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時代の先読み
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日本の進むべき道
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我々の心構え
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ロシア国防省がトルコがISから石油を密輸している証拠を発表
https://www.youtube.com/watch?v=RIHfxiniUEI
◆12月4日
トルコのエルドアン大統領はトルコがIS(イスラム国=ISIS=ISIL)から石油を密輸入している証拠があるならば辞任すると言ったが、ロシア国防省が動画や写真などでトルコがISから石油を密輸入している証拠を発表した。
■ISが支配するイラクの地域で3000台以上の石油タンクローリーが集積している
■IS支配地域から石油タンクローリーがトルコへ向かうルート
■トルコ国境の石油タンクローリー集積所に向かう車列
■集積所にはトルコ国旗がはためいている(真ん中の赤い旗、三日月マークがある)
エルドアン大統領が辞任するのはこのトルコを影から支配する勢力にとっては想定内であり、やがて新しいトルコの指導者が決まるかもしれないが、その人物はエルドアンより更に強力な悪徳人物であろう。
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TOS-1A多連装ロケット砲
◆10月17日
ロシア軍は強烈な兵器をシリアに展開したようだ。以下の「Mail-Online」の記事によれば、それはTOS-1Aという多連装ロケット砲で、戦車の車体の上に搭載され、一撃で八つの街区を破壊できるほどだという。
これがロシア空軍と共に進撃すればさすがの「イスラム国」もなす術がなく、兵力・兵器の増強が加速されない限り後退を余儀なくされるであろう。勿論都市に潜むことでゲリラ的活動はいつでも可能ではあるが、それでもシリア政権を脅かすほどの勢力を維持することは不可能になる、と思われる。
ロシアのラブロフ外相によれば、欧米諸国はこの1年で2万5千回以上の空爆を実施し、それはイスラム国どころかシリア全体をも灰燼に帰すほどの破壊力のはずだが、イスラム国の勢力には殆ど変化がなかったと言って、欧米側の空爆のインチキ性を指摘していた。
そこでロシアが乗り出し空爆を開始したところ、たちどころにイスラム国に数千もの逃亡者まで出るほどの成果を上げたため、サウジアラビアなどが急遽モスクワに飛んで行き、空爆を続ければ世界のスンニー派全体を敵に回すことになる、とロシアを牽制したが、プーチンはそれを一蹴した。
ロシアはまたトルコ大使を呼び、イスラム国を支援し続ければ、「彼らと共に地獄に行くことになる」、と警告したと言われている。
このようなロシアの姿勢を見てサウジアラビアの神職者らは「アサドとプーチンの軍隊を攻撃せよ」とイスラム教徒に呼びかけたためか、その直後に在シリアロシア大使館に向けてロケット弾が2発発射された。
これらを見てもこのシリアにおける紛争は、もはや欧米・サウジなど湾岸諸国・トルコ・イスラエル対ロシア・イラン・シリア・イラク・クルド族という、主にスンニー派支援派とシーア派支援派という形での世界的対決の形になっていることが明確になった。
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●ロシア:TOS-1Aシステムをシリアに展開
http://www.dailymail.co.uk/news/article-3272872/Russia-prepares-rain-hellfire-ISIS-Putin-s-forces-deploy-Blazing-Sun-heavy-flamethrower-missile-launcher-Syria-capable-flattening-eight-city-blocks.html
ロシアは「イスラム国」の頭上に地獄の業火を浴びせる準備を進めている。ロシア軍はシリアに対し、「灼熱の太陽」と言われる重火炎放射ミサイルを展開する。この兵器は八つの街区を更地にしてしまう能力がある。
ロシアはTOS-1Aという兵器システムをシリアに展開したと言われている。この兵器は多連装ロケット砲で装甲(戦車)車体上に搭載されている。この兵器の特徴はサーモバリック(熱圧)兵器という点で、一撃で八つの街区を破壊できるというものだ。・・・以下略
◆10月10日
シリアにロシア軍が介入、本格的に「イスラム国(IS、ISIS、ISIL)」に対する空爆を実施して1週間以上が経過した。
今までの欧米側が行っていたISISに対する攻撃は中味のない、いわば見せかけだけの攻撃だったため、彼らの勢力の削減にどれほど効果的だったか疑問が残るが、今回ロシアが空爆を開始したことで、ISISの側では多大な損害を出し中には逃亡をはかる者たちも数千人に上る、と言われている。
