イスラエルの為の戦争はもうご免だ？ （その２）

殆どがユダヤ人の「アメリカ新世紀プロジェクト」のメンバーたち

◆9月26日

　アメリカはイスラエルの安全保障上の理由から、中東ではイスラエルに対し敵対的姿勢を取る国を今までに次々に攻撃してきた。イラクやリビヤはそのライン上にあるし、シリアも同様である。

　イスラエルとアメリカがシリアを攻撃するだろう、ということは「イスラエルはヨルダンとトルコの協力でシリアを包囲し弱体化させられる。そのための戦略的環境を整えねばならない。この中核となるのはイラクのサダム・フセイン体制の打倒である」と「完全な断絶・イスラエルの領土保全のための新戦略」というネオコンが書いたシナリオに書かれているから想定できたことだ。

　だから、化学兵器の使用は、「レッド・ラインだ」とオバマ大統領が語った時には、誰かが化学兵器を使用し、それをシリア政府がやったと喧伝し、レッドラインを超えたのだから、アメリカは攻撃する、というシナリオ通りにことが進んだ、と理解できるものであった。筋書きさえも分かっていたことなのだ。

　このイスラエル政府に対する提言書の装いを持つ論文では、イラクのサダム・フセイン体制が打倒されるべきこと、つまり政権が転覆させられることも記されている。またシリア攻略時には、トルコとヨルダンがイスラエルに協力することまで示されている。従ってシリア紛争は、その真相はイスラエルの戦略的陰謀が実行に移されたものなのだ。

　このイスラエルの陰謀をアメリカで外交政策として推進してきたのが、ネオコンと言われる者たちであり、特に今は「アメリカ新世紀のためのプロジェクト」という殆どがユダヤ人で構成されるシンクタンクに結集しているメンバーたちである。こうしてアメリカ国民の血税で築かれた巨大なアメリカの軍事力が、イスラエルの戦略的陰謀のために使用させられる、という構図が出来上がっているのだ。イラク戦争にしても動員させられ、血を流したのはアメリカの青年たちであり、その攻撃を受けるイラク人であった。
　
　
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●イスラエルの為の戦争はもうご免だ？　（その２）
http://www.counterpunch.org/2013/09/13/the-people-against-the-800-pound-gorilla/
【9月23日　By Jean Bricmont and Diana Johnstone】

　＜人々は360キロの巨体ゴリラを毛嫌いしている＞

■反対論に対して：　

　戦争に駆り立てる勢力は確かにイスラエル･ロビー以外にも存在する。サウジアラビアとかトルコなどもそれなりの理由でシリアを破滅させようと願っている。しかし彼等はイスラエル･ロビーのような政治的影響力をもつほどではない。もしもサウジの王子が金の力で何人かのアメリカの政治家を買収しようとしても、アメリカの内政に対する外国からの干渉と否定されるだけだろう。しかし同じような非難はイスラエル･ロビーには向けられない。それは言論封鎖の鉄則があるからだ：イスラエル･ロビーの影響についてのいかなる言説も即座に、存在しない「ユダヤ権力」に対する反ユダヤ主義的中傷として非難されてしまうからだ。完全に明らかで公的なイスラエル･ロビーの活動も「陰謀論」の喧伝と結び付けられてしまうかもしれないのだ。　

　しかし多くの友人らは全ての戦争は経済的利益によって動かされていると主張する。今回の戦争は悪い資本家がシリアのガスを搾取し、あるいはシリアの領土をパイプラインとして使用することを願って、あるいはシリア経済を外国からの投資に門戸を開けさせるために始まったのであろうか？

　多くの左翼の人々に、特にマルクシストを自認する人々に広く信じられていることがある。彼等は戦争とは資本家により皮肉っぽく理性的に計算されて起きると考えているのだ。もしそうならば、これらの「石油のための」戦争が「国益のために」なされていることになるのであろう。しかし、この考え方では、「資本主義」を統一的な主体として、慎重に計算された事柄を基礎にして従順な政治家に指令を出す存在であると見る。バートランド･ラッセルが言っているように、この推定上の理論は「脆弱な人間の理性のほかけ舟が不安げに漂っている人間的愚かさの大洋」を無視している。戦争は経済的な理由ではない、あらゆる種類の理由で起きてきている。宗教、報復、あるいは単なる力を誇示するために。

