イスラエル軍：ユダヤ人のガザ支援船を拿捕

ユダヤ人活動家を乗せたイレーネ号

◆9月29日

　尖閣諸島では、中国の漁船拿捕問題で、領海侵犯した漁船を拿捕した日本が領海侵犯した中国の圧力に屈した形であったが、イスラエルでは、陸の孤島とも言うべきガザに対する人道的な支援を施さんとする支援船をイスラエルが力に任せて拿捕する事件が相次いでいる。　

　今回はホロコーストの生存者やガザを支配しているハマスの要員の自爆テロで娘を殺されたユダヤ人男性などを含む、ユダヤ人が中心となった支援船がキプロスから出航し、ガザに向かいイスラエル軍に拿捕された。

　イスラエルのタカ派路線ないしは、ネオコン路線とは別に、その暴力性に反対を唱えるユダヤ人も存在し、彼らはますます活発な活動を繰り広げるようになってきている。

　イスラエルでは兵役を拒否する高校卒業生らも増えていて、彼らのグループも存在している。イスラエルの生存、将来を見据えて、共存という考え方を真剣に追求する人々も増大している。

　このように、時代と共に、イスラエルも最終的にはパレスチナ人との共存・共生という最終決着に到達することが残された道であることが明瞭になりつつある。イスラエルの勇気ある賢者の登場が願われている。


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●イスラエル軍：ユダヤ人のガザ支援船を拿捕
http://www.thehindu.com/news/international/article800872.ece
【9月28日 The Hindu】

　イスラエル軍は28日、ガザに向かっていた反封鎖のユダヤ人活動家を乗せた支援船を拿捕したと、発表した。

　イスラエル海軍が支援船のイレーネ号に乗り込む際に暴力や事故はなかった。ガザ海岸に向かっていた同船は、ガザ市から約38km北方のイスラエルのアシュドト港に曳航された。

　イスラエル軍の声明は、国際法とイスラエルの法律違反となる、２度にわたる警告を船長が無視した後、イスラエル軍が同船に乗り込んだと発表した。

　このイレーネ号はイギリス国旗を掲げ、キプロスを19日に出航、2007年からイスラエルが封鎖しているガザに向かっていたもの。

　同船には、10人のユダヤ人左翼活動家が乗船、その中にはホロコーストの生存者や、娘が1997年にハマスの自爆犯の自爆行為で殺された男性も含まれていた。これを組織した人物は、象徴的な支援をガザのパレスチナ人に送っていたところだ、と語った。支援品は、教科書、義肢、おもちゃ、楽器、魚網である。

　イスラエルはハマスがガザを支配した2007年以降、ガザを封鎖状態に置いている。しかし、今年6月、国際的なガザ支援船の拿捕の際の暴力事件で非パレスチナ人9人が死亡した後に多少緩和されていた。

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イスラエル・パレスチナ単一国家構想

パレスチナとイスラエルの単一国家構想が出てきた

◆7月23日

　パレスチナ問題は、イスラエル問題である、と指摘してきたが、それはイスラエルが力でパレスチナ人を追い出し新国家をパレスチナの土地に作ったからであり、その力の政策を今に至るも継続してきていることにあることをこのブログでは指摘してきた。
　従ってその解決には、いまさらイスラエルに出て行けともいえないであろうから、少なくとも、1967年の第3次中東戦争以前の国境線にまで撤退し、パレスチナ国家独立を支援、できたパレスチナ国家に対する経済支援を大々的に行い、また平和条約を締結するべきであり、
それがイスラエル国家の存続できる唯一の道である、と指摘してきた。
　そのためには、今までの武断的、ネオコン的、強権政治を改め、融和的な勢力がリードしなければならないとした。

　ところがここに来て、一番武断的で、ネオコン的と思われているイスラエルの右翼から、パレスチナ人も平等の権利を持つ、単一国家構想と言うものが出てきている、というから驚いた。あれほど痛めつけたパレスチナ人に本当に平等の権利を与えられるのか、という疑問もあれば、実際上生活の上でうまくやっていけるのか、という疑問も沸く。

　だから実際はその権利は条件的なものにしたい、というのが、彼らの本音であるように以下の論文では言っている。しかしいずれにしても、右翼の中には現実的に、これからも今までのような政策では最終的にはイスラエル国家の存続の危機がやって来ると認識している者たちが現れているとあるのは理解できる。例えば出生率をみてもそのことは予見できることだ。

