シリア・テロリストの証言：一般人を殺戮するため資金と武器を受け取った

テロリストに配られた武器類

◆4月27日

　シリアで流血の衝突が起きたようだが、世界に出回っている情報と実態はかけ離れている。世界の主要メディアがユダヤ系に握られている限り、反イスラエルのシリアでの暴動が反政府的偏向報道になってもしかたない。しかしそのような陰謀が功を奏する時代はそろそろ終焉を迎えつつある時代であることもまた事実だ。

　シリアでは以下にあるように、反イスラエルであり反シオニスト勢力のシリア政府の保安部隊のことを、「シオニスト」である、として攻撃するよう扇動する勢力がいるようだ。実に狡猾としか言い様のないやり方である。勿論、そこに大金が払われる為、その気になる人々が出てくることになる。シオニストに対する戦い、という大義名分と大金があれば動機付けには充分なのだろう。

　しかし大量の武器と大金を準備できる組織がレバノンを拠点として存在している限り、騒動は治まらないかもしれない。ただしその背後の存在の見当は付けられる。

　シリア人一般が、反イスラエルであり反シオニストであるがゆえ、工作を推し進める者たちはそれを逆手にとって、国内での暴動を鎮圧する義務と使命を持つ治安勢力（警察や保安部隊）を、「シオニスト」と呼んで民衆の感情に訴えて、暴動を惹起している・・・

　シリア人の大多数がこの工作者らの扇動に振り回されるのか、最終的にはそれを乗り越えるのかは、未だ分からない情勢だ。ただしこのような工作を進める勢力が、最後の断末魔的な状態に追い込まれていることは確かであろう。


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●シリア・テロリストの証言：一般人を殺戮するため資金と武器を受け取った
http://www.sana.sy/eng/21/2011/04/27/343519.htm
【4月27日 SANA】

　シリアのテレビ放送は26日、急進的テロリストメンバーでダラアで逮捕されたムスタファ・ユセフ・カリファ・アイヤシュの告白証言を放映した。


テロリストの一人

　カリファ・アイヤシュは、ダラアのマンシヤト・アル・バラドに住み、町のアル・オマリ・モスクに人々が向かっているのを見て自分も参加したら、シェイク（宗教者）のグループと会ったという。その中には、アハマド・アル・サヤスネ師、ムスレイ師、リズク師などがいたという。

　カリファ・アイヤシュは、何人かは事態の沈静化を呼びかけていたと言う。「しかし他の者たちはジハード（聖戦）を呼びかけていて、我々に敵対する者たちはシオニストであり、誰でもそれらの者たちに立ち向かう者たちは、殉教者とされる」と語った。

　「それらの中の一人には、イブラヒム・アル・マサルメという人物がいて、自分に5万シリアポンド（SYP)を渡し、ジハードへの呼びかけに応えるよう要請した」とカリファ・アイヤシュは語った。

　彼は、「自分はイブラヒム・マサルメに我々は皆同じ同胞なのだから、一体誰を殺害すべき者たちなのか尋ねた。するとマサルメは、アハマド・アル・サワスネ師がファトワー（布告）を出したのだから、これらの者たちはシオニストだということをしらないのか？　だから我々は武器を持ったのだ。老いも若きも。5歳の子供達だって皆持ったのだ」と語った。

　「イブラヒム・マサルメは自分にデモの後、100万SYPをくれると約束した。彼は既に5万SYPを前払いしてくれていた」とカリファ・アイヤシュは語り、大量の武器が準備されていて、500人くらいが加わった、と述べた。

　自動小銃、狙撃銃、拳銃、大量の弾薬などがテレビで放映された。

　シリア・テレビ放送は急進的テロリスト・グループは沿岸都市のジャブレ市で逮捕されたと報じた。彼らはそこで一般市民に乱射し公共物や市民の所有物などに損害を与えた。


負傷した保安部隊兵士

　軍事用暗視装置、手榴弾、爆薬などがテロリストグループ逮捕の際に押収された。

　テレビ放送では更に、彼らの動機と背後関係を洗い出し、逃亡中の者たちを追跡･逮捕するため、シリア警察と保安部隊はテロリストグループに対する尋問を行っている、と報じた。



