シリア・ベネズエラ両大使復帰に見るオバマ政権の姿勢

　　ハリリ暗殺後の　　　　　クーデターを切り抜けて
　　反シリア・デモ　　　　　　生還したチャベス　　

◆6月25日

　オバマ政権が、シリアとベネズエラの大使をそれぞれ復帰させると発表した。

　駐シリアの米大使は2005年2月14日、ハリリ元首相がベイルート市内を装甲自動車で走行中、数百キロの高性能爆薬による爆破テロ攻撃を受け、10人以上の同行者とともに暗殺された事件を契機に、ブッシュ大統領がシリアの仕業だとしシリアを非難し本国に召還したままだった。
　今回、オバマ政権が再び大使を派遣するということは、ハリリ元首相の暗殺の真犯人はシリアではない、ということを暗黙の内に語っていることになる。あるいは少なくとも、その件があってもアメリカはシリアと関係改善すべきである、という強い動機が存在する、ということだ。
　ハリリ暗殺の下手人とその黒幕は別に考えるべきだろうが（9・11同時多発テロ事件の下手人と黒幕が別であると同じように）、一時拘束されていたシリア人などが国際法廷「レバノン特別法廷（Special Tribunal for Lebanon）」の判断で釈放されているから、国連の調査団の「調査」がいい加減なものであった、ということはこのブログでも指摘したとおりである。
　関係改善の動機としては、オバマ政権はパレスチナ問題の根本解決を目指していて、そのためにもシリアとの関係を修復する必要性を強く感じているはずであり、それも今回の措置の背景にあるだろう。　シリアとの関係改善の動きをこのブログでも、3月12日付けの「オバマ政権の評価できる姿勢」の中で、指摘した。

　またベネズエラとの関係修復も、すでに4月19日付けの「反米的だった中南米諸国と『より』を戻すアメリカ 」の中で指摘しておいた。ウゴ・チャベス大統領が反米的になったのも元をただせば、2002年4月11日の軍部のクーデターにCIAが背後から支援をしていたからだ。

　こういったシリアとベネズエラと関係回復を進めるオバマ政権は、簡単に言えば、CIAの姿勢と一線を画する考え方を持っているということが分かる。本来はCIAは大統領の指令の中で動くべき機関のはずだが、既にイラン問題で指摘したように、CIAの内部は要所をユダヤ系に牛耳られているようで、しかもブッシュ政権はユダヤ系ネオコンと同一の姿勢を持っていたため、どうしても親イスラエルの動きとならざるを得ず、それがアメリカ自体の国益になるかは、また別問題だった。

　したがって、オバマ政権が少しづつブッシュ政権の負の遺産を払拭し、本来のアメリカの世界史における使命とも言うべき方向に動き出していることを歓迎するべきであろう。


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●米が駐シリア大使を復活　イランの影響力低下を狙う
【6月25日 産経新聞】
　ケリー米国務省報道官は２４日の記者会見で、駐シリア大使を復帰させると発表した。米政府は２００５年、ハリリ元レバノン首相暗殺事件をめぐって、事件への関与を疑われたシリアとの関係が悪化したため、大使を召還した。今回の大使復帰は中東和平推進に加え、イランとの同盟関係にあるシリアとの関係改善を図ることで両国間にくさびを打ち込み、イランの中東での影響力の低下を図るねらいもあるとみられる。
　ケリー報道官は「（中東）地域におけるシリアの役割には懸念を持っているが、大使を復帰させるのも懸念事項に取り組む一つの方法だ」と説明した。シリア側には２３日に決定を伝えた。
　オバマ政権は大使復帰に先立って、ミッチェル中東特使、フェルトマン国務次官補代行（中東担当）をダマスカスに派遣するなど、徐々にシリアとの対話の機会を増やしてきた。
　オバマ政権としてはシリアとの対話により、中断しているイスラエルとシリアの和平交渉を側面支援したいとの思惑もあるようだ。シリアは昨年末のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を受け、それまでトルコを仲介に間接的に行ってきたイスラエルとの和平交渉を凍結した。
　選挙戦で敵対国家との対話を掲げたオバマ大統領にとって、シリアは「テロ支援国家」に指定したままではあるが、核開発問題などを抱えるイランよりも、対話を深めるには障害の少ない相手ではある。
　ただ、ブレア国家情報長官は３月に議会に提出した報告書で、「シリアとイランの軍事協力は（レバノンに拠点を置く親シリアのイスラム教シーア派組織）ヒズボラとの３者協力を含め、過去１年間増えている」と指摘、シリアとイランの軍事協力強化に懸念を示した。関係改善への道のりはなお険しいようだ。


●レバノン：元首相暗殺事件の裁判、振り出しに…容疑者釈放
【4月30日 毎日新聞】レバノンのハリリ元首相暗殺事件（05年2月）に関与した疑いで拘束中だったシリア寄りの元治安機関幹部4人が29日、証拠不十分で釈放されたことで、国連安保理決議に基づく「レバノン特別法廷」での同事件の裁判は振り出しに戻った。　親シリアのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが勢力を伸ばす可能性も指摘される6月7日の総選挙を控え、多数派の反シリア勢力は打撃を受けた形だが、同法廷が「政治化」したとの批判が今回の措置で一時的には抑えられたとみる関係者も
いる。
　同法廷によると、釈放は主要証言が取り下げられたため。新証拠が出れば、再度拘束される可能性もある。
　地元メディアによると、ハリリ氏の息子サード議員は釈放について、「特別法廷が政治化することはないことが確認された」と発言。「正義実現に向けた一歩だ」と指摘した。　事件は国連独立調査委員会から関与が指摘されたシリアへの国際的批判を呼び、レバノン内戦を契機に30年近く駐留したシリア軍の撤退につながった。シリアは関与を否定している。


●ラフィーク・ハリーリー
【ウィキペディア（Wikipedia）】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF%E
3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC
・・・2005年2月14日、ベイルート市内を通行中のハリーリーの自動車列は数百キロの爆薬による爆破テロ攻撃を受け、ハリーリーは10人以上の同行者とともに暗殺された。犯行声明を出したイスラム主義系と見られる組織は、ハリーリーがサウジアラビアの体制を支援していたことを暗殺実行の理由としてあげた。一方、シリア軍撤退問題ではハリーリーは即時撤退派に立ち、シリア軍の撤退を勧告する国連決議の実現に関わるなどして親シリア派と対立していたとされており、暗殺にシリアの関与を疑う観測もある。


●米、駐ベネズエラ大使復帰へ…オバマ政権で関係改善
【6月25日 読売新聞】
　米国務省のケリー報道官は２４日の記者会見で、近く駐ベネズエラ米大使を復帰させる方針を表明した。
　ベネズエラのチャベス大統領は２００８年、自身を放逐するクーデター計画に米国が関与したとして、米大使に国外退去を命じた。オバマ政権は関係改善を進め、６月２２日に政府間で大使復帰の合意が成立した。
　また、ケリー報道官は、２００５年以来、不在となっていた駐シリア米大使についても、近く復帰させる方針を正式に表明した。


●ウゴ・チャベス
【ウィキペディア（Wikipedia）】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%99%E3%82%B9
・・・2002年4月11日にはCIAの支援を受けて軍部によるクーデターが発生し、チャベスは軍に監禁され、代わりに元経済団体議長のペドロ・カルモナが暫定大統領に就任した。最初クーデターは成功したかに思われたが、暫定政権が強権的な支配を強めたため、大統領の支持基盤である貧困層のデモが激化。情勢を見た軍や国家警備隊が寝返り、カルモナは逃亡。クーデターはわずか2日間で失敗に終わった。