またこのことで中東全体の勢力地図が塗り替えられる状況になってきている。ロシアが支援するシリアだけでなく、そのシリアを支援してきたイランや同じくISISの攻撃を受けているイラクとの連携が強まり、彼らのこの地域に対する存在感が断然強まってきている。
このブログでは長年に渡ってシリアにおける反政府運動なるものは欧米・湾岸アラブ諸国、トルコ、イスラエルなどが後押しして進められてきたこと、またイスラム国(=ISIS)の存在自体もアメリカの謀略で出て来たものであることを示してきたが、その謀略が頓挫、代わってロシアがシリア政府軍と共にこのISIS勢力を駆逐する状況が強まってきているのだ。
中東情勢にこのように軍事介入するのはロシアとしてもここ暫くは無かったことであり、これもチュニジアから始まりエジプトまでの「アラブの春」は真正の民衆運動であったが、それ以後のリビヤとシリアにおける反政府運動は欧米が仕掛けた謀略であることで、ロシアが怒りを抱えていたが、とうとうこの段階になってシリアに軍事介入したことで、長年の怨みを晴らすものとなっている。
従ってこのロシアを誰も制止することはできないであろう。暫くはロシアのなすがままとなるであろう。欧米側のロシア批判にも力は入らないし、それは当然なのだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆シリアにおけるロシアの反テロ作戦は中東情勢を変える
http://tass.ru/en/world/827192
●10月8日
シリアでのロシアの反テロリズム戦闘への参加の動きは中東全体と世界の情勢を変えることになるだろうと6日、シリアのファイサル・メハド外務次官は語った。
「シリアにおけるロシアのテロリズムに対する戦いへの参加は中東と世界に変化をもたらすことになるだろう」と国営テレビ放送でメハドは語った。
シリアのファイサル・メハド外務次官は、アメリカ主導の国際的同盟勢力がこの戦闘を「不誠実」な形で進めていることが明確になった時点で、ロシアは反テロ作戦に参加することになった、と語った。
「ロシア空軍の数日の空爆は、設立されて1年以上になる国際的同盟勢力が実施した空爆より以上の成果をもたらしている」と彼は語った。
ロシア空軍は9月30日、シリアのアサド大統領の要請によりシリア内の「イスラム国」の標的に対するピンポイントの攻撃を開始した。この攻撃には最新式Su-34戦闘爆撃機、Su-24M,Su-25戦闘機など50機の航空機、ヘリコプターが参加している。
◆言葉より行動:ロシア軍はISの司令部、戦車、弾薬庫、などをたった1週間で破壊
https://www.rt.com/news/317922-syria-week-russian-op/
●10月7日
シリアにいるテロリストにとっては厳しい1週間だった。ロシアは1週間で100回以上の空爆を実施し彼らの内部にパニック状態を引き起こしたと言われている。
ロシアは9月30日、シリアでの空爆作戦を開始した。ロシア国防省によればこの作戦では120波に上る出撃で1週間で110カ所の標的を攻撃した、という。破壊された標的の内訳は以下の通り:
●装甲車 71台
●その他の車両 30台
●指令施設 19カ所
●交信施設 2カ所
●燃料・弾薬庫 23カ所
●簡易爆弾(IED)工場 6カ所
●大砲 数台
●練兵場 数カ所
■敗走するテロリスト
この段階の作戦の目標は継続的空爆によるシリア政府軍に対する攻撃能力の削減であり、もってシリア軍に立て直しと攻勢に出る機会を与えることにある。古代遺跡のパルミラ近郊にあるラッカのISISの拠点からダマスカスの郊外に至るまで、ロシア軍の空爆の標的はシリア全土に渡っている。
ロシア軍によれば、空爆作戦は反テロ勢力の士気をくじき、数千人が逃亡したという。
■トップガン
ロシア戦闘機群は多様だ。中核はSu-24 爆撃機とSu-25支援戦闘機である。両機とも数十年前に設計されたが、シリア作戦のために最新の改良が加えられた。
去年導入されたSu-34のような新式航空機も参加している。シリアはロシアの技術者にとって航空機のテスト場になっている。これらの航空機はテロリストが所有する対空兵器の射程からずっと離れた高度5000フィートから標的を攻撃する。
空軍はこの作戦でいくつもの爆弾を使用している。高価で精密なレーザー誘導Kh-25Lや操縦可能のKAB250からBETAB-500バンカーバスター型爆弾、お手頃値段のFAB-500などがある。この多様性でロシアは必要に応じてピンポイントの正確さでコラテラル・ダメージ無しの攻撃ができる。
■管制センター
ロシアの空爆は数か月前は放棄されていた空港であったラタキアからなされている。この空港は毎日数十回の出撃がなされ、地球上でも最新鋭戦闘機が最も終結している場所になっているが、同時にロシア人パイロットとその他要員のための宿営地である。シリア軍将兵も戦闘協力のためこの基地に存在している。
