北朝鮮のミサイル発射実験

◆4月2日

　日本は、北朝鮮のミサイルが発射に失敗し、その一部などが日本領内に落下する際について、安全保障上の措置としてそれを「破壊」することもあるということを発表したが、それに対し北朝鮮側は過剰反応している。
　いわく、「強力な軍事報復を警告」、「日本の牙城を無慈悲に粉砕」と言ってみたり、「日本に対抗し戦闘機配置」といったことだ。
　そこにもってきて、「北、核爆弾小型化に成功か＝日本全土が射程のノドン－米韓当局」（3月31日時事通信）とか、「北朝鮮、東京に核撃ち込む能力持つ」（4月1日読売新聞）などのニュースが入ってきている
　このような過激な発言、ニュースが入れば当然日本人の不安感が増大させられることになる。
　
　しかし今回のミサイル発射は、あくまでミサイル発射そのものが目的と言ってよく、直ちにそれが日本に対する脅威を形作るものではない、と認識すべきだろう。以前のテポドンの改良型と見られる、いわゆる３段式ロケットらしいということだし、先端部分は衛星を格納するような形状で、弾頭が装填されるような円錐形でもないという。弾頭の場合には落下してから大気圏に再突入した時、そこで起きる空気抵抗による摩擦熱の問題などがあるため、当然円錐形などとがった形になるが、今度のミサイルはそうなっていないという。
　してみると、北は新しいこのミサイルの発射実験を行いたい、というのが目的と見ていいだろう。勿論、この時期にそれを強行しようとするのは、それなりの理由があろう。その詮索はここではしない。
　ただし、実験に成功すれば、今度はそのミサイルに弾頭を搭載してみたくなるだろう。我々が本腰を入れて防衛体制で臨まねばならないのはその時である。その時、迎撃でも無能化でも、とにかく日本が被害を受けない措置をとり、それが効果あるものにしておかねばならないはずだ。

　しかしそれはあくまでも、北が兵器としてのミサイルを発射する、ということが明らかな場合にのみ限られる。そしてそのような事態が生起しないような外交を行わねばならないだろう。

　実験が失敗し、ミサイルなりその一部なりが日本領内に落下する際には、日本が「破壊」措置をとり、それが成功し落下物体を破壊したとしても、北朝鮮がそれに対して、軍事的報復をすることはまず考えられない。
　北が上記のように、核を搭載した「ノドン」で、日本の基地なり大都市などを狙って発射するとして、その目的は一体何かと考えるとき、何のメリットもないことが分かるだろう。
　北朝鮮は日本が北朝鮮を攻撃するようなことはないことくらい先刻しっているはずであり、従って日本からの攻撃を恐れる必要はないが、日本は唯一世界で、北朝鮮に大金を施す可能性を持っている国なのだ。そんな国を攻撃し、百年、千年の恨みを買うようなことをするメリットは何も無い。それとも、数発の原爆で、日本が北朝鮮にまいってしまうとでも思っているのだろうか？それを行えば、今度は間違いなく日本は一切の平和主義を捨てて、核兵器を自前だろうが外国から買おうが、とにかく調達し、遠からず北朝鮮の殲滅に向かうことだろう。
　勿論過去の「いきさつ」の誤解に基づく認識から北朝鮮が衝動的な攻撃をする可能性も絶対に無いとは言えないかもしれない。しかしそんなことを言えば、我々日本の隣にはそんな国が複数存在しているのであり、いくら心配しても始まらないだろう。
　むしろ、北朝鮮は、アメリカの偵察機が目障りだから、それを撃ち落とすなどと言っているように、今回の実験をなんとしても成功させたい、という意図がはっきりしていると言える。
　アメリカ政府も、ゲーツ国防長官が、ミサイル発射に対して「迎撃」に関するいかなる措置も取る計画はない、と言明したように、今回の発射実験は新型ミサイルの実験と見て、その能力を観測することに主力を注いでいると言えよう。
　そして今も昔も北朝鮮の本当の狙いは、韓国の武力統一であり、それができなければ、選挙を通してでも、とにかく韓国を攻略し統一することである。日本を攻撃するようなことは彼らの眼中にはない。
　
　従って一番良いことは北朝鮮が発射実験を止めることだが、事ここにいたってはそれも適わないようなので、後は実験が成功し、日本がMDシステムを使用することもなく、無事に終了することが願われていると言えよう。いや、一番はミサイルが発射台で自爆してしまうことだ。



