ドイツは対リビアNATO軍から撤退

リビア空爆

◆3月24日

　リビアに対する攻撃の正当性については既にその欠陥を示したが、NATO内でも意見がまちまちで、今回の国連の採択に棄権したドイツは、軍を撤退させる決断を下した。

　今回のリビア作戦が、複雑怪奇である、と指摘してきたが、どうやらこの事件を通して世界は再編成というか、新たな力関係の変化がもたらされる可能性が出てきた。

　今回の採択に棄権したロシアとドイツ、インドやブラジルなどが今後ある意味連帯的な姿勢を持ち始めるかもしれないのと、フランスやイギリスの欲望丸出しの姿勢をイタリアも覚めた目で見ている。

　特にドイツではメルケル首相の乗ったヘリコプターのエンジンが二つ同時に停止する騒ぎがあったことから、リビアから撤退するドイツにたいする工作がなされたのではないかと疑われる。これでドイツは決定的に反NATOにならないだろうか。その先にあるのは、ロシアとの連携である。
（http://www.dailymail.co.uk/news/article-1368093/Merkel-narrowly-escapes-helicopter-crash-engines-fail-mid-air.html?ITO=1490）

　アラブの親米国家で彼らも違った意味での独裁国家の主たちが、このリビア作戦に手を課そうとしている姿も醜い。

　このリビア作戦が「がらがらポン」となって、新しい世界が生み出されていくよすがとなるかどうか。その中で、今回はオバマ大統領のアメリカはNATOへ指揮権を手放すといっている。つまりアメリカも腰が引けているのだ。この動きはやがてオバマとプーチンの連帯などに繋がらないとも限らない姿勢である。


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●ドイツは対リビアNATO軍から撤退
http://www.dailymail.co.uk/news/article-1368693/Libya-war-Germans-pull-forces-NATO-Libyan-coalition-falls-apart.html
【3月23日 By Daily Mail Reporter】

◆カダフィ大佐を暗殺するというイギリスの提案に対しアメリカのゲイツ国防長官が難色を示し緊張が高まった。
◆フランスは対リビア作戦を指揮する政策委員会の創設を提案
◆ドイツは対リビア作戦における合意がなされないためNATOから軍を撤退
◆イタリアは石油利権のためNATOを支持しているとフランスを非難
◆飛行禁止空域設定は最初の空爆でリビア空軍が不能状態になったので必要性が疑われている
◆イギリスの閣僚はこの戦争は30年続く、と発言
◆イタリアはNATOがこの作戦の責任を取らねば、提供している基地を撤回すると表明
◆ロシアは一般市民を守るため空爆停止を要請・空爆は十字軍と指摘

　ドイツ軍が、この対リビア作戦の指揮権をめぐる対立から撤退すると発表したため、リビア空爆を行っている同盟軍内部での亀裂が深まっている。

　ドイツ軍スポークスマンは、もしもNATOがアメリカから指揮権を取ればこの紛争にドイツが巻き込まれる恐れがあるため、二隻のフリゲート艦とAWACS偵察機を撤退させると述べた。

　内輪もめは、NATO大使会議で28カ国の同盟国が国連が容認した飛行禁止空域を実施する作戦を行うべきかどうかで合意できないため起きた、と外交筋が語った。昨日、アメリカとイギリスの代表者間で、カダフィ大佐暗殺は正当であるかないかをめぐって舌戦が繰り広げられた。イギリス代表は国連決議にあるように、一般人の犠牲者が出るのを阻止できるならばリビアの指導者を殺害することには正当性がある、と語った。

　しかしアメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、リビアの指導者を標的にすることは馬鹿げた事であり、空爆は国連の委託内容を厳守すべきだと反論した。

　オバマ大統領は、再びイスラム教の国で戦争の泥沼に嵌ることを避けようとして21日、アメリカは数日以内にカダフィ軍に対する作戦指揮権をNATOに渡すと語った。

　しかしドイツと同盟諸国は論理的にヨーロッパとなんらの関係もない事柄にNATOが軍事行動を取ることに対して乗り気ではない。ドイツの国防大臣は23日、ドイツは地中海での軍事作戦から撤退すると発表した。同省のスポークスマンは、乗組員数550名になる二隻のフリゲート艦と他の二隻の艦船はドイツの指揮権内に復帰すると語った。

　また同省によれば、NATO内でAWACS偵察行動に従事している60名から70名のドイツ軍も撤退するという。ドイツはリビアの飛行禁止空域を設定する作戦には参加してない。また国連でそのことを認める採決で棄権した。

