首席補佐官に任命されたユダヤ系のエマニュエル氏

【11月8日】
オバマ氏が自分の新政権のスタッフとして早速選んだ人物は、ユダヤ系の好戦的人物である。

しかもこの「アメリカ人」は、湾岸戦争中（1991年）、アメリカ軍ではなくイスラエル国防軍の兵士になっているような人物なのだ。
そしてかれの父親は「イルグン」といわれる、イスラエルのテロ組織のメンバーだった人物である。

それでユダヤ系のアメリカ人は、イスラエルとの2重国籍者というケースが多く、彼らの「忠誠」がアメリカにあるのか、それともイスラエルにあるのか、といえば、これはイスラエルにある、と判断すべき場合が多い。

その場合、アメリカはイスラエルに利用される立場になるわけだ。

実際彼は、FBIからイスラエル諜報機関「モサド」との繋がりを疑われ、それでクリントン政権を離れることになった（1998年）という。

イラクで戦争しているのは、「アメリカの青年」だが、その戦争の受益者は、イスラエルであるのと同じだ。

読売新聞は、「剛腕」などと書いているが、ようするにやくざのような人物だ、ということだろう。口が汚い、ということでも有名で、また「投資会社」経営者で、大金持ち、という人物でもある。
ちなみにエマニュエル氏はつい最近までフレディマックの理事をしていた人物でもある。

このように、オバマ新政権は、まっしぐらにユダヤ系の富豪たちのために働くようになりそうで、結局、キリスト教国家としてのアメリカが、いよいよユダヤ系富豪らに乗っ取られた格好になりつつあると言えよう。

これは、アメリカというキリスト教国家が、ユダヤ系富豪らに利用され、使役させられ、衰退していく、ということになると思っていいだろう。

金融恐慌との絡みから、これから、アメリカは大変な時期に突入することになる。




アメリカの中産階級は、徐々に無産階級（プロレタリアート）に陥り、エマニュエル氏など、（ユダヤ系アメリカ人などの）大富豪のみが、「主人」として、「奴隷階級」に陥ったアメリカ人を使役するようになって行く可能性が高まったといえる情勢である。

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●オバマ氏が初の政権人事、首席補佐官に「剛腕」エマニュエル氏
　　11月7日11時47分配信 読売新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ次期米大統領は６日、来年１月に発足する新政権
の首席補佐官にユダヤ系のラーム・エマニュエル民主党下院議員（４８）を指名した
と正式発表した。
　オバマ氏が政権人事を発表するのは初めて。オバマ氏はこの日、シカゴ市内で情報
機関トップから国際情勢に関する機密情報について説明を受けるなど、正式就任に向
けた体制固めを急ピッチで進めている。
　エマニュエル氏は、上院議員のオバマ氏と同じイリノイ州選出。クリントン政権で
上級顧問を務めて頭角を現し、２００６年の中間選挙では下院選対委員長として民主
党の下院での過半数奪回の立役者となった。
　同氏は、対話を重んじるオバマ氏とは対照的に、中央政界では政敵や共和党との対
決を辞さない「剛腕」として知られ、議会との政策調整などでの手腕発揮を期待され
たと見られる。また、投資銀行での勤務経験があり、経済問題にも明るいため、金融
危機を乗り切るための即戦力として白羽の矢が立った模様だ。
　歴代大統領が初当選後に首席補佐官を指名したタイミングを比べると、ブッシュ大
統領（２０００年）が選挙から約３週間後の１１月２６日、クリントン大統領（１９
９２年）は１か月以上もたった１２月１２日。オバマ氏が金融危機への即応などに向
け「待ったなし」の心境にあるのは確実だ。
　オバマ氏は６日、マイケル・マコネル国家情報長官から、米情報機関が毎朝大統領
に提出する最高機密の「大統領日報（ＰＤＢ）」と同様の内容の国際情勢分析につい
て説明を受けた。
　オバマ氏は７日、選挙後初となる記者会見で、金融危機への対応策などについて直
接説明する。１０日にはホワイトハウスを訪問し、ブッシュ大統領との初会談が実現
する見通しだ。