　イスラエルの左翼よりも右翼の方が現実的であるのは、どこの国でも同様な傾向が見られることから理解はできる。そもそも左翼とは、唯物主義者であり、それが嵩じた姿が共産主義者である。ロシア革命を遂行した者たちがユダヤ人の左翼主義者であったし、ロシアではなくイスラエルにそれを移したのがキブツに見られる共産主義的共同体を建設していった人々であった。

　彼らはユダヤ国家を作ろうとしたのであり、そのためにはパレスチナ人は必要なかったから追放の政策を推し進めた張本人たちである。そこにキブツを建設していった。従って、今に至るも、パレスチナ人と協同の国家作りに賛同する意思はないようだ。

　いずれにせよ、イスラエルの右翼からこのような変化が出てきていることは、イスラエルの未来にこのままでは危機がやってくることを認識しだしていることを示していると言えよう。それは正当な感覚である。


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●イスラエル・パレスチナ単一国家構想
イスラエル右翼は和平のより信頼できる担い手か
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20213
【7月21日 by Jonathan Cook】

　イスラエルの政策論でタブーとなっていた議論が出てきた：紛争解決策として、ユダヤ人とパレスチナ人が平等な権利を持つ市民として生存するという単一国家の設立という考え方である。驚かされるのは、このような解決策を擁護する動きが主にイスラエルの右翼勢力に見られるということだ。

　この議論は、現在の正当な流れとしてある二国家論に対抗するもので、シオニスト右派と左派に関する考え方に急速に混乱をもたらしつつある。

　殆どの人々は、アメリカ政府も含めて、イスラエルのピース・メーカーはもっぱらシオニスト左派であり、右派はパレスチナ人の権利に反対するどうしようもない者たちである、と考えてきた。

　こういった想定の元、アメリカのオバマ大統領は最近までイスラエルの右翼のネタニヤフ首相を二の次とし、左翼の労働党出身のエフード・バラク国防大臣と野党であるカディマのリブニ党首を取り立ててきた。

　しかし、イスラエルの右翼はしばしば指摘してきたことだが、和平派とみなされている左翼と中道の諸派は、最近のオスロ・プロセスを含むパレスチナ国家構想を促進することに失敗してきた不名誉な歴史を持っている。入植者の人口は、例えば、10年前バラク氏が政権を担っていた期間、最速で増加したことがあった。
　この新しい単一国家構想が示すことは、右翼の者たち、そして入植者らがパレスチナ人と国家を一緒に持つことにオープンな姿勢であることを示している反面、左翼はそのようなことに断固反対している、ということである。

　イスラエルのリバラルは新聞であるハアレツ紙は、先週末、この問題でかなりの紙面を割いて、超穏健派のメレツ党元党首でオスロの建築士であるヨシ・ベイリン氏に、シオニスト左翼に対して単一国家が「ナンセンス」であると呼びかけている内容を掲載した。彼は、「ユダヤ国家ではない国家に住むつもりはない」と切り捨てるように語っている。

　イスラエル左翼は、バラク氏が参加し失敗した2000年のキャンプ・デイビッド会談後、西岸の殆どと東エルサレムの全てをイスラエルに併合することを最終ゴールにするということを決定はしていない。左翼のコンセンサスは、バラク氏の発明品である分離壁で50万人になるユダヤ人入植者が定着し、パレスチナ国家と誤って呼ばれているいくつものゲットーに虐待されているパレスチナ人を囲い込むということである。この分離の目的は、左翼は、放っておけばパレスチナ人は過半数を超えてしまうので、イスラエルのユダヤ性をパレスチナ人の増大する人口から保護するためだという。

　左翼の問題は、単一国家論に賛成を示したリクード党議員の長老格のツィピ・ホトベレイ氏がまとめているように、「左翼には、モラルの崩壊が見られる・・・、簡単に言えば、紛争を永続化することで、我々を占領者から虐殺の実行者にしてしまう解決法がその結果である。我々は更に残虐な国家とし、我々の安全保障を危機的状況に陥らせるものは左翼である」となる。

　分離は大イスラエルの夢を放棄することを余儀なくさせるだけでなく、ガザを西岸のテンプレートにさせることを右翼は理解し始めている。イスラエルに対する国際的な汚名もたらした2008年の冬のガザに仕掛けたような、定期的な軍事的攻撃を通し、包囲し孤立化させれば、「パレスチナ人は飼いならされるだろう」というわけだ。右翼の一部には、イスラエルがこのような不法行為をしていると長く存続できなくなるだろうと考えているものが出てきている。