　19日にリビアに対する最初の空爆を行ったフランスは、アメリカが指揮するNATOにリビアでの作戦の政策的統制権を与えることに反対した。またトルコはNATOが介入する限界を設けることを要請した。

　つまらない争いを止めようと、フランスのアラン・ジュップ外相は23日、作戦を指導する新しい戦争委員会設置を提案した。

　この新しい機関は、イギリス、フランス、アメリカの外相、それにアラブ連盟からの代表者など、参加国の外相らを集わしめることになろう、と語った。

　一方、イタリア上院国防委員会のカントーニ委員長は、従来からのフランスのアンチNATOの姿勢が、将来のリビア政府との石油契約を確保したいという欲望によって動機付けられていると語った。

　いくつかの同盟国は、空爆でリビア政府の軍事力に対してダメージを与えたので、そもそも飛行禁止空域を今から設定する必要があるのか、という疑問を呈している。

　昨日のNATO会議についてある外交官は：会議は少々感情的になったと述べ、フランスはNATOがコマンド・アンド・コントロール能力を含む作戦支援をすることで、イギリス、アメリカ、フランスの同盟三カ国が作戦の指揮権を握るべきだと主張したと語った。またNATOが指揮権を握るべきであり、そうでなければ手を出すべきでないとし、NATOが補助的な役割しか持たないのでは意味がない、と語る者たちがいた、と述べた。

　トルコのアハメット・ダブトグル外相は、フランスが行った空爆は、国連安保理で容認された範囲を超えている、と述べた。国連の決定した内容があるが、それにははっきりとした制限が設けられている。その制限を越えたものには、正当性は与えられない、と外相はCNNトルコに語った。

　既に動揺している同盟に追い討ちを掛けるように、イタリアのフラッチーニ外相は、イタリアはNATOの対等関係構造が守られねば、リビア作戦のために同盟国に使用されている空軍基地の提供を取りやめると警告した。

　イギリスの閣僚らがリビア介入は今後30年間継続するかもしれない、と認めたのには驚かされる。ニック・ハーベイ英国軍国務大臣は期間を尋ねられて「何時まで続くのか？　我々はいつまでかわからない」と応えた。「我々はこれが行き詰るかどうかわからない。彼の力が急速に衰えるかどうか分からない。一週間後にまた尋ねてくれ」

　アメリカでは、オバマ大統領はリビア問題では指導的役割を担う意思はないことを明確にしている。大統領はリビアでの軍事作戦が始まっているのに南米諸国歴訪を継続したことで批判されている。大統領は昨日再び、カダフィ大佐の退陣を要求すると共に、アメリカは力で彼を退陣させるつもりはなく、単に飛行禁止空域を設定することを望んでいると主張した。

　既に「大躊躇人」なるタイトルを頂戴しているほどへっぴり腰の大統領は、アメリカ軍を動員する前に議会の承認を得なかったことで批判されている。

　昨日のカミカゼ攻撃でカダフィ大佐の息子が殺されたという報告が上がってきた後、アメリカは一体リビアで何を達成しようとしているのか、という疑問がわきあがってきている。

　譲歩しないトルコと疑惑的なアラブ連盟など、オバマ大統領はイラク戦争時のブッシュ大統領（当時）より同盟者は少ないことが指摘される。彼は共和党と民主党の両方から、議会の承認前にアメリカ軍を戦争に突入させる決定をしたことで批判を受けている。数多くの議員がオバマ大統領が議会の承認なしに軍に攻撃を許可したことで憲法の枠を超えたと批判をしている。　

　オバマ大統領は、議会に向けた二頁の書簡で、カダフィ大佐は退陣すべきこと、アメリカは一般人の保護を目的とする飛行禁止空域設定のためのみにリビアに行っている、と繰り返し自説を述べて反駁した。

　フランスは既にこの紛争では指導的役割を担っている。サルコジ大統領はパリでの会議を仕切り、飛行禁止空域の実施のための空爆を最初に行った。

　昨夜、イギリスの軍トップはカダフィ大佐を殺害するための攻撃の正当性をめぐって議会でかつてない意見の衝突の中で散々叩かれた。

　総参謀長のサー・デイビッド・リチャードは、リビアの独裁者は暗殺の正当なる標的になりうるという大臣らの提案をそっけなく拒否した後、こっぴどく批判された。

　首相官邸と外務省高官らは、カダフィ大佐暗殺は正当である、なぜならリビア人の生命を保護することになるからだとしてすばやく異議を唱えた。　

　アメリカのロバート・ゲイツ国防長官はカダフィを殺害することは馬鹿げた事ととして、その提案をすぐ退けた。彼は飛行禁止空域設定を支持する国際的連帯の一体性を損なう事になると警告した。「もしも我々が追加の目的を設定し始めれば、問題を抱えることになる、と思う」と語った。「自分はまた、達成できないかもしれないような目標を設定することは賢いとは言えないと思う」と語った。