偵察と空爆のための航空機に加え、この基地は防衛能力も豊富だ。Mil Mi-24はロシア軍航空機に対し携帯地対空ミサイル発射を試みる敵戦闘員を攻撃できる準備ができている。戦車やその他の装甲車群は特殊作戦軍と共に大規模な襲撃を撃退できる能力がある。
パーンツィリ-S1防空システムとクラスカ-4電子戦システムは空域をカバーしている。ロシアの作戦を妨害しようとする第3者の可能性への対処だ。
■脅しとごまかし
この空爆作戦はこれまで妙な問題があった。トルコはロシアが二度にわたって領空を侵犯したと言った。ロシアはこれに対し、そのような事態が生じないようにすると語った。NATO高官はロシアに対し、「受け入れがたい侵犯だ」と糾弾した。しかしトルコはそれ以上の非難は控えている。
更に深刻な問題はロシアが欧米が支援している反政府勢力を標的にしている、というもの.。欧米諸国による非難で、この領域にいるCIA要員を殺害するかもしれない、というだ。
ロシアはテロリストグループのみを標的にしていると強調、これら敵勢力がモスク、その他の民間施設を利用して自らの兵器を隠しロシアの攻撃を避けようとしていることを示した。そのような戦術は真に穏健な勢力ならば用いることのできないものだ、と国防省は記した。
ロシアによる民間犠牲者の報告は今のところ信頼できる筋からは出ていない。ロシア軍による犠牲だとして示される映像や写真は多くの場合そうでないことが示されている。例えばロシアの作戦が始まる前のものなどがそうだ。
国防省は意外にも攻撃とシリア駐屯ロシア軍へのアクセスの映像を配信してきた。軍はいつもながらの注意深い過ぎるほどの秘密性を考慮しながらもこの作戦をできるだけ透明性のあるものにしようとしている。
■次の段階
シリアのISISとの1週間の戦闘後、ロシアは更に攻撃をエスカレートしようとしている。ロシア海軍は7日、カスピ海からシリア領内のテロリストの標的に向かって巡航ミサイルを数十発発射することでこの作戦を支援した。
そしてイラクもイラク領土内のISISへの攻撃をロシアに要請するだろう。これでイラクのロシア、シリア、イランとの協調が深まることになる。
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シリアにロシア軍が介入、本格的に「イスラム国(IS、ISIS、ISIL)」に対する空爆を実施して1週間以上が経過した。
今までの欧米側が行っていたISISに対する攻撃は中味のない、いわば見せかけだけの攻撃だったため、彼らの勢力の削減にどれほど効果的だったか疑問が残るが、今回ロシアが空爆を開始したことで、ISISの側では多大な損害を出し中には逃亡をはかる者たちも数千人に上る、と言われている。
またこのことで中東全体の勢力地図が塗り替えられる状況になってきている。ロシアが支援するシリアだけでなく、そのシリアを支援してきたイランや同じくISISの攻撃を受けているイラクとの連携が強まり、彼らのこの地域に対する存在感が断然強まってきている。
このブログでは長年に渡ってシリアにおける反政府運動なるものは欧米・湾岸アラブ諸国、トルコ、イスラエルなどが後押しして進められてきたこと、またイスラム国(=ISIS)の存在自体もアメリカの謀略で出て来たものであることを示してきたが、その謀略が頓挫、代わってロシアがシリア政府軍と共にこのISIS勢力を駆逐する状況が強まってきているのだ。
中東情勢にこのように軍事介入するのはロシアとしてもここ暫くは無かったことであり、これもチュニジアから始まりエジプトまでの「アラブの春」は真正の民衆運動であったが、それ以後のリビヤとシリアにおける反政府運動は欧米が仕掛けた謀略であることで、ロシアが怒りを抱えていたが、とうとうこの段階になってシリアに軍事介入したことで、長年の怨みを晴らすものとなっている。
従ってこのロシアを誰も制止することはできないであろう。暫くはロシアのなすがままとなるであろう。欧米側のロシア批判にも力は入らないし、それは当然なのだ。
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◆シリアにおけるロシアの反テロ作戦は中東情勢を変える
http://tass.ru/en/world/827192
●10月8日
シリアでのロシアの反テロリズム戦闘への参加の動きは中東全体と世界の情勢を変えることになるだろうと6日、シリアのファイサル・メハド外務次官は語った。
「シリアにおけるロシアのテロリズムに対する戦いへの参加は中東と世界に変化をもたらすことになるだろう」と国営テレビ放送でメハドは語った。
シリアのファイサル・メハド外務次官は、アメリカ主導の国際的同盟勢力がこの戦闘を「不誠実」な形で進めていることが明確になった時点で、ロシアは反テロ作戦に参加することになった、と語った。
「ロシア空軍の数日の空爆は、設立されて1年以上になる国際的同盟勢力が実施した空爆より以上の成果をもたらしている」と彼は語った。