～～～～～～　関連記事　～～～～～～～
●米国防総省：北朝鮮「ミサイル」、人工衛星の可能性高い
　【ワシントン小松健一】北朝鮮が「人工衛星」として発射準備を進めている長距離弾道ミサイルについて米国防総省当局者は３１日、ロイター通信に対してミサイルの先端が球状になっており、人工衛星を搭載している可能性が高いとの見方を示した。
　当局者は「先端の形状は人工衛星打ち上げ用のロケットとほぼ同じ」と指摘し、北朝鮮の予告通り「人工衛星を打ち上げるのだろう」と語った。
・・・以下略

●北朝鮮：核小型化に成功、「ノドン」搭載…国際調査機関
　【ジュネーブ澤田克己】安全保障問題を専門とする国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は３１日、北朝鮮が核爆弾の小型化に成功し、日本を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）用の核弾頭を配備した、との報告書を公表した。関係国政府の内部メモに基づく情報という。事実ならば日本にとって重大な脅威となる。
　報告書はまた、ノドンの実戦配備数を最大３２０基と見積もった。韓国政府は北朝鮮が保有する核兵器数を６～８個と推定しているが、うち何個が弾頭化されたかは不明だ。・・・以下略

●「北朝鮮、東京に核撃ち込む能力持つ」国際研究機関が報告書
4月1日 読売新聞
　【パリ＝林路郎】ブリュッセルに本部を置く国際研究機関「国際危機グループ」（理事長・エバンス元豪外相）は３１日、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、「（中距離弾道ミサイル）ノドンが、すでに東京に核弾頭を撃ち込む能力を持つ」とする報告書を発表した。
　複数の情報筋の分析結果だとしている。
　北朝鮮はこれまで、核の小型化に成功したと公表したことはないが、米国防情報局（ＤＩＡ）は３月１０日、プルトニウムを原料とする核爆弾数発を弾道ミサイルに搭載できるよう小型化させた可能性があるとの認識を示していた。・・・以下略

●強力な軍事報復を警告＝「日本の牙城を無慈悲に粉砕」－北朝鮮
3月31日時事通信
　【ソウル31日時事】朝鮮中央通信は31日の論評で、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射の準備を進めている長距離弾道ミサイルを日本が迎撃した場合、北朝鮮は「再侵略戦争の砲声」とみなし、「最も強力な軍事的手段によってすべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕する」と警告した。韓国の聯合ニュースが伝えた。
　論評は、日本が北朝鮮の衛星打ち上げをミサイル開発とみていることについて、「相互尊重」をうたった2005年9月の6カ国協議共同声明を認めない立場を宣言し、「6カ国協議のテーブルをひっくり返す行為だ」とけん制した。　・・・以下略

●改良型、３段式か　北ミサイル本体を確認　米衛星写真
3月31日産経新聞
　【ワシントン＝有元隆志】米衛星画像大手、デジタルグローブ社は２９日に撮影した北朝鮮の咸鏡北道（ハムギョンプクド）舞水端里（ムスダンリ）にある長距離弾道ミサイル発射施設の最新の衛星写真を公表した。３層に分かれた細長い円筒形のミサイルが発射台に設置されている様子が写っている。
　米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）の上級アナリスト、ポール・ブラナン氏は産経新聞に対し「３段式とみるのは理にかなっている」と語った。２００６年７月に発射された「テポドン２号」の改良型である可能性が高まった。ブラナン氏はこの写真からでは、北朝鮮が主張するように「人工衛星」が搭載されているかは判断できないとしている。・・・以下略

●ゲーツ米国防長官「北朝鮮ミサイルの迎撃ない」
ゲーツ米国防長官は２９日（現地時間）「北朝鮮がミサイルを発射しても迎撃しない」と明らかにしたと、ＡＦＰ通信が報じた。
ゲーツ長官はこの日、米ＦＯＸテレビ番組に出演し「北朝鮮のミサイル発射が差し迫ったが、ミサイル迎撃に関連したいかなる措置も準備せずにいる」と述べた。同コメントは、これに先立ち「米軍は命令が下されれば、北朝鮮のミサイルを撃墜する可能性が非常に高い」と明言したキーティング米太平洋軍司令官の発言に反するものだ。
ゲーツ国防長官は「（北朝鮮の）ミサイルがハワイに向かって来るようなら、これを迎撃する案も検討できるが、現時点では迎撃に向けたいかなる計画もない」とした。また「ミサイルの打ち上げが差し迫ったか」という質問に「そのようだ」とした後「しかしこれについていかなる措置を取る準備もできていない」と再度強調した。