　オバマ氏は、イギリスのデイビッド・キャメロン首相と軍事行動が始まってからまだそれについて直接話し合ってはいない。作戦開始数日で起きたいさかいはカダフィ攻撃の「隠密作戦」に絡んで緊張が高まった。

　一方、同盟国は、一般人やジャーナリストが人間の盾として使われているとSAS兵士が警告したことでトルネード爆撃機による空爆を取りやめた。またロシアのプーチン首相は、国連が支持するこの作戦を中世の十字軍と対比させた。

　19日、カダフィの息子が、イギリスのHMSトライアンフ潜水艦からのトマホークミサイルによってカダフィの敷地内で殺されたと言われている。そのすぐ後、この敷地内は千ポンドの精密爆弾によって瓦礫の山となった。この区域はカダフィのテントから150ヤード離れたところにある。

　爆撃の時にカダフィがどこにいたのかわかっていない。しかしこの攻撃後、彼の行方は分からない。砂漠へ逃げ込んだかもしれない。政府の高官筋は、カダフィ政権の心臓部に向けられたこの象徴的で大きな攻撃を「警告弾」と評した。

　しかしロシアのプーチン首相からは直裁的な非難が向けられた。彼は国連の採択する軍事力の使用はイスラム教徒が言うように十字軍に先祖帰りすることになる、と言ったのだ。「この決議は不完全で欠陥がある」とプーチンは指摘した。「なんでも可能にさせてしまうだろう。これは中世の十字軍が召集されたことを思い起こさせるものだ」

　アムル・ムッサアラブ連盟事務局長は、飛行禁止空域は支持するが、「アラブ連盟は基本的には空爆に反対である」と語った。北大西洋委員会は、NATO諸国の合意を得る為に23日に会合を持つ。

　トルコのエルドアン首相は、空爆を「できるだけ早期に」終了することを呼びかけている。「もしもNATOが作戦遂行に向かうのならば、我々には条件がある」と彼は語った。「NATOはリビアはリビア人に属する、ということを認識し認めるということだ。地下の資源と冨の分配のための作戦であってはならない」

　トルコのアハメト・ダブトグル外相は、「同盟の結成における法的手続きは欧米諸国において充分には尊重されなかった」と語った。

　キャメロン首相は、「国連、アメリカ、イギリス、フランスなど、それに国際社会が彼らの苦悩と圧制に対して手を差し伸べようとしていることを知りたがっている数百万もの人々がアラブ世界にいる」と回答した。

　カタールの軍用機が飛行禁止空域作戦に参加する、またアラブ首長国連邦も支援を要請されていると国防省高官は述べている。

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露の大統領×首相…リビアめぐり真っ向対立

欧米による分断の標的にされたリビア？

◆3月23日

　3月17日に国連でリビアに対する軍事行動を容認する採決が可決した。ロシアは棄権した。ここでロシアが拒否権を行使すれば、採択されなかったので、リビアに対する軍事行動は国連安保理のお墨付きがないことになり、軍事介入がしにくい情勢になったはずだ。

　このロシアの「棄権」、という選択肢に対しロシアのプーチン首相が不満を漏らし、それに対してメドベージェフ大統領が批判した。殆ど始めてとなる両者の対立である。

　リビアという主権国家に対する外国軍の軍事介入という問題である。プーチン首相の視点は今までの欧米社会が9月11日同時多発テロ以来、アフガンやイラクへ軍事介入し泥沼状態をもたらし、近年ではイランへの軍事介入をちらつかせていることに対する反発がある。

　国連の安保理では「武力行使容認決議を採択」、というが、国連が対象としている紛争は国際の平和を乱す、というような問題であって、国と国との紛争が国際の平和を乱す、という意味であるから一国の内紛がその範疇に入るのか、という問題がある。

　「第42条：安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」

　このブログでも既に3月2日号の「米英仏がリビアに数百人の軍事顧問団派遣」で示したように、基本的には一国の内紛に外国の軍事介入は避けるべきである。その理由は既に示した。それに民族自決の原則、というものもあるからだ。

　ましてアラブ諸国の内でも親米といわれる国家が、今回の安保理の決議に賛成としたのも、お笑いである。リビア政府が反体制派の民衆に向けて発砲して虐殺していることで民主化の声を圧殺しているから軍事介入だというのならば、自分達も自国民に発砲し虐殺していないのか、というのだ。自分達の秤で他人を計れば、今度は自分達が同じ秤で計られるのである。必ず近い将来には、自分達も同じ目に遭うことになる。