ロシア空軍は9月30日、シリアのアサド大統領の要請によりシリア内の「イスラム国」の標的に対するピンポイントの攻撃を開始した。この攻撃には最新式Su-34戦闘爆撃機、Su-24M,Su-25戦闘機など50機の航空機、ヘリコプターが参加している。
◆言葉より行動:ロシア軍はISの司令部、戦車、弾薬庫、などをたった1週間で破壊
https://www.rt.com/news/317922-syria-week-russian-op/
●10月7日
シリアにいるテロリストにとっては厳しい1週間だった。ロシアは1週間で100回以上の空爆を実施し彼らの内部にパニック状態を引き起こしたと言われている。
ロシアは9月30日、シリアでの空爆作戦を開始した。ロシア国防省によればこの作戦では120波に上る出撃で1週間で110カ所の標的を攻撃した、という。破壊された標的の内訳は以下の通り:
●装甲車 71台
●その他の車両 30台
●指令施設 19カ所
●交信施設 2カ所
●燃料・弾薬庫 23カ所
●簡易爆弾(IED)工場 6カ所
●大砲 数台
●練兵場 数カ所
■敗走するテロリスト
この段階の作戦の目標は継続的空爆によるシリア政府軍に対する攻撃能力の削減であり、もってシリア軍に立て直しと攻勢に出る機会を与えることにある。古代遺跡のパルミラ近郊にあるラッカのISISの拠点からダマスカスの郊外に至るまで、ロシア軍の空爆の標的はシリア全土に渡っている。
ロシア軍によれば、空爆作戦は反テロ勢力の士気をくじき、数千人が逃亡したという。
■トップガン
ロシア戦闘機群は多様だ。中核はSu-24 爆撃機とSu-25支援戦闘機である。両機とも数十年前に設計されたが、シリア作戦のために最新の改良が加えられた。
去年導入されたSu-34のような新式航空機も参加している。シリアはロシアの技術者にとって航空機のテスト場になっている。これらの航空機はテロリストが所有する対空兵器の射程からずっと離れた高度5000フィートから標的を攻撃する。
空軍はこの作戦でいくつもの爆弾を使用している。高価で精密なレーザー誘導Kh-25Lや操縦可能のKAB250からBETAB-500バンカーバスター型爆弾、お手頃値段のFAB-500などがある。この多様性でロシアは必要に応じてピンポイントの正確さでコラテラル・ダメージ無しの攻撃ができる。
■管制センター
ロシアの空爆は数か月前は放棄されていた空港であったラタキアからなされている。この空港は毎日数十回の出撃がなされ、地球上でも最新鋭戦闘機が最も終結している場所になっているが、同時にロシア人パイロットとその他要員のための宿営地である。シリア軍将兵も戦闘協力のためこの基地に存在している。
偵察と空爆のための航空機に加え、この基地は防衛能力も豊富だ。Mil Mi-24はロシア軍航空機に対し携帯地対空ミサイル発射を試みる敵戦闘員を攻撃できる準備ができている。戦車やその他の装甲車群は特殊作戦軍と共に大規模な襲撃を撃退できる能力がある。
パーンツィリ-S1防空システムとクラスカ-4電子戦システムは空域をカバーしている。ロシアの作戦を妨害しようとする第3者の可能性への対処だ。
■脅しとごまかし
この空爆作戦はこれまで妙な問題があった。トルコはロシアが二度にわたって領空を侵犯したと言った。ロシアはこれに対し、そのような事態が生じないようにすると語った。NATO高官はロシアに対し、「受け入れがたい侵犯だ」と糾弾した。しかしトルコはそれ以上の非難は控えている。
更に深刻な問題はロシアが欧米が支援している反政府勢力を標的にしている、というもの.。欧米諸国による非難で、この領域にいるCIA要員を殺害するかもしれない、というだ。
ロシアはテロリストグループのみを標的にしていると強調、これら敵勢力がモスク、その他の民間施設を利用して自らの兵器を隠しロシアの攻撃を避けようとしていることを示した。そのような戦術は真に穏健な勢力ならば用いることのできないものだ、と国防省は記した。
ロシアによる民間犠牲者の報告は今のところ信頼できる筋からは出ていない。ロシア軍による犠牲だとして示される映像や写真は多くの場合そうでないことが示されている。例えばロシアの作戦が始まる前のものなどがそうだ。
国防省は意外にも攻撃とシリア駐屯ロシア軍へのアクセスの映像を配信してきた。軍はいつもながらの注意深い過ぎるほどの秘密性を考慮しながらもこの作戦をできるだけ透明性のあるものにしようとしている。
■次の段階
シリアのISISとの1週間の戦闘後、ロシアは更に攻撃をエスカレートしようとしている。ロシア海軍は7日、カスピ海からシリア領内のテロリストの標的に向かって巡航ミサイルを数十発発射することでこの作戦を支援した。
そしてイラクもイラク領土内のISISへの攻撃をロシアに要請するだろう。これでイラクのロシア、シリア、イランとの協調が深まることになる。
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◆10月8日