●シリア政権がダルアーに軍派遣、米政府は制裁措置を検討
ロイター 4月26日(火)3時39分配信

　［アンマン　２５日　ロイター］　反政府デモが続くシリアで２５日、政権側はアサド大統領に対する退陣要求デモがぼっ発した南部ダルアーに戦車など軍部隊を展開した。

　活動家らによると、ダルアーでは戦車による攻撃で少なくとも５人が死亡。

　また政権側はダマスカス郊外のドゥマにも軍を派遣した。

　人権団体によると、約１カ月前にダルアーで反政府デモが発生して以来、治安部隊の弾圧による死者は全土で３５０人以上に達した。デモの拡大を反映し、犠牲者の約３分の１は過去３日に命を落としたという。

　アサド大統領は２１日、４８年間続いてきた非常事態法を解除したが、軍によるダルアーおよびドゥマへの攻撃は、大統領が断固としてデモを武力弾圧する意向を示唆している。

　一方、米ホワイトハウスは「シリア政権側の行動が許し難い」ことを明確にするため、オバマ政権が制裁措置を検討していることを明らかにした。米当局者によると、資産凍結や米国との取引禁止などが検討されている。

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世紀の金融強奪：リビア政府系ファンド資金の没収

政府系ファンド資金も狙われたリビア

◆4月26日

　一般人の保護を目的とするはずの欧米諸国のリビア軍事介入は、一般人を保護する代わりに彼らを殺戮し、かつリビア政府系ファンドの資金までも強奪している。

　彼らがリビアに対する軍事行動を起こす前にまず彼らがやったことは、アメリカに預金されているリビア政府系ファンドの資金を「凍結」してしまったことだ。

　リビアはアラブ系国家であると同時にアフリカに位置する国家であるため、欧米諸国に魂を売ってしまった多くのアラブ系諸国に見切りをつけ、アフリカに自らの存在意義を見出そうとする積極的な姿勢を持つようになったが、欧米がリビアのカダフィ政権打倒に動き出したため、アフリカでの多くのプロジェクトが頓挫する格好になったようだ。

　自分達の利益のためには、あらゆる難癖をつけては、軍事力で叩き自分達の傀儡となる者たちを政権の座につけるという蛮行を、この21世紀の今日でも継続している者たちは、その終わりの日が近いことをまもなく知るようになるだろう。


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●世紀の金融強奪：リビア政府系ファンド資金の没収
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=24479
【4月25日 by Manlio Dinucci – via Global Research】

　リビア戦争の目的は石油や天然ガスだけではなかった。リビアに対する「統一守護者」作戦の「渇望」する狙いとしてはリビア政府が外国で投資した政府系ファンドの資金がある。

　リビア投資局（LIA）は約700億ドルになるファンドを扱っている。サウジアラビアやクウェートに比べれば少ないとしても、リビアの政府系ファンド資金はその成長速度で知られている。2006年に設立されたLIAは、北アフリカ、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、南アメリカで100を超える企業への投資を行ってきた。

　イタリアでは、リビアの主要な投資はウニクレーディト銀行（LIAとリビア中央銀行は7.5％の株を保有）、フィンメッカニカ（2％）、ENI（1％）である。これやそれ以外の投資（ ユヴェントス・フットボール・クラブの7.5％の株式を含む）は、経済的にというよりかは（総計54億ドル）政治的に重要な意味を持っている。

　アメリカが「ならず者国家」のブラックリストからリビアをはずした後、リビアは「政府系ファンドの外交」に集中することで国際舞台でのし上がってきた。2004年にアメリカとヨーロッパ連合が封鎖を解き、巨大石油企業がリビアに回帰すると、リビアは毎年300億ドルの貿易黒字を維持することができた。この資金は殆どが外国への投資に回された。

　しかしながら、この政府系ファンドのマネージメントは、閣僚や高官たちの手の中で新しい権力メカニズムと腐敗を生み出し、カダフィ自身のコントロールを逃れる部分もあった。これは2009年に、カダフィが300億ドルの石油収入は「直接リビア人民の下へ」と提案した際に事実であることが確認された。これはリビア政府内のほころびを悪化させた。

