南シナ海での米中軍事衝突の可能性が高まっている

◆10月8日

　散発的にでも世界の重要な動きをフォローしていきたいと考え、今日から少しずつ投稿することにした。また内容は世界情勢ばかりではなく、世間的な問題についても発言していきたい、と考えている。お付き合い頂ければ幸いだ。

アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスコット・スィフト提督はオーストラリアのシドニーで6日、パシフィック2015エキスポの席上で南シナ海で国際法を順守しない諸国に対し痛烈な非難を浴びせた。（http://www.news.com.au/technology/innovation/china-told-to-behave-in-the-south-china-sea-or-else/story-fnpjxnlk-1227559772157）


　彼は「そして問題のある場所と、『力は正義なり』という対応の仕方は全面的な衝突を引き起こす」と警告し、「国際法を適用することによってこの問題の解決を積極的に平和的手法で求めなければ、力付くによる解決がもたらされることを余儀なくされることになろう」と語った。

　また彼は「南シナ海に突然現れた小さな人工島が戦争の引火点になる恐れがある」と語り、中国に対し真正面からの警告を与えた。

　彼はこれに先立つ7月、以下の記事に見られるように、自身で南シナ海上空を哨戒機で飛行して見せている。

　これらの流れを見ると、この南シナ海でアメリカと中国との軍事衝突が近いうちに生じる可能性が高まっている、と見るべきだろう。

　アメリカは中国がアメリカと一緒に太平洋を二分しようと語ったり、AIIBを創設し中国中心で世界経済を牛耳ろうとしたり、アメリカ国債を売却したりと、アメリカのドル支配体制を転覆させようとする動きを強化していることから、いつか近い内に中国を叩いておこう、と考えてきた節がある。従って南シナ海における衝突もアメリカ側から仕掛ける可能性が高い。勿論それは謀略的に進められることであり、決してアメリカが戦争を仕掛けた、という形にはならないはずだ。

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◆米太平洋艦隊の司令官が南シナ海上空をP－8A哨戒機で飛行
＝中国国防部は「地域の平和と安定を乱す行為は慎め」と強く反発―中国紙
配信日時：2015年7月21日(火) 19時50分

　21日、環球時報によると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官が南シナ海上空を哨戒機で飛行したことに対し、中国の国防当局が強い反発を示している。

　2015年7月21日、環球時報によると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官が南シナ海上空を哨戒機で飛行したことに対し、中国の国防当局が強い反発を示している。

　スウィフト司令官は18日、「P－8A哨戒機の性能を確かめる」として南シナ海　上空を7時間にわたって飛行した。これについて、中国国防部新聞事務局は「南シナ海問題で米国が地域の平和と安定にとって利益となる行動をすることを希望する」と述べ、ある勢力に肩入れしないという立場を堅持することを求めた。

　今回の司令官の行動は海外メディアも注目しており、英紙デイリー・テレグラフは、米海軍が中国けん制に向けて太平洋での存在感を高めようとしていると指摘。ロシアメディア・スプートニクは「一触即発の状態にある南シナ海問題において、火に油を注ぐような行為」と伝えた。一方、中国の海軍軍事学術研究所の関係者からは「司令官が自ら巡視活動に参加したとはいえ、同盟国にアピールするためのショーに過ぎない」との指摘が出ている。（翻訳・編集/野谷）

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番外編：安保法制を巡る情勢

◆6月14日

　今日は番外編となります。
　長期間ご無沙汰しておりましたが、最近の日本を取り巻く内外の情勢に鑑みて思うところを記してみたいと考えます。



　まず、安保法制に関してであるが、自民党がその成立を急いでいる一番の理由は、やはり中国の動きであろう。中国の経済力の増大とそれに伴って進められてきた軍事力の増大、特に最近の南シナ海での基地建設などに見られる動きであろう（尖閣諸島の対岸にも基地建設のニュースが）。
　この動きのため、アメリカは中国と近未来に軍事的に衝突することを想定していると考えられるし、南シナ海は日本にとっては石油タンカーが通過する海域であることなども考慮し、日本にとっても死活的な問題となりうる問題である。

　したがって日本は中国の動きを封じるアメリカその他の国々の動きに協力することを想定していると思われる。安倍政権はそのような展望の中でこの法整備を進めようとしているが、野党は憲法などを持ち出して、それを阻止しようとしている。勿論、率先してそのような中国を封じるというような動きを取る、ということではなく、紛争が勃発し石油タンカーなどの航行に不都合が出てきた時点で日本も何らかの動きが必要と判断されるであろう、という事態への対処だ。