●エマニュエル氏は、安保上のリスク要因か？
（IS RAHM EMANUEL A SECURITY RISK?）

http://www.opednews.com/maxwrite/diarypage.php?did=10643

ラーム・エマニュエル氏の父親は、イスラエルのイルグンという、イギリス統治下の
パレスチナで武装地下運動組織のメンバーだった人物だ。ラーム自身もイスラエルと
の深いつながりを持った人物で、1991年にはイスラエル国防軍で兵役に服したことが
ある。しかしこれをもってして安保上のリスク要因ということではない。問題は、
ウェイン・マドセン氏によれば、FBIがエマニュエル氏とイスラエル諜報機関である
モサドとの過去の関係に関する「対敵情報活動」に関するファイルをもっている、と
いうことだ。エマニュエル氏はこの件でクリントン政権を1998年離脱せざるを得なく
なったのだ。
・・・以下略


●計画：アメリカのための大いなるアイデア
　http://www.dlc.org/ndol_ci.cfm?contentid=254076&kaid=127&subid=171

by ラーム・エマニュエル
　　ブルース・リード

・・・

我々は新しい戦略を必要としている。安全を確保するためにアメリカの持つ力を全て
動員すべきだ。アメリカは邪悪と全体主義の拡散に対し世界的戦いを指導しなければ
ならない。ただし我々のみの勝利を求めてはならない。21世紀において多国籍機関を
改革・強化すべきである。世界中の脆弱な安全地帯に対し特別部隊と海兵隊を派遣す
ることでそれを強化し、軍を更に10万人増員すべきだ。全ての軍に新しいG.I.
bill)(復員兵援護法)を与えるべきだ。そして、イギリスのMI５のような国内の新し
い対テロ機関を作り、市民の自由と本土を保護するべきだ。

・・・以下略


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問題ありのオバマ氏の出自とそれに触れたがらない大手マスコミ

【11月5日】
アメリカの大手マスコミが持ち上げる、「バラク・フセイン・オバマ氏」は自らの出自に後ろめたいところがあるため、その弱みから、彼をバックアップしている銀行家らの言いなりとならざるを得ないだろう。

オバマ氏の大統領就任と、やがて繰り出されるその反アメリカ国民政策に我慢ならなくなる人々が、やがて「オバマのアメリカ」から数年を経ずして離脱するようになるのではないだろうか。
オバマ氏の外交・戦略顧問の立場にあるブレジンスキー氏は以下にあるように、近未来の世界を少数のエリートが支配する世界となるだろうと指摘している人物だ。

今、オバマ・コールの熱狂の内にあるアメリカ人は、やがて深い失望感に陥ると思われる。

あの小泉首相の「郵政民営化選挙」を思い出させる現象だ。今や、小泉チュウドレンは、ヒルズ族と同じで、そう呼ばれたくない存在と成り果てている。

『 いやな渡世だナー　』　（座頭市）
『右をみても左を見ても世の中、真っ暗闇じゃござんせんか』　（傷だらけの人 ）


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●【緯度経度】ワシントン・古森義久　オバマ氏のタブーとは
　2008/10/11, 産経新聞

　米国大統領選挙の共和党ジョン・マケイン候補を支援するペンシルベニア州での９日の集会で地元の代表がこんな発言をした。「バラク・フセイン・オバマが米国大統領になったときのことを考えてみよう！」

　当のマケイン陣営は即座に「われわれはこうした不適切な言辞は認めない」という声明を出した。フセインというのは民主党オバマ候補の正式なミドルネームである。
だがそのフセインという名を口にすることは「不適切」だというのだ。フセインという名がいまの米国では好イメージではないイスラムを連想させるため、その指摘はオバマ候補への不当な個人攻撃とされる、という配慮からだろう。実際に民主党側や民主党支持の大手メディアは「フセイン」の名を口にした側を「人種差別」「汚いのの
しり」として袋叩きにする。

