二週間以内にリビア上陸作戦か

風前の灯状態になってきたリビアのカダフィ政権

◆7月6日

　「仁義なき戦い」が世界で進行している。リビアに対する空爆だけではなく、ついに陸上侵攻作戦が発動されるかもしれない、というのだ。

　その急先鋒を担っているのがフランスだ。なりふり構わずリビアのカダフィ政権の打倒に向かって突き進んでいる。

　８年ほど前のイラク侵攻では、少なくとも「大量破壊兵器」の存在がその侵攻の理由だった。日本の政治家でも、「オーム真理教の国家的な規模がイラクだ」と叫んだお馬鹿な政治家がいた。それでも一応それなりの止むに止まれぬ理由が提示されたのだ。

　しかしリビアは一体何の罪で、世界のやくざの親分衆から叩かれねばならないのか。誰も明確にその理由を示せる者はいないだろう。それもそのはず、何ら正当な理由はないからだ。あるのは親分衆のリビアの資源を強奪したいという欲望だけだ。

　もしもNATOがリビアを侵略すれば、これは勿論国連憲章違反となる。しかしもうそういったことはどうでも良いという感じである。力の政治がまかり通っている。100年前の帝国主義時代に戻った観がある。

　このブログで指摘しておくが、サルコジ政権の未来は暗い。これに行動を共にするイギリスも同様だ。もしもアメリカのオバマ政権がリビア侵攻作戦に参加すれば、オバマ政権も同様である。

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●二週間以内にリビア上陸作戦か
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25521
【7月4日　by Paul Joseph Watson】

　エルサレムに本部のあるタカ派のイスラエル情報機関と繋がっているニュース・アウトレットが、リビアでの戦争は「とどめの一撃」の段階に近づいているとし、フランス、イギリス、アメリカ軍が今後二週間以内にリビアに上陸、全面的侵略を開始すると報じている。

　「アメリカとNATOはリビア最終攻撃の準備中」と題する記事で、デブカ･ファイル（DebkaFile）は、軍の筋からとして、NATOは「カダフィ大佐を殺害もしくは追放するための大規模で全面的攻撃」計画の最終調整段階にある、と書いている。

　「今後二週間以内に行われると思われている、来るとどめの一撃は、ロンドン、パリ、ブリュッセル、モスクワ、オスロ、ハーグ、ローマなどでハイレベルの軍事・情報関係者の間で熱い議論の話題となっている。今後二週間以内に、フランス、イギリス軍がリビアに上陸、アメリカ軍が作戦の最終段階でこれに加わるようだ」とある。

　軍事用語で、「とどめの一撃」とは、「致命的打撃」と同義語で、デブカファイルは、フランスが反カダフィ勢力に武器を供与してきた、という発表を、上陸侵攻作戦の前兆であり、「彼を除去するシナリオの最終作戦の最初の一発」と見ている。

　もしもこのレポートの指摘している上陸作戦は間近というのが正確ならば、当初10月に予定されていた上陸作戦はその予定を大幅に早めたことになる。これはアルカイダと繋がる反乱勢力がカダフィを追放することに失敗したという事実が原因となっているかもしれない。

　先月報告したように、テキサス州フォート・フッドの筋からの情報では、テキサスとセントコム（CENTCOM＝アメリカ中央軍））は、我々と接触し、第一騎兵師団（重装甲）と第3軍団（鉄槌軍団）は、10月下旬から11月上旬にかけてリビアに展開することになっていたという。その場合、合計3万人の軍になるだろうと言われていた。

　デブカ・ファイルは、親イスラエル情報収集ウェブサイトで、エルサレムにある。これは、モサドのメディア面での武器である、と言われている。しかし今まで掲載されてきた情報内容は正確であった。これは2000年に掲載された、ニューヨークの世界貿易センタービルがテロリストの攻撃を受けるだろう、という予想も含まれる。

　このイスラエルの情報に加えて、ロシアのNATO大使であるドミトリー・ロゴジンはRIAノーボスティに対して1日、「NATOないしは少なくともそのいくつかのメンバー国が陸上作戦を開始する準備が出来ている、ということを目撃している」と語った。