　既に中国では日本に照準を合わせたミサイルが数百発準備されている。その中国は再三アメリカに向かって、太平洋を二分し、西太平洋は中国に与えよ、とでもいうようなことを言ってきている。アメリカがそのような中国の動きや意志に対して、反発ないしは反対を表明しない、というようなことがあれば中国はアメリカからゴーサインが出たと勘違いし、尖閣諸島はもとより沖縄にも触手を伸ばすことになろう。

　中国のミサイル部隊を統括する者たちは日本に対しては、その数百発のミサイルで飽和攻撃を行う作戦を考えている。その場合には、日本の迎撃ミサイルなどは用をなさない。それが実施された場合、多数の日本人の生命が失われることになろう。またその攻撃と同時に中国がアメリカに対し、もしもアメリカが中国に対し攻撃すれば、今度はアメリカ本土に「核ミサイル」を発射する、とでも威嚇した場合、アメリカは日米安保条約の規定があるとしても果たして中国に対し攻撃するだろうか、という問題がある。

　この辺りに国防の不確定要素がある。つまり中国のさまざまな都合で軍部、とりわけミサイル部隊などが冒険主義に出て、愚かな行動をとる可能性がある、ということと、それを現実化させる要因に、日本国内の法整備の遅れという要素が考えられるのである。尖閣諸島などに漁船を装った工作船に民兵を大量に乗船させ尖閣諸島に上陸させるなどの侵略行為ないしは攻撃をしても、日本は武器を使用した反撃ができないとか、日米安保はあるがそれは万能ではない、という実態があれば、その隙をついて中国がさまざまな作戦を発動してくる可能性がある。

　尖閣上陸や沖縄の別の諸島への侵略と同時に、ミサイルの飽和攻撃などを実施した場合、日本は即座に反撃などはできないであろう。つまり一時的に尖閣、その他の日本領土である諸島が中国に占領される事態も生起しかねない。その後、遅まきながら法整備が完了すれば日本は有効な反撃をすることもできるかもしれないが、その間ミサイル攻撃や占領などでどれほどの日本国民に犠牲がでるであろうか？

　これらをすべて不可能にするためには、正しく中国の脅威を理解し、それに対する軍事力と法律の整備が必要であり、それを急いで行わねばならないにも関わらず、憲法問題を持ち出して野党は政府の動きを阻止しようと躍起になっている。これは実質的には売国行為となるであろう。今度の安保法制問題は日本の近未来を決定する問題であり、安倍政権の動きに反対する野党は売国勢力となっている。国破れて憲法あり、という事態にならぬよう、この峠を乗り越えねばならない。

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●人工島は広さ２００倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ　
　軍事専門誌が詳報
http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220021-n1.html


　【ワシントン＝青木伸行】国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２１日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約２００倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。


■ヒューズ礁の実態、新たに判明

　建設が進められているのはヒューズ（東門）礁、ジョンソン南（赤瓜）礁、ガベン（南薫）礁、ファイアリークロス（永暑）礁、クアテロン（華陽）礁の５岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。

　フィリピンの西方約３４０キロのヒューズ礁では、サッカー場１４面ほどに相当する人工島が建設されている。２００４年２月撮影の衛星画像では３８０平方メートルにすぎなかったが、今年１月２４日付の画像によると７万５０００平方メートルと面積は約２００倍に拡大した。

　中国は昨年８月以降、護岸工事を施し岸壁を完成させ、２つの埠頭（ふとう）とセメント工場、ヘリコプター発着場を整備。さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。


■ファイアリークロス礁には軍港、滑走路

　ガベン礁では昨年３月末以降、人工島の建設が進められており、先月３０日付の画像で舗装路やヘリの発着場などが確認された。ファイアリークロス礁でも軍艦やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進み、軍事用滑走路も整備されるとみられる。

　こうした工事のほとんどは習近平国家主席が権力を掌握した２０１２年以降に始まったようだ。岩礁を軍事拠点化し、海域はもとより空域も支配する狙いがあるとみられる。

　スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。

事情で記事掲載の頻度が減少する（している）ことをお知らせします

◆12月3日　

　2008年7月26日から今まで毎週3本平均くらいで記事の掲載を継続してまいりましたが、このところ筆者の事情で記事掲載ができない状態が続いております。
　ブログは継続いたしますが、記事掲載につきましては、今までの頻度を維持する自信がなく、週に1度でもできれば、というような状況であることをお知らせしておきます。