　オバマ氏のミドルネームは触れてはならない聖域、あるいは禁忌となっているのだ。
だが客観的にみて、大統領候補の実名の一部を口にしてはならないというのは奇妙な話である。オバマ候補に関してはこうしたタブーの領域が少なくない。

　とくに大手メディアの自主規制的な聖域が多いようにみえる。

　オバマ氏のケニア人の祖父は敬虔（けいけん）なイスラム教徒でフセインという名前だった。父親もケニアではイスラム教徒とみなされていた。オバマ氏の母が再婚したインドネシア人の継父もイスラム信者だった。オバマ氏が６歳からの４年間を過ごしたジャカルタでもうちの２年は公立学校に通い、イスラム色のついた教育を受けたという記録もある。

　イスラム教自体は誇るに値する宗教だろう。だがオバマ氏自身は自らキリスト教徒だと強調し、オバマ陣営はイスラムとの間接のきずなさえも否定する。
そしてなによりもニューヨーク・タイムズに代表される民主党傾斜の大手メディアが、イスラムの影がにじむオバマ氏の出自については不思議なほど報じないのだ。

　同じニューヨーク・タイムズがマケイン氏の米国外パナマの米軍基地での出生を長文記事で批判的に報じたのとは対照的だった。

　オバマ氏の生まれや育ちについては「オバマの国」という新刊書が詳しい。著者はハーバード大学で博士号を得た政治学者ジェローム・コーシ氏、保守派だが共和党員ではない。同書はオバマ氏のケニア、インドネシア、イスラム、そして左翼や黒人の過激派とのかかわりの記録を詳細に報告する。衝撃的な軌跡も多いのだが、大手メディアからはいずれも事実の検証の前に「個人攻撃」として排されてきたたぐいの情報である。

　オバマ氏と極左テロ組織「ウェザーマン」の指導者だったウィリアム・エアーズ・バーナディン・ドーン夫妻との長年のつながりも、大手メディアでは聖域にみえる。
一応の報道はしても、ごく表面的なのだ。

　反体制の同組織は１９７０年代に国防総省や議会、銀行などを爆破し、死者まで出した。エアーズ夫妻は８０年代まで地下に潜伏した。その間、捜査側の証拠取得に不備があり、夫妻は自由の身となった。だが一連の犯行は認め、２００１年にはエアーズ氏は「まったく後悔しておらず、もっと爆破すればよかった」と述べた。

　同氏は社会復帰後にイリノイ大学の教授となり、９５年からオバマ氏と共同で教育財団の運営にあたる一方、オバマ氏を州議員選で支援する。今回の大統領選でオバマ氏はエアーズ氏との関係を問われ、当初は「近所の住民だった」とだけ答えていた。だが大手メディアはこのへんの言動の是非や疑惑を追及することはない。その寛容な姿勢は共和党のサラ・ペイリン副大統領候補個人に対する攻撃的な大規模調査報道とはコントラストを描く。

　だから共和党側は「もしマケイン候補が妊娠中絶をする診療所を爆破した犯人と長年の親交があれば、大手メディアは大々的な調査報道を展開し、糾弾するだろうに」と憤るのである。
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●苺畑より
　October 13, 2008
　え？　オバマはアメリカ生まれのアメリカ市民じゃない？　よって大統領の資格なし！？
　アメリカ内政
　http://biglizards.net/strawberryblog/archives/2008/10/post_773.html

アメリカ憲法が規定しているアメリカ大統領になる資格として、年齢が３５歳以上、アメリカ市民として生まれ、アメリカに１４年以上在住、という三つの条件がある。

アメリカ市民として生まれるというのは、アメリカ生まれでなくてはならないという意味ではない。片方の親がアメリカ市民で出生時にすでにアメリカ市民と認められていれば、生まれた場所がアメリカ国外であっても大統領になる資格はある。