　パキスタン・オブザーバー紙の記事によれば、アメリカ、フランス、イギリスの特殊部隊が、国連の「飛行禁止空域」が発表される数週間前になる2月23日、24日にリビアに到着している、という。最近では、アルジャジーラ放送で、欧米の軍将校らが、ミスラタに現れてリビアの反乱者らと話し合っている映像が示された。　

　4月には、ヨーロッパ連合は、「リビア国内の陸と海の安全を確保」するための侵攻部隊の準備が整ったと発表した。

　オバマ大統領が、憲法問題法律家を無視して、議会の承認なしで戦争を始め、紛争は「数週間ではなく数日」続くだろうと約束したという事実があるにも拘わらず、アメリカ軍の介入は4ヶ月目に入っている。エアフォース・タイムズによれば、「アメリカ軍はNATO作戦内で、制限された枠内での支援活動を行っているだけ、と主張しているにもかかわらず、空軍と海軍で、未だに何百回もの出撃を行っている」とある。　

　ワシントンの議員らは、既に10億ドルが費やされた介入にますます怒り狂っている。とりわけアメリカの空爆に於ける役割は「戦争」ではないという馬鹿げた議論を政府がしようとしたり、更にオバマの先週の傲慢さ、戦争の正当性を語っている際に、自分は「議会の承認を得る必要さえない」と主張したことではそうだ。

　もしもこれらのレポートが正確だと判明したら、そしてカダフィを打倒するために侵略軍が派遣されたら、公的に陸上侵攻は「全く」問題にならない、と話すことでアメリカ国民に対するあつかましい嘘をついたのだから、オバマは弾劾訴訟に向き合うことになるかもしれない。

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テロとの戦いでの会議でイランはアメリカを非難

テヘランで行われた「テロとの戦いに関する会議」

◆6月27日

　イランのテヘランで60数カ国の政府高官や国家元首が集って、テロとの戦いに関する会議が開催されたという。

　スーダンのバシール大統領まで参加したこの会議で、アメリカやイスラエルがテロを行っているという糾弾演説がなされた。

　世界的にはユダヤ系の影響力の強い国際的メディアを通じて、アラブ・イスラム勢力によるテロリズムと言う構図が定着しているのだが、逆にそれらアラブ・イスラム勢力が欧米社会をテロの張本人たちである、と糾弾する会議になっている。

　で、どちらが正しいのか、となれば、世界の正しい見方とすれば、弱い方の言っていることの方が正しい、というのが今までの常識なのだが、そういうことが分からないまま、「国際的メディア」などの言うことが真実を報道している、と思い込まされている一般人は、反対の見方を取る。

　それでも、弱い方もこのごろは黙っていないで、かなりの実力をつけてきたので、このような国際会議を開催しては、主張すべきは主張する、という姿勢を強めてきている。欧米社会VSアラブ・イスラム勢力＋BRICs諸国という構図になりつつある。


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●テロとの戦いでの会議でイランはアメリカを非難
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-iran-terrorism-20110626,0,5332719.story
【6月26日　Ramin Mostaghim and Alexandra Sandels】

　破壊されたプジョー・セダンが25日、テヘラン北方の会議場広間に向かう訪問者らを迎えた。

　「自宅前で殺害されたマスード・アリ・モハマディ教授」とポスターで表示されていた。これはテヘランで自分の車の近くで起きた爆弾で暗殺されたイラン人物理学者のことを示している。イラン当局はこの殺害事件で欧米を非難している。

　プジョーはテロとの戦いに関する2日間にわたるイランのテヘランでの会議の象徴的な展示物だった。イランのメディアによれば、60カ国以上から集まった政府高官、何人かの国家元首らがこの会議に参加した。その中には、戦争犯罪の嫌疑で、国際刑事裁判所から手配されているスーダンのオマール・ハッサン・アフメド・バシール大統領も含まれている。

