砲弾に見舞われたガザの希望

ガザ自由船団の船

◆1月10日

　イスラエルはガザに対する封鎖を継続し、かつ再度ガザに対する攻撃を準備しているという。自国民が捕らわれているのが、ガザ攻撃の理由であるという。
　一切を力ずくで解決しようという、彼らシオニストの姿勢は相変わらずのようだ。

　しかし、いつまでそのような姿勢を続けることができるというのであろうか？自分たちを守ってくれるに違いないアメリカなど欧米社会は、いま経済混乱から始まった社会的な崩壊現象が深化している状況である。

　建国から60年以上経過して、いまイスラエルの運命は下降段階に入っていると判断すべきなのだ。これからは今までの武断的・好戦的姿勢を改め、共生・共存の姿勢に変わっていかねばならない。それが彼らの生き残る術である。それ以外にはない。

　もっともイスラエルの中で特に宗教的熱狂者らは、戦争を起こしイスラエルのみならず、中東、果ては世界中で混乱が極まることで、自分たちが待望する「メシア」が到来すると考えている。はっきり言うが、そんなメシアはやってこない。いつまで待ってもやってこないのだ。

　待っている内に自分たちが次から次と犯罪を犯し、そして死んでいくことになる。その子孫は積み重なった負の遺産の中で、最終的には悲惨な結果を刈り取ることになってしまうであろう。従って、良識あるイスラエル人が今こそ立ち上がる時なのだ。時間はもうそんなに残されていない。


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●砲弾に見舞われたガザの希望Hopes of Gaza Cast in Lead
http://english.aljazeera.net/indepth/opinion/2011/01/2011147844745636.html
【1月5日 by Prof Richard Falk】

　イスラエルはガザに対する大規模攻撃を準備しているのだが、国際社会は不可解な沈黙を保っている。

　「鉛をぶち込め作戦」と命名されたイスラエル軍による攻撃でガザが壊滅的な攻撃を受けてから2年目のこの暗鬱な時期に、困難な状況下にあるパレスチナ民衆に対して新たな攻撃の可能性を警告することは実に遺憾なことである。

　イスラエルの有力なジャーナリストである、ロン・レンイシャイは昨年12月29日、イスラエル国防軍（IDF）による新たな大規模攻撃の可能性があることを語った。彼は、イスラエル軍の高級将校の、「あるのかないのかということが問題ではなく、それはいつか、というのが問題である」という言葉を引用している。この見方は、政府閣僚、議会議員、ガザ地区の市町村長らが共有しているという。

　好戦的な参謀総長のガビ・アシュケナジ中将は、最近のコメントによってこの見方を裏付けている。「ギラド・シャリトが捕囚の身である限り、作戦は完了していない」と語ったのだ。彼はまた、「我々は自衛の権利を失ったわけではない」と何気ない皮肉な言い方もした。もっと正確には、「人類に対する犯罪を犯す、侵略戦争を始める権利を我々は放棄していない」というげきだろう。

　占領されたパレスチナ全土で10歳以下の子供を含む1万人以上のパレスチナ人が、イスラエルの刑務所に入れられていることに対してはどうなっているのか？


◆おとり

　このような状況下でガザ・イスラエル国境で暴力沙汰が増えれば世界中に、そして国連に警報を鳴らすことになろう。

　最近では、イスラエル軍はガザにある標的に対し猛烈な空爆を実施している。この中には、カン・ヨウニス避難民村近郊も含まれていて、何人ものパレスチナ一般人が死亡し、多くが負傷している。

　恐らくはこの攻撃は、開放地に落下したがなんらのダメージも負傷者もでなかった９発の迫撃砲弾に対する報復ということであろう。イスラエルはそのほかにも家屋の修繕のために小石を集めているガザの子供たちに対しても武器を使用している。

　いつものことであるが、イスラエルの治安部隊の言い訳は信憑性に欠ける。警告のため空に発砲することがかつてあったかのように、ここで行ったというのである。しかも国境は害のないロケット弾や迫撃砲弾が撃たれたことがあったが、基本的にはここ数年は静かであったのだが、イスラエルが軍事力を使用する口実を与えることを避けようとするハマスの努力を無視して起きたのだ。

　あからさまな典型的な歪曲の仕方でガザの状況はアシュケナジ参謀総長によって戦争直前の状態として描かれている：「彼らが一般人に混じって、安全地帯からわが国の市民や市街地にロケット弾を発射する状況を我々が看過することはないだろう」