　しかし、リビアの場合は、3月6日号の「イスラエルのリビア軍事介入」で示したように、イスラエルが民間会社を通じてリビアに傭兵部隊を送っている。従って純粋な国内の内紛の枠組みを越えていると判断できる。実は独裁国家の独裁者がイスラエルなどの外国人傭兵を護衛兵に使っているという例は他にもあった（ある？）。

　こうなると、後は力と力のガチンコ勝負と言う事になりがちだ。そこでフランスやイギリスはリビアで獲得した石油などの利権という現実問題があるから、アメリカより意欲的だったかもしれない。恐らく反体制派が占領している地域を確保することで、その辺りに集中している石油関連の利権を確保するという意図があるのではないだろうか。つまりリビアを分断する意図が隠されている、と思われるのだ。

　プーチン首相がリビアへの軍事介入を容認するような安保理の決議に不満なのは、そのようなフランス・イギリスの意図を知っているからかもしれない。中東に対しての近・現代のフランス・イギリスのやり方はアラブ民族を分断することで強国を無くす、というものであった。そしてメドベージェフは欧米の意図に賛成した、ということだろう。これでメドベージェフのお里が知れたことになろう。

　しかしアメリカではリビアに対する軍事力行使は憲法違反だ、という声が上がっている。9月11日同時多発テロの場合には、アメリカのビルなどが攻撃されたため、その犯人と見定めたオサマ・ビンラディンとアルカイダが反撃の対象として議会も認めたが、今回はアメリカがリビアから攻撃されたわけではない。従ってリビア攻撃の正当性に欠ける、というわけだ。論理的にはその通りであろう。それに宣戦布告は議会の専任事項であり、大統領が勝手に戦争を始めることはできないのだ。さあ、アメリカはどうなるのか？


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●露の大統領×首相…リビアめぐり真っ向対立
読売新聞 3月23日(水)9時44分配信
　【モスクワ＝寺口亮一】リビアに対する英米仏など多国籍軍による空爆の根拠となった国連安保理決議を巡って、ロシアのメドベージェフ大統領とプーチン首相の見解が対立し、「二頭体制」が発足した２００８年以来、「最も激しいやりとり」と注目を集めている。
　首相は２１日、安保理決議を「不完全で欠点がある」「（決議は）中世の十字軍を想起させる」と批判した。一方、大統領は同日、「決議はリビア情勢を反映しており間違いとは思わない」と述べ、「十字軍」との表現についても「文明の衝突につながる表現は容認できない」と批判した。重要な外交政策を巡り２人が公然と争うのは異例。地元メディアでは来年の大統領選をにらんだ動きなのか、単なる見解の相違なのか臆測が飛び交っている。


●「十字軍」に徹底抗戦を＝カダフィ大佐
時事通信 3月20日(日)
　【カイロ時事】リビアの最高指導者カダフィ大佐は20日、国営テレビを通じて演説し「十字軍の不当な攻撃に直面している。武器庫を開放し全ての国民が武器を手に取った」と述べ、米英仏軍などへの徹底抗戦を呼び掛けた。また、これに先立つ19日の演説では「地中海は戦場と化した」と訴え、欧米に報復攻撃を加えると主張した。・・・


●リビア：国連安保理　武力行使容認決議を賛成多数で採択
　【ニューヨーク山科武司】国連安全保障理事会は１７日、リビア上空の飛行禁止空域設定などを盛り込んだ新たな対リビア武力行使容認決議案を賛成多数で採択した。決議には「市民を守るため、必要なあらゆる方策を取る」との文言が記された。これを受け米英仏などは、反政府勢力の拠点への攻勢を強めているカダフィ政権に対する空爆を含む武力行使を準備する。
　決議案には１５理事国のうち草案を作成した英仏米など１０カ国が賛成。中国、ロシア、インド、ドイツ、ブラジルは棄権した。
　決議案は、２月２６日に採択した制裁決議と同様に国連憲章第７章（平和に対する脅威）を明記した。だが今回は４１条（経済制裁）には言及せず、武力行使を含むあらゆる選択肢を可能とした。その上で「カダフィ政権の攻撃の脅威にさらされるリビア市民を守るあらゆる方策をとる」と強調した。・・・


●米軍のリビア攻撃は憲法違反
http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/22/libyan-conflict-unconstitutional-obama-warned
【3月22日 guardian.co.uk】
　オバマ大統領のリビアに対する軍事行動は憲法違反であると共和党が主張することで、アメリカの世論は分裂気味である。・・・