　この地域におけるアメリカの政策に関してのイランの認識を反映して、この出来事はアメリカ・バッシング上重いものとなった。

　イランの最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師は、アフガンとパキスタンに於けるアメリカの無人攻撃機による攻撃を非難した。この攻撃は、「繰り返し結婚式を葬式に変えた」と語った。イランの公式の論調と呼応して、アメリカとその同盟国は偽善者であり、テロリストの戦術を使用しつつ、他の者たちをテロリストとして糾弾している、と語った。

　「テロ行為で黒い履歴を持つアメリカ、イギリスその他の欧米政府は、今や自分達のレトリックにテロと戦っているという主張を加えた」とハメネイ師は語ったと準国営のファーズ通信が伝えた。

　その後、ハメネイ師は訪問中のハミド・カルザイ・アフガン大統領に、アメリカはアフガンを去る意図は持っていない、と警告した。「アフガンにアメリカ軍が存在する限り、アフガンの真の安全は達成されない」と語ったと国営テレビは伝えた。

　22日、オバマ大統領は翌年の夏までにアフガンから3万3000名の軍を撤退させると発表した。

　この会議で、イランの国営通信社は、イラクのタラバニ大統領が、国際赤十字社と共にイランとイラクがイラン政府に反対する数千人の者たちらの住居となっているイラクのアシュラフ・キャンプを閉鎖するという共同計画を作成したことを明かした。イランはイランの反政府勢力その他が、イラン内での報復が起きると抗議してきていたのであるが、イラクにこの民兵らの引渡しをするよう圧力を掛けてきた。
　
　イランの反政府勢力の、イラン抵抗国民会議（National Council of Resistance of Iran）は赤十字社に対してこの計画から離脱するよう要請し、「これは国際法に対する直接的違反である」と指摘している。　

　スーダンのバシール大統領は演壇に早めに登壇し、イスラエルとアメリカを「テロを支援している」と糾弾した。この後、スーダン大統領は記者たちの話として中国に向かったと言う。

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イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？ （その２）

パレスチナ人は帰還する？

◆6月8日

　ユダヤ系イスラエル人は徐々にしかしよりはっきりと自分達の運命を理解しだしている。自分達は「神の選民だ」とし、聖書にパレスチナは神がアブラハムの子孫に与えた、と書いてあるから我々のものなのだ、と強弁し、詐欺的手法で掻っ攫った金の力で欧米諸国を惑わし、あるいは買収し、国連の決議を買い取って、パレスチナ人を追い出して入植したが、それは神の嘉（よみ）しない所業であったことを、自らの良心が感じている。

　だから、所詮今までの手法では行き詰ることになると、このブログでは指摘し続けてきた。従って、今や多くのイスラエル人が逃げ腰に成り出しており、逆にアラブ人、パレスチナ人が勢いづいている。この潮流はもはや押しとどめることはできない。

　今のイスラエルで権力を握っている者たち、すなわちアシュケナジー・ユダヤ人は血統的にアブラハムの子孫ではない。昔栄えたハザール帝国の子孫である。彼らは集団でユダヤ教に改宗した中央アジア系の人々だ。逆にアブラハムの真実の子孫は、今やイスラム教に改宗しているパレスチナ人だ。従って、もしも神がアブラハムの子孫にパレスチナを与えた、という聖書の言葉が今も有効ならば、パレスチナ人がその権利、すなわちパレスチナに住む権利を所有していることになるのだ。

　つまりヨーロッパからイスラエルに、シオニズムで入植したユダヤ人はアシュケナジー・ユダヤ人が殆どだから、彼らはパレスチナに住む理由も根拠もないことになる。だから、聖書を持ち出すな、というのである。イエス・キリストが「あなたの言葉があなたを裁く」と言ったとおりなのだ。

　アシュケナジー・ユダヤ人を始め、イスラエル人がパレスチナに住み続けることの出来る唯一の道は、今まで虐げてきたパレスチナ人に彼らが一番望むこと、すなわちパレスチナの真の独立を達成させ、更に彼らを物心ともども支援することで、過去の償いをなしつつ、兄弟国家として共存していく道である。これ以外に方策はない。


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●イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その２）
http://almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=41&eid=18096&frid=41
【6月4日　Franklin Lamb】