　しかし、右翼がその歴史的な立場を再考しだしているのだが、左翼は未だに伝統的なエスニック的分離と分離壁建設に固執している。

　「ヘブライ労働者」と「祖国解放」のスローガンの下に分離を主張したのは、国家創立前の「労働者シオニズム」党のイデオローグたちであった。それから移送政策を適用し始めたのだ。「労働者」党の創立者たちが、1948年の戦争下で、全面的にパレスチナ人を追放することを実行したのだ。

　右翼にとっては、反対に、「純粋」なユダヤ領土の創造は、決して彼らの「聖杯」となったことはなかった。早い時期に、一緒に住むことを受け入れている。非常に誤解されているリクード党の知的中心者だったブラジミール・ジャボチンスキーの「鉄の壁」論は、実際は労働者シオニズム党の隔離・追放政策に対する対案として出された物だ。ジャボチンスキーはパレスチナ人と一緒に住むことを考えていたのだが、彼らが鉄の壁の力の前に屈服しておとなしくなることを期待したのだった。

　ジャボチンスキーの継承者は、同じディレンマに悩んでいる。ネタニヤフのように、殆どは、検問所と少ない経済刺激策でパレスチナ人を黙らせて、イスラエルの統制を拡大する時間がまだ残されていると考えている。しかし、リクード党の指導者らの中には、パレスチナ人はこのアパルトヘイド政策を永遠に受け入れることはないだろうと認めている者たちが増えてきている。

　そのグループで一番の者は、元国防大臣でリクード党の長老のモシェ・アレンスだ。彼は最近、占領下で多くのパレスチナ人に市民権を与える考え方は、「真剣な考慮に値するものがある」と書いている。ロイベン・リブリン国会議長は、「全ての市民に平等な権利が与えられている単一国家の方がより弊害がすくない」と認めている。

　我々はこういったリクード党の変化を甘く見るべきではない。彼らはイスラエルの小政党である非シオニスト・ユダヤなどが要求している、「全ての市民の国家」を語っているわけではないのだ。殆どの者たちは、パレスチナ人がユダヤ人が支配する国家の中での生活を受け入れることを要請しているのだ。例えば、アレンス氏は、更に数十年間は、ユダヤ人が過半数でいられるように、150万人のガザのパレスチナ人から市民権を剥奪しようとしている。誰も、数百万ものパレスチナ人避難民の帰還の権利のことは考えていないように見える。また、彼らの殆どは、新しいパレスチナ人市民が、今のパレスチナ人が少数民族としてイスラエル国家の中で耐えてきたと同じような問題の多い関係を繰り返すよう、市民権は条件的であることを期待している。

　それでも、右翼は、己のパラダイムを再定義することに左翼よりも意欲的であることを示している。そして最終的には、オスロ合意の時よりかピース・メーキング能力においてより優れていることを示すことで、アメリカ政府を戸惑わせるかもしれない。

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アイルランド：EUからイスラエルへのデータ移送に反対

アイルランド国旗

◆7月14日

　ヨーロッパはアメリカ同様、ユダヤ系が牛耳る社会と言ってよいであろう。その中で、アイルランドが対イスラエル・ユダヤに対する姿勢で気骨を示している。イスラエルに対する個人データの自由移送問題で、待ったを掛けたのだ。どこの国も反対の声を上げなければ、自動的に13日には決まっていたことが、しばらく猶予される結果となった。

　アイルランドはリスボン条約批准でも最後まで粘った国だ。あそこの国民は世界の裏側で進められている壮大な陰謀に気が付いているのだろうか。少なくとも、他のEU諸国の人々よりかは分かっていると思われる。このような国から新しい世界の方向性を決める重大な決定などが出されてくるのではないだろうか。国民的な気骨というものが、今必要とされている。アイルランドにはそれがあるようだ。


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●アイルランド：EUからイスラエルへのデータ移送に反対
http://euobserver.com/9/30459
【7月12日 ANDREW WILLIS】

　アイルランドのデモット・アヘーン法務大臣は、EU市民の個人データをイスラエルに自由に移送させるEU委員会の動きに反対する意向であると言明した。

　週末になされた大臣の声明は、イスラエルのハアレツ紙の月曜版（7月12日号）に掲載された。これは、今年初め、イスラエルの情報機関のモサドによって、アイルランドの8冊の偽のパスポートが、ハマスの工作員であるマフムド・アル・マブフー暗殺に悪用された例から、これらのデータが悪用されることをアイルランド当局が心配しているという、メディアの最近の報道の流れに沿ったものだ。