　アメリカとヨーロッパの支配層はこのファンドに注目した。リビアのエネルギー資源を手にする為リビアに対する軍事的攻撃を実行する前に、彼らはリビアの政府系ファンドの資金を奪ったのだ。この作戦を容易にさせたのは、リビア投資局の責任者であるモハメド・ラヤス自身だ：ウィキリークスの暴露するところでは1月20日、ラヤスは在リビア・アメリカ大使にLIAがアメリカの銀行に320億ドルを預金していると連絡した。五週間後の2月28日、アメリカ財務省はこの口座を「凍結」したのだ。公式の発表では、「アメリカで封鎖されたもので最大の額になる」というこの資金は「将来のリビア」の委託を受けて保有している、のだ。実際はこの資金は負債がどんどん積み重なっているアメリカ経済に対する注入資金として利用されるだろう。数日後にはリビア人の資金450億ドルをEUが「凍結」した。

　リビアの政府系ファンドに対するこの襲撃は特別に強い衝撃をアフリカに与えることだろう。リビア・アラブ・アフリカ投資会社は、25カ国に投資をしている。その内の22カ国はサハラ以南のアフリカ諸国で、次の5年間で投資を更に拡大する計画だった。とりわけ、鉱業、製造業、観光業、情報通信業だ。リビアの投資はアフリカで最初の通信衛星Rascom（アフリカ衛星通信機構）の実施にとって決定的な意味を持っていた。この衛星は2010年8月に軌道に乗ったもので、これによりアフリカ諸国がアメリカとヨーロッパの衛星から独立することになり、数億ドルもの資金を毎年セーブできるのだ。

　更に重要なのは、アフリカ連合で設立された三つの金融機関の実施にリビアからの投資があることだ。トリポリに本店のあるアフリカ投資銀行、カメルーンのヤウンデに本店を構えるアフリカ通貨ファンド、ナイジェリアのアブジャに本店を構えるアフリカ中央銀行だ。これら金融機関の発展で、新植民地主義的支配の道具である世界銀行と国際通貨基金からのコントロールからアフリカ諸国が免れることができるようになるだろう。そして元フランスの植民地だった14カ国で強制的に使用させられてきたCFAフランの終了を告げるものだった。リビアの資金を凍結することは、これらの一切のプロジェクトに強烈なパンチを食らわすことになった。

　「渇望する者たち」が使用した武器は「統一守護者」と命名された軍事行動だけではなかった。

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中東四者連合は1967年のパレスチナ国境線を支持

和平交渉再開を促されているイスラエルのネタニヤフ首相

◆4月20日

　4月13日号の「弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル」やそれ以前の関連記事で指摘してきたように、イスラエルとパレスチナとの紛争解決は、イスラエルが1967年の第三次中東戦争以前の国境線に戻ることにある。　

　この点で、世界は実際に動き出したようである。アメリカ、ロシア、EU、国連の四者連合がこの1967年の国境線をパレスチナ国家のイスラエルとの国境線にする動きが本格化しそうである、という情報である。

　オバマ大統領の信念として、このイスラエル・パレスチナ紛争の解決、というものがある。彼がユダヤ勢力によって上院議員となり、ほどなくしてアメリカ大統領になったのは、勿論ユダヤ勢力の傀儡として動くことが期待されたからに他ならないのだが、実はオバマ大統領は彼自身で別にある意図を持ってその流れを受け入れて大統領にならせてもらった、と思われるのである。

　したがって、彼はこの大統領になってからの期間は、ユダヤ勢力やその他の勢力の圧力に影響されているかのような動きをしながらここまで大統領職を務めてきた、と言えるだろう。

　そしてここに来て、「アラブの春」運動である。これで、アラブ・イスラム世界に新しい風が吹き始め、中東・北アフリカの勢力地図が変化し始めた。時が巡って来た、と言えるだろう。

　要するに、米・イスラエルの今までの強権的でネオコン的武断的なアラブ・イスラム世界いじめは出来なくなってきたのである。反米・反イスラエルの風が強まり、同時にアメリカは経済的にも弱体化してきているため、かつてのような動きは出来ない状況となったのだ。

　そのため、オバマ大統領は、自然な形でアラブ・イスラム世界との融和的政策を打ち出す事ができ、またそれに対して世界も了承・納得の流れとなってきたと言える。そうするしか世界が収まる道筋は見えないのだ。こうして、イスラエルも否応無しにその流れに従わざるを得ない状況になってきているのである。
　

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●中東四者連合は1967年のパレスチナ国境線を支持
http://www.jpost.com/DiplomacyAndPolitics/Article.aspx?id=217136
【4月19日　By Jerusalem Post】