●米韓両国の偵察機、「200回北朝鮮領空に」とKCNA
4月1日CNN.co.jp
（CNN）　北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）は3月31日、軍関係筋の発言として、近く予定されている「人工衛星」名目のロケット打ち上げを前に、米国と韓国の偵察機が3月中に約200回領空を飛行したと伝えた。

●ミサイル偵察米軍機を「容赦なく撃墜する」、北朝鮮が警告
4月1日　読売新聞
　【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央放送は１日、「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイル発射準備に関連し、米軍機が咸鏡北道舞水端里(ムスダンリ)の発射基地を空中偵察しているとして、「米帝が我々の平和的衛星打ち上げ準備に干渉し、領空を偵察機に侵犯させれば、容赦なく撃墜する」と警告した。
　北朝鮮メディアが米軍機の空中偵察回数を伝えることはあるが、「撃墜」に言及するのは極めて異例。・・・以下略

●北、日本に対抗し戦闘機配置か＝聯合ニュース　
【ソウル2日時事】韓国の聯合ニュースは2日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射準備中の咸鏡北道舞水端里に近い空軍基地に、ミグ23戦闘機を配置したと報じた。日本のミサイル迎撃態勢に対抗した動きとみられる。韓国政府筋の話として伝えた。　(時事通信)

世界の近未来を決めかねない今回のG２０

◆4月2日

金融サミットがロンドンで始まった。
各国それぞれの思惑が交差し、どれほど効果的な議論がなされるか、当初から疑問視されている面がある。

経済予想を発信する以下のサイトでは、今回のG20では世界は２つの選択肢があるのみだと言っている。もし失敗すれば、これから10年は危機が継続するという。

つまり、世界のすべての有力な国家を巻き込む形での新しい国際的な通貨システムを作り、今の危機的状況を3年から5年ほどで収められるようにするか、現在のシステムを継続することで2009年末から始まりその後10年は継続する長い危機的状況に陥るかという、２つのオプションが残されているのみだというのだ。

↓ 以下リンク先　
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今回のG20に合わせてロシアと中国が金本位制も絡めた新しい世界的基軸通貨の創設といった案も提出されている。世界はどこまで踏み込んだ対策を講じることができるか注目したい。


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↓ 有料版の内容を以下のブログで解説している。
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●2009年4月～7月
米国大企業（GMとクライスラー含む）の倒産・米国銀行の国有化とそれによる欧州・アジアへの連鎖・英国の負債について英国中銀以外の資金の出し手がなくなる・ポンドの崩壊およびIMFとEUの英国デフォルトへの干渉

●2009年8月～10月
中国、日本、産油国の米国国債を買う能力の喪失・FRBによる米国債直接購入・ドル崩壊・米国の金融システム、政府のすべてのデフォルト・世界的失業者の増加

●2009年11月～2010年3月
共通課題の喪失によるG20の継続中止・米国における失業率20パーセント越え・中国における各地からの労働者の日々の暴動・日本における民主党政権の樹立・欧州の失業者の増大する地域のための欧州共通ファンドの創設・欧州の大都市における毎日のデモと暴動・米国における税収入の崩壊による州政府から連邦政府への納税不可能（テキサス・カリフォルニア等）・米国における反連邦政府攻撃の増加（極右の軍事勢力に主導される）・予算カットによる米軍の海外の半分以上の拠点からの撤退・（銀行倒産による重要なサプライルートの喪失による）世界経済システムの脆弱化

●2010年4月～2014年4月
世界的な食料、薬品、機械部品、エネルギー等の不足・米国における2008年比GDPの30パーセントダウン、生活水準の50パーセントダウン・失業その他の社会問題の増加による米国での大規模な戦闘の発生・米国南部地方の浸食（メキシコ国境の政治的問題）・米国各州の利害衝突による軍事的行動の発生（特に連邦政府に対して）・米軍の残された最後の部隊の欧州撤退・NATOのロシアを含む欧州米国連合への変化・コロンビアにおける全面的な市民戦争・ブラジルを中心とした南米連合の創設・ロシアの辺境部の問題発生による非常事態・ウクライナの分裂・アフリカからの大量の飢餓難民の欧州への流入・2008年比20パーセントの欧州の生活水準ダウン・イスラエルの経済危機とイランへの核攻撃・世界的産油能力の喪失・中国、日本、韓国のアジア連合の創設・中国の台湾併合・アジア連合が米国西海岸の州と特別な条約を結ぶ