　現実は全く反対である：イスラエルこそが、その安全地帯からガザに押し込められた無防備な民衆を殺害する意図をもって継続的に攻撃しているのだ。


◆沈黙は共犯と同じ

　恐らくは、このイスラエルの好戦的姿勢にもまして悪い事は、各国政府と国連の完全な沈黙である。

　世界の民衆は、イスラエルの「鉛をぶち込め」作戦の一方的な大規模な人道的犯罪行為に衝撃を受けたが、希望を失っているガザの民衆に対するイスラエルの戦争準備と思われる最近のこの脅威と挑発の増大についてはなんらの関心も示さずにいる。

　イスラエルが「鉛をぶち込め」作戦Ⅱを計画しているという証拠が積み重なるのを見ながら沈黙していることは、イスラエルと同盟関係にある諸国にとっては特に、政府の犯罪に対する共犯ということになるのだ。また国連のシステムの道徳的破綻を示してもいる。

　我々は、イラクで「先制攻撃による戦争」と「予防戦争」というものの虐殺性というものを目撃してきているが、これからは道徳的で政治的な先制的和平と予防的和平というものを、探求すべきである。このために世界はどれほど待たねばならないだろうか？　

　2年前のイスラエルの攻撃に対して、あるガザの匿名の人物が語った内容を思い起こすことに意義がありそうだ：「イスラエルの軍隊が私の隣人宅を爆撃している最中、国連、ヨーロッパ連合、アラブ連盟その他国際社会はこの暴虐を前にして沈黙を保っていた。何百という子供や女性たちの死体も彼らを目覚めさせ仲裁に入るまでにさせることはなかった」

　国際的なリベラルな世論は、「保護する責任」の世界的規範について熱心であるが、残酷な封鎖が三年以上にわたって行われていて、今新たな重大な危機的状況に直面しているガザに対して、その考え方が緊急に適用されるというなんらの保証も示していない。

　2008年から09年の戦争の暴虐さがゴールドストーン・レポートや、アラブ連盟のレポート、アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライト・ウォッチによって認定された後も、イスラエルがその責任を取るという希望なない。そしてアメリカはこの問題を効果的に闇に葬るべく外交的力を発揮し、メディアの協力をえながら、忘却のかなたに追いやろうとしている。


◆真実

　道徳的、法的、政治的状況に対して適切な回答を寄せることができたのは市民社会だけである。これらの回答がその目標に到達できるかどうかは、未来が示すことだろう。

　人道的物資と建設資材の搬入のため封鎖を解くよう要求することで、少なくとも論理的にイスラエルの撤退を促したことで、「自由ガザ運動」と「自由船団」は国連や各国政府よりも封鎖に対しての効果的な動きであった。

　勿論、実際上の動きはイスラエルの論理と矛盾している：ガザに対する基本物資の充分な搬入は未だ満たされていない；上下水道システムは非常に悪いままである；充分な電力を供給できるだけの燃料が不足している；鉛をぶち込め作戦によるダメージはそのまま残存しているので、住宅事情が非常に悪い（人々をテント生活から解放するのに10万戸以上が必要）

　学生たちはガザを離れ外国で学ぶ機会をもつことが許されていない。人々は野外に住むことで、日夜安心できない状況下にある。

　このガザの状況は、2011年の展望を暗くしている。しかし同時にまたガザの人々の心意気を見損なってはいけないだろう。

　ガザの人々に会った時、特に若い人々は生まれた時から自分たちと家族にのしかかる厳しい生活の負担が大きそうだが、人生に対する希望的な姿勢を持っており、あらゆる機会を捉えようとしているし、問題を問題視しない姿勢を持っている。またより幸運な人々に対する暖かい心を示し、将来に対する彼らの希望に燃えている。

　こういった出会いに自分は刺激を受けたし、自分の責任感と覚悟を一層固めることができた：これらの誇り高い人々は拘留や脅し、貧困や病苦、精神的トラウマと身体の障害、殺戮などの圧制下から解放されるべきである。

　これらがなされねば、誰も心安らかに眠る事はできないはずだ。

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危機の中のアメリカ、次の手は？

危機の中のアメリカ

◆11月14日

　アメリカが国際金融勢力、ここでは「オリガルヒ・少数独裁勢力」として語られている勢力に乗っ取られている現状に対し、それに唯々諾々と従うだけでは、我々は彼らの奴隷にされてしまう。事態の正確な把握は大切であるが、更にその次の手を考え、それに基づき新しい真の解決に向かって動き始めねばならない。