散発的にでも世界の重要な動きをフォローしていきたいと考え、今日から少しずつ投稿することにした。また内容は世界情勢ばかりではなく、世間的な問題についても発言していきたい、と考えている。お付き合い頂ければ幸いだ。
アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスコット・スィフト提督はオーストラリアのシドニーで6日、パシフィック2015エキスポの席上で南シナ海で国際法を順守しない諸国に対し痛烈な非難を浴びせた。(http://www.news.com.au/technology/innovation/china-told-to-behave-in-the-south-china-sea-or-else/story-fnpjxnlk-1227559772157)
彼は「そして問題のある場所と、『力は正義なり』という対応の仕方は全面的な衝突を引き起こす」と警告し、「国際法を適用することによってこの問題の解決を積極的に平和的手法で求めなければ、力付くによる解決がもたらされることを余儀なくされることになろう」と語った。
また彼は「南シナ海に突然現れた小さな人工島が戦争の引火点になる恐れがある」と語り、中国に対し真正面からの警告を与えた。
彼はこれに先立つ7月、以下の記事に見られるように、自身で南シナ海上空を哨戒機で飛行して見せている。
これらの流れを見ると、この南シナ海でアメリカと中国との軍事衝突が近いうちに生じる可能性が高まっている、と見るべきだろう。
アメリカは中国がアメリカと一緒に太平洋を二分しようと語ったり、AIIBを創設し中国中心で世界経済を牛耳ろうとしたり、アメリカ国債を売却したりと、アメリカのドル支配体制を転覆させようとする動きを強化していることから、いつか近い内に中国を叩いておこう、と考えてきた節がある。従って南シナ海における衝突もアメリカ側から仕掛ける可能性が高い。勿論それは謀略的に進められることであり、決してアメリカが戦争を仕掛けた、という形にはならないはずだ。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◆米太平洋艦隊の司令官が南シナ海上空をP-8A哨戒機で飛行
=中国国防部は「地域の平和と安定を乱す行為は慎め」と強く反発―中国紙
配信日時:2015年7月21日(火) 19時50分
21日、環球時報によると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官が南シナ海上空を哨戒機で飛行したことに対し、中国の国防当局が強い反発を示している。
2015年7月21日、環球時報によると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官が南シナ海上空を哨戒機で飛行したことに対し、中国の国防当局が強い反発を示している。
スウィフト司令官は18日、「P-8A哨戒機の性能を確かめる」として南シナ海 上空を7時間にわたって飛行した。これについて、中国国防部新聞事務局は「南シナ海問題で米国が地域の平和と安定にとって利益となる行動をすることを希望する」と述べ、ある勢力に肩入れしないという立場を堅持することを求めた。
今回の司令官の行動は海外メディアも注目しており、英紙デイリー・テレグラフは、米海軍が中国けん制に向けて太平洋での存在感を高めようとしていると指摘。ロシアメディア・スプートニクは「一触即発の状態にある南シナ海問題において、火に油を注ぐような行為」と伝えた。一方、中国の海軍軍事学術研究所の関係者からは「司令官が自ら巡視活動に参加したとはいえ、同盟国にアピールするためのショーに過ぎない」との指摘が出ている。(翻訳・編集/野谷)
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散発的にでも世界の重要な動きをフォローしていきたいと考え、今日から少しずつ投稿することにした。また内容は世界情勢ばかりではなく、世間的な問題についても発言していきたい、と考えている。お付き合い頂ければ幸いだ。
アメリカの太平洋艦隊司令長官であるスコット・スィフト提督はオーストラリアのシドニーで6日、パシフィック2015エキスポの席上で南シナ海で国際法を順守しない諸国に対し痛烈な非難を浴びせた。(http://www.news.com.au/technology/innovation/china-told-to-behave-in-the-south-china-sea-or-else/story-fnpjxnlk-1227559772157)
彼は「そして問題のある場所と、『力は正義なり』という対応の仕方は全面的な衝突を引き起こす」と警告し、「国際法を適用することによってこの問題の解決を積極的に平和的手法で求めなければ、力付くによる解決がもたらされることを余儀なくされることになろう」と語った。