●2014年以降
あたらしい枠組みを作ろうとするリーダーのもとで一部の大国が力をつける（「弱肉強食」の状態となる）・第１次世界大戦後100年の記念すべき年、世界は1914年の欧州に逆戻りしたように見える

結局迎撃ミサイル発射せず、で終わりそう

◆3月27日

　浜田靖一防衛相は以下の記事にあるように、北朝鮮がテポドン2号を発射した場合、「日本に落下する場合」迎撃ミサイルを発射せよ、という命令を出したという。北朝鮮側ではこれを人工衛星といっているから、発射されたからと言って、日本への攻撃だということで撃墜するわけには行かないし、かと言って、相手の言うがまま呆然と眺めているわけにもいかず、とりあえずできる限りの措置、という意味合いがある。
　唯一懸念されることは、テポドン発射が成功せず、第1段目のロケットとか、付属物とかあるいはミサイル本体そのものが誤って日本に落下するケースで、その場合どうしても「破壊」することになりそうだが、一体本当に破壊できるのか、という問題がある。
　いみじくも鴻池祥肇官房副長官が述べたように、ミサイルの迎撃は至難の業のはずだからだ。つまりミサイルが落下してくる時には、その速度はマッハ10から20ほどにもなるという。しかも弾頭の大きさは、バスケットボールほどだ。これでは迎撃ミサイルがタイミングをはずさないで爆発し落下する弾頭を破壊する確率はいったいどれほどのものになるのだろうか、と疑わざるを得ない。
　アメリカではそれで、点として落下してくるミサイルを面で受けて迎撃するため空中で原爆を炸裂させる方法を考えている、と言われている。原爆ほどの強烈な爆発力でようやく相手のミサイルを捕らえ破壊することが可能ということなのだろう。
　　それに、今のシステムで仮にうまく撃ち落とせたとしても、オフィスや民家などに“ミサイルの破片”が雨あられのように降り注ぐ危険性があることが指摘されている。
　だから、今回のミサイル騒動で、一番願わしいのは、北朝鮮の発射するミサイルが人工衛星打ち上げロケットで、確かに人工衛星が打ち上げられ、無事に軌道に入り、ミサイルは太平洋上のどこかに落下した、というケースであろう。少なくとも発射に成功し、日本領土に落下するような物体はなかった、というケースだ。
　そうなれば、日本は迎撃ミサイルを発射しなくて済むし、また日本列島上空を通過した、ということ、更に安保理決議違反ということで、北朝鮮に対し、制裁を要求できる立場に立てるからだ。
　反対にまずいケースは、北朝鮮のミサイルが発射に失敗し、実際に日本の領土内に落下してくるケースだ。これは「破壊」しなければならないが、「破壊」した結果、上記のように破片が降り注ぐことにでもなれば、却って「破壊」しないほうがまだよかった、などとなりかねず、しかもうまく破壊できなかった場合は当然大恥をかくことになり、北朝鮮に笑われるばかりか、日本を狙って撃ったミサイルでもないのに、それを破壊できなかったとすれば、日本を狙って爆弾を装填したミサイルが発射された場合、ますます破壊できないのではないか、その場合どうするのか、それにそもそもこのために投入した莫大な資金は無駄だったとならないか、という深刻な問題を提起することになる。

　願わくは、北朝鮮のミサイル発射が「成功」しますように、と祈らざるを得ない、おかしな状況になった。


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●＜北朝鮮ミサイル＞破壊措置命令を発令　ＭＤ配備で初
　3月27日　毎日新聞
　政府は２７日午前、国会内で安全保障会議（議長・麻生太郎首相）を開き、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」名目で長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射した際の対処方針を決定した。これに基づき浜田靖一防衛相は、ミサイルが日本の領土や領海に落下する場合に備え、自衛隊法８２条２の３項に基づく「破壊措置命令」を発令した。０３年にミサイル防衛（ＭＤ）の整備が始まって以来、実際に発令するのは初めて。