　その結果、アイルランド高官は先週、イスラエルのデータ保護基準は個人データの移送を許可するに充分なレベルであると宣言する委員会の計画を廃案にするよう呼びかけた。　

　公式な声明発表がなければ、EU・イスラエル間の、銀行、電話情報などの広範囲は個人情報の移送は禁止されている。
　「イスラエルはEUのデータ保護基準を満たすことになるだろう」とアヘーン大臣のスポークスマンが先週語った、とアイリッシュ・タイムズ紙は報じている。「しかし、アヘーン大臣は、EU委員会はアイルラドのものも含めて、イスラエルによるEUパスポートの偽造について重大な関心を持たねばならないと考えている」と、そのスポークスマンは語った。

　「アイルランド人によってイスラエル高官に無邪気に提供された個人データが、パスポートの偽造に利用されてしまった。イギリスなどの他の国でも似たような経験をしている。これが最大の懸案事項である」

　イスラエルのデータ保護基準に対しEU委員会が合格宣言をしようとする動きは、7月13日（火）のデッドラインまでに何の反対もなければ自動的に決まってしまうものであった。しかし、アイルランドの反対意見のため、委員会内で議論がなされることになる。アイルランド政府が待ったを掛けようとする決定をしたのは、最近発生した、パスポート問題のため、アイルランド国民がデータの移送問題を支持しないということを鑑みてのことである。

　ドバイでハマスの武器調達員を殺害するため、アイルランドの偽のパスポートを違法に作成した罰として先月、アイルランドはイスラエルの一人の外交官をダブリンから追放した。ドバイ警察はイスラエル政府の工作員を、この事件の黒幕として非難し、最近調査を進めている。アイルランド警察による独自の調査では、イスラエルのパスポート偽造における更なる証拠は今のところ見つかっていない。

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エネルギー覇権：イスラエルはレバノン沖のガス田に注目

レバノン国旗

◆7月4日

　レバノン沖にまで伸びている石油・天然ガス埋蔵地帯をイスラエルがすべて掌握する意図を持って、戦争も辞さない、という発言があった。ガザ沖も似た状況にある。イスラエルは金目のものは断固として自分達の手中に握ろうして、あらゆる手段を動員する、獰猛で非友好的かつ武断的な国家であるから、戦争の危険は増大するだろう。

　イスラエルそのものが変わらねばならない時期が来ている。イスラエルが存続できているのは、全てユダヤ人とアメリカの経済的・軍事的支援があったればこそだが、今の世界経済の崩壊現象は、最終的には、ユダヤの基盤である金融基盤をも崩壊させていく流れとなっていくのだから、イスラエルの存続に黄色信号がともるのも時間の問題である。

　その兆候が見えてきている現在、イスラエルの指導部はこれからの政治の姿勢、方向性などで、徐々に舵取りを変えていかねばならない時がきていることに気がつかねばならない。


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●エネルギー覇権：イスラエルはレバノン沖のガス田に注目http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19991
【7月1日 by Rannie Amiri】

　「我々はわが国の限界内に留まる義務はない」デイビッド・ベン・グリオン　1948年5月14日

　あらゆる地域紛争で、大小にかかわらず、イスラエルは常に暴力で脅すか実際にそれを行使するだろう。それがお好みの紛争解決方法なのだ。レバノン沖で最近発見されたガス田と、それに対するイスラエルの主張も例外ではない。

　イスラエルのウジ・ランダウ・インフラ大臣が、戦争の可能性に言及するのに時間は掛からなかった。一部がレバノンの排他的経済水域に存在しているこのガス田に対する完全な支配を目指すイスラエルの意図をもしレバノンが、拒否しようとすれば、確かに戦争になるだろう。

　「我々は法の支配ばかりか国際海上法を守るために軍の力を行使するに躊躇することはない」と大臣は語った。トルコの支援船団に対し公海上で攻撃したイスラエルのその国際海上法無視の姿勢に照らしてみれば勿論、これは馬鹿げた声明である。

　イスラエル北方50マイル沖合いのタマル天然ガス田は、アメリカに基盤を持つノーブル・エネルギーを含むアメリカ・イスラエルのコンソーシアムが経営している。「タマル」は8兆5000億立法フィート、2番目の「リバイアサン」は、16兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量と見られている、とノーブル・エネルギーは発表した。これらの二つのガス田で最近18ヶ月で発見された埋蔵量はイギリスの持っているものの２倍以上になる。

　タマルはレバノン海域にまで伸びているように見えるし、隣国から貴重な水資源を盗むイスラエルの歴史を見れば、レバノンでエネルギー法案を早急に裁可することが必要であった。先週、ナビ・ベリ国会議長は、イスラエルが所有権を主張し掘削を開始する前に、石油・天然ガスの開発を許可する法案を速やかに通過させることを示唆した。