また彼は「南シナ海に突然現れた小さな人工島が戦争の引火点になる恐れがある」と語り、中国に対し真正面からの警告を与えた。
彼はこれに先立つ7月、以下の記事に見られるように、自身で南シナ海上空を哨戒機で飛行して見せている。
これらの流れを見ると、この南シナ海でアメリカと中国との軍事衝突が近いうちに生じる可能性が高まっている、と見るべきだろう。
アメリカは中国がアメリカと一緒に太平洋を二分しようと語ったり、AIIBを創設し中国中心で世界経済を牛耳ろうとしたり、アメリカ国債を売却したりと、アメリカのドル支配体制を転覆させようとする動きを強化していることから、いつか近い内に中国を叩いておこう、と考えてきた節がある。従って南シナ海における衝突もアメリカ側から仕掛ける可能性が高い。勿論それは謀略的に進められることであり、決してアメリカが戦争を仕掛けた、という形にはならないはずだ。
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◆米太平洋艦隊の司令官が南シナ海上空をP-8A哨戒機で飛行
=中国国防部は「地域の平和と安定を乱す行為は慎め」と強く反発―中国紙
配信日時:2015年7月21日(火) 19時50分
21日、環球時報によると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官が南シナ海上空を哨戒機で飛行したことに対し、中国の国防当局が強い反発を示している。
2015年7月21日、環球時報によると、米太平洋艦隊のスウィフト司令官が南シナ海上空を哨戒機で飛行したことに対し、中国の国防当局が強い反発を示している。
スウィフト司令官は18日、「P-8A哨戒機の性能を確かめる」として南シナ海 上空を7時間にわたって飛行した。これについて、中国国防部新聞事務局は「南シナ海問題で米国が地域の平和と安定にとって利益となる行動をすることを希望する」と述べ、ある勢力に肩入れしないという立場を堅持することを求めた。
今回の司令官の行動は海外メディアも注目しており、英紙デイリー・テレグラフは、米海軍が中国けん制に向けて太平洋での存在感を高めようとしていると指摘。ロシアメディア・スプートニクは「一触即発の状態にある南シナ海問題において、火に油を注ぐような行為」と伝えた。一方、中国の海軍軍事学術研究所の関係者からは「司令官が自ら巡視活動に参加したとはいえ、同盟国にアピールするためのショーに過ぎない」との指摘が出ている。(翻訳・編集/野谷)
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◆6月14日
今日は番外編となります。
長期間ご無沙汰しておりましたが、最近の日本を取り巻く内外の情勢に鑑みて思うところを記してみたいと考えます。
まず、安保法制に関してであるが、自民党がその成立を急いでいる一番の理由は、やはり中国の動きであろう。中国の経済力の増大とそれに伴って進められてきた軍事力の増大、特に最近の南シナ海での基地建設などに見られる動きであろう(尖閣諸島の対岸にも基地建設のニュースが)。
この動きのため、アメリカは中国と近未来に軍事的に衝突することを想定していると考えられるし、南シナ海は日本にとっては石油タンカーが通過する海域であることなども考慮し、日本にとっても死活的な問題となりうる問題である。
したがって日本は中国の動きを封じるアメリカその他の国々の動きに協力することを想定していると思われる。安倍政権はそのような展望の中でこの法整備を進めようとしているが、野党は憲法などを持ち出して、それを阻止しようとしている。勿論、率先してそのような中国を封じるというような動きを取る、ということではなく、紛争が勃発し石油タンカーなどの航行に不都合が出てきた時点で日本も何らかの動きが必要と判断されるであろう、という事態への対処だ。
既に中国では日本に照準を合わせたミサイルが数百発準備されている。その中国は再三アメリカに向かって、太平洋を二分し、西太平洋は中国に与えよ、とでもいうようなことを言ってきている。アメリカがそのような中国の動きや意志に対して、反発ないしは反対を表明しない、というようなことがあれば中国はアメリカからゴーサインが出たと勘違いし、尖閣諸島はもとより沖縄にも触手を伸ばすことになろう。
中国のミサイル部隊を統括する者たちは日本に対しては、その数百発のミサイルで飽和攻撃を行う作戦を考えている。その場合には、日本の迎撃ミサイルなどは用をなさない。それが実施された場合、多数の日本人の生命が失われることになろう。またその攻撃と同時に中国がアメリカに対し、もしもアメリカが中国に対し攻撃すれば、今度はアメリカ本土に「核ミサイル」を発射する、とでも威嚇した場合、アメリカは日米安保条約の規定があるとしても果たして中国に対し攻撃するだろうか、という問題がある。
