オバマ大統領：イスラエルはNPTに署名すべきであると発言

核安全保障サミットで演説するオバマ大統領

◆4月14日

　オバマ大統領が、公の場で改めてイスラエルに対し、NPTに加盟するよう要請するコメントを発した。
　オバマ政権が徐々にしかし確実に、イスラエル・ユダヤ勢力を追い詰めていっていることが分かる。記者会見での発言であり、指摘されて答えざるを得ない状況に追い込まれたから、という状況であるが、真相は、おそらくそのような質問がでることを想定していた、ということであろう。
　つまり、積極的にアメリカ側からその件を持ち出す形ではないが、記者からそのような質問がでることを想定し、答えを準備していたということであろう。
　核を世界から無くすという方向性は人類が進むべき方向性であるから、ロシアとの間で核戦力の削減を公約し、その土台の上に、今回の核拡散防止条約へのイスラエル招待のコメントである。

　こうしてイスラエルの核兵器問題が、改めてオバマ政権によって世界的問題として脚光を浴びる舞台となり、イスラエルとしては触れて欲しくないテーマであっただけに、アメリカのイスラエル離れという事態がより鮮明になったともいえる。

　このような状況であるから、イランの核施設をもしもイスラエルが核兵器などで攻撃する作戦を考えていたとしても、その実行は非常に困難な状況に追い込まれたと言えるだろう。

　
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●オバマ大統領：イスラエルはNPTに署名すべきであると発言
http://news.antiwar.com/2010/04/13/obama-israel-should-sign-npt/
【4月13日 by Jason Ditz】

　オバマ大統領は、核安全保障サミットでほぼ全面的にイスラエルの核計画問題に触れることを避けてきたが、イスラエルが核拡散防止条約（NPT)に参加していない点を記者会見の席上指摘され、その質問に対しては答えざるを得ない状況に陥った。

　オバマ大統領の話しの大部分はカナダやチリなどの兵器級の核の備蓄を保証する問題に費やされたが、イスラエルの核の問題を追求され、結果的にイスラエルを含む全ての国がNPTに署名すべきである、と強調した。また彼はこの立場は何も新しいものではない、と述べた。

　しかし、昨年9月、オバマ政権はIAEAのメンバー国がイスラエルにNPTに加盟するよう要請する案に対し、イスラエルを名指しして強要するのはフェアーではない、として強く反対したのだった。

　この9月のIAEAの投票がなされると、イスラエルは公式に憤慨してみせた。昨年5月にアメリカの高官が、オバマ政権は公式に全ての国がNPTに加盟することを望むとコメントした時、イスラエル政府は怒り狂って、何人かの高官がNPTを公式に糾弾しイスラエルは決して署名はしないと断言した。イスラエルの外務大臣は、アメリカに対し、例のコメントの「説明」を求めた。

　現在まで、イスラエル政府はオバマ大統領の最近の呼びかけに返答する立場にあるが、予想される反応はネガティブなものだ。それもイスラエル政府は核兵器を所有していると認めることさえ嫌がっているくらいだから、まして国際的監視の下におかれることなどまっぴらなのだ。

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イスラエルはイランのキーとなる核施設にターゲットを絞るだろう

イランのナタンツの核施設


◆3月31日（水）

　イランの核施設に対するイスラエルの攻撃が取りざたされてからもう何年にもなるが、今年はその限界の年かもしれない、という見方をこのブログでもしている。
　それは、これから2010年半ばを過ぎていくと世界経済、とりわけアメリカ経済の崩壊がその足音を早めると思われるからだ。そうするとアメリカがイスラエルに今まで行ってきた援助などは早晩できなくなる。アメリカ自体が火の車になるのだから、いくら何でもイスラエルといえども外国である以上、今までのような調子で軍事援助をすることはできなくなるだろう。

　それをイスラエルも見越しているのではないだろうか。そうすると今年がその限界の年とならざるを得ない。
　しかし、たとえイスラエルがイラン攻撃をするとしても、現実的には非常に選択肢が限られている。長期戦は無理だ。
　戦争が長引けば、周辺のアラブ諸国の動きが反イスラエルで固まってくるだろうし、友好国であったとしても、民衆の反感から、その国自体が不安定となり、イスラエルには不利となる。