　和平交渉を再開する新しい戦略の提示の圧力に直面しているネタニヤフ首相ではあるが、ロサンジェルス･タイムズ紙は、アメリカ、ロシア、EU、国連の四者連合がパレスチナ国家の国境線を1967年（第三次中東戦争前）のもので合意する可能性があると外交筋が警告を発っしていると報じた。

　中東四者連合はイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開させようとしており、その際、公式的には初めてとなることだが、パレスチナ国家の国境線を1967年当時のものとすることを支持するかもしれない、とロサンジェルス・タイムズ紙が19日報じた。

　この記事によると、ネタニヤフ首相は和平交渉再開するための新しい戦略を提示し、イスラエルとパレスチナ間の紛争の解決を図るよう圧力を受けてきたと報じている。

　アメリカとヨーロッパの外交筋は、ネタニヤフが新しい取り組み方を提示しなければ、アメリカ、ロシア、ヨーロッパ連合、国連の四者連合は、パレスチナ国家の創設を1967年の国境線を持つ事とし、東エルサレムを首都としてを承認する可能性があると警告した。

　ネタニヤフは5月末にアメリカ議会とのジョイント・セッションで初めてスピーチすることを認めた。このスピーチで彼はイスラエル政府の外交・安全保障政策の基本を提示することになる。

　「来月のアメリカ訪問中にわが国の外交・安全保障基本政策を提示する機会となるだろう」と、テルアビブでのリクード党の集会で語った。

　ネタニヤフは5月22日にワシントンを訪問する予定で、その二日後にアメリカ議会でスピーチをする予定である。

　ブリュッセルの主要な贈与国は13日、パレスチナ当局が国家となることに準備できているという点で合意したが、一方的な宣言ではなくイスラエルとの交渉の結果として達成されるよう要請した。

　世界銀行、IMF、国連の評価を基礎として、「パレスチナ当局は基本的な分野では実際に機能する国家として合格点を超えている」と、アドホック連絡委員会は、パレスチナ当局の経済的・行政的能力を評価するためになされた集会後に発表された声明で語った。

　この委員会は、「ロードマップで示された義務に完全に沿った形で、イスラエル・パレスチナ紛争の終焉をもたらすための交渉を支援する」と確約した。

　先週、アメリカのクリントン国務長官は、今後数週間以内にオバマ大統領が中東・北アフリカに於けるアメリカの基本政策を示すだろうと語った。

　「今後数週間以内に、大統領は中東・北アフリカに対するアメリカの政策についてかなり詳細に語ることだろう」と、クリントンは先週のアメリカ・イスラム世界フォーラムでのスピーチでアラブとアメリカの政策立案者らに語った。この集会はカタールとワシントンのシンクタンクであるブルッキング研究所とが共催したものである。

　「人権の拡大を図ること、長期的紛争を解決すること、イランの脅威に対処すること、そしてアル･カイダと彼らの同盟者らを粉砕することに対する我々のコミットメントなど、アメリカの中心的な関心と価値観は不変である」と長官は語った。「ここには、アラブ・イスラエル間の包括的な和平を追及することも含まれる」

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リビア戦争の理由と嘘の口実

サルコジとカダフィ

◆3月29日

　フランスは国内問題であるリビアの紛争に積極的に介入し、軍事的にカダフィを追い出しフランスが支援する前法相を担ぎ出して新政権を樹立させたいようだ。

　これはどういうことか、と言えば、ある国で工作員を使って反乱を起こしても、それで政府の弾圧で人が多数死ねば、「一般人を保護する」と称して反乱者に味方し政府を打倒し傀儡政権を樹立することができるということになるということだ。

　フランス大統領サルコジはユダヤ系であり、そのサルコジがお伺いを立てる人物が、これまたユダヤ系のオンリ・レビだというのも興味深い。ようするに、フランスはこのユダヤ人によってかき回され、リビアと言う主権国家を乗っ取る行為をしているのだ。フランスは今では国家元首がユダヤ人の国になってしまった。そしてやることはこのようにえげつないことなのだ。

　それにサルコジは大統領選の時、リビアから資金援助をしてもらったという。それをカダフィの息子が返せ、と言っている。本当だとすればこれまた恩を仇で返すことになり、更にえげつないことである。
http://www.businessinsider.com/qaddafi-to-sarkozy-gimme-my-money-back-2011-3-17

　ドイツが今回のこのリビア問題から手を引いたのは懸命であった。ドイツもユダヤ人に牛耳られている（ホロコーストに異議を申し立てると犯罪となる国家になってしまった）が、それでもゲルマン魂はまだ滅びてはいないだろう。