◆アラブ系イスラエル人は申請の必要なし
　
　やって来るユダヤ系イスラエル人が、「彼らの新しい国に容易に移動でき定着するための補助金が配分される」ようアメリカ議会が資金調達することを承認することを確約させる責任をイスラエルの質問者を代表しAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）が行うようになった。

　ディアスポラの地へ向かうための「保険的なパスポート」」を獲得することを考えているかもしれないユダヤ系イスラエル人とは別に、同じような割合の世界中のユダヤ人は移住することを考えていない。米・イスラエル関係専門のバールイラン大学の教授のジョナサン・リンホールドによれば、イスラエルないしはアメリカが爆撃を開始しない限り、ユダヤ人はアシュケロンにいるよりもテヘランにいる方がより安全である、という。

　上記の調査を行った、ないしはそれに関する知識を持つ人々とのインタビューで、イスラエル人が外国のパスポートを求める理由を説明するいくつかの要素が明らかになった。そのいくつかは超民族的イスラエル文化を考えれば驚く内容である。

　エレツ・アシュレトの研究員が「地平線に沸きあがる群雲」と説明したように、ある種の保険政策と考えられている第2のパスポートを得ようとすることに共通する事は、個人的にも民族的にも不安であり心配である。


◆その他の要素

●2世代ないしは3世代とイスラエルに住んでも、以前いたとしてもほんのわずかしかいなかった場所に自分達のルーツがあると充分には証明できていない、という事実。このためにイスラエルは子孫が自分達の本国へ帰還するという、かなりの数の「再移住」を行った。

●西岸に入植した60万人以上になる人々の中の宗教的狂信者が内戦を始めるかもしれないという恐れ。とりわけ1967年前のイスラエルに戻り超ファシスト国家になるという恐れ。

●イスラエル社会内の求心的圧力、とりわけシオニズムを極端に嫌うロシアからの移住者によるものが強い。1989年にベルリンの壁が崩壊して以来、旧ソ連邦から100万人ほどのユダヤ人がイスラエルに来たことで、イスラエルの人口が25％増加し世界最大のロシア系ユダヤ人集中地帯を形成した。しかし今日では、ロシア系ユダヤ人はイスラエルから他国へ移住する最大のグループを構成するようになっている。また彼らは、シオニズム、人種差別、雇用に関する約束および「イスラエルでの快適な生活」が反故にされたことに反発し、ロシアに大量に帰還している。

　1990年からイスラエルに来たロシア系ユダヤ人の22％、約20万人がロシアに帰った。2000年からロシアの首席ラビであるラビ・ベレル・ラルザールによれば、「どれほどの人々が帰還しているか、全く驚くべきことだ。ユダヤ人が去った時そこにはなんら共同体は残っておらず、ユダヤ的生活もなかった。人々はユダヤ人であることは彼らの家族にとっては歴史上の過ちである、と感じた。今や、彼らはロシアに共同体の一部として住むことができるし、イスラエルは必要ないと分かっている」という。

●イスラエル指導部に対しなんらの信頼も尊敬ももてないこと。殆どの指導者の者たちは腐敗していると考えられている。

●シオニズムがユダヤ教をハイジャックしたという罪悪感と心配があるのと、伝統的なユダヤ的価値観が腐敗しつつあるという感覚がある。

●ヨーロッパやその他から来たユダヤ人である自分達の家族が、明らかに元から住んでいて他の場所からきたわけではないパレスチナの人々の土地や家を奪って住むことが出来るのは何故なのか、という、教育が行き届き家族の歴史に目覚めた子供達の疑問に対して、一貫性のある回答を与える事が困難になりつつあること。

●「住む土地のない人々のための住む人のいない土地」という前世紀のシオニストの宣言を完全に覆す、説得力のある挑戦的な最近のパレスチナ人の話に対する、インターネットと継続するパレスチナ人の抵抗運動によってかなり煽られた評価。

●イランの爆弾から数え切れない「テロリスト」、新たなホロコースト、あるいは家庭をがけっぷちに追いやることで、このような環境下では子供達を養育したくないと結論つけることになる実存的な脅威まで、政府の政策を人々が支持するように図られた政治指導者たちの恐怖扇動。