　結局、お得意の奇襲攻撃で、さっさと懸念の核施設を破壊して休戦に持ち込まねば、悪くすると、ハルマゲドンという中東発第3次世界大戦に発展しかねない。イスラエルはますます追い詰められている。


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●イスラエルはイランのキーとなる核施設にターゲットを絞るだろう
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=12422
【3月31日　Dan Williams】

　イスラエルがイラン攻撃をするとすれば、できるだけ石油関連施設あるいは民間施設への攻撃を避けて、核施設への精密な攻撃に集中するだろう。

　過去のイスラエルの作戦は、1981年のイラクのオシラク原子炉攻撃や2007年のシリアの似たような施設への攻撃に見られるように、ピンポイント攻撃の作戦となりそうだ。これは軍事的な力量に制限があることと戦争が拡大することを恐れるためだ。　
　昨年12月のワシントンのブルッキング研究所でのシミュレーションでは、欧米が考えているイランの核兵器獲得を目指す動きを阻止するために、イスラエルは６ヶ所ほどのイランの核施設に対する攻撃を考えているとしている。
　ブルッキング研究所の専門家のケニース・ポラック氏は、図上演習の概説で、イスラエルはこの作戦は、「欧米諸国がイランに対する圧力をかけ、弱体化させ、可能ならば政権の転覆を図る好都合な機会を作り出すかもしれない」と考える可能性があるだろうと書いた。しかし彼はオバマ政権がこのやり方について好意的ではないだろうと見ている。
　イスラエルの高性能戦闘機のF-15とF-16はイラン西部を爆撃できるし、空中給油とステルス技術でもって中間にある敵対的なアラブ国家の領空を通過し更にイラン内部へも攻撃をすることが可能だ。
　2009年のワシントンの戦略国際問題研究所（CSIS）リポートによれば、イスラエルはジェリコ・弾道ミサイルに従来型の弾頭を装着して使用することもできる、と書いている。

　イスラエルの３隻のドイツ製のドルフィン型潜水艦は旧来型の弾頭と同時に核弾頭を装着した巡航ミサイルを運搬できると考えられている。これら潜水艦は昨年行ったように、ペルシャ湾に到達するためには、エジプトのスエズ運河を通過しなければならないだろう。

　標的を捕捉し攻撃を可能にするためには特殊部隊の展開がなされることになろう。イスラエルはまたサイバー戦争を行うことのできる能力を開発している。そしてこういった能力をモサドの秘密工作員の地上での活動と一体化させて活用することになろう、と報告している。
　
　イスラエルはヒズボラ、ハマス、シリアなどイランの同盟者を戦闘に巻き込みたがらないであろう。イスラエルはまた中立的なアラブ諸国やアメリカとの関係を悪化させたがらないはずだ。短期の奇襲攻撃が好ましいということを言えば、彼らの通常戦力は短い国境紛争用にデザインされているもので、長期の行動には向かない。

◆戦略的な焦点

　「もし、イスラエルの攻撃がなされる場合にイスラエルが考慮することは、核施設だけに対する精密攻撃であろう」と、テルアビブ大学国家安全保障研究所の上級研究アソシエイツであるエミリー・ランダウ氏は語った。「イスラエルはイランとの間には軍事的核能力を高めているということと激しい論戦以外の問題は抱えてはいない」と彼女は語った。

　イスラエルは、イランのエネルギー施設、たとえば石油生産と積み出し施設などを攻撃することは避けようとするだろう。もしこれをすると、石油価格の高騰は避けがたいことになる、そして国際的な論調が反イスラエルになり、同時に反対派のイラン人の動きも離れてしまうだろう。

　それでもイスラエルはその攻撃の標的を拡大せざるをえなくなるかもしれない。イスラエルの攻撃に対して、イランがシェハブ・ミサイルでテルアビブを攻撃すれば、ネタニヤフ政府は戦闘をエスカレートさせないわけには行かないだろう。イランがシェハブ・サルボによる攻撃を停止するには、アメリカ軍のイランに敵対するリストを通して、あるいは休戦など、何らかの外部からの保証が必要になるだろう。

　「イランとの紛争の拡大化はイスラエルにとって明らかに何のメリットもない。それは更に戦争が拡大していく危険性があるためだ。紛争が紛糾すれば、いつ終わらせることが出来るのかという問題が出てくる」とランダウ氏は語った。