　麻生首相は安保会議で、「どのような形であれ、国民に被害が起きるような現象は断固阻止しないといけない。万全を期して対応するように」と関係閣僚に指示した。

　３項による破壊措置命令は、弾道ミサイルや人工衛星などの飛しょう物体が、日本に落下してくる可能性が生じたものの、「飛来するおそれがある」と明確には言えない場合に発令される。北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」と称し、落下する可能性のある海域を国際機関に通知しており、日本に落下する可能性が高いとは言えないと判断した。

　法律上は３項による破壊措置命令の発令時は公表する必要がない。しかし、北朝鮮が４月４～８日のいずれかの日の午前１１時から午後４時の間に発射すると通告しており、政府は国民への十分な説明が必要と判断。実際に発射が確認された際にも、速やかに発表する方針だ。

　あらかじめ閣議決定されているＭＤ運用のための「緊急対処要領」に基づき、部隊は迎撃に備える。海上自衛隊は近く、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦「こんごう」「ちょうかい」の２隻を日本海に展開。航空自衛隊は、浜松基地（静岡県）の地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を、上空を通過する可能性がある秋田県・新屋演習場、岩手県・岩手山中演習場などに移動し、関東地方の高射部隊のＰＡＣ３も首都圏に配置される。

　すでに、弾道ミサイルは発射台に設置されており、「気象条件が整えば４日に発射される可能性が高い」（政府高官）との見方が強まっている。

　河村建夫官房長官は２７日午前の記者会見で、「（ミサイルが）不具合で落下する場合を具体的に想定すると、通常は我が国の領域内に落下することはない。平常通りの生活を続けていただきたい」と国民に冷静に対応するよう呼び掛けた。そのうえで、「政府は万が一に備え関係機関が警戒態勢をとる。発射された場合は、速やかに情報は提供する」と強調した。【古本陽荘】



●鴻池氏：「弾同士当たるの困難」北朝鮮ミサイル迎撃
　鴻池祥肇官房副長官は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイルに対するミサイル防衛（ＭＤ）について「ピストルの弾同士が当たるのは、なかなか難しい」と答弁した。ＭＤを巡っては政府高官が２３日、「鉄砲を撃ってきたのを鉄砲で撃っても当たらない。（ミサイルを）撃ってきたら当たるわけがない」と発言しており、鴻池氏も同様の認識を示した形だ。

　社民党の福島瑞穂党首が「ピストルの弾でピストルの弾を撃ち落とすことはできないという意見をどう考えるか」と鴻池氏の見解をただした。「今ここでお答えする立場ではない」とかわしていた鴻池氏だったが、「かつてこの発言をしたことがあるか」とたたみかけられ、最後には「私は難しいとは思っている」と認めた。【中田卓二】


●夜の首都圏PAC3配備、テポドン迎撃の落とし穴
2009年03月28日　内外タイムス

・・・
　航空自衛隊は、陸自の秋田、岩手両駐屯地などにも30日まで配備し迎撃態勢を完了する予定。しかしながら、これで万事安心とはいかない。迎撃失敗の可能性はもちろん、仮にうまく撃ち落とせたとしても、オフィスや民家などに“ミサイルの破片”が雨あられのように降り注ぐ危険性があるからだ。市街地上空でPAC3で迎撃した場合、破片が拡散し、かえって被害が拡大する恐れが指摘されている。
　こうした指摘について外薗健一朗航空幕僚長は27日の会見で「ミサイルの進入角度や気象状況によるので、一概にどういう結果かは予想できない」と述べた。つまり、ひとつ間違えば大惨事につながりかねないわけで、そんなあやふやな状況下でPAC3を配備されても何の気休めにもならないのである。・・・以下略



●ミサイル防衛の技術的可能性
http://www.nautilus.org/archives/nukepolicy/TMD-Conference/Imaipaper.txt
2000年12月21日
　弾道弾迎撃ミサイルの主要な問題点は、突入してくるミサイルを迎撃するには核爆発を使用する、という点だ。・・・迎撃ミサイルにおける論点は、超音速で大気圏に突入してくる物体を捕捉する技術が低い場合、迫りくる弾頭を迎撃するにおいては、大規模な爆発力を持つ核兵器のみが破壊することができる、ということだ。・・・以下略