　一市民として話しているのであり、外国のイスラエル民主党のメンバーとしてではないと説明しながら、ニューヨーク生まれのヒレル・シェンカーは、イスラエルに来たユダヤ人は、「やってきた場所に帰れる選択肢を持つ事ができることの保証を求めている」と言う。また、「現代生活に存在する不安材料と隣国のどの国とも平和に生きることをしていないイスラエルが、多くのイスラエル人をしてヨーロッパのパスポートを求めさせている」と述べた。
　
スイスに本部のある海外アメリカン・アカデミーの元アメリカン・ジューイッシュ・フェローのジェネ・シュルマンは、更に大胆に、全てのユダヤ人は「どんなにアメリカが支援を継続したとしても、イスラエルの運命を死ぬほど恐れている」と語った。

　多くのイスラエル社会の研究者は、ユダヤ人がパレスチナを去る主要な最近の動因は、過去3ヶ月間に起きたアラブ世界の覚醒運動でイスラエルの地域に於ける支持者のキーとなる者たちが倒されたことである、と見ている。

　6月5日南レバノンでブルーラインまで行われる「ナスカ」行進の準備を進めている、シャチラ・キャンプから来たパレスチナ人学生であるラヤルによれば：「パレスチナの占領者のシオニストがカイロのタヒール広場から南レバノンのマルン・アルラスまで見たものは、多くのイスラエル人を納得させたことで、すなわち、まだ誕生したばかりのアラブとパレスチナ人の抵抗運動はやがて巨大で大規模な平和的うねりに成長していき、武器や人種差別政策でパレスチナに於けるシオニストの未来を保証することはできなくなる、ということだ」

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イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？ （その１）

移住するのかユダヤ人？

◆6月7日

　最近の中東の「民衆革命」とアメリカのオバマ大統領の中東和平に対する対イスラエル姿勢を見てか、多くのユダヤ系イスラエル人がヨーロッパやアメリカへの移住を考え、そのため外国のパスポートを取得ないしは、取得しようと考えている、という。

　常にこのブログで指摘してきたことだが、イスラエルが生き残る道はただ一つ、1967年の第三次中東戦争勃発前の境界線に戻ることであり、パレスチナ国家の樹立を実現し、その新生国家と平和条約を締結し、更にはその新生国家に対して内外共の支援をするところにある。　

　それをなすことで、ようやくパレスチナの地でユダヤ系イスラエル人は生存していく事ができようが、それを嫌いこれからも武断的で人種差別的タルムード的支配を継続しようとすれば、世界の情勢のゆえ早晩できなくなっていくであろう。その結果、イスラエルを出て外国に移住するしかなくなるであろう。

　その場合、多くはヨーロッパやアメリカに流れていくのであろうが、ごく少数ながら日本に来る者たちもいよう。我々は彼らがタルムードを捨てるのならば、受け入れる用意はある、と言えるが、そうでなければ、来てもらう事は迷惑である。

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●イスラエル人は移住準備、パレスチナ人は帰還準備？　（その１）
http://almanar.com.lb/english/adetails.php?fromval=1&cid=41&eid=18096&frid=41
【6月4日　Franklin Lamb】

　「もしも我々の父祖がヨーロッパから逃げ出す為にイスラエルのパスポートがあればと夢見たとしたら、今やヨーロッパへ逃げ帰るための第2のパスポートを夢見ている者たちが一杯いる」とギデオン・レビは語る。

　今日では、70％のイスラエル人が外国大使館に接触し、パスポートと市民権について問合せをしたり申請をしている、と見られている。1990年以来イスラエルに来たロシア人が約20万人、ロシア系の22％がロシアに帰ってしまった。イスラエルにやって来るユダヤ人は、「やってきた元の場所へ帰還できる可能性を確約することを望んでいる」。イスラエル人は必要となるかもしれない場合を想定して家族のルーツを根拠としてヨーロッパのパスポートを求めている。

　人類史の流れを見てきた歴史家や文化人類学者は恐らく、パレスチナ人に加えて我々のために場所を特定できるだろう。最近入国した植民者の群集が出国の権利を行使しようとしている反面、千年のルーツを持ちながら民族浄化の犠牲者である、それより更に多くの人々が帰還する権利を行使しようと準備している。