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日本支援へ北方領「即時返還を」

日本支援に積極的なロシアのプーチン首相

◆3月20日

　3月16日号の「ロシアは北方領土からのロシア人避難を検討 」で示したのは、大震災や放射能漏れで危険な北方領土からロシア政府がロシア人軍民を避難させる可能性についてであったが、ロシア紙の「モスコフスキー・コムソモーレツ」は、北方領土そのものを今こそ日本に返還すべきだ、と主張しているという。

　また、中国のある新聞は、日本が困難を抱えているこの時期に、尖閣諸島を奪取せよ、と馬鹿なことを言っている。中国人にまだこのようなレベルの言動をするものがいる、という点で、中国のレベルが推し量られてしまうことを、この論者は分かっていない。

　またロシアのプーチン首相は早い時期にロシアのサハリンの天然ガスの日本への供給増加を指示していたが、今回は更に一旦欧州に天然ガスを送り、それを液化して日本へ供給するという提案をしている、という。

　ここで大事な点は、プーチン首相は心情的に日本びいきであるということだ。彼は柔道家でもあるが、実は以前はロシアの格闘技であるサンボも学んでいたのだが、日本の柔道の哲学に魅せられて、柔道に精進したのだ。そのような意味において、彼の日本に対する心情は深いものがある。確か彼の末娘であるカテリーナさんは日本語学科だったはずだ。

　ロシアは中国と今のところとりあえず「友好」関係を維持しているが、中国の経済・軍事力増大を常に懸念しており、中国の「背後」に位置する日本を戦略的観点から重要視する視点を持っている。これはロシアのインドに対する視点にも言えることだ。

　従って、日本政府はこのロシアの姿勢を歓迎し、できればこのことを通じてロシアとの関係改善を図り、将来必要になるエネルギー源確保という視点からも積極的にこのロシアからの友好の手を握り返すべきである。
　
　というのも、今アラブ世界で起きている民主化革命が湾岸諸国で拡大し続ければ、やがてペルシャ湾からの石油輸出量に大きな変化がもたらされる可能性が出てくるだろう。その時、サハリンあるいはロシア本土からの石油・天然ガスの量が増えることは望ましいことになる。それに実際問題として震災からの復興にも液化天然ガスの供給増加が必須であり、ロシアからの増量は望ましいからだ。


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●日本支援へ北方領「即時返還を」
2011年03月19日20時10分
【モスクワ共同】「クリール諸島（千島列島）の四島を今すぐ、無条件で日本に返さなければならない」―。ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは１８日、大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を返還すべきだと主張する異例のコラムを掲載した。メドベージェフ大統領の昨年１１月の国後島訪問以来、ロシアは現地での軍備増強を指示するなど日本けん制を強めていたが、震災発生後にそうした動きは影を潜めていた。同紙の記事は被災した日本を支援すべきだとのロシア社会の雰囲気を反映している。


●露プーチン首相、欧州経由で日本にガス供給増を提案
2011.3.20 10:22
　ロシアのプーチン首相は２０日、東日本大震災で日本が電力不足に陥ったことを受け、欧州への天然ガス供給を増加させ、欧州で液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工した上で、日本へのＬＮＧ供給を増やす提案を行った。ＬＮＧは火力発電所の燃料となる。
　プーチン首相は極東サハリン州のユジノサハリンスクで行われた極東のエネルギー開発に関する会合で「われわれのパートナーが必要とする援助を行う用意がある」と述べ、日本に原油や石炭、ガスを供給する用意があると言明。
　首相は１００日間で欧州へ６０億立方メートルのガスを追加供給することで、欧州での加工後「日本は４００万トンのＬＮＧを受け取れる」と語った。首相はサハリンから日本へ直接送るＬＮＧの供給増も既に指示している。（共同）


●ロシア・プーチン首相、日本への液化天然ガス（LNG）供給増加を指示
【モスクワ時事】ロシアのプーチン首相は12日、原発被災で電力供給に不安が出ている日本に対する
液化天然ガス（LNG）供給増加をセチン副首相に指示した。インタファクス通信が伝えた。
　セチン副首相は、日本から既に発電所向け燃料供給増加の要請が来ており、LNG15万トンの緊急支援が可能と述べた。
石炭も300万～400万トンの供給増が可能かを来週、関連企業と検討するという。
　LNG緊急支援はサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から行う予定。
一方、国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は、福島第1原発の事故を受け、原子力専門家による支援の用意を表明。非常事態省も医師を含む救助隊約200人の派遣を準備、日本からの派遣要請を待っているとみられる。　