ところが今になって、実はバラク・オバマはアメリカ市民として生まれていない、だから大統領になる資格はないと主張する人物が現れた。フィリップ・バーグというペンシルベニアの弁護士がその人で、ずっと民主党支持で民主党員として地元選挙に立候補したこともあり、民主党関係の委員会で会長を勤めていたこともあるバリバリの民主党員。

このバーグ氏が８月、オバマはアメリカ大統領としての資格をもたないと訴訟を起こした。モロトブ・ミッチェル（Molotov Mitchell）という男性がバーグ氏とのインタビューを１０分間のビデオにしてユートゥーブで紹介している。（American Thinkerより）

バーグ氏によるとケニア人であるオバマの父方の祖母が、オバマが生まれた１９６１年にケニアで生まれた時に立ち会っていたと誇らしげに触れ回っているという。ところがオバマの異母姉はオバマはハワイのある病院で生まれたと証言しているが、オバマ自身は別の病院で生まれたと語っているという。

「私は時々犯罪者を弁護しますが、真実を述べていれば話はすべて同じですが、嘘をつくと話がばらばらになってしまいます。これらの証言からオバマはアメリカ生まれではないと考えられます。」

しかしオバマが実際にケニアで生まれていようとアメリカで生まれていようと問題ではないとバーグ氏は語る。何故ならばケニア人の夫と離婚したオバマのアメリカ人の母親がインドネシア人と再婚してインドネシアに移住した時点で、オバマはアメリカ市民権を放棄しているからだとバーグ氏は言うのである。

その証拠として、オバマがインドネシアに住んでいた４年間、オバマは学校に通っていたと自叙伝に書いているが、当時のインドネシアではインドネシア市民以外は教育を受けることが出来なかったという。ということはオバマのまま父はオバマを養子として迎えるか実子として認知するかしなければならなかったはずだ。となればオバマはその時点でインドネシア市民となったことになる。当時のインドネシアでは二重国籍は認められなかったのでオバマがインドネシア市民となるためにはアメリカ市民権を放棄しなければならなかったはずなのである。

後にオバマがアメリカに帰って来た時に移民局を通して再び市民権を取ったとしても、それは外国人がアメリカに帰化したことになり、帰化人は大統領としての資格はもたない。たとえ生まれた時にはアメリカ市民でも市民権を放棄して後に帰化した場合はアメリカ生まれのアメリカ市民としては認められないはずだというのがバーグ氏の理屈だ。

オバマはこの件について書類手続き上の問題だとして取り合っていない。バーグは法律上オバマには書類を提供しないまま訴訟却下の申し入れをする権利があるのだという。

しかし訴訟上の手続きがどうあれ、こういうくだらない言いがかりを即座に解消してしまうには出生届と生まれた病院での記録をさっさと公開してしまえば話は済むことである。

現に数ヶ月前、ジョン・マケインは父親が軍人で海外勤務の時にパナマで生まれていることから、マケインは大統領になる資格がないのではないかという疑問が取りざたされた時、即座に出生届と病院の記録を公開し、必要とあればどのような書類も公開すると宣言した。（だいたい現役の軍人が国家のために海外で働いている時に生まれた子供がアメリカ人ではないなどという理不尽な理屈がまかり通ったら、それこそ革命がおきてしまうだろう。）

隠すことがなければこういう行動が当然のはずである。ではどうしてオバマはそれをやらないのだ？　さっさと公開して「こういうくだらないことで私の時間を無駄にしないでもらいたいね。」とやればいいではないか？

私個人としては、生まれた時点でアメリカ市民でなくても、ずっとアメリカ市民として生きて来た人間なら大統領になってもかまわないと思う。だが、帰化した人間でも大統領の資格があるというのであれば、他にオバマより有能な元外国人がいくらでもいるはずだ。大統領となる法律上の資格を変えるのであれば、きちんと憲法改正をやってからでなくては認められない。