　「イスラエルは状況の既成事実化を目指し、海図によれば、埋蔵地帯はレバノン沖にまで伸びている事実を無視して、石油首長国の一つだと自認するのに早かった。レバノンは自らの金融、政治、経済、そして主権を守るために即座に行動に出なければならない」とベリ議長は語った。

　10月の声明で、ノルウェーのペトローリアム・ジオ・サービス社は、レバノン水域は潜在的に価値ある埋蔵物を含んでいると断言し、「石油・天然ガスの刺激的な新しい地帯」になるだろうと語った。

　審議中であるにもかかわらず、サアド・ハリリ首相は動きがあまりに遅いことを批判し、「敵のイスラエルは石油探査を開始しているのに、レバノンはエネルギー法案の検討を開始したところである」と、あるヒズボラのオフィスで皮肉を述べた。

　技術的には戦争状態にある両国の最新の衝突の中で、状況がどのように悪化するかが分かる。正に、ランダウ大臣の脅しをネタニヤフ首相は沈黙を守ることで同意を示しているのだ。

　レバノンにとっては、この利害関係は大きい；GDP（国内総生産）の150％となる膨大な負債に対し、この石油・天然ガスからの潜在的収入は大いなる助けとなる。

　これが、2006年7月に終わったレバノン戦争の屈辱的な撤退以来、イスラエルが必死に求めていたことだったのだろうか？

　何が言えることかというと、問題解決に、あるいは隣国との不一致ということに対しイスラエルが軍事力を行使するという脅しは、正当化されるものではないということだ。

　紛争を惹起し、戦争を始めるというイスラエルの歴史は、数え切れないほどの人命、土地、財産の損失を引き起こしてきた。もしも、戦争を再び起こすというのが、レバノンと分かち合う形になっている天然ガス埋蔵物の支配のためであるとすれば、国際社会は戦争で解決するのではなく、法の原則をもって解決すべきであるとはっきりと宣言すべきである。

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シオニスト政権：20年で消滅

シオニスト政権の将来は？

◆6月29日

　イスラエルがこのままの武断的・ネオコン的・シオニスト政権のやり方を踏襲すれば、その存続さえ危機に瀕するという点を何回も語ってきた。

　以下の報告では、既にアメリカのCIAが、丁度南アのアパルトヘイト政権やソ連邦の瓦解を早くから予想して当てたように、イスラエルのシオニスト政権は早晩崩壊し、本当の意味での民主主義原則が貫かれた国家体制が打ち立てられ、パレスチナ難民の大量帰還とイスラエル国民の大量脱出が起きる、と予想している、という。

　その通りになるかどうかは分からないが、イスラエルの国家指導者たちが愚か過ぎなければ、それがイスラエルの取るべき選択肢の一つであることは理解できるはずだ。


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●シオニスト政権：20年で消滅
http://abna.ir/data.asp?lang=3&id=193528
【6月27日 Ahlul Bayt News Agency】

　アメリカのCIAの研究では、シオニスト政権が今後20年を超えて存在することに疑問を示している。

　パレスチナのアル・ヨウム紙のウェブサイトでは、CIAの報告に、パレスチナとイスラエルの二つの国家の成立は実現不可能で、その代わりに、人種と民族に関係なく完全な平等の民主主義原則を基礎とする一つの国家という解決策が提案されるだろう、と予想している、と報じている。

　包括的で永続的な解決策は、1947年・48年の時と、1967年の時のパレスチナ難民の故郷への帰還である、とある。

　限られた個人にのみ公開されたこの研究は、パレスチナ人難民の占領地への帰還と、200万人のイスラエル人がアメリカへ今後15年間かけて脱出することを予想している。

　その傍ら、国際弁護士のフランクリン・ラム氏は、「50万人のイスラエル人がアメリカのパスポートを保有していて、カリフォルニアだけで30万人以上が住んでいる」と語り、アメリカないしは欧州国のパスポートを持っていない者たちは、既にその申請をしている、と語った。

　パレスチナのアル・ヨウム紙は、CIAは既に1990年代初期に南アのアパルトヘイト政権の急速な崩壊とソ連邦の分裂を予想したことがあるということをしめし、「イスラエル郷土」の夢の終焉が遅かれ早かれ起きることを示唆している。
　この研究は更に、150万人のイスラエル人のロシアとその他のヨーロッパ国への帰還を予想している。

　イスラエルの出産数は減少し続けているが、パレスチナ人の人口は増え続けていることを付け加えている。
　アメリカの上院議員の情報委員会の何人かはこの報告内容を知らされている。

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