この辺りに国防の不確定要素がある。つまり中国のさまざまな都合で軍部、とりわけミサイル部隊などが冒険主義に出て、愚かな行動をとる可能性がある、ということと、それを現実化させる要因に、日本国内の法整備の遅れという要素が考えられるのである。尖閣諸島などに漁船を装った工作船に民兵を大量に乗船させ尖閣諸島に上陸させるなどの侵略行為ないしは攻撃をしても、日本は武器を使用した反撃ができないとか、日米安保はあるがそれは万能ではない、という実態があれば、その隙をついて中国がさまざまな作戦を発動してくる可能性がある。
尖閣上陸や沖縄の別の諸島への侵略と同時に、ミサイルの飽和攻撃などを実施した場合、日本は即座に反撃などはできないであろう。つまり一時的に尖閣、その他の日本領土である諸島が中国に占領される事態も生起しかねない。その後、遅まきながら法整備が完了すれば日本は有効な反撃をすることもできるかもしれないが、その間ミサイル攻撃や占領などでどれほどの日本国民に犠牲がでるであろうか?
これらをすべて不可能にするためには、正しく中国の脅威を理解し、それに対する軍事力と法律の整備が必要であり、それを急いで行わねばならないにも関わらず、憲法問題を持ち出して野党は政府の動きを阻止しようと躍起になっている。これは実質的には売国行為となるであろう。今度の安保法制問題は日本の近未来を決定する問題であり、安倍政権の動きに反対する野党は売国勢力となっている。国破れて憲法あり、という事態にならぬよう、この峠を乗り越えねばならない。
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●人工島は広さ200倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ
軍事専門誌が詳報
http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220021-n1.html
【ワシントン=青木伸行】国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは21日までに、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。
■ヒューズ礁の実態、新たに判明
建設が進められているのはヒューズ(東門)礁、ジョンソン南(赤瓜)礁、ガベン(南薫)礁、ファイアリークロス(永暑)礁、クアテロン(華陽)礁の5岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。
フィリピンの西方約340キロのヒューズ礁では、サッカー場14面ほどに相当する人工島が建設されている。2004年2月撮影の衛星画像では380平方メートルにすぎなかったが、今年1月24日付の画像によると7万5000平方メートルと面積は約200倍に拡大した。
中国は昨年8月以降、護岸工事を施し岸壁を完成させ、2つの埠頭(ふとう)とセメント工場、ヘリコプター発着場を整備。さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。
■ファイアリークロス礁には軍港、滑走路
ガベン礁では昨年3月末以降、人工島の建設が進められており、先月30日付の画像で舗装路やヘリの発着場などが確認された。ファイアリークロス礁でも軍艦やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進み、軍事用滑走路も整備されるとみられる。
こうした工事のほとんどは習近平国家主席が権力を掌握した2012年以降に始まったようだ。岩礁を軍事拠点化し、海域はもとより空域も支配する狙いがあるとみられる。
スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。
今日は番外編となります。
長期間ご無沙汰しておりましたが、最近の日本を取り巻く内外の情勢に鑑みて思うところを記してみたいと考えます。
まず、安保法制に関してであるが、自民党がその成立を急いでいる一番の理由は、やはり中国の動きであろう。中国の経済力の増大とそれに伴って進められてきた軍事力の増大、特に最近の南シナ海での基地建設などに見られる動きであろう(尖閣諸島の対岸にも基地建設のニュースが)。
この動きのため、アメリカは中国と近未来に軍事的に衝突することを想定していると考えられるし、南シナ海は日本にとっては石油タンカーが通過する海域であることなども考慮し、日本にとっても死活的な問題となりうる問題である。
したがって日本は中国の動きを封じるアメリカその他の国々の動きに協力することを想定していると思われる。安倍政権はそのような展望の中でこの法整備を進めようとしているが、野党は憲法などを持ち出して、それを阻止しようとしている。勿論、率先してそのような中国を封じるというような動きを取る、ということではなく、紛争が勃発し石油タンカーなどの航行に不都合が出てきた時点で日本も何らかの動きが必要と判断されるであろう、という事態への対処だ。
