北朝鮮の核実験と戦争の可能性

◆5月26日

　北朝鮮が核実験を行ったようだ。それと同時に短距離ミサイルの発射実験も行ったようで、射程130kmほどというから、日本向けというよりかは陸続きの隣国向けとなろう。通常の意味で解せば、韓国向けだ。
　南北融和政策を推し進めた盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が死亡し、その前には北朝鮮で同じく対韓国事業を担当していた崔承哲（チェ・スンチョル）元労働党統一戦線主席が処刑されたという報道があった。

　アメリカのオバマ大統領は、彼を取り巻く人々はどうあれ、核兵器を地上から撤廃する方向で本気になって動こうとしているので、今回の北朝鮮の動きに対し、融和的な姿勢にチェンジするとは思われない。かえってブッシュ政権より厳しい態度で臨む可能性もある。中国も韓半島に核保有国が出現することを望んでいるわけはないし、ロシアとて同様だろう。
　北朝鮮を取り巻く国々のそれぞれの思惑はどうあれ、今北朝鮮が強硬な姿勢で出てきた以上、まずはその北朝鮮の動きの背後の事情を把握することが今後の事態の推移を予測する点で重要なことになる。
　
　一言で言えば、融和政策に対する失望感と、金正日総書記の健康問題から生じる政情不安から、軍部が実権を握りだしたことがその背景にあると見るべきだろう。
　従って今後は北朝鮮がその軍事的強硬姿勢から、韓国やアメリカと戦火を交える可能性が高まったとみるべきだろうし、もし日本が集団的安全保障を合憲としてその方向で動けば、当然日本も北朝鮮からの軍事的攻撃を受けやすくなることは論を待たない。
　北朝鮮が持っているのは、単に「核」兵器だけではなく、生物・化学兵器も当然所有しているとみるべきであり、現実的にはそっちの方がより脅威となろう。

　今回の問題を今までの繰り返しのように考えるべきではないかもしれない。
　
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●北朝鮮の対韓担当者、政策判断の誤りで処刑か？―中国
【5月19日 サーチナ】
北朝鮮で対韓国事業を担当していた崔承哲（チェ・スンチョル）元労働党統一戦線主席副部長がこのほど、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の在任中に推し進めた対韓国政策で「汚職があった」として、処刑されていたと伝えた。中国では星島環球網が韓国メディアの報道を引用し、19日付で伝えた。
　韓国聯合ニュースによると、北朝鮮の情報筋は崔氏の処刑を「昨年末に執行された。表面上の理由は南北交流での汚職だったが、実際は韓国が掲げていた融和政策への判断の誤りと、北朝鮮社会への政策の悪影響を問われた」と伝え、「崔氏は当時の周囲の強い反対を押し切り、盧大統領の掲げる太陽政策の下、積極的に朝韓関係の推進に努めた。しかし、李明博大統領への政権交代により、朝韓関係が急速に冷え込んだことで、崔氏は『判断に誤りがあった』と批判の対象となり、すべての責任を負う、見せしめの形で処刑された」と説明した。
　また、処刑については「同氏の最大の罪は、北朝鮮の韓国への依存度を高め、人々に幻想を抱かせたこと」との見方もあり、「北朝鮮政府による、朝韓関係推進の担当者への警鐘」と位置づける有識者も多いという。
　一方、崔氏は今年1月に黄海道の養鶏場で革命家教育を行ったとも報じられており、今回の「処刑報道」の真偽はまだ定かになっていない。


●盧前大統領が転落死＝自宅裏山で自殺か－不正疑惑の捜査中・韓国
【5月23日 時事通信】
　不正資金疑惑で最高検の捜査を受けていた盧武鉉前韓国大統領が23日早朝、南部の慶尚南道金海市にある自宅の裏山から飛び降りた。重傷を負い、病院に運ばれたが、同日午前9時30分ごろ、死亡した。62歳だった。家族あてに遺書を残しており、自殺とみられる。
　疑惑の渦中にあった前大統領の突然の死に、韓国社会の衝撃は大きく、テレビ各局は速報し、特別番組で伝えた。
　ニュース専門テレビYTNによれば、遺書は「これまでとてもつらかった。多くの人を苦しめた。恨まないでもらいたい」との内容だった。
　盧政権で秘書室長を務めた文在寅弁護士によると、前大統領は23日午前5時45分ごろ、私邸を出て裏山に登った。警護官1人が同行していたが、同6時40分ごろ、岩から飛び降りたとみられる。病院に運ばれたが、頭部を強く打ったもようで、意識は戻らなかった。
　最高検は、有力後援者が前大統領の家族に提供した計640万ドル（約6億1000万円）の資金がわいろに当たるとみて、収賄容疑で捜査中だった。最高検は前大統領に対する事情聴取を先月30日に行っており、近く前大統領の逮捕状を請求するかどうか最終判断を下す方針だったが、盧氏の死を受け、捜査の打ち切りを決めた。