　それは新しい共同体の創設である、という。国際金融勢力の影響をまともに受けない、自衛的・自助的な共同体の創設を各地で小規模な形で行っていくことが今や焦眉の急となってきているのが、アメリカの現状らしい。

　今年から来年にかけて、アメリカ経済は更に袋小路に追い込まれていくだろう。そしてこのままでは社会騒擾が起きそうだ。それをも見越して新しい共同体の創設という問題が、既に幻想ではなく現実的視野に入ってきているのだ。

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●危機の中のアメリカ、次の手は？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21900
【11月13日 by Luke Hiken and Marti Hiken】

　アメリカにおける２大政党システムの崩壊にどう対処していくか？世界中で起きているアメリカ・企業の戦争、赤字と国防支出、もたつく経済システム、増大する環境問題、仕事の海外流出etc、乗り越えねばならないことは山ほどあるようだが違う。変化は起こせるし起きるだろう。問題は：起きている変化を我々がどう利用できるかということと、それをみんなのためにどう我々が影響を与えていけるか、ということである。

第1に、我々が直面しているものとは何か？
１．国家の冨はわずかな徒党である企業幹部の手の中に集中してしまっている。このグループが両政党を支配し、アメリカ人が誰を「選出する」のかを決定している。多くの人々が「オリガルヒ」と呼んでいるこういった企業は以下にあげる業界のCEOによって所有されている：石油、保険、医薬品、農業、ウォール街と銀行業、軍・保安関連企業だ。これらのオリガルヒはこの国あるいはその他の国々で民主的でない権力に従うものたちである。

２．民主的で組織された組合運動、労働者階級の一枚岩は失われてから久しい。仕事や製造業を海外に移すことで、企業の欲深い操作に反対する大衆に対抗するためにオリガルヒは伝統的な基礎を破壊し危うくしてきた。これが合法的な反労働組合と労働者階級の非政治化運動の枠組内でなされてきた。現在このオリガルヒに対抗する声や力は存在しない。

３．オリガルヒは、アメリカ政府の全ての組織を支配下に置いている。議会は百万長者らによって構成されていて、金持ちたちの思惑に従う。裁判官はもはや考えられるいかなる民主的なプロセスによっても選出されてはおらず、宗教右派と検察権力機構が考えることができる、最右翼の狂信者によって構成されている。州と連邦政府の最高の法廷から出されてくる決定内容は、ロバート・ミューラーの「ヒトラーの司法」に描かれているように驚くほど圧制的である。

　二大政党主義に関して行政の語る内容は、「企業の支配者に従え」というのが真の意味だ。ブッシュ政権とオバマ政権の政策の違いは取るに足らないものなのだ。

４．メディアはオリガルヒに支配され操作されている。国家にあるいは世界に起きている事柄について、透明性を正すようないかなる試みも訴追や暴力の抵抗に遭遇する。告発者とか独立系メディアは厳しい報復の脅威を受けながら公表している。

５．オリガルヒは非常な権力を持っているので、彼らの権力や冨に制限を加えんとするような試みに対してはそれを阻止する能力がある。ウォール街と銀行業界は、自由に略奪を続けている。また多くのアメリカ人は自分達の家、公共教育、ヘルス・ケアー、福祉などの大事なものを失ってしまった。超富豪らは、国家の冨を盗み、オリガルヒは我々がその金を取り戻すことを不可能にした。

６．中世で、それに世界中で見てきた貪欲な帝国主義を、もはやアメリカ政府あるいはペンタゴンは支配も確定もしていないが、装備を施され、財政的に支持され指揮されている傭兵が民間企業の利益によって動かされている。アメリカ大統領やペンタゴンが果たしてこのような傭兵部隊を雇ったり解雇したりする権威を持っているものかどうか、疑わしい。

　この悲観的しかし現実的な現在の情況の外観がそうだとして、アメリカ人にとって国の冨や政治を取り戻すために可能である他の選択肢は何だろうか？

１．選挙プロセスに参加する
　人々はオリガルヒによって支配されている二大政党システム内で、民主的プロセスが、平和的にまた公平に選挙プロセスを通して、変化というものがもたらされるという希望を持って組織することを試みることができる、すなわち、このフォーラム内で組織する可能性がまだ残されているという。そして、この国が向かっている破滅的なコースを停止させるに充分に早く起きるであろうと信じることができる人がいるが、そのような人々は誰でも、我々は彼らに向かってフォックス・ニュースを点けて、ワゴンを囲み、金を買い、それから我々ないしは敵の軍があなたの玄関口に到着するのを待てばよいのだと思う。