　むかしドイツから来たエカテリーナという貴族の娘がロシア女帝となりロシアを興隆させたことがあった。ロシア人は潜在的にドイツに対する尊敬の念を持っている。だからロシア人とドイツ人とはうまくいく可能性が充分ある。今回、リビア問題でロシアとドイツが揃って安保理決議に棄権したことは、何かのサインになるかもしれない。

　ヨーロッパではドイツはフランスとの連携からロシアとの連携へと徐々にシフトしていく可能性が出てきていると思われる。こうして、リビア問題から端を発している問題は、今までの世界の枠組みをも変更させていくことになるのではないだろうか。


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●リビア戦争の理由と嘘の口実
http://counterpunch.org/johnstone03242011.html
【3月24日 by Diana Johnstone】

◆戦争の理由№1：政権交代

　これは、フランスのサルコジ大統領がベンガジの反政府勢力のことを、「リビア人の唯一正当な代表者」と承認するという極端な動きをしめした時に戦争の本当の目的として発表された。この承認はあらゆる外交的な現実と原則からの異常なほどの違反である。これは、現行のリビア政府、その制度を承認しない、ということであるが、それは世界に蔓延しているおかしな考え方に反して、一人の独裁者の人間性に帰結され得ないものである。
　
　ヨーロッパの大国であるフランスは、伝統的にリビアの不服従的な区域にいるわけの分からない反乱勢力を北アフリカの国家の正当政府と宣言するために、これらの制度を一掃したのだ。

　実際はそれは真実ではないので、戦争によって達成されるべき目標を宣言しただけのこととなった。フランスのこの発表はリビアに対する宣戦布告と同じことであり、カダフィを倒しおかしな反乱勢力をその代わりに国家の統治者に据える戦争を行うという宣言ということだ。


◆嘘の口実№1：一般人を保護するため

　この口実の嘘加減は明白である。先ず最初に、国連決議の「一般人を保護するため」軍事行動を許可する、というのはフランスによって立案されたものだ。フランスの目的は明らかに政権交代であり、欧米の同盟国もおなじだ。国連安保理の懸念が本当に「一般人の保護」にあるのならば、中立的な監視団を送ってリビアで起きている真実の内容を把握するべきであろう。反乱勢力が主張している、カダフィ政権は一般人を虐殺しているという内容には証拠はない。そのような目に見える証拠があるのならば、テレビのゴールデンアワーに規則的に映像が流れるはずなのだ。我々はそのような証拠となる映像を見ていない。国連現地調査団はすばやく組織されたであろう。そして国連安保理は自分達の目的のために国際的支援を狙った反乱勢力の主張の代わりに、実際の情報に基づいて動くことができたはずだ。　

　しかし、欧米勢力の道具にちょっと毛の生えたような安保理は、制裁に突進した。そして飛行禁止空域設定を許可することで、欧米勢力はリビアに対する全面戦争が許可されたと翻訳したのは確かだ。

　ひとたびアメリカとNATO同盟軍が「一般人の保護」を許可されたことで、持っている道具で：空爆、巡航ミサイルを使用する。これらは一般人の保護用ではなく、むしろ軍事的標的の破壊が目的であるし、必然的に一般人を殺害することに繋がるのだ。そのような付随的ダメージはいいとして、空港やその他の防衛関連施設にいるリビア軍人を殺害するどのような権利を我々は持っているのか？　彼らは我々に何かしたのか？


◆戦争の理由№2：それは簡単なことだから
　
　NATO軍がアフガンで泥沼状態になっているので、ある同盟国の指導部は、「人道的戦争」でちょっとした勝利をさっと獲得するのはいい考えではないかと考えたかもしれない。これは、彼らは願うのだが、軍事作戦に対する熱狂を再興させうるかもしれないし、独裁者を懲らしめる者であり民主主義のチャンピオンとして、人気が下降気味の政治家らが誇らしくなれるかもしれない。リビアは狙いやすい標的のようだ。それは大きな国だ。殆どは砂漠で、人口はたったの600万人だ。この国の防衛施設は全て地中海沿岸にあるので、NATO諸国の戦闘機とアメリカの巡航ミサイルが容易に到達できる範囲にある。リビア軍は弱小でテストされた事がない。グレナダより難しいがセルビアほど困難ではない、まあ一捻りだろう。サルコジと仲間らはすばやく勝利を勝ち誇ることができる。