　最初の奇襲による技術的な優位性を失った後は、イスラエル軍は精密攻撃をするのが困難になることだろう。
　イランは敵対的航空機、潜水艦それに特殊部隊に対する警戒を強めることだろう。2006年のマサチューセッツ工科大学の研究では、イラク、トルコ、あるいはサウジアラビアは、イスラエルの軍用機がイランに向かっている場合には撃墜すると見ている。

　イスラエルの一般大衆は、シェルターでの生活と軍の喪失に直面し、いらだつことになるだろう。
　そんな状況では、イスラエルはジェーン・ミサイル専門家が1000ヤードほどの正確さしかない、と考えているジェリコなどの兵器にますます頼ることになりそうだ。これはライフラインを含むイランの民間施設へのダメージが更に拡大することを意味する。

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テキサス州の国家主義者：「主権を、さもなければ分離だ」

テキサス州の独立運動集会

◆2月5日

　このブログではアメリカが近い将来分裂する危険性が存在していることを指摘したことがあった。「アメリカの崩壊は2ヶ月以内に始まるかもしれない◆2009年9月2日号」、「ドルの崩落から分裂するアメリカの未来を予測した記事◆2008年11月29日号」、「金融崩壊が進むアメリカとその「分裂」の可能性◆2008年10月22日号」などだ。

　これはアメリカの金融崩壊が引き金となり、その混乱状態から分離独立の動きが高まるだろう、という予測だが、既に今年に入り、アメリカの各州でそのような動きが見えはじめたというのだ。
　アメリカが経済的に行き詰っていることは誰の目にも今やはっきりしてきた。問題はそれが、アメリカという国家を分裂の混乱状態にまで追い詰めるほどの規模になるのかどうか、という点であろう。

　オバマ政権は遅まきながら、金融界に対する締め付けをはじめた観があるが、一体それがどの程度の効果をもたらすものなのかいまいちはっきりしていない。これは暫く時間の経過を待つしかないようだ。しかしその結果、更にアメリカ経済が悪化し、もはや手遅れ状態とみなされるようになれば、このアメリカの各州での独立の動きは本格化することが予想される。


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●テキサス州の国家主義者：「主権を、さもなければ分離だ」
Texas Nationalists Say ‘Sovereignty or Secession’
http://www.americanfreepress.net/html/texas_nationalists__209.html
【2月1日 By Mark Anderson】

　「我々の生きている内に独立を」をモットーとするテキサス州の’ナショナリスト運動’は、初めてのテキサス独立会議を3月中旬に、サンアントニオ市の公会堂で開く予定だった。しかしその会議は、スケジュールの都合で今年の後半に予定されることになった。
　しかしこの運動の指導者らは、「ロードショー」をボーモント、オースチン、サンアントニオ、その他の地で開き、テキサス独立に興味のある地域の人々に訴えている。
　アメリカン・フリー・プレスの１月最後の記事の中で、分離についての選択官庁を探すバーモント州のの10人の候補者にかんする記事に続いて、このテキサスの分離を目指す動きは、アメリカ人が自分達の存在をアメリカ政府に認めてもらおうとすることに疲れ、一般市民に対する超富豪らの利益を代弁することを止めてもらおうとする新たなサインとなっている。

　アメリカ憲法は議会こそが宣戦布告をすることができるとあるのだが、議会をそれを行わず、議会がマネーを発行するとあるが、連邦準備制度がそれを私的に金利を取りながら、行っている。また憲法は議会が貿易を調整するとあるが、議会はその多くを世界貿易機構に明け渡してしまっている。
　権利章典はやっと生き残ってはいる；いつまでも継続する数十億ドルの救済；1993年テキサスのウェイコーであった宗教団体への容赦ない攻撃；終わりのない外国での数兆ドルの戦争；ぼろぼろの国境線；工業的基盤を破壊する自由貿易への強制　などなど。
　憲法の乱用のリストはジョージ3世王を赤面させうるほどだ。しかし破綻した経済の中にあって深刻な思いでいるアメリカ人の数は増大している。
　「この運動の狙いは、独立したテキサスにするこだ。テキサス州での製造を確保し、文化を強化することにある」と、TexasNationalist.comに掲載されたニュースレターにある。この団体は自分達のことを「ナショナリスト」と呼び、分離主義者とは言っていない。しかし彼らもその他のグループも同じテーマを掲げている。他のグループは「テキサス分離」と呼んでいる。