　組織された労働者階級が、選挙民の9％以下しかいないのだが、選挙戦の駆け引きに重大な影響を与えることができると感じる人々がいる。 我々はそのような楽観主義には組しない。

２．代替の機関と団体を設立する
　オリガルヒと関係する企業と機関との接触を避ける形で地方に組織することができる。代替機関と共同体、それに経済システムを企業の支配領域外に設立するようにできる。グリーン・ムーブメント、イエス・マガジン、グローバル・エクスチェンジ、その他の国中のグループは、帝国から分離し識別できる、レジスタンス運動を起こす希望と展望を持っている。こういった試みがいろいろな場所で成功しても、このようなグループのオリガルヒに対する意味のある対抗勢力を生み出す能力は、良くて小規模なものだろう。
　おそらくは、このような公民権を奪われた人々のますます増大する運動は国中に拡大するようになれば、オリガルヒを追い出すことができるような新しいプレイヤーが出てくるだろう。このような非暴力的「革命」が、あるいはオリガルヒの協力を持ってなされるだろうという考え方は著者の夢想である。そうであるが、希望は永遠にわきあがるものだ。

３．国際的反対運動の支持
　アメリカの覇権に反対した世界の国際的な勢力を求めることができる。アメリカの銀行によるドルの操作に反対すること、中東と世界でのアメリカの軍事的略奪に対する軽蔑、世界中で各国政府の民主的プロセスに対するアメリカ企業と傭兵の干渉への嫌悪などは、アメリカを世界中で最も嫌われる国にしている。オリガルヒを追放せんとするアメリカ人は、帝国に対抗する諸国を支援することができるし、こういった対抗する勢力にどんな形式にせよ法的支援を与えることができる。1960年代の成功は多くの場合、アメリカ人を鼓舞したベトナム人、キューバ人、その他の革命的闘争による国際的なリーダーシップに帰すことができる。

４．自衛的共同体の創造　
　アメリカの多くの地域で、人々はセフティーネットを提供する責任のある政府の機関の枠外に、資源を共有し、自衛について教えあい、共同の保健技術に従事し、共同体の生活必需品（食料、住宅、育児支援）etc　を分配する 自助的グループを形成している。オリガルヒが全ての冨を自分達のためにキープしようと決意しているために、アメリカ人が戦い働いてきた、失業、メディケアー、社会保障、公共教育、医療サービス、退職その他の給付金を含むシステムを破壊しようと活発に動いてきている。上記にある共同体間の公式のコミュニケーションは殆どないのだが、そのようなネットワークを構築する可能性は確実に存在する。アルジェの戦いの映画の中で、フランスに支配される植民地政府に対するレジスタンス運動が法的・社会的・文化的代替物を作り出していた。公民権を奪われた人々が一体化しお互いを支援しあうこういう地域では、このアプローチは最も効果的であろう。

　全てのこれらの代替物は可能であり現実的である。我々は意気消沈したり激情に駆られたり、また不活発であってもならない。我々は新しい解決策を求めねばならない。経済的に環境的に代替的な実現可能な新しい社会を求めるべきである。

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アメリカ民主主義：錯覚の後の失望

アメリカの民主主義？

◆11月4日

　アメリカの二大政党政治を理想的に考える人々が、この日本にも多い。今回日本の民主党が政権を握ったことをその面で評価する者たちもいる。
　この二大政党政治でやってきたのがアメリカであるが、実はこの二大政党を牛耳っている勢力は同じ者たちである。国際金融資本勢力、と言われる勢力である。

　両方を牛耳っているのだから、権力が共和党であろうが、民主党であろうが、どちらの手に握られたとしても、細かい差異はあるとしても、この勢力の目指すものが実現されていくようになっているのだ。だから、民主党から共和党に権力が移ったと言っても、何も喜ぶことなどありはしない、と理解しなければならない。