◆嘘の口実№2：アラブ人がこの戦争を頼んだ

　3月12日、アラブ連盟はカイロで会議を持ち、リビアに飛行禁止空域を設けることを支持すると発表した。これはフランス主導の準NATO作戦にとっての追い風となった。「我々はアラブ世界からの要請に応えているのだ」と彼らは主張することができるだろう。しかしどのアラブ世界か？　一方では、サルコジはあつかましくも彼のカダフィに対する十字軍を、アラブ世界で起きている、独裁者らに対抗する民主的反乱に続くものである、と位置づけた。しかし同時に、自国の民主的反乱を弾圧している湾岸諸国の最も独裁的な君主たちの要請に応えるものであるとしている。（アラブ連盟がどのようにしてこの結論に至ったか詳細は明らかにされていないが、シリアとアルジェリアは強く反対した）

　欧米諸国の民衆は、これらアラブ世界の指導者らが欧米で言われている理由とは関係ない部分でカダフィを嫌う理由があることを知らないことが願われている。カダフィは面前で、これらアラブの君主たちがパレスチナ人を裏切ったことを指摘するのである。昨年、たまたまイギリス元首相のジョージ・ギャラウェイは語った、エジプト政府のガザに対する支援の反対に比べて、彼の支援キャラバンはリビアに立ち寄った際、人道支援物資を二倍にした。カダフィはずっと前に指導者達の救いようのない内容に匙を投げアラブ世界に背を向けアフリカに集中するようになった。

　カダフィに反対するアラブ連盟の利己的な姿勢が欧米では歓迎されたが、リビアの指導者に対する戦争に全会一致で反対を示したアフリカ連合の方は全く無視された。カダフィは石油収入のかなりの部分をサハラ以南アフリカへインフラ整備と開発に投資している。カダフィ政権を欧米勢力が転覆した後もリビアから前のように石油を買う事だろう。大きな違いは、ヨーロッパによってその地位を得ることになる新しい指導者は、アラブ連盟のお偉方の例に倣い、石油収入をアフリカへの投資からロンドンの株式市場と欧米の武器商人に向けることになろう。

　
◆本当の理由№3：サルコジはBHLのアドバイスに従ったから

　3月4日、フランスの文芸ダンディーのベルナー・オンリー・レビはベンガジで前法相のムスタファ・アブデルジャリルと個人的な話し合いを持った。この前法相は寝返って反乱勢力である「国家移行評議会（NTC）」の指導者になっている。その日の夕刻、BHLがサルコジを携帯電話で呼び出し、NTC指導部を受け入れる承諾を得た。この会合は3月10日、パリのエリゼ宮で行われた。ル・フィガロでベテランの記者であるルノー・ジラールが報告しているように、サルコジは喜んでいるリビア人に対してBHLと考えた計画を発表した：NTCを唯一のリビアの正当な代表者と認める、ベンガジにフランス大使を任命する、リビアの軍用空港に対する精密爆撃、アラブ連盟の祝福をつけて（既に獲得している）、というものだ。フランス外相のアラン・ジュッペはメディアを通して知ったフランス外交の劇的変化にびっくりした。


ベルナー・オンリ・レビ

　カダフィは反乱が起きてから、自分は職を持っていないから辞職はありえないと説明した。彼は、問題が起きた時にリビア人が相談を持ちかけることができる単なるガイドであると主張した。

　フランスもベルナー・オンリ・レビという非公式の精神的ガイドを持っていることが判明したわけだ。カダフィがテントの中で色鮮やかなコスチュームを着ている反面、BHLは申し分のないワイシャツを身につけ、男性的な胸元をはだけ、パリのサン＝ジェルマン＝デ＝プレ駅付近をうろついている。どちらも選出された者ではない。両人とも自分達の神秘的なやり方で力を発揮している。

　アングロ・アメリカンの世界では、ベルナー・オンリ・レビは漫画の登場人物としてみなされている。どこかカダフィに似ているのだ。彼の「哲学」はカダフィのグリーン・ブックと同じ程度の支持者を持っている。しかしBHLは同じく金を非常に多く持っているし、多くの金持ち達の友人である。彼はジャーナリスト、作家、ショービジネスマン達をマラケシュにあるバケーション・パラダイスに招待し、リベラシオン紙とル・モンド紙という二つの中道左派の主要新聞の取締役であるので、フランス・メディア界に対する巨大な影響力を駆使している。