　実はこれからの世界こそがまさしく激動の世界になるはずであり、記事掲載の頻度は上げていくべきなのでしょうが、それができない事情があることを残念に思います。しかし、要点はすでに過去の記事で示してある通りです。

　2015年からは世界の激変が開始される時期であり、その激変は数十年継続し、今世紀半ばになれば、次の新しい世界がはっきりとその姿を現すようになるはずです。そしてその世界の激変の中で、軸となるのは日本であり、日本人であることも再度指摘しておきます。

　そしてこの12月はその激変が始まる前の最後の嵐の前の静けさ、という時期となりそうです。したがって日本の今度の選挙は、日本の運命は当然ですが、世界の運命もかかわってくる重大極まりない選挙となるはずです。

　参考までに、関連する記事を示しておきます。

　「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ 」・・・・・2012年12月17日号

習近平は安倍首相と会うことを拒否

2013年11月、人民大会堂で歓迎式に臨む習近平国家主席

◆11月6日

　来週に予定されているAPEC（アジア太平洋経済協力）会合で、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。

　日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。

　経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。政治制度が180度異なるだけではなく、その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。

　中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、「詐（＝中国）」と「誠（＝日本）」の違いの違いだと指摘している。南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしていることなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない。

　しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、今から距離を保っていた方が良いのだ。

　安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。


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●習近平は安倍首相と会うことを拒否
http://www.businessinsider.com.au/r-chinas-xinhua-pours-cold-water-on-idea-of-xi-abe-talks-2014-11
【11月3日　Business Insider】

　中国の新華社通信は3日、中国と日本の指導者が来週に予定されているAPEC（アジア太平洋経済協力）で会談を行うのでは、という期待に水を差した。

　日本では安倍晋三首相がアジア太平洋地域の指導者の集会で関係改善のための話し合いを中国の習近平国家主席と行うという期待が大きくなっていた。

　二人の指導者の会談は世界で2番と3番目の大きさの経済を持つ国家間の関係を改善する象徴的なものであったかもしれないが、ここ最近2年間は領土問題、地域的ライバル関係、第二次世界大戦時の日本の中国占領の苦い体験などで冷たいものとなっていた。

　安倍は、英語での通信社の論評の中で習近平との会談のためには努力を惜しまない、と記されていた。

　「彼の意思は達成されるのではないだろうか、中国はこのフォーラムの主催国であり、領土問題と歴史問題があったとしても、エチケット上歓迎の意味からも、間違いなく日本の指導者を受け入れることになると思われるからだ」とこの論評では記されている。

　「しかしながら、それは安倍が久しく望んでいる習との公式会談がAPECの機会に実現することを必ずしも意味するものではない。会談実現には安倍が適切な環境を産み出すべく誠実で実際的な行動を取ることが必要なのだ」と記されている。

　しかし日本は戦争時の非道を無視しようとする試みによって常に乱されてきている相互関係において、そのような努力をしてきていない、と新華社は報じた。

　新華社通信は中国政府の正式な発表機関ではないが、中国政府の考え方を反映していると考えられる。

　この論評は、両国の厳しい関係はどちらの国にとってもいいことはないのに、日本は先月、政府の閣僚が中国が過去の日本の軍国主義の象徴であると見ている靖国神社を訪問するなど挑発的行為を行ったと指摘した。

　靖国神社では連合国法廷で戦争犯罪者とされた戦争指導者らを含む何百万人もの戦死者を祀っている、

　「つまり、一方では隣国との関係修復と対話を行おうという人気取りの動きをしながら、他方では軋轢と疑惑を助長する頑迷さに固執している」と新華社は伝えた。

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イラン：アメリカの反「イスラム国」政策の矛盾を指摘

アメリカのイスラム国にたいする姿勢の矛盾を突くイランのアブドライアン外務副大臣

◆11月6日

　イランの外務副大臣が日本の外務省高官にイスラム国と戦う、というアメリカとその同盟国のやっている矛盾を説明したようだ。そのような見方がある、ということくらいはいくら日本の外務省だといっても知っているであろうが、それが言いがかりである、と判断するのか、事実はまさにその通りである、と内心でもいいから理解して納得しているのか、が問題である。

　以前から指摘しているように、この世界はヤクザやマフィア、それ以上の大国同士の戦いのアリーナだから、ヤクザの親分が言いがかりをつけて、他国に乗り込んでくるというようなことが何度も起きている。戦後の平和憲法やその他のアメリカの占領政策の残した遺物で出来上がった現在の日本は、現実ではない妖しい幻想の論理の上に生存を維持している。