　このような詐欺的国家にアメリカが堕してしまったのも、全てお金の力による。お金の力で、人殺しも雇えるし、テロリストも雇えるし、裏切り者も生み出せるのだ。

　唯一、この悲観的な現状に対して、希望的なことは、この国際金融資本勢力を構成する者たちは、ごく少数である、ということだ。従って、アメリカの大衆が真に目覚めて、立ち上がれば、たちどころに事態を改善することは、理論的には可能なはずである。

　それがうまくいっていないのは、10月31日号の「秘密暴露の時代」でケビン・ボイルが語っているように、簡単に言えば、あらゆる権力がそれらの者たちの手に握られているのと、大衆が組織化されていないから、大衆としてのアメリカ人がどうしたらいいのか分からないという催眠状態にあるからだ。

　だから、「目覚めよ」、と、どこかのキリスト教セクトのスローガンのようなことが必要となるのだ。

　しかし、もう少し時代が進めば、事態は変化を始めると、このブログでは楽天主義で見ている。まだ熟成しきっていないから、動きが鈍いだけ、と考えられるのだ。時代は人間だけが動いているのではなく、魑魅魍魎も動いている、そしてそれ以外の「エネルギー」も始動している。それはまもなく、誰の目にも明らかで、止められない潮流となっていく、と思われるのだ。


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●アメリカ民主主義：錯覚の後の失望
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21755
【11月3日 by Joel S. Hirschhorn】

　あらゆる宣伝と美辞麗句にも拘わらず、中間選挙のただ一つのインパクトは確実となった。議会における民主党から共和党への権力の移行にも拘わらず、腐敗し機能不全で非能率的な政府の、必要とされる真剣でな真実の改革はないだろう、ということだ。アメリカ政府の腐敗の文化は継続することだろう。企業やその他の特別な機関などからの数億ドルがそのことを保証することだろう。

　そうは考えない有権者は錯覚しているか、愚かなのだ。民主党を負かしたいから共和党に投票した（またはその逆でも）、あるいはティー･パーティー候補者に投票した、または現職に反対票を投じた、あるいは自分がましだろうと信じる候補に投票した、というのは問題ではない。アメリカ人は誰に投票したとしても、失った、というのが真実なのだが、多くの人々がそれを理解するには時間が必要であろう。それは酷い痛みを伴う現実なのだ。それが、醜い真実に直面して、投票した多くの人々が直視することを避けようとする理由である。

　アメリカの政治ということになると、丁度脳細胞を破壊する恐ろしい伝染病のように、錯覚とか愚かさが蔓延している。何十億ドルもの資金が今年、候補者の売り込みに投入された。誰が儲けたのか？　大量の広告を請け負った多くのメディア代理店とメール、ポスター、自動呼出しを請け負った会社だ。少なくとも、消費は国内だけに留まったが。

　これは考えうるもっとも皮肉な情景と考えているだろうが、そのとおりだ。シニシズムは錯覚をぶち破る。私はいいことだと思う。

　これがアメリカの歴史というものだ。アメリカ人は洗脳され続けてきた。彼らは、選挙はアメリカ民主主義を維持するにおいて決定的なことだと考えるように騙されてきたのだ。これこそが、二大政党政治が私利的な政治システムを維持する必要性があるということであり、金持ちと権力を持つ上流階級の者たちが自らの地位を保持したがる、ということなのだ。これは腐敗した政治システムを維持するだけであり、アメリカ民主主義をコケにするだけである。

　この選挙の後、数ヶ月は、富者以外の全ての者たちにとっては、失業率と経済的困難はひどいままであろうし、真実に目を向けたり、それを直視できる者たちは、政府の本当の改革の見込みは殆どないことを知るだろう。また国家の厳しい財政事情や支出事情が賢く解決されることもないだろう。共和党員は民主党員を非難するであろうし、民主党員は共和党員を非難するだろう。ティー･パーティーの当選者はこのシステムを非難し、ラジオとケーブルテレビに登場する学者先生らはひっきりなしにおしゃべりし続けるだろう。ジョン・スチュワートとその他の漫画家は多くの題材を抱えて攻撃を繰り出すだろう。こうして二大政党政治は凱歌を上げることになるだろう。

　議会の全ての者たちは、以前と同様、自分たちの殆どの時間とエネルギーを次の選挙に勝つ為の活動に注ぐであろう。 ロビイストたちは、中間層を犠牲にすることで、富豪と超富豪らがより一層リッチになるために、成功する政治的戦略を維持するため政治家に合法的に賄賂を送ることに一層忙しくなるだろう。共和党の当選者が経済的不平等をひっくり返すため仕事をしてくれると考える者は誰でも愚か者か、妄想たくましき者である。
　
　不相応で馬鹿げた国家のわずかな収入と富は、わずかな数の富豪と超富豪のアメリカ人に向かう。オバマ大統領や民主党が行った何ものも、経済の不均衡と中間クラスの死亡率をまともに改善することを狙ったものではなかった。