　資本家は利益を得るために戦争を欲していると考える人は、どんな会社でもいいから時間を掛けてその会社の役員会を良く見てみるべきである：資本家は安定を必要としている、混乱状態ではない。そして最近の戦争はただ混乱を引き起こしているだけなのだ。アメリカ人資本家らは中国とベトナムで巨富を築いているのも、これらの国とアメリカの間には平和があるからだ。敵対的であった時には無理であった。 　

　資源を強奪するために戦争が必要だ、という議論については、アメリカが今、イラクから石油を買っているということを良く見るべきだ。同じように中国も買っているが、高くつく戦争で自らを荒廃させる必要などなかった。イラクと同じようにイラン、あるいはシリアは間違いなく自分たちの資源を売りたいのだ。そしてその貿易を妨げているのはアメリカによって押し付けられた政治的な禁輸措置である。

　リビヤのケースで言われている「石油のための戦争」という議論については、ガーディアン紙が最近、「リビヤは最も危機的な状況に直面している。カダフィが居なくなってから武装勢力は油田と港を封鎖し、生産量は通常の10分の1になってしまったため、経済的な大惨事が迫っている」と報じた。

　イラクについては、「トランスペアラント・カバル」、「ネオコンサバティブ・アジェンダ」、「中東の戦争」、「イスラエルの国益」の中で、スティーブン・スニーゴスキーは、戦争はネオコンのためで、石油会社はどんなものであれ戦争はしたくない、ことを示した。確かに「石油ロビー団体」がその担当員を送って、AIPACがやっているように議員に対して戦争をするよう促すようなことをしたという証拠はない。

　戦争に徹底的に反対する多くの政治家は右派であるということをどう説明できるのか？ティー・パーティー、ロン・ポール、パット・ブキャナン、ジャスティン・レイムンド、中でもアンティウォー・コム、ポール・クレイグ・ロターツは荒廃しつつあるシリアで素晴らしい利益が資本家に生まれているのは見れていないはずだが？

　実際は、植民地時代の後、戦争によって利益が生まれるところでは、平和的条件でならより確実に利益をずっと多く獲得できるし、殆どの資本家はそれを理解しているようである。資源を購入するために、経済に投資するために、あるいは自分たちの製品を売り込むために他国を征服する必要はないのだ。殆どの国は実際、正当な貿易をやりたがっている。

　一方、巨大な軍産複合体（MIC）は戦争から利益を得ているということは言えるだろう。MICは軍事支出金の流れを維持するために戦争を必要としているだろうか？この点は複雑である。MICは何はさておいても大げさに喧伝された様々な戦争の脅威というものがあることで利益を得ている。一番は冷戦時代のソ連の脅威である。これがあったため国防総省からの注文や契約が引きも切らなかった。

　しかし長期の芳しくない戦争、アフガンとかイラクの戦争などは戦争のイメージを悪化させ、経済的には破滅的で、アメリカの巨大な軍事費に対する疑問を惹起させるものである。MICはシリアで新たなそのような戦争を必要とはしていない。多くの将校たちはシリア攻撃には反対であることを明らかにしている。

　単なる「脅威」からではなく、戦争で利益を得ている業者は非常に稀である。巨大建設企業のベクテル、ハリーバートンや、彼らの子会社がそれで、彼らはディック・チェイニーなどの高官らとのつながりを通して米軍基地の建設契約を獲得し、時にはアメリカ空軍が破壊したインフラを再建する契約を獲得したりする。

　これはアメリカの納税者の支払った金をリサイクルすることであり、アメリカの、あるいはアメリカの資本主義の「利益」ではない。その上、こういった建設企業はアメリカのメジャーな企業に比べればそれほど巨大というわけではない。これらの不当利益者らは戦争を「正当化」する存在とは言えず、紛争で腹を満たす単なるハゲタカどもである。

　アメリカの軍産複合体の基本的な戦争に対する責任はまさにそこにある。マデレーン・オルブライトは、「輝かしい軍事力を持っているのにそれを使用しないのならば、何のために持っているのか？」という有名な言葉を発した。実際、ソ連崩壊後、これだけの軍事力を使用するもっともな理由は存在していないし、それを解体し資源はアメリカのインフラの近代化、その他の利用価値のある利益の上がる活動にに振り向けなおすことも可能だっただろう。

