がった運動で、草の根から湧き上がったものだ。それが東ウクライナの人々の支持を受けている、ということである。

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アメリカがシリア反政府勢力に高性能兵器を供給

シリア反政府勢力はアメリカから高性能兵器を手に入れる

◆4月8日

　アメリカが性懲りも無く、シリア領内の反政府勢力に対し、今度は最新兵器を供給している、という。その中には対戦車ミサイルも含まれているというから、シリア軍は戦車の扱いに十分な注意が必要になるだろう。

　またアメリカの統合参謀本部は、サウジアラビアが戦闘機でシリアの一定の制空権を握ることを計画している、と言ったようだ。これはヨルダン側から戦闘機を発進させる、ということだろうか。

　シリア軍も空軍を保有しているから、これはシリア空軍とサウジアラビア空軍のドッグファイトが見られるのかもしれない。またこれは米製戦闘機とロシア製戦闘機の戦いでもある。ただしサウジアラビアの戦闘機の方が新式なのにくらべて、シリア空軍機は旧式と言えるから、その点ではシリアの方が不利ではあるが、パイロットの技量も重要な要素だから、実戦ではどうなるかわからない。

　しかし結局サウジアラビアは武器の供給だけでなく、実戦にも参加することになり、アラブの国同士が戦うこととなった。これで「アラブの大義」の団結の精神はとうに消し飛んだことになる。石油の時代がこのサウジアラビアの台頭をもたらしたが、その時代ももう直ぐ終わろうとしている。アラブの心を売ったサウジアラビアの未来は惨めなものになろう。

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●アメリカがシリア反政府勢力に高性能兵器を供給
http://www.presstv.ir/detail/2014/04/07/357628/us-arming-syrian-militants-with-weapons/
【4月7日　PressTV】

　アメリカはシリアの反政府勢力に対して、高性能現代兵器を供給しだした、という新しい情報が入った。

　7日、イスラエルのデブカファイルのウェブサイトで、二つのシリアの反体制グループに対してアメリカ国防総省が、徹甲型光学式誘導弾を発射するBGM-71TOWミサイルを含む高性能兵器を供給している、と報じた。

　この高性能兵器で装備された民兵の映像が最近、インターネット上で見られるようになった。

　シリが軍は外国の兵器を民兵から定期的に没収してきている。

　デブカファイルによれば、アメリカの統合参謀本部は最近、イスラエルの高官に対し、サウジアラビアの戦闘機が制空を担い、アメリカ軍がシリア南部へ武器を搬入させるだろうと語った、という。

　先月、アメリカのメディアは、オバマ大統領とサウジアラビアのアブドゥラ国王とが、シリアの民兵を支援する面での不一致を解消する方向に向かっているようだ、と報じた。

　しかしながら、アメリカ高官は、オバマ政権のシリア政策は、シリア軍が掃討作戦を継続し、民兵に対する締め付けを強めているように、失敗であったと認めた。

　外国勢が支援するイスラム過激派グループは、過去三年間の一般市民と政府の機関を標的にした爆弾による多くの襲撃の黒幕である。

　昨年9月に発行されたイギリス国防研究は、10万人ほどの民兵が1000ほどのグループに分かれて、シリア政府と国民に対する戦いをしてきていることを示した。

　シリアは2011年3月以来、流血の紛争に見舞われている。報道によれば、欧米勢力と中東の彼等の同盟諸国、とりわけサウジとカタール、トルコはシリア領内の民兵を支援してきている、という。

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