　今あるテキサスはかつてはスペインの所有であったが、サンタアナや他のメキシコの軍人たちがスペインの植民地統治からテキサスを解放しメキシコの統治にした。
　しかしアングロ・サクソンの先祖たちは、今日では254の郡を持つ広大な州に入植していった。スティーブン・オースチンなどの指導により、入植者らはテキサスで土地を持つようになり、基盤を作っていった。結局のところ、テキサスはメキシコに対し1836年、独立宣言をし、テキサス共和国を目指した。アラモの戦いは1836年の夏に起きている。
　敵対関係が公式に終わると、テキサスは1945年に28番目の合衆国の州になる前の9年間、独立国であった。
　現在では、延期された会議のスケジュールに関しては、はっきりすれば、TexasNationalist.comのサイトに掲載される予定だ。

　この運動のスポークスウーマンの一人はAFPに対し1月26日、会議は3月には開かれないだろうという点だけは知っている、と語った。従ってそれは4月かもしれないし、もっと後かもしれない。
　テキサス、アラスカ、テネシー、バーモントその他の州が模索している独立という問題の基礎となる根拠は、アメリカの独立宣言の中に認められる。
　「これらの結果としていかなる形式の政府であれ、破壊的な傾向を持つ時にはいつでも、国民はそれを改造し、廃棄し、安全と幸福をより確かにもたらすと思われる形式と権力の原則の基礎の上に新しい政府を設立することができる」とある。

　これは決して新しいことではない。ただ単に学校やメディアがもはやそのことを語らなくなっているだけなのだ。独立日でさえも、「7月4日」と言われ、アメリカ人に対し、その日の意義が不明瞭になるようにさせられている。
　ミシガン州のカラマズーで、何年か前にAFPの記者は、元アラバマ審判官のロイ・ムーアが「十戒審判官」というスピーチで、政府の所要物として支払った、アメリカの憲法的秩序の根拠を提供する基本として独立宣言を照会するものとしての十戒記念碑を設置することを許されなかった、というスピーチを聞いた。

　もしそれが事実ならば、宣言書の数行下にある言葉は更に説得力があるだろう：「しかし相変わらず同じ目的を目指し乱用と権利侵害が長期にわたり、彼らが完全な専制政治に陥ることがはっきりとする際には、そのような政府を放棄し、未来の安全のための新しい番人を準備することは国民の義務である」

　これらは強烈な言葉である。俳優のニコラス・ケイジが有名な独立宣言そのものが盗まれたという映画の「ナショナル・トレジャー」で語ったように、「この件ではもはや誰も語らなくなってしまった」のだ。
　しかし、今や多くの人々が、アメリカ中でもう一度その件を語り始めている。


●バーモント州は独立を目指している
http://www.americanfreepress.net/html/vermonters_considering_secessi.html
「1月25日　By Mark Anderson】
　ピーター・ガリターノ氏は、他の10人のバーモント州民と同様、分離主義者として今年、州政府入る運動をしている。彼はアメリカ合衆国は帝国となり、アメリカの一般国民に対してあまりに過酷な存在となり、アメリカ憲法を無視する存在となり、また外交ではあまりに野蛮な行いをするようになったため、これ以上分離問題で黙っているわけにはいかなくなった、と語った。
　1月15日、バーモントの独立記念日に、これら候補者らは、首府のモントペリエ市のタウンホール・ミーティングに現れた。彼らは政党のつながりは無いのだが、候補者として名乗りを上げた。地方メディアの他に、タイム誌からのフリーランサー記者が興味を示し、分離問題の本を書いている。・・・以下略

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EU代表団は、イスラエルの戦争犯罪裁判を要請

ガザに入ったヨーロッパの議員代表団

◆1月17日

　パレスチナのガザに入ったヨーロッパ連合の60人からなる議員代表団はイスラエルの戦争犯罪を裁判にかけるべきである、とする声明を発表した。
　イスラエルに対するガザ侵攻作戦は、既に親イスラエルだったトルコを反イスラエルに変えたし、ヨーロッパの国々に再び反イスラエルの感情を呼び起こしている。これが、例えばスウェーデンの新聞がイスラエルのパレスチナ人から臓器を強奪した、というニュース記事などに現れている。
　そして今回、ガザに入ったヨーロッパ連合の議員らが、イスラエルの戦争犯罪を糾弾する声明を発し、またイスラエルの政府関係者らが、イギリスに入国できない、という事態となっている。