オバマが現在の憲法の元で大統領として立候補した以上、法律上合法にその資格があることをはっきり提示するべきである。それがオバマを支持している有権者への責任というものだろう。

当然ながら、マケインの市民権の問題では大げさに取りざたした主流メディアはオバマの件については全くの沈黙を守っている。



●18 November 2007
　The Technotronic Society
　http://market-state.blogspot.com/2007/11/technotronic-society.html

「テクノトロニック社会」
ズビグニュー・ブレジンスキー

「テクノトロニック社会時代は、より一層統制された社会が漸進的に出来上がる時代
となる。この社会はあるエリートによって支配され、伝統的な価値観に縛られない社
会である。あらゆる個人に対する継続的監視を行うようになるだろう。そこでは個人
の非常にプライベイトな情報まで入っている完璧なファイルが常に更新されている。
これらのファイルは当局が即座に検索することができるものである。」

9月11日テロの背後に誰がいるか、では意見の一致無し

【9月12日】
9月11日が来た。
9・11同時多発テロから7年目となる。一体誰があのような大胆で言語道断の破壊工作をしたのか、いまだにはっきり分からない状況が続いている。

ケネディ暗殺の真の犯人でさえ、実際のところはまだ分かっていないといえるのだから、ずっと規模の大きなこの事件の真犯人がはっきりするのには、ケネディ暗殺事件が本当に解決されてからのことになるかもしれない。

以下は、今回世界17カ国の1万6千人以上を対象とした世論調査の結果についての記事である。アメリカ政府の公式発表である、アルカイダのテロリストによる犯行という説明に納得している者たちは半分にも満たない、ということが示されている。

アフリカのケニアとかナイジェリアが70%以上の人々がアメリカ政府の公式発表の内容、つまりアルカイダの犯行と考えていることが示されているが、翻って日本人はどうであろうか？

残念ながら17カ国に日本は入っていないため分からないが、調査するまでもなく、日本人はアメリカ政府の言いなりだから、大方90%以上がアメリカ政府の言い分をそのまま受け入れていることだろう、と踏んだかもしれない。

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9月11日テロの背後に誰がいるか、では意見の一致無し
【ロイター】
9月10日
http://www.newsmeat.com/news/meat.php?articleId=32140442&channelId=2951&buyerId=newsmeatcom&buid=3281

9月11日同時多発テロ事件から7年が過ぎた。しかしアメリカの以外の国を対象とした国際的な世論調査では、アルカアイダの犯行だ、ということについて意見の一致はなかった、ということがわかった。

調査は17カ国の16,063人を対象に行われたが、9カ国でのみ過半数の人々がアルカイダが犯行を行ったと信じていることが分かった。

調査対象者の46％はアルカイダの犯行という意見だが、15％はアメリカ政府、7％がイスラエル、7％がその他となっていて、4分の1の人々は誰の犯行か分からない、と回答した。

調査はWorldPublicOpinion.orgが行った。

ヨーロッパでは、イギリスとイタリアで56％の人々がアルカイダの犯行とし、フランスでは63％、ドイツでは64％だった。反対にアメリカ政府の犯行とするものは、ドイツで23％、イタリアで15％に昇った。

中東では、犯行者を上げるものが多く、イスラエルの犯行というものがエジプトで43％、ヨルダンで31％、パレスチナで19％となった。アメリカ政府の犯行というものは、トルコで36％、パレスチナで27％だった。

メキシコでは、30％がアメリカ政府、33％がアルカイダとなっている。

圧倒的多数の77％がアルカイダの犯行とした国はアフリカのケニアで、ナイジェリアでも71％となった。

調査は、下記の国で行われた。
中国、インドネシア、ナイジェリア、ロシア、エジプト、フランス、ドイツ、イギリス、イタリア、ヨルダン、ケニア、メキシコ、パレスチナ、韓国、台湾、トルコ、ウクライナ