民衆騒乱対策を進めるアメリカ

【3月22日】

　アメリカ政府は避けることのできない金融・経済恐慌とそれに伴って生じざるを得ない民衆騒乱に対処するため、既に「収容所」を全米に建設している。

　その運用を行う官庁の一つは緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）だが、今回の記事では国土安全保障省と国防総省が同じような準備をしている、と言っている。
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=12793


　その法案は、「国家緊急センター設置法案 (HR 645)」 と言われるもので、アメリカに６カ所、、既に存在している軍施設にそのような緊急センターなるものを設置するという。
http://www.govtrack.us/congress/billtext.xpd?bill=h111-645


　こういったこと (＝HR 645)」についてのメディアからの報道はまったくないようだ。このような施設はＦＥＭＡの施設とほぼ同様だと言われ、いったん収容されれば、市民権など剥奪されることになるようだ。

　全米に存在する市民が保持する銃器数は約２億丁だと言われていたが、この記事では、２億７０００万丁だそうで、その数は現在も増え続けている様子が以下の記事でわかる。政府にとってはこの数の銃器を取り締まらねば、一旦騒乱が起きた場合、大変厄介な状況に遭遇することになる。

　ここではアメリカでは、現在、銃器と弾薬の売り上げが記録的な高さになっていることが報告されている。
http://www.tulsaworld.com/news/article.aspx?11&articleid=20090313_
11_A1_ARuger442781


　このため、いくつかの州では既に弾薬が底をつき始めているようだ。

アイダホ州
http://www.kmvt.com/home/ondemand/41468322.html

ジョージア州
http://www.myfoxatlanta.com/dpp/news/Ammo_Shortage_May_Affect_Law_Enforcemen
t_031809

ルイジアナ州
http://www.wafb.com/Global/story.asp?S=10037758


　銀行破綻件数は今年に入って既に２０行になった。そして、連邦準備銀行がアメリカ国債を買うと発表したため、ドルが９８円から９４円に急落した（現在９５円までもどしたが）。

　株も、発表直後は７３３０ドルから７５７１ドルまで急騰したが、再び７２７８ドルと落ちて、結局、今回のＦＲＢの禁じての対策の発表があってもそれがが無駄に終わっていることが分かる。
　９０兆円もの投入策の発表があっても、株価を押し上げる効果がなかったわけだ。アメリカの金融・経済危機は、誰がなにをやっても止めることはできない、ということがこれからも分かる。


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●米銀行破綻、今年20行に＝新たに3行－FDIC
3月21日時事通信
　【ワシントン20日時事】米連邦預金保険公社（FDIC）は20日、ジョージア州の地銀、ファーストシティー・バンクなど3行が経営破綻（はたん）したと発表した。今年に入り破綻した銀行はこれで20行となった。未曽有の金融危機と深刻な景気後退で、今後も銀行にとって厳しい環境が続きそうだ。
　この日業務停止処分となったのはファーストシティーのほか、コロラド州のコロラド・ナショナル・バンク、カンザス州のティームバンク。　


●米財政赤字177兆円に＝前回予想から大幅拡大－議会予算局
3月21日6時23分配信 時事通信
　【ワシントン20日時事】米議会予算局（CBO）は20日、2009年度（08年10月～09年9月）の財政赤字が1兆8450億ドル（約177兆円）になるとの予想を発表した。オバマ大統領が先に発表した予算教書や最近の景気動向を踏まえ、前回1月の予想（1兆1860億ドル）から大幅に修正した。・・・以下略


●米株市場反落、ＦＲＢ措置へ懸念高まり利食い売り優勢
3月20日8時13分配信 ロイター
　［ニューヨーク　１９日　ロイター］　１９日の米国株式市場は反落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日発表した米国債買い入れなどの措置をめぐり不透明感が高まり、このところ大幅に上昇していた銀行株に利益確定の売りが広がった。
　ＦＲＢは国債やモーゲージ関連債券の買い入れを通じ新たに１兆ドル供給する方針を示したが、投資家の間では長期的にインフレが高進しかねないとの懸念が出ている。・・・以下略