時事通信 3月13日(日)1時8分配信


●大震災に乗じて尖閣奪取を＝「中国の好機」と香港紙　【香港時事】香港紙・東方日報は１９日の論評で、日本が大震災で混乱している機に乗じて、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を奪取すべきだと主張した。
　香港では日本に対する支援ムードが広がっており、同紙のこうした主張は異色。論評は「中国が釣魚島を奪回するには、コストとリスクを最小限にしなくてはならず、今が中国にとって絶好のチャンスだ」との見方を示した。
　論評は「日本が強い時、中国は手出しができず、日本が弱っても手を出そうとしないのであれば、釣魚島はいつ取り戻せるのか」と訴えている。（2011/03/19-18:40）

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米英仏がリビアに数百人の軍事顧問団派遣

リビアに向かったインド海軍のジャラシュワ

◆3月2日

　リビアのカダフィ政権がすんなりと降参しないで、武力弾圧を強めているため、リビアの石油が心配な欧米諸国は、国際世論を煽る事で、軍事介入を正当化させようとしている。

　カダフィ政権が民主的政権でないことは、昔から分かっていた事だが、それでも国際的には主権を持っている国家のはずだ。その国内で、反対勢力が弾圧に遭っているということだけで、外国勢力が軍事力を使って、その国に入ることが許されるのか、という問題がある。

　ルワンダ・ブルンジで大変な殺戮があったりしても、石油や希少金属が出なければ放って置くくせに、石油の利権が絡んでくるとなると目の色変えてすぐさま軍を送ってその利権の確保に狂奔する様は浅ましいものである。

　もしも欧米やインドが軍を送れるのならば、中露やパキスタンが軍を送ってもいいはずだが、そうなると、リビアの石油をめぐっての国際的争奪戦の様相を呈するようになるだろう。

　従って、一国の国内問題に外国が介入、しかも軍事的な介入をすることは極力避けねばならないのだ。それが簡単に許されれば、収拾のつかない事態が招来される可能性があるからだ。

　「防衛顧問団」というから、カダフィ政権の防衛かと思いきや、反乱勢力を支援するというから、これではテロリストを支援する欧米、ということになるのだが・・・そういう論理は彼ら、それに国際的メディアに洗脳された大衆には分からない。

　今、アフガン政府を追い詰めている反乱勢力であるタリバン勢力は、どうなのか、と聞きたくなる。今、カルザイ政権が掌握しているのは、アフガン全体から見て何割であろうか？ アフガンの反乱勢力（＝タリバン）には「防衛顧問団」は送らないのか？

　これを見ても分かるように利権が全てであり、欧米がどんな奇麗ごとをまくし立てても、偽善者であることに変わりはない。これから、この欧米社会の足元で同じような反乱勢力が出てきた時に、欧米の政権がどんな態度を取るものなのか、見ものであろう。

　そしてそのような日は、そんなに遠い将来のことではない。


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●米英仏がリビアに数百人の軍事顧問団派遣
http://pakobserver.net/detailnews.asp?id=78009
【3月2日 Akhtar Jahmal – Pakistan Observer】

　アメリカ、イギリス、フランスは反カダフィ勢力を支援し訓練を施すために数百人に上る「防衛顧問団」を反乱武装勢力が占領した石油の豊富な東リビアに派遣した。

　この地域のリビア外交官によって確認された特別なレポートによれば、この地域で親カダフィ勢力に対する抵抗を続けている反乱勢力を強化するため、「欧米の三カ国は特殊部隊をシリナシアに上陸させ、基地と訓練センターを造成しつつある」

　匿名希望のリビア高官は、アメリカ、イギリスの軍事顧問らは、2月23日から24日の夜に掛けて、アメリカ、フランスの軍艦と小艦艇で、リビアのベンガジとトブルク港に到着したという。

　欧米のこの勢力は、石油の豊富なこの地帯を効果的に統治し、トリポリの親カダフィ勢力による進行に反撃できるようにするために、リビアの反乱勢力でできている民兵のための訓練基地を造成する準備をしている。

　その他の報告では、カダフィの支配を完全に根絶できずとも、すくなくとも制限するためにリビア空軍を「骨抜き」にする試みがなされているという。

　一方、インドの3隻の軍艦がリビアの反乱軍が支配する地域に展開するために派遣されたという。

　いくつかの情報筋では、インド海軍は既に2隻の軍艦と最大の水陸両用艦船であるINS Jalashwaが派遣されたという。専門家によれば、ジャラシュワは、元アメリカ海軍のトレントンで、インド海軍の艦船では最大の艦船で、4年前にアメリカから引き渡された。ジャラシュワは、水陸両用部隊のさまざまな装備を積載し運搬し陸揚げすることができる。また、機械化揚陸艇、シーキング・ヘリコプター、艦対空ミサイル、速射砲などを装備している。