　イスラエルはその姿勢を改め諸国と融和、協調して生きていく道を選択すべき時を迎えているはずだが、彼らの指導者らはそのことを理解する思考方式は持ち合わせていないようだ。


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●EU代表団は、イスラエルの戦争犯罪裁判を要請
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=116234§ionid=351020202
【1月15日 PressTV】
　高位のヨーロッパ議会代表団がガザでイスラエルの高官らの戦争犯罪に対する起訴を呼びかけた。
高位の代表団は、12カ国からなる60名の議会議員を含んでいる。彼らは15日、ラファから国境を越えてガザに入ったと、新華社が伝えた。
　国境での記者会見で、イギリスの労働党議員でこの代表団の団長であるのジェラルド・カウフィム卿は、「今回のこのガザ訪問はイスラエルの包囲を終わらせるため我々のパレスチナ人との連帯を示すメッセージである」と語った。　「この地点にくるまでの我々の苦労は、イスラエルの不当な息の詰まるような包囲のためガザで苦労している人々の苦労に比べればなんでもない」と語った。
　
　彼はまた、イスラエル高官らの起訴を訴えた。このイスラエルの高官らが「イスラエルが2008年12月から2009年1月にガザに侵略した時、白リン弾の使用を許可したのだ。これにより1400名のパレスチナ人が命を落としたのだ」と語った。
　彼はまた、イスラエルの政治家と軍の将校らの逮捕状を求める親パレスチナ人のグループによる企画を支援することを示した。
　「我々は、イスラエルの政治家の何人かが逮捕されることを恐れてイギリスを訪問できないことで騒ぎが起きている」と彼は語った。「
誰でも、白リン弾を一般人に使用した者は、戦争犯罪の法廷に引きずり出されるべきである」と語った。

　イギリスが戦争犯罪者とみなされる者たちを逮捕することはない、という保証を与えることができないことが分かってイスラエルは、今月の軍の高官らの代表団のイギリス訪問をキャンセルした。

　この出来事はイスラエルの高官らの間に怒りを起こさせた、彼らはイギリスの親パレスチナグループの告訴を受け入れたイギリスの法体系は「イギリスとイスラエルの関係を危うくする」という脅威である、と騒いだのだ。

　先月、イギリスのデイビッド・ミリバンド外務大臣は、イスラエル高官に対する逮捕状が出されたという「馬鹿げた状況」を終わりにするよう声明を出した。
　南アフリカのリチャード・ゴールドストーン氏が率いる国連の真相究明チームが2009年の9月にイスラエル軍がパレスチナのガザで戦争犯罪を犯した、と報告書を出している。

　この報告書によれば、イスラエルは不釣合いな軍事力を使用し、侵略の最中、ガザで一般人を保護することをしなかった、としている。

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イラン政権支持者：各地の大通りに繰り出す

イラン政府支持のラリー

◆1月1日

　昨年末から騒がしいイランだが、イランの反対派のデモ騒ぎは大きく取り上げられるが、実はそれの何倍もの政府支持のデモについては、マスコミに取り上げられることが殆どない。これも世界のマスコミがユダヤ系に牛耳られているためだ。
　そして日本のマスコミも右え習えだから、同じくイランの政府支持デモについては報道が殆ど見られない。こうして世論は作られていくのだから、人々の認識する世界像は間違いだらけのものになっている。
　幸いにも、今はインターネットの存在で、このブログのように、マスコミが報じない、しかし決定的に重要な情報も意欲的に探せば見つかるような時代圏に入ってきたと思われる。
　だから、彼らの意図が実現するほうが早いのか、世界の良心家らが、目覚め、この国際金融勢力から始まる工作等を見破る方が早いのか、というそのような時代圏に入りつつあるようなので、良心家が早く目覚めて、団結し、準備を進めるようになることを期待せざるを得ない。