　オバマ大統領は、勿論、2012年の再選に勝利することを目指して、私利的レトリックを続けるだろう。大統領職は、破壊的に彼を妄想的にしてしまった。勿論彼は、共和党と協調していくことを語るだろう。見ていよう。

　妄想的ではないアメリカ人が望めること：ひょっとして第三の党の大統領候補者が現れてくる。ひょっとして新しく選出された共和党員は政府改革と国家の健全性のためには酷い戦略だという現実にティー･パーティー運動が目覚めて、自分たちの関心を第三の政党を形成することに向ける。私は、ティー･パーティーの当選者の誰かが立ち上がって、真実の改革のために攻撃的に仕事を始めるとは到底思えない。議会の新しい議長は旧来のエスタブリッシュメント共和党員だ。
　
　恐らく憲法改正を通じて改革を実現する道として、憲法改正会議に向けた大きな広がりをもった要請がより一層のエネルギー（とりわけティーパーティーの人々）を集めて最終的には成功するかもしれない。　

　古き良きアメリカ合衆国にようこそ。ここでは、ヨーロッパのように、通りに出て公正を要求する騒ぎを起こすことはなく、共和党員や民主党員に投票することが、自分たちや国家のためになるだろうと信じるナンセンスなことを続けている。

　錯覚の後には失望が来る。終わりのないメディアの宣伝、2010年の政治的革命はお粗末な花火のようだった、・・・というより不発弾だった。オバマ大統領、共和党員、民主党員は、自分たち自身を真実の改革に投入するまでになるほど充分には、深く学ぶことはないだろう。
　経済的痛みに伴って、普通のアメリカ人の生活をよくするような結果が何も見えてこないため、広い範囲で人々の怒りが満ちて行くだろう。民主党と共和党の間で選択する通常の選挙に投票する以上のより賢い戦略を、アメリカ人たちは要求するようになるだろうか？　どうだろう？

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●連邦政府は人権と自由に対する脅威・・・アメリカ人の半数の意見

連邦政府はアメリカ人にとって脅威

◆10月19日

　アメリカ人はアメリカ連邦政府のことを「脅威」と感じてきている、ということがギャロップの調査で分かった。さまざまな権利や自由が徐々に削られ、狭められ、窮屈な感じとなりだしているらしい。
　ポール・クレイグ・ロバーツは「警察国家」ということを指摘しているが、これはまさに「テロとの戦争」を始めた頃から目指されたことであった。目指している者たちは今、最後の仕上げと思って拍車を掛けているのかもしれない。

　しかしまた一方では、特にインターネットの普及を通じて、またウィキーリークスの出現に見られるように、政府の陰謀を暴くような動きも活発になってきている。ようするに、敵対する両方の動きがその動きを強めているのだ。問題はどちらが先に決定的な主導権を握るか、というところに来ているようだ。

　アメリカ人は自由を自分たちで戦いながら獲得してきた歴史があるから、たとえそれが自分たちの政府だとして、その政府が自分たちの生存や生活にとって押し付けがましい権力者、独裁者の姿になってくれば、それと戦うという姿勢がある。

　これがアメリカ人が銃砲に対し、日本人から見れば、異常とも感じられる思い入れの源なのだ。いざとなったら、彼らは政府と一戦を交える、というような精神を持っている人々である。そして実際、事態は、そのような様相を呈し始めている、と言えるであろう。

　日本人は、銃の犯罪が多いアメリカに対し、だから銃などは規制すればいいのに、と感じる人々が大半であろうが、どっこい、アメリカ人はそうは考えない。最後のよりどころは「お上」ではなく自分自身であり、自分の武器で自分を守る、と考えるから、銃を手放そうとは考えないのである。

　連邦政府が目指しているのは、警察国家のレベルではないだろう。恐らくは専制独裁国家とでも言うべきレベルのはずである。しかし結局、力不足や内部の分裂で、合衆国自体がロシアのパナリン教授が指摘するように、分裂していくようなことになるのかもしれない。