　もしもシリアが日本の平和憲法をノーベル賞ものの憲法だとして、採用でもしていたら、今頃はシリア国家は破壊され、シーア派の住民は男子は全員虐殺され、婦女子はイスラム国のテロリストの餌食となっているであろう。シーア派ばかりか、ドゥルーズ派、キリスト教シリア人、アルメニア人、クルド人、それに穏健派スンニー派教徒も同様の扱いをうけたであろう。

　この世が正義も正論も通じない、弱肉強食のアリーナであることを片時も忘れてはいけない理由が、このシリア情勢で理解できるはずだ。イランはシリア情勢の中に、次は我が身、という運命を感じながら見ているし、まただからこそシリア支援に真剣なのだ。それはロシアも同様である。これらの勢力が存在して初めて、世界はなお、バランスが微妙に取られている現実がある。

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●イラン：アメリカの反「イスラム国」政策の矛盾を指摘
http://www.rferl.org/content/under-black-flag-islamic-state-iran-abdollahian/26672019.html
【11月3日　Radio Free Europe】

　イランのメディアは、ペルシャ語と英語で、イランの外務副大臣であるホセイン・アミル・アブドライアンの、イランがアメリカのイスラム国（IS）グループに対する戦闘とシリアにおける意図を疑惑の目で見ているという発言を大きく取り上げている。

　アブドライアンは、イランはアメリカとその同盟国の「テロとの戦争とイスラム国」との対応にひどい矛盾を感じていると語ったと、11月2日イランのメディアが報じた。

　イランの外務副大臣はこの発言をイランを公式訪問している日本外務省のヨムラ・ツカサ総合外交政策局局長との会談で行った。

　アブドライアンは、アメリカとその同盟国は過去の過ちから学ぼうという意識は明らかに持っていない、というアヤトラ・アリ・ハメネイ師の、アルカイダとタリバンは中東におけるイランの対抗勢力にするため欧米が作り上げた存在である、という非難を引用して語った。

　イランとアメリカはISに対し両者共に戦っている。イランはロシアと共にシリアのアサド大統領の最強の同盟国だが、アメリカ主導の反IS同盟に反対している。反面、ロシアのこの同盟に対する反対はこの同盟勢力が国際的組織、とりわけ国連安全保障理事会と、アサド政権の合意を度外視して行動している点を主に非難しているが、イランは、この地域でアメリカが勢力を獲得するための口実としてISに対抗する同盟勢力を利用している点を非難している。　　

　イランのいくつかのメディアはこれらの非難と共に陰謀論の領域に入りだしている。イラン軍と連携しているデファ通信社は、11月3日の記事で、アメリカはISに対する攻撃をシリアの油田を破壊するための口実に利用しているのでは、と指摘している。

　彼の最近のコメントでアブドライアンは、ロシアとシリアのシリア問題に対する姿勢と同調し、アサド政府に対する武装反乱とISの脅威を一緒に見ている。シリアの問題を解決する唯一の手段は、「テロリズムに対する真剣で実践的な闘いを進めること、国際的は支援を送ること、難民となった人々を故郷に帰すよう支援する努力をすること、シリアの領土を確保すること」と彼は語った。
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　ロシアとシリアは武装反乱に対するテロとの戦争の意味でシリア問題を見ている。

　シリアは国営通信を通じて、シリア軍が「テロリスト」－ISとその他のグループ、と戦っていることを強調し、この「国際的」テロリストの脅威に対するシリア国民の一体性と領土の統一を強調している。

　11月2日、シリアの情報大臣であるオムラン・アル・ズビは、シリアの危機的状況を解決するのは統一的姿勢であることを主張した。

　かつてないほどに、シリア人は国家のアイデンティティーを維持する決意であり、生に対する彼らの意思はテロリストらが拡散しようとしている死の文化を圧倒している」と大臣は語ったと、シリア国営通信（SANA）が報じた。

　シリアは更に、アメリカ主導の同盟勢力のやっていることは、アサド政府とシリアの国家主権を危うくせんとするものである、と指摘した。

　同様にズビ大臣は、イラクのクルド人部隊であるペシュメルガがコバニ市でISと戦っている同胞の支援に向かうため国境を超えることを許可する、トルコの最近の決定について、トルコは「オスマン帝国の思想的継承者」だとし、つまりトルコ政府は帝国主義的野望を抱いている、と批判した。

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