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以上

イスラエル・ユダヤ勢力との間に軋轢を生じているオバマ大統領

【3月14日】　

　一昨日、オバマ政権の評価できる点を示したが、特に中東和平に関しては、実はこのオバマ政権の融和・対話の姿勢、またそれを実現するための政権内での人事などをめぐって、イスラエル・ユダヤ勢力とすでに軋轢が生じつつあるようで、すでに内部では相当の暗闘のようなことが進められているようだ。
　ことし1月に中東特使に任命されたジョージ・ミッチェル氏がアラブ系だという点と、国家情報委員会議長に推薦されたチャールズ・フリーマン元サウジアラビア大使がイスラエル寄りというよりかは、中立的・ないしはアラブ寄りと見られる人物のため、イスラエル・ロビーが反対キャンペーンを行い（スキャンダル騒ぎ＝いつもの手段）、とうとうこの人物は議長候補を降りるとなってしまった。

　しかし中東問題でのオバマ政権の姿勢は、クリントン国務長官もはっきり示したように、パレスチナの独立は不可欠、というもので、今の右派のネタニヤフ氏を中心とする政権とも軋轢を生みそうだ。

　そこで、オバマ米政府がイスラエルおよびアメリカ国内のイスラエル・ロビーの圧力に負けずに、正論を貫ければ、中東における平和への道は築けそうだ。

こういう方向をそのまま進めば、確かにオバマ氏の暗殺という危険が増大するが、ある情報によれば、すでに暗殺の計画ないしは試みはいくつかあったが、すべて失敗している、というから、オバマ氏には天運がついているのかもしれない。


以下、関連記事
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●オバマ政権の中東特使にミッチェル氏、北アイルランド和平に尽力
　2009年01月23日 08:51　発信地:ワシントンD.C./米国

【1月23日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は22日、ジョージ・ミッチェル（George Mitchell）元上院議員を中東特使に、リチャード・ホルブルック（Richard Holbrooke）元国連（UN）大使をパキスタン・アフガニスタン特使に任命した。

オバマ大統領は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の政策からの脱却を際立たせたい構えだ。

　ミッチェル氏は、北アイルランド（Northern Ireland）紛争で米特使として和平交渉を仲介した経験もあり、そうした経験をイスラエルとパレスチナとの紛争解決やそれ以外の中東地域で活かしていくものとみられている。

　オバマ大統領は同日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）でのイスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）との停戦を確実なものにするため、ミッチェル氏を派遣すると発表した。

　ホルブルック氏は、ボスニア紛争を終結させたデートン合意（Dayton Accords）の立役者でもあり、アフガニスタンやパキスタンに対する米政策の統合戦略の実施を担うものとみられている。(c)AFP


●オバマ大統領の選択に対し、イスラエルが「やめろー」
　http://www.americanfreepress.net/html/israel_nixes_pick_171.html
By Michael Collins Piper

これは起こるべくして起きたものだ。オバマ政権はユダヤ・ロビーの集中放火を浴びている。
まず、それはユダヤ・ロビーの中核であるブナイ・ブリスのADL（名誉毀損防止組合）のアベ・フォックスマン会長が放った。

フォックスマンは、オバマ大統領が元上院議員のアラブ系のジョージ・ミッチェル氏を中東特使に任命したことに不満を表明した。
フォックスマンは、ミッチェル氏があまりに中立的なことに怒っているのだ。ミッチェル氏が前の任務期間中、イスラエルとパレスチナとの和平問題ではイスラエル全面支持でなかったためだ。
フォックスマンは、アメリカは中東政策では、「中立的」であるべき、という考え方に憤慨しているのだ。・・・以下略


●フリーマン氏の撤退はイスラエル・ロビーの勝利
http://ipsnorthamerica.net/news.php?idnews=2071
Daniel Luban and Jim Lobe*
チャス・フリーマン元サウジ大使がオバマ政権の情報関係のトップになることを辞退することになった。共和党と親イスラエルのタカ派が、フリーマン氏を擁護するリベラル、情報関係者、外交関係者らに対し仕掛けた辛らつな攻撃の果ての決定だ。

フリーマン氏の辞退は、ワシントンでは驚きをもって迎えられた。それは、フリーマン氏を任命したブレアー国家情報長官が上院でフリーマン氏を強烈に擁護する演説を行った数時間後のことだったからだ。

彼の辞退は、イスラエル・ロビーといわれるグループ内のタカ派の勝利と受け取られている。このグループが大きく騒ぐことでイスラエル・パレスチナ問題に対するオバマ政権の新しい取り組みへの期待を吹き飛ばしてしまった。・・・以下略

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