●「地下核実験を成功裏に実施」北朝鮮発表全文
【5月25日 産経新聞】
　２５日の朝鮮中央放送と平壌放送は正午の定時ニュースで、第３項目に、朝鮮中央通信社が報道した「いま１度の地下実験を成功裏に実施」との発表を伝えた。全文は以下の通り　　　　　◇
　わが方の科学者、技術者らの要求に従い、共和国の自衛的核抑止力を各方面から強化するための措置の一環として、主体９８（２００９）年５月２５日、いま１度の地下核実験を成功裏に行った。
　今回の核実験は、爆発力と操縦技術において新たな高い段階で安全に実施され、実験の結果、核兵器の威力をさらに高め、核技術を絶えず発展させる上での科学技術的問題を円満に解決することになった。
　今回の核実験の成功は、強盛大国の大きな扉を開くための新たな革命的大高潮の炎を力強く燃え上がらせ、１５０日戦闘に一丸となって立ち上がったわが軍隊と人民を大きく鼓舞している。
　核実験は、軍事優先の威力で国と民族の自主権と社会主義を守護し、朝鮮半島と周辺地域の平和と安全を保障する上に寄与するであろう。（ＲＰ）


●北核実験でオバマ米政権が対抗措置検討へ
【5月25日 産経新聞】
　オバマ米大統領は２５日、緊急声明を発表し、北朝鮮の核実験を「すべての国に重大な懸念を与える」と批判。「北朝鮮がもたらす危険は、国際社会の行動を正当化する」として、６カ国協議の参加国や国連安保理理事国と協議し、対抗措置を検討する考えを示した。就任以来、対話外交を模索してきたオバマ政権は、長距離弾道ミサイルの発射に続く今回の核実験によって、核抑止力を高める必要に迫られている。
　米政府高官からは最近、北朝鮮の核実験実施を予想する発言が出されていた。クリントン国務長官はすでに、一切の経済支援をしないと表明し、議会もエネルギー支援費用９５００万ドル、核施設の無能力化支援などに充てる３４５０万ドルの支出を見送った。今後はまず、国連安保理での追加制裁決議の採択を目指すとみられる。
　複数の米政府高官が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、オバマ政権は、北朝鮮が金正日総書記からの権力継承作業に着手したとの結論に達した。北朝鮮が６カ国協議からの離脱を表明するなど挑発的な動きを強めているのも、権力継承とも関係があるとみているという。
　一方、米政府当局者は「北朝鮮には、核保有国として認めるよう米国にアピールするねらいがあるのではないか」との見方を示す。統合軍が昨年末にまとめた年次報告書では、北朝鮮をアジアの核保有国の１つとして挙げるなど、事実上、核保有国として扱うようになっている。
　北朝鮮の核開発は着実に進展しており、米国の脅威認識も高まるばかりだ。
　ゲーツ国防長官は、北朝鮮が核爆弾の小型・弾頭化に成功したのか、懐疑的な見方を示しているものの、国防情報局（ＤＩＡ）が３月にまとめた「脅威評価」に関する年次報告では、小型・弾頭化の技術獲得に成功した可能性に言及。米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）も、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）に搭載できる技術を保有しているのではないかとみている。



●第９の予言
　「北朝鮮は現在、極度の経済的不測の状態にある。この問題は自国の力のみでは解決できない。不安と不測の事態がこの国とこの近隣諸国を悩ませる結果となる。アメリカと北朝鮮の間には戦争が起こる可能性がある。日本も少なからずこの被害を受ける。それに関連して、長崎及びこの国が意図するいくつかの日本の都市で爆破や拉致といったテロ行為が行われるかもしれない。また、ミサイルが飛んでくるかもしれない。アメリカはこの国の首都を空爆し、現政権は倒れるであろう。新しい民主的政権がのちに生まれるであろう。韓国と日本の協力によって、この政権は良い結果をもたらすであろう。復興と新たな設備がこの国に対して行われる。それに関しては、またのちの機会に語ることになるであろう。」（「アガスティアの近未来予言」）