　専門家らは、ジャラシュワは揚陸用ドックを持ち1000人の完全装備の兵を乗船させられるとしている。この軍艦は沿岸警備、特殊作戦、偵察および救助、その他の軍務にも使用される。

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アメリカ支援のバーレーン政権に最後の鐘が鳴っている

島国バーレーン

◆2月25日

　バーレーンのアメリカ大使はユダヤ系アメリカ人のジョセフ・アダム・イレリである。これを見ても、ユダヤ・イスラエル勢力の意図が分かろうというものである。対岸にはイスラエルの天敵のイランが存在し、バーレーンはアメリカ第五艦隊の基地になっている。

　アメリカがユダヤ・イスラエル勢力に使役させられている構図がこうも象徴的に示されているところも珍しい。アメリカの若い兵士らは、ユダヤ・イスラエルの天敵であるイランと戦わせられる為に、つまりユダヤ・イスラエルの利益のために命をかけさせられているのである。

　そのバーレーンでは、民衆の反乱がエジプト方式を採用し、意気軒昂である。著者が書いているように、このアラブの反乱は自国の為政者とそれを援助してきた欧米の、またそこに寄生しているユダヤ系の仕掛けるグローバリズムに対する反乱である。

　「最後の鐘が鳴る・・・収奪者が収奪される・・・」

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●アメリカ支援のバーレーン政権に最後の鐘が鳴っている
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=23348
【2月23日 by Finian Cunningham】

　アメリカが支援する支配エリート達に対するバーレーンでの反乱は、危機的な大規模な様相を示し出した。このペルシャ湾の島国では22日、最大のデモ隊が繰り出した。20万人に上る大衆が首都マナマに通じる主要幹線道路に繰り出し、一斉に政権の追放を叫んだのだ。

　彼らの抗議活動は、真珠広場を中心としてゆるぎないものになった。そこではテントが張られ数千人が夜を徹して活動を継続できるよう環境が整えられてきている。エジプトのタハリール広場の見事な模倣の中で、バーレーンのデモ隊は自分達の要求が受け入れられるまでは動かないと言っている。

　男も女も子供達も恐れていない。7人が殺され、数百人が負傷した先週の国家による残虐な弾圧も反乱を鎮めることができなかった。今や人々は更に激昂し臍（ほぞ）を固めてアル・カリファ政権の打倒を要求している。

　人々は自分達の叫びが、数十年間願ってきたこと、ペテン師の政権が追放されること、自分達の生活と島から追放する叫びとなっていることを知った。

　バーレーン人は政権の起源とその性質に関する長い記憶を持っている。抗議する人々がアル・カリファの略奪の統治に飽き飽きしていたことを人は何回も聞かされるであろう。

　十代の若者達の掲げる小さなプラカードには、「お客の訪問は終わった」とアラビア語で書かれていた。

　100万人の人口の内60万人を占める土着のバーレーン人の多くの者たちの起源は「預言者イサ（＝イエス・キリスト）」の」時代よりもっと前に遡る。

　支配者であるアル・カリファ一族のことを彼らは、バーレーン人の寛容さを過去200年間悪用してきた何かペテン師のような者たちと見ている。サウジアラビアの真ん中から出てきた、背教者であり海賊として基地を求めてペルシャ湾を徘徊した元ベドウィン部族に起源を持つアル･カリファ一族について語る時には、これは決して単純化し過ぎた話ではない。

　後にカタールとなるズバラから追放された後、アル・カリファ一族の者たちはバハレーンに落ちついた。イギリス帝国の援助で彼らはこの島の統治者となり、イギリスはその「保護」を請け負った。バーレーンは古代の貿易の中継地で、コスモポリタン的な土着の人々は礼儀正しい人々だった。彼らは漁師、農民、船大工あるいは職人だったりした。彼らは豊富な帯水層を含む島の豊かな資源を利用してそれなりの生活を享受していた。

　彼らの新しい主人とその彼らの貪欲な生活様式、それに加えて決定的なイギリスの物質的政治的な支援で、土着の人々の自然なもてなしを利用して築いた王国は島を搾取の地にした。現首相であり王の叔父でもある人物は1971年にイギリスから独立して以来40年間その地位にいる。首相はマナマの金融地区に林立した多くの超高層ビルを所有している。その中には金融湾にあるツイン・タワーも含まれる。