　
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●イラン政権支持者：各地の大通りに繰り出す
【12月30日 Bankok Post】
　数十万人のイラン政権を支持する人々が30日、政権に反対する人々を「敵の駒だ」と非難し反対を表明するために各地の大都市の大通りに繰り出した。
　12月27日イランのテヘランで、ある反対派が当局との衝突の際、石を投げて大騒ぎをした。
　国営テレビ放送はテヘランのエンゲラブ広場を含む下町区域に人々が繰り出し、スローガンを叫び、強硬派が反対派の指導者らを告訴するとしていることで、政権を支持するプラカードを掲げている映像を流した。
　最高指導者のアヤトラ・ハメネイ師に関連して、「自由意志を持つ指導者よ、我々は準備はできている」と叫んでいた。、
　この大規模ラリーはアハメドネジャド大統領の6月の選挙に反対する者たちに対抗する意味で、聖職者、神学校、軍隊が呼び掛けたものだ。
　反対派のウェブサイトでは、国営工場は従業員のために交通手段を手配し、ラリーに参加させたことを報じた。またある都市では伝統的なバザーは閉鎖されたと言う。
　強硬派は数千人の反対派支持者がイスラムの聖なる日であるアシュラのクライマックスの日曜日を反対派の運動の日に使用したことに怒って、デモ隊を「冒涜」的と非難した。
　「攻撃的なスローガンは敬虔なイラン人を悲しみに追いやりシオニストたちを喜ばした。そして実践において彼らは敵の駒として使われ、国家の安全を標的とする外国勢力のために赤絨毯を敷くようなことをしたのだ」と、声明で政府は発表した。
　「イスラム教のイランの知識人らは世界的圧力の追従者に成り下がり、扇動に目をつぶった」と声明は述べている。
　モセニ・エジェイエ検察官は、議会で反対派のムサビ師とカルビ師は、指名手配のリストに上がっていると述べた。
　しかし反対派は、当局が催涙ガス、警棒、最終的には実弾を使用したとして、攻撃している。
　当局は日曜日に8人が死亡したことを確認している。しかし治安部隊によって殺害されたという反対派の非難を、この死亡には疑わしい点があるとして、撥ね付けている。
　衝突以来、イランは反対派の実力者らを検挙してきたが、一方改革派のジャーナリストや活動家らも逮捕されている、と報告している。
　500人ほどの「暴徒」の内週末に逮捕された300人の者たちは、いまだ拘留されたままとなっていると12月30日、アハマディ・モグハダム警察署長は述べた。またそのほかにも他の治安部隊に逮捕された者たちがいる、と述べた。
　国連人権局長は、イランの暴力にショックを覚えたと語り、イラン政府に対し「治安部隊の行き過ぎ」を抑制するよう促した。
　「死者や負傷者、逮捕者が増加していることに衝撃をうけた」とナビ・ピレイ国連人権高等弁務官は声明で語った。
　「取得可能な情報によれば、治安部隊とバシジ民兵の行き過ぎた行動があったことを示唆している」と述べた。

　アハメドネジャド大統領は、イランに対する外国勢力の介入を攻撃し、アメリカとイスラエルが週末のデモを扇動したと非難した。
　「アメリカとシオニストは彼らが組織し扇動して行わせたデモの唯一の聴衆である。不愉快な劇が演じられた」と大統領は語った。
　12月30日、大統領は、「アメリカとヨーロッパのある国のの指導部は昔の過ちを繰り返してる」と語った、とISNA通信社は報告している。
　新しいデモを行う者たちには、警察は容赦のない方法を適用するとアハマディ・モガダム署長は語った。
　「警察は、アシュラの前には暴徒に対して我慢していた。しかし今や政権を倒そうとする運動に忠誠を持っていることを示した。従ってこれ以上警察は我慢することはないので、彼らは厳しく取り扱われることになる」と語った。
　イランのアヤトラ・アッバス・バエズ・タバシ師は12月29日、反対派の指導者らを「神の敵対者」であると語り、イスラム法では死刑に該当する罪である、と指摘した。
　30日、公式のIRNA通信社は、議員と指導者らの何人かは、騒乱の指導者らの告訴は人民の要請である」と報じた。
　
　しかし、イランのアハマド・レザ・ラダン警察庁副長官は後になって、これらの者たちが逮捕されることはないだろうと語った。
　「反対派の指導部の逮捕は、警察の計画にはない。逮捕することで彼らに重要さを与えることはしない」と語ったとされる。
　反対派のウェブサイトでは、当局がムサビ師の家庭に対し、日曜日の騒動で死亡した甥の葬式を静かに行うよう命令をした、と報告している。

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