既に中国では日本に照準を合わせたミサイルが数百発準備されている。その中国は再三アメリカに向かって、太平洋を二分し、西太平洋は中国に与えよ、とでもいうようなことを言ってきている。アメリカがそのような中国の動きや意志に対して、反発ないしは反対を表明しない、というようなことがあれば中国はアメリカからゴーサインが出たと勘違いし、尖閣諸島はもとより沖縄にも触手を伸ばすことになろう。
中国のミサイル部隊を統括する者たちは日本に対しては、その数百発のミサイルで飽和攻撃を行う作戦を考えている。その場合には、日本の迎撃ミサイルなどは用をなさない。それが実施された場合、多数の日本人の生命が失われることになろう。またその攻撃と同時に中国がアメリカに対し、もしもアメリカが中国に対し攻撃すれば、今度はアメリカ本土に「核ミサイル」を発射する、とでも威嚇した場合、アメリカは日米安保条約の規定があるとしても果たして中国に対し攻撃するだろうか、という問題がある。
この辺りに国防の不確定要素がある。つまり中国のさまざまな都合で軍部、とりわけミサイル部隊などが冒険主義に出て、愚かな行動をとる可能性がある、ということと、それを現実化させる要因に、日本国内の法整備の遅れという要素が考えられるのである。尖閣諸島などに漁船を装った工作船に民兵を大量に乗船させ尖閣諸島に上陸させるなどの侵略行為ないしは攻撃をしても、日本は武器を使用した反撃ができないとか、日米安保はあるがそれは万能ではない、という実態があれば、その隙をついて中国がさまざまな作戦を発動してくる可能性がある。
尖閣上陸や沖縄の別の諸島への侵略と同時に、ミサイルの飽和攻撃などを実施した場合、日本は即座に反撃などはできないであろう。つまり一時的に尖閣、その他の日本領土である諸島が中国に占領される事態も生起しかねない。その後、遅まきながら法整備が完了すれば日本は有効な反撃をすることもできるかもしれないが、その間ミサイル攻撃や占領などでどれほどの日本国民に犠牲がでるであろうか?
これらをすべて不可能にするためには、正しく中国の脅威を理解し、それに対する軍事力と法律の整備が必要であり、それを急いで行わねばならないにも関わらず、憲法問題を持ち出して野党は政府の動きを阻止しようと躍起になっている。これは実質的には売国行為となるであろう。今度の安保法制問題は日本の近未来を決定する問題であり、安倍政権の動きに反対する野党は売国勢力となっている。国破れて憲法あり、という事態にならぬよう、この峠を乗り越えねばならない。
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●人工島は広さ200倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ
軍事専門誌が詳報
http://www.sankei.com/world/news/150222/wor1502220021-n1.html
【ワシントン=青木伸行】国際軍事専門誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは21日までに、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。人工衛星の画像を分析したもので、面積が約200倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。
■ヒューズ礁の実態、新たに判明
建設が進められているのはヒューズ(東門)礁、ジョンソン南(赤瓜)礁、ガベン(南薫)礁、ファイアリークロス(永暑)礁、クアテロン(華陽)礁の5岩礁など。拡張の動きはこれまでも伝えられてきたが、今回注目されるのは、ヒューズ礁の実態が新たに明らかになったことだ。
フィリピンの西方約340キロのヒューズ礁では、サッカー場14面ほどに相当する人工島が建設されている。2004年2月撮影の衛星画像では380平方メートルにすぎなかったが、今年1月24日付の画像によると7万5000平方メートルと面積は約200倍に拡大した。
中国は昨年8月以降、護岸工事を施し岸壁を完成させ、2つの埠頭(ふとう)とセメント工場、ヘリコプター発着場を整備。さらに、対空高射砲塔とみられる軍事施設も建設中とみられている。
■ファイアリークロス礁には軍港、滑走路
ガベン礁では昨年3月末以降、人工島の建設が進められており、先月30日付の画像で舗装路やヘリの発着場などが確認された。ファイアリークロス礁でも軍艦やタンカーが接岸できる大規模な軍港施設などの建設が進み、軍事用滑走路も整備されるとみられる。
こうした工事のほとんどは習近平国家主席が権力を掌握した2012年以降に始まったようだ。岩礁を軍事拠点化し、海域はもとより空域も支配する狙いがあるとみられる。
スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。
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