期間は7月15日から8月31日まで。誤差は＋－　3-4％

サラ・ペイリン氏は反メーソン？

【9月10日】　
以下のサイトでは、サラ・ペイリン・アラスカ州知事の先祖に反フリーメーソンであったウィリアム・ヒース将軍がいると報じている。

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http://www.whatdoesitmean.com/index1137.htm

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殆どアメリカ人に知られていない、ペイリン州知事は、アメリカ革命戦争の最も重要な党派でで活躍した革命軍の最後の少将であるウィリアム・ヒース少将に関係していることが分かった。
レキシントンとコンコードでの戦いでヒース少将はその働きで賞賛されているが、彼はワシントン将軍には決して信頼されていなかった。それでワシントンはヒース少将を戦争を思い出させる人物として控えめに利用した。

ワシントン将軍がヒース少将を信頼しなかった理由は、彼がフリーメーソンメンバーでなかったからと言われている。ワシントン将軍や他の殆ど全てのアメリカとイギリスの司令官らはフリーメーソンメンバーであった。また今日でも多くのメーソンらは、アメリカの支配層で指導的役割を演じていると主張している。

ヒース少将と彼の子孫らによる継続的な努力で1820年代と1930年代にはメーソン団は殆ど壊滅しそうになったことがあった。
・・・
アメリカの14人の大統領がフリーメーソンメンバーだということははっきりしている
・・・
ペイリン州知事の反メーソン傾向は、彼女の夫であるトッド・ペイリン氏がアラスカ独立党と関係していること、また彼の秘密結社に対する強烈な反対の姿勢にみることができる。
・・・　以下略
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アメリカの問題は、ユダヤ系アメリカ人がフリーメーソンの中核を占め、また金融・軍需産業・食糧産業・メディア・シンクタンク・法曹界・学術界・出版界　・・・etc　とあらゆる分野でその主導権を握ってしまっているとこから発生している。

この問題を解決しなければ、アメリカの問題は解決しないし、ひいては世界の問題も解決しない。特にアメリカの外交では、イスラエル・ロビーの影響力が甚大で、アメリカはアメリカの国益より、むしろイスラエルの国益ないしはユダヤ系アメリカ人の利益を優先するようなことになっているから、今現在アメリカ自体はかなり悲惨な状況に陥りつつあるし、イラン攻撃などをイスラエルと共謀して行うようなことをすれば、それは第3次世界大戦にも拡大する危険があり、世界の破滅にもなりかねない。

こういった逼塞状況を打破しうる、ほとんど唯一の可能性が、このペイリン氏の【臨時大統領】昇格である。
マケイン氏、オバマ氏、バイデン氏、いずれもイスラエルやユダヤ人の影響力下にあるといってよいであろう。したがってこの3人に上記のアメリカの問題を解決する可能性はない。

しかしペイリン氏だけは、このイスラエルやユダヤ人の影響力下にはない、と判断できるし、思想的には上記に示したように、反メーソン、つまり、反シオニスト・ユダヤと思われるから、彼女ならば、アメリカを正しい軌道に引き戻すことができるかもしれないのである。


もうそこに期待するしかないのが実情であろう。

プーチン氏とのインタビュー（１）

【9月10日】　
プーチン氏とのインタヴュー（１）
http://www.realjewnews.com/?p=269

以下は、ドイツ国営放送のトーマス・ロス氏による、プーチン首相に対するインタビューの内容の翻訳されたもの（英語）の日本語訳の最初の部分である。
後編（２）もあるようだが、とりあえず（１）を訳出してみた。

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トーマス・ロス：プーチン首相、グルジア問題が大きくなった後、国際社会とメディアは、ロシアが世界から孤立していると見ています。なぜあなたはお国を孤立させるのですか？