　しかしシンクタンクという知的産業がワシントンで発展し、MICの永続の正当化に努力した。それは潜在的「脅威」の存在を明確化することを専門としている。過去何年もこれらのシンクタンクは例えば、ハイム・サバン（ブルッキング研究所のサバン・センター創設者）のような億万長者でイスラエルの擁護者の影響下にますます入り込んでいる。

　巨大な軍事力を必要とするようなアメリカに対する脅威は実際にはほぼ存在しないから、中東での「アメリカの国益に対する脅威」と言われるものは、イスラエルに対する脅威と考えられるものをアメリカに対する脅威として適用して作られたものである。その一番目の例がイランである。

　左翼の人々が、政府は「アメリカの地理的戦略的利権」を保護しようとしていると考えていることは間違っていない。確かにそれらは存在している。そしてそれらは論争すべき問題である。しかしここでの重要な問題は、中東におけるイスラエルの政策目標を支援することが、それに入るのか、という点だ。確かに、あたかも最後の決戦の準備のように、ロシアと中国を包囲する米軍基地と軍事演習で、ある意味、世界制覇を目指すことになるような好戦的な世界的外交を推進するアメリカ外交のエスタブリッシュメントのある部門がある。

　しかし事実は、この好戦的な政策を最も積極的に擁護している者たちは親イスラエルのネオコンである「アメリカ新世紀のためのプロジェクト」で、ブッシュ（子）大統領の時、イラク戦争を推進し、今は外交イニシアチブとして、シリアに対する戦争をオバマに迫っている。

　彼らの一般的な主張は、アメリカとイスラエルの利害は一致しており、アメリカの世界制覇はイスラエルにとってはいいことであり、必要でさえある、というものだ。このようなイスラエルとの緊密な一致を謳うことは、イスラム世界全体からアメリカが強く嫌悪される原因となっている。それは長期的にみればアメリカにとって良いことではない。

　恐らくは、戦争を行うことでの純粋な物理的ないしは経済的なアメリカの利益を見つけることは難しいので、過去10年で強調されてきた点は、例えば「R2P」という覚えやすいブランド名と共に「保護する責任」など「道徳的」な懸念というものに移っていった。今では最も強く戦争を推進する者たちは、いくつかの人道的帝国主義者ないしは自由主義的介入主義者で、彼らはR2Pを、あるいは「犠牲者のための正義」、あるいは「虐殺防止」を基礎に議論を展開する。

　人道的介入主義とイスラエル支持との間には大きく重なる部分がある。フランスのベルナール・クシュネルは、「介入する権利」というコンセプトを発明し推進した人物で、最近のインタビューで、「イスラエルは他にはないような国である。ホロコーストの恐ろしい虐殺の結果である」であるがゆえに、イスラエルを防衛することは「我々の義務」である、と語った。

　ベルナール・オンリー・レヴィは、ユダヤ人としてイスラエルの利益のために行動していると考えていると、自分がユダヤ人であることを隠すことなく、フランス政府にリビヤに対する戦争を開始させた；彼は今、シリアに対する空爆を最も熱烈に勧めている人物である。

　フランスでもアメリカでも「人道的」介入の擁護論者は過去のホロコーストを持ち出すことで、またイランが将来、国家的自爆行為としてイスラエルを攻撃するという仮定上の全く根拠のない意図を語ることで、シリアに対する空爆を正当化している。

　アメリカではイスラエル・ロビーのこれらの関心事は、サマンサ・パワー、マドレーン・オルブライト、そして二人のアブラモウィツ（モルトン＝父、とマイケル＝息子で、アメリカ・ホロコースト記念博物館で”虐殺防止運動”を担当している）などの影響力あるアドバイザーによって理論的かつ制度上の表現を与えられている。
　
　”我々”はアウシュビッツに素早く介入しなかったのだから、新たな虐殺を防ぐためには軍事介入する義務があるという議論が繰り返し利用された。

　9月6日、クリーブランド・ジューイッシュ・ニュース紙は”指導的ラビ”からの書簡を公開した。その内容は、シリアを攻撃するオバマ大統領の計画を議会が支援するよう促しているものだ。「我々は収容所でガスで殺害されたホロコーストの生き残りおよび難民の子孫としてあなた方に書いている」と書簡にはしたためられている。空爆を許可しながら、このラビは、「議会は何千もの命を救う能力を持っている」と語っている。

　　・・・・　その３に続く

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