　パレスチナにおける19世紀のシオニストの植民事業の本質的なアイロニーの一つは、このますます消耗するプロジェクトは、迫害され「帰還」するヨーロッパ系ユダヤ人のための中東の安息所として20世紀には宣伝されたものだった、と言う事実だ。しかし21世紀の今日では、パレスチナの不法占拠者の多くの者たちにとっては、帰還する中東のユダヤ人が羨望する安息所として見られているのは、ヨーロッパなのだ。

　ユダヤ人のジャーナリストであるギデオン・レビの言っている、「もしも我々の父祖がヨーロッパから逃げ出す為にイスラエルのパスポートを夢見たのならば、今やヨーロッパへ逃げ出す為に第2のパスポートを夢見る者たちが一杯いる」である。

　イスラエルでのいくつかの研究とAIPACが主導した研究、それにもうひとつ別の在ドイツユダヤ人国民ファンドの研究は、イスラエルに住んでいるユダヤ人の半分ほどは、現在の政治・社会的トレンドが変わらなければ、数年後にはパレスチナを去るだろうということを示している。

　エルサレムに本部のあるメナヘム・ベギン・ヘリテージ・センターの2008年の調査では、イスラエル人の59％が市民権獲得の申請やパスポート取得を目指して外国大使館と接触ないしは接触を考えていることを発見した。今日では、その率は70％になると見られている。

　パレスチナを去ることを考えているイスラエル人のこの数は、バールイラン大学の研究者らに寄れば、急速に増加しているという。彼らは最近エレッツ・アシュレトという、文化間対話を促進することを主張しているイスラエルのNGOで発表された研究を行った者たちだ。

　このバールイランの研究で分かったことは、10万人以上のイスラエル人が既にドイツのパスポートを取得している、ということだ。そしてこの数は毎年7000件増加しつつあるという。ドイツ人高官らによれば、2000年以来7万人分のパスポートが与えられたという。

　ドイツに加えて、百万人以上のイスラエル人がイスラエルで生活することが困難になる場合に備えてその他の外国のパスポートを所有している。イスラエル人にとって魅力的で移住を考えている外国、そこは恐らくは彼らを歓迎してくれそうな国は、アメリカである。現在では50万人以上のイスラエル人がアメリカのパスポートを取得し、25万人近い人々が申請中である。

　ワシントンで行われたイスラエルのネタニヤフ首相外交団とアメリカのイスラエル機関との会合で、もしも必要な際には、アメリカ政府はアメリカのパスポートを要望するどんなユダヤ系イスラエル人にも迅速に発行するという確約がAIPAC職員らから出された。（つづく）

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プーチン首相：元IMF専務理事のストロス・カーンは陰謀の犠牲者

プーチン首相とストロス・カーン元IMF専務理事


◆6月2日

　IMF専務理事だったストロス・カーン氏がセックススキャンダルで告発されたのは、陰謀である、とこのブログでは指摘したが、ロシアのプーチン首相も同様の匂いを感じているようで、それを政府の公式サイトで掲載したという。

　こういったことは大統領のメドベージェフ氏からは出てこないであろう。彼はプーチン氏と違って欧米側につく人物のようだからだ。それに比べれば、プーチン首相はロシアの愛国者と言って良いであろう。だから、欧米側が仕掛けたと思われるこの事件について、攻撃的な見方を発表するに妨げるものはない。

　この事件の一つの原因として、ストロス・カーン氏が、アメリカのフォート・ノックスに保有されていると言われている金塊がことごとく紛失していることを知ったからだ、ということが上げられている。（http://www.whatdoesitmean.com/index1489.htm）

　昨日のブログで指摘したように、リビアに「上陸」する仏英を支援する姿勢を見せているアメリカだが、その足元で再び金融危機の時限爆弾が破裂寸前になってきている（http://www.bloomberg.com/news/2011-05-30/mobius-says-fresh-financial-crisis-around-corner-amid-volatile-derivatives.html）から、もしも上記の話が本当で、ストロス・カーン氏がそれを暴露すれば、アメリカが金融崩壊の波に呑まれる状況になったかもしれない。