　そうならないようにあくまでアメリカ合衆国のまま方向転換し、よりましな社会作りに向けた動きを出していけるのかどうかは、オバマ大統領の才覚に大きく依存する面がある。彼はそれを自覚しているかもしれないが、あまりに環境は悪すぎるようだ。


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●連邦政府は人権と自由に対する脅威・・・アメリカ人の半数の意見
【10月18日 by Washington's Blog】

　最新のギャロップ調査では、アメリカ人の大多数が政府はあまりに権力が集中しすぎていて、押し付けがましいと感じている、となった。

　この調査では：59％のアメリカ人が連邦政府は権力が集中しすぎていると考えており、46％は「連邦政府は一般市民の各種の権利と自由に対する直接的な脅威となっている」と考えている。そうは考えない、という意見は51％であった。
　
　ギャロップの指摘：95％の確率で誤差は±4である。これは、アメリカ人の半数以上は政府が脅威となっている、という点で合意していることになる。

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ギャロップ調査：アメリカのメディアに対する不信感は過去最高

50％に満たないメディア信頼度

◆10月1日

　日本でも、マスメディアといわれる大新聞、テレビなどに対しては、「マスゴミ」などと揶揄されるように、彼らが真実を報道している、と認める人々の数は減少していることは確かだ。
　最近ギャロップが行った世論調査でも、アメリカのマスメディアに対する信頼度が過去最低に落ち込んでいるとあるそうだ。

　このブログでも指摘してきたことであるが、アメリカやヨーロッパのメディアは特にユダヤ資本のものが多いため、彼らの利益になるような報道に偏向し勝ちであることを指摘してきた。話半分で聞かねばならないし、ある場合には、彼らの言っていることが嘘なのだから、その反対を考えればそれが真実に近い、ということになるのだ。

　特に今のイラン問題などはその典型である。彼らは嘘を言っている。それはイランのアハマディネジャド大統領が、イスラエルを殲滅するようなことを言った、としていることだ。これは真っ赤な嘘であり、大統領の言っていることは、パレスチナ人の人権やパレスチナ国家の権利を認めないイスラエル政府は歴史から消えるだろう、ということなのだ。つまりシオニスト政権の寿命は長くない、と言っているに過ぎないのだ。

　しかし、欧米のメディアは、イランがイスラエルを殲滅する計画であり、そのためイランは「核計画」を進めているから、その「核計画」とは、「核兵器計画」だ、と論理を飛躍させ、だから、イランが核兵器を開発する前に、核攻撃することは、平和を保つために必要だ、という狂った論理なのだ。

　しかし、彼らの嘘はやがては明らかにされ、逆にユダヤ・イスラエルが世界から追い詰められることになっていく運命にあることは、間違いないであろう。そのことを彼らは理解していないかもしれないが、早くそれに気付き、軌道修正することが、彼らが生き残る唯一の道であることを指摘しなくてはならない。


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●ギャロップ調査：アメリカのメディアに対する不信感は過去最高http://blogs.journalism.co.uk/editors/2010/09/30/distrust-in-us-media-at-record-high-according-to-gallup-poll/
【9月30日 Joel Gunter】

　アメリカにおけるマスメディアに対する不信感は過去最高の高さに上っている。最近のギャロップ調査では、57％の人々がマスメディアの伝えるニュースの完全性、正確性、客観性に対する信頼度はわずかであるか、ないしは全く信頼していないという。

　43％は大いにあるいはかなりマスメディアを信頼しているとあるが、これも記録的な低さである。先月行われたギャロップ調査では、新聞とテレビニュースに対する信頼が、新聞は22％、25％がテレビと、とりわけ低かった。

　政府機関に対する信頼度ではひどい落ち込みが見られ、立法関連機関に対するものが過去最低で、これはメディアに対する信頼度よりも低かった。行政および司法関連ではまだましであるが、それでも下降している。

　その他で分かったことは、アメリカ人の約半数（48％）は、メディアはリベラル過ぎると見ており、保守的過ぎるという15％と比べて際立って大きい数字であった。63％の人々は、ニュースに偏向が見られるとしている。

　最近のイギリスのユーゴブ（YouGov)調査では、メディアに対する信頼は極端に下落していることが分かる。高級紙といわれるタイム、テレグラフ、ガーディアン各紙は41％の信頼度を獲得しただけであり、中級紙のメール、エクスプレス各紙は21％、大衆紙と言われるものに対しては10％の信頼度だという。
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