　国際資本を招来せしめ自分達の利益を上げるためにマナマの金融地区を創ろうとして、バーレーンの現在の土地が埋め立てプロジェクトのために広大な農地や海岸、暮らしが破壊されたことを、昨夜のデモ隊の中の45歳ほどのいささかだらしない格好の男性が語っていた。「自分が子供だった時には、家族はここで漁をしていたものだ。いつも充分に食べる分を得る事ができた。市場で魚を売ってもいた。今じゃ、仕事さえない」。彼はビルの立っている地面を指して、「ここは海だった。ここに我々は住んでいたのだ」

　同じ話が多くのバーレーン人によって語られている。漁、真珠とり、農業、後期には石油などの資源が50人から100人の支配エリート達を富ます為に枯渇させられたのだ。

　しかし何十年もの開発の後、バーレーン人はこの自分達から盗み、拘留し、拷問し、殺害し、自分達の海岸と資源を盗む「海賊達」に対する堪忍袋の緒がどうも切れたようだ。これら一切のことを援助してきたイギリスと、後になって第五艦隊をここに停泊させるアメリカ政府に対しても同様の思いである。

　最後の一線は、先週ただ自分の国における公正な分け前を要求しただけの無防備の民衆に対し、政権側が銃撃を命令した時に越えてしまった。

　流血は決意を固めた更なる民衆がデモに参加する事態を招いただけだった。

　ある男性はプラカードにこう書いていた：人がいくばくかのパンを要求すると叩かれるので、彼は更にパンとバターを要求するだろう；彼が再び叩かれると、彼は更に大胆にパンとバターとジャムを要求するだろう・・・これがここで何十年、何世紀、行われていたのだ」

　デモ隊の中には子供と一緒の若い母親達がいた。これらの母親達は全員、これらの子供達の未来のためにデモに参加したと語っていた。

　「ここでは私達には生活がないのです。私達は自分達と子供達のために生活を守りたいのです。私達は自由を願っています」

　これらがアメリカやヨーロッパも含むグローバル・キャピタリズムの下で奴隷化させられた国々で起きた客観的で絶望的な状況だ。大衆が自分達と子供達の生活がエリート的寄生虫主義（資本主義）のシステムによって否定されてきたことを理解し始めると、アメリカのウィスコンシン州で見るような、このシステムに対抗するために必要な戦闘的不寛容さに目覚めるだろう。

　非常に基本的な物質的利益の闘争に帰着する：我々のエリート達の不当な冨は私と我々の子供達が食べていくことを阻止している。これがバーレーンとこの中東地域に起きている反乱の背後にある巨大な力強い動因である。歴史を作る動因であり、最終的には変化が起きるのだ。現代歴史が階級闘争から起きているというカール・マルクスが正しいと言えるかもしれない。多くの普通の人々はそのように見ないかもしれないが、突き詰めてみればそういうことだ。

　しかし、ただエリート達に対抗するために立ち上がり彼らを追放するだけでは十分ではない。彼らのシステムの代わりに何を持ってくるのかを知らねばならない。我々は分析し、何を欲しているのかを明確にできねばならない。そうでないと、空白状態ができてエリート達は
不満を抱いている人々を変節させ分散させ気持ちを紛らわしてしまうだろう。アメリカ、イギリス、フランスなどの遅ればせの祝福を受けての、バーレーンその他どこでもなされているエリート達による「国民的対話」の呼びかけは、間違いなく政権をもっとましなものにし、引き締めようとする試みの一つである。

　何らかの代替案が考えられねば、この動きが分散され社会主義的解決のための機会が失われる危険が存在する。バーレーンの抗議者たちの中で要求されているものは、今のところは結構な価値観に関する内容となっている：民主主義、自由、人権、平等などだ。しかし、彼らの望んでいることや必要を実現するためには時間が組織化された社会的、政治的、経済的計画を明確にする鍵となる。

　バーレーンでは、先週の7人の死についてある犠牲者の恐ろしい写真がある。22日の火曜日、国家がデモを弾圧するため最悪の動きをした際に、その犠牲者は真珠広場で眠っているところを至近距離から撃たれているのだ。その写真は多くのデモ隊員らによって掲げられたポスターになっている。その男の頭蓋骨は吹き飛ばされている。それはグロテスクで人々もそれについて残忍であるわけではない。その写真は単に欧米の資本家のご主人達とこの政権の凶悪さを示すために掲げているだけだ。それとこの政権が今まで人々を排除してきた内容であり、排除するために準備していることを示すものである。

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