　しかし、ストロス・カーン氏を刑務所に送ったとしても、アメリカの経済問題が解決するわけではないのだから、近い内に再び金融津波の第二波がやってくることは避けられないであろう。その際には、外国が所有しているドルは紙くずになる可能性が高く、保護されるのはアメリカ人の持っているドルだけだ、と見る向きがある。

　
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●プーチン首相：元IMF専務理事のストロス・カーンは陰謀の犠牲者
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1392463/Vladimir-Putin-claims-Dominique-Strauss-Khan-victim-conspiracy-force-out.html?ito=feeds-newsxml
【5月31日 By David Gardner】

　ロシアのプーチン首相はドミニク・ストロス・カーンはIMF専務理事という地位から追い落とすため仕掛けられた陰謀の犠牲者であろう、と語った。

　プーチン氏は、この62歳になるフランス人のセックス・スキャンダルについての疑惑を表明した最初の世界的指導者である。ただし彼の主張は、元IMFのボスをびっくりさせることだろう。このIMFのボスは逮捕前には、プーチン氏が彼を追い落とす為に熱心だったと考えていたからだ。

　ロシアの首相は政府公式サイトでストロス・カーンを弁護するコメントを掲載した。彼は、このフランス人の大統領候補が32歳の客室係りの女性に性的な暴行をしようとした、という申し立てはアメリカ当局によるでっち上げだろう、と示唆した。

　プーチン首相は：「隠された政治的意図を推し量ることは困難であるが、最初に発表されたこの件の内容を信じることはできない。腑に落ちない」と語った。

　アメリカの検察側ではこの主張をロシア首相の悪い冗談だ、と取り合わなかった。

　ニューヨークのタイムズ・スクウェーにあるホテルで言われているような暴行をしたことで5月14日に逮捕される前日、ストロス・カーン氏は友人に、プーチン氏が自分をIMFから追い出そうとしている、と語ったと言われている。

　更に、ストロス・カーン氏はこれからの長期にわたる裁判に対処するため元CIA工作員やメディア関係者らからなる「強力な（クラック）チーム」を編成した。

　IMF強姦スキャンダルの中の客室係りの家族：「我々の妹は生活をやり直すためにアメリカへ行ったのに・・・このひどい事件のため永遠にダメージを受けてしまった」

　EUタイムズ紙によれば、フランスの社会主義政治家のクロード・バトロヌ氏は、「彼はロシアが、特にプーチン氏がフランスと組んで大統領選挙に出れないようにする為、IMFから彼を追い出そうとしていると言っていた」と語ったという。

　ストロス・カーン氏の支持者らは強気で、彼は、フランス大統領選に彼が出るのを妨げるための国際的陰謀の一部として仕掛けられた罠に嵌ったのだと考えている。

　6日間の勾留後、保釈されたストロス・カーン氏は、強姦、性的虐待、不法監禁で告発されることになっている。

　彼はパリに帰る航空機に乗り込む際に逮捕され、月3万ポンドのマンハッタンの別邸に裁判まで軟禁状態にある。

　プーチン氏のこの元IMF首脳に対する思いがけない支援に、彼を男性優越主義者であると非難している彼の批判者らが飛びついた。

　ストロス・カーン氏は2006年に、モシェ・カツァブ・イスラエル大統領（当時）の強姦事件について冗談を言っているのを聞かれて物議をかもしたことがあった。

　彼は以下のように語ったと言われた：「なんて強い男だったんだ！　10人の女性を強姦したとは－彼がそこまでやるとは思わなかったね」

　「我々はびっくりしたね。うらやましい限りだ」。彼のスポークスマンは、この問題ある冗談は誤訳されたと言った。

　カツァブは後に強姦で有罪となり7年の禁固刑で収監された。

　先週、元首相のゴードン・ブラウン氏はこのスキャンダルを、ストロス・カーン氏に対する「個人的な悲劇」だが、逮捕に関しては何も怪しい点はないと語った。

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