　彼は定期的に主流メディアに書きたいことを書き、出たいテレビ番組に出ている。フランスの普通の人々は多く彼のことをひどく嫌っている。しかし、人々は国連安保理決議でこの男を追っ払うことを期待することはできない。

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シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ

ダラアでのアサド大統領支持のデモ

◆3月26日
　
　アラブ世界で起きている「民主化革命」がシリアにも飛び火したようだ。シリアでは先代の、ハーフィズ・アサド大統領の時代から現在のバシャール・アサド大統領まで40年間の同家による治世があり、またバシャール・アサドが率いてクーデタを実行したバアス党を「国家を指導する政党」と憲法で規定し、バアス党の独裁体制となっている。

　当然不満分子が国内外にいることは論を待たない。しかしシリアとエジプト、あるいはチュニジアとは異なる点がある。シリアはアラブの大義を捨てたことはない、ということだ。中東問題といえば、パレスチナ難民問題に象徴されるように、イスラエルと欧米社会に対する各アラブ諸国の姿勢で、特にパレスチナ人の側に立ってシリアは鋭くイスラエルと対峙してきた歴史がある。これをシリア国民は支持している。

　従って、チュニジア、エジプト、そして今はリビア、イエメン、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビアなどで起きている「民主化革命」はアラブ世界に拡大する一方であるが、シリアの民衆はシリアの改革は要求しても、アサド大統領の治世をリビアのように転覆させようとしたり、あるいはシリアを分断するようなことを願っているわけではない。

　これが、以下の記事に見られるように、実際にシリア各地で起きたデモは、最初にシリアで起きた騒乱が外国勢力による「シリア転覆工作」である、という認識からシリア国家の一体性を保護せんとするデモであり、またそのような外国勢力による撹乱工作を糾弾するデモとなっているのだ。

　これはどの町のデモでも、アサド大統領の写真を掲げ、シリア国旗を翻していることからも、アサド大統領支持であり、シリアの国家の一体性を誇示するものであることが明らかである。

　それをしかし欧米のあるいはその資本の力によって偏向報道を行うアラブ系メディアによってゆがめられた偽情報が世界に流布されている。ようするにミソ・クソというやつである。もしシリアがリビアのようになったとすれば、それは外国勢力の「工作」が功を奏した、ということになろう。

　日本の新聞でも、数万人のデモが起きた、と報じているが、これが実はアサド大統領支持のデモであるとは書いてない。ようするに偽情報となっているのである。アラブ世界でデモが起きれば、それは反体制デモだ、とステレオタイプの見方しか出来ないから、本当は何が起きているか正しく理解していないし、正しく伝えていないことになるのだ。

　マスコミがマズゴミと言われる所以である。

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●シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ
http://www.sana.sy/eng/21/2011/03/25/338503.htm
【3月25日　SANA】

　シリアのダマスカスその他の地区では金曜日、昨日発表されたアサド大統領の決定とアサド大統領の下での国家統一を主張して大掛かりなデモが行われた。

　デモ隊はシリアの安全保障と安定、国家の一体性を揺るがすことを目的として組織化された外国のキャンペーンを拒否し非難することに集中した。　

　ダマスカスでは、大衆デモ隊は市中と郊外を練り歩いた。参加者は汎アラブ主義のシリアを標的とする外国勢力の工作に直面しているシリアにおいて、国家の一体性を厳守し安全保障と安定を保持することを主張した。



　参加者らは、またアサド大統領が出した新しい布告と決定は国民の問題に注目していることを示していると強調した。ハマ行政区では、金曜日の礼拝後に市民らがデモ行進を行い外国メディアのシリアとその安定に対する偏向と疑惑的な報道を非難した。

　国家の一体性と国内の安定を覆そうとする外国からの工作を拒否すると表明していた。

　デイール・エゾールでは、シリア人は一体化している、またそれを分断しようとする試みは無駄である、と強調していた。

　ホムス行政区でもデモ行進があり、国家の一体性を保持する重要性と国家の安全と安定を覆そうとする混乱をもたらす試みを拒否すると叫んでいた。



　行進はアル・ハサカとアル・クァミシュリ行政区でも行われた。参加者らはシリアを標的とする外国の工作に対抗して団結することを強調していた。

　アル・ラッカ行政区でもデモ行進が行われ、参加者らは母国とアサド大統領し、および彼の愛国的・汎アラブ主義的姿勢に対する誇りを口にし、いかなる工作がなされてもシリアは免疫があるので受け付けない、と叫んでいた。