プーチン首相：グルジア紛争は誰が始めたとお考えなのですか？
ロス：私の見るところ、南オセチアのツヒンバリをグルジアが攻撃して始まったと思います。

プーチン首相：そのお答えに感謝したい。それは正しく、その通りです。後でより詳しくお話します。ここでは、我々がこの状況を引き起こしたのではない、ということを明確にしておきます。
そして、ロシアの評判についてですが、どんな国でも、独自の外交政策に従い自分の国の市民を守ろうとする時、その評判を高めることができるでしょう。
反対に、他国の政策に自国の国益を超えて乗り出して介入するような場合には、評判を落とすでしょう。

ロス：まだ私の質問に答えていませんね。なぜお国を孤立させているのか、ですが。

プーチン首相：私は質問に答えたつもりですが。さらに加えるとすれば、こういうことです。国というものは、この場合には、市民の生命を守るべく動き、市民の誇りを守ろうとしたロシアですが、しかも国際法の義務に従って平和維持部隊として動いたのですが、そういった国は孤立することはありません。ヨーロッパとアメリカについては、彼らが世界を支配しているわけではないのです。
反対も言えます。もう一度強調すれば、他国の国益を無視することで自国の市民と国益に奉仕することは正当化されると信じるどんな国も、その評判は徐々に低下するだろうということです。

もし、ヨーロッパの国がアメリカの国益に従ってついて行けば、私の意見では、うまくいくとは思えません。
さて、国際法の義務についてですが、国際的合意内容では、ロシアは平和維持部隊として、南オセチア人を守る義務がありました。ちなみに、1995年のボスニアを思い出してください。ボスニアのヨーロッパ平和維持部隊は、オランダ軍で構成されていましたが、一方の攻撃は阻止せず、ある地域の全体が破壊されるのに任せてしまったことがありました。数百人が死にました。ボスニアのスレブレニカの町の人々のこの悲劇はヨーロッパでは良く知られています。
我々は同様の動きをすべきだったでしょうか？グルジア軍部隊がツヒンバリの町の人々を殺戮するのに任せて、その侵略行為を無視すべきだったのでしょうか？

ロス：プーチン首相、あなたの批評家らは、南オセチアにおけるあなたのゴールは、人々を守ることではなく、グルジアをさらに不安定にすることと大統領を追い出すことだと言っています。なぜでしょう？グルジアがNATOに加盟することを阻止するためですか？

プーチン首相：そうではありません。それは事実の歪曲です。嘘です。もしそれが我々のゴールだとしたら、既に我々はこの紛争を始めていたことでしょう。しかしあなた自身で認めたように、グルジアがこの問題を起こしたのです。
それで最近の出来事の起きた事実関係を思い起こして見ましょう。コソボについての不当な独立承認の後、すべての人々はロシアが南オセチアとアブハジアの独立と主権を認めるだろうと思っていたのです。そして我々はそれを行う道徳的権利を持っていました。しかし我々はそれをしなかったのです。我々は慎重に行動し、無法なコソボの出来事を”呑み込んだ”のです。

しかしその見返りとして我々は何を得たでしょうか？紛争のエスカレーションだったのです。平和維持部隊に対する攻撃であり、南オセチアの民衆に対する襲撃・破壊だったのです！こういったことが事実であり、よく知られたことでヨーロッパ中に公表されています。

フランスの外務大臣が当時北オセチアにいて、人々がグルジアの侵略者の手から逃れてくるのに出会っているのです。
目撃者が、グルジア部隊が女性や子供たちを戦車で追い回しているのを見ています。彼らは市民を家や教会の中に追い込んで生きたまま焼き殺しています。グルジア兵士らは、首都のツヒンバリに入って、女性や子供たちが隠れている地下室に手榴弾を投げ込んでいるのです。
それは集団虐殺でなければ、一体なんと呼べばいいのですか？

この大惨事を引き起こしたグルジアの指導者らは、そのことでグルジアの領土的統合を台無しにしたのです。
そのような指導者らは、大きさの大小を問わず、国家を導く権利はないでしょう。
彼らがまともな人間ならば、即座に辞職することだろう。（続く）