　アレッポも多くの通りでデモ行進が行われた。デモ参加者らは、サーダラ・ジャビル広場に集結し、シリアの安全保障、安定、国家の姿勢を標的とする外国のキャンペーンを拒否する声をあげていた。



　人々はまたイドレブ行政区でもシリア人全員の利益になるアサド大統領の布告と決定を支持する行進を行った。

　スウェイデ、タルトス、クネイトラでもデモ行進があった。そこでも外国勢力から国家的価値を守護しようとする声が上がった。




　ダラ、ホム、ラタキアでのデモには政府に対する要求の声をあげる集会があった。参加者らは、更なる改革と腐敗に対する戦いを勧める声をあげた。

　一方、外国メディアと通信社のいくつかは、シリアの現状に対する捏造された虚偽の報道を継続している。それは混乱と暴動を引き起こし、政治、経済、公益事業に関する大統領の布告と決定後のシリアに存在するポジティブな雰囲気を台無しにしようとするものである。


●武装ギャングが将校クラブ襲撃・一般人に死傷者
【3月25日　SANA】

　武装グループが金曜日の集会を利用し、将校クラブに押し入り、内部を破壊、銃を撃ち放ったため、一般人一人が死亡、数人が負傷し、また付近の商店が損傷した。

　アル・サナミンの人民軍司令部を襲ったグループの何人かは殺された。
　高官の一人は、金曜日にダマスカス南方50kmにあるアル・サナミンの人民軍司令部を襲撃した武装グループは司令部内部に押し入ろうと図った、と語った。



　司令部護衛部隊は、このグループと銃撃戦で応じ、襲撃者らは数名の死者を出して鎮圧された。情報筋では、治安部隊は一般人を標的としたこの武装グループの捜索を継続すると語った。


●＜シリア＞各地でデモ　数万人が参加、過去最大規模に
毎日新聞 3月26日(土)1時10分配信

　【カイロ樋口直樹】シリア南部ダルアーで民主化要求デモに治安部隊が発砲、多数の死傷者を出した事件を受け、首都ダマスカスなど各地で２５日、大規模な抗議デモが発生した。ＡＰ通信によると参加者は全国で数万人に達する見通しで、アサド政権下では過去最大規模とみられる。治安部隊との衝突で新たな死傷者が出たとも報じられており、事態は緊迫の度を増している。

　ＡＰ通信などが報じた目撃情報によると、イスラム教の「金曜礼拝」が行われた２５日には、ダマスカスで数百人規模のデモがあったほか、近郊のドウマやテル、北西部のラタキア、中部ホムスでそれそれ数百～数千人規模のデモが発生した。８２年の暴動鎮圧で数万人の死者を出したと言われる中部ハマでも数百人がデモに参加した。

　ダルアーでは犠牲者の葬儀に数千人が参列し、デモに発展した。

　デモ参加者はいずれも、ダルアーでの治安部隊の弾圧に抗議し、自由で民主的な社会の実現を要求。アサド大統領の弟で共和国防衛隊長のマーハル・アサド氏を「泥棒」と非難するなど、反体制色を一段と強めた。デモが行われたダルアー中心部から激しい銃撃音が聞かれた。衛星テレビ局アルジャジーラは、南部サナメインで２０人が死亡したと伝えた。

　ダルアーでは先週末からの衝突で、少なくとも４４人が死亡。事態の悪化を受け、シャアバン大統領顧問が２４日、６３年から続く非常事態宣言の解除の検討を含む政治改革や、逮捕者の釈放などを約束していた。同顧問は、アサド大統領が「もし警官が殺されても、（デモ参加者へ）実弾を発砲すべきではない」と命じていたと強調。住民の要求には「正当性がある」と述べ、発砲の責任追及▽住民の要求を聞く委員会の設置▽公務員給与の引き上げ▽汚職防止強化－－なども約束した。

　ただ、同顧問は「シリアの混乱を狙う外部からの扇動者がいる」「外国メディアは事実を伝えていない」とも述べた。「過激派への対処」などを理由に、今後も治安部隊が実力行使する可能性を残した発言とみられる。

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