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チェイニー副大統領（当時）がブット女史暗殺命令を出した

　チェイニー　　　ブット

◆5月19日

　このブログの4月29日号の「ビンラディンの死とまやかしの『テロとの戦争』」 のタイトルで、元パキスタン首相のブット女史が語った、「ビンラディン暗殺」の件を紹介したが、その当のブット女史の暗殺は、チェイニー元米副大統領が命令して起きた、とアメリカの有力なジャーナリストであるセイモア・ハーシュ氏が語ったようだ。

　また、5月1日号の「ハリリ元首相暗殺の真犯人（黒幕）は誰か？ 」で犯人に一時仕立てられたシリアの嫌疑が晴れ、では真犯人は、ということで、アメリカやイスラエルが怪しい、と指摘しておいたが、このセイモア・ハーシュ氏によれば、まさしくそのアメリカとイスラエルが背後にいた、となるようだ。

　こうして、現在のオバマ政権のアメリカでは、ブッシュ政権時のさまざまな悪事が暴かれていっているようで、そのため米政界では、その水面下で激しい暗闘が繰り広げられていると見てよさそうだ。

　また、このブット女史の貴重なビデオに関しては、BBCがその部分、すなわち、オマール・シェイフがオサマ・ビンラディンを殺害した、という部分をカットしたものを放映していることが以下のビデオ紹介で分かるようだ（BBCの方はもう開けないようだ）。
　このようにして、欧米の大手メディアが、自分と自分らの「ボス」に都合の悪い部分を好き勝手にカットなどして放映していることが分かる。ようするに、庶民は洗脳されているわけだ。


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●ブット元首相はチェイニー（副大統領・当時）の命令で殺された
【5月18日 ICT by ANI】
http://www.thaindian.com/newsportal/south-asia/us-journo-claims-bhutto-was-killed-on-cheneys-orders_100194038.html

　チェイニー元副大統領の命令で特殊暗殺部隊がパキスタンの元首相であるベナジール・ブット女史を殺した、とアラブTV局が放送した。
　「チェイニーが特殊作戦部隊の首領で、CIAのグループを使ってアメリカの行く道にある障害を取り除くため、敵を葬ったのだ。スタンレー将軍がこのグループの責任者だ」と、アメリカのコラムニストであるセイモア・ハーシュ氏が語ったと伝えた。

　アメリカの暗殺部隊は、ブット女史がアルジャジーTVでオサマ・ビン・ラディンが暗殺されたことを語ったため、殺された、とハーシュ氏は語った。

　アメリカの当時の指導部は、オサマ・ビンラディンが死んだということは知られたくなかった。それが知れると、アメリカ軍がアフガンに駐留することが問題視されかねなかったからだ、と彼は語った。

　更に、ハーシュ氏によれば、元レバノン首相のハリリ氏は、レバノンに米軍基地を設置することを拒絶したことと、アメリカの利益を擁護しなかったために暗殺された、と語った
　この暗殺事件には、イスラエルの首相だったアリエル・シャロンも鍵を握る人物として噛んでいる、とハーシュ氏は語った。

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●BBCは、「ビンラディンが殺された」という部分をカットした
http://existentialistcowboy.blogspot.com/2007/12/bbc-censored-benazir-bhuttos-reports.html
【2007年12月30日The Existentialist Cowboy】
　BBCのように尊敬される報道機関がブット女史暗殺というような重要な事件に関するルポルタージュの検閲を行う場合、BBCは誰を擁護しようとしているのだろうか？と尋ねることは正当なことだろう。このブット女史は、ブッシュ・チェイニーの「テロとの戦争」政策に対し厳しい批判をしていた。
　BBCは、彼女を暗殺した動機を隠そうとしたのか？　あるいは彼女の暗殺を工作した政権を護ろうとしているのか？

　ここにはブット女史が語った検閲なしのビデオがある。
http://www.youtube.com/watch?v=UnychOXj9Tg&eurl=http%3A%2F%2Fexistentialistcowboy%2Eblogspot%2Ecom%2F2007%2F12%2Fbbc%2Dcensored%2Dbenazir%2Dbhuttos%2Dreports%2Ehtml&feature=player_embedded

　こちらは、BBCが検閲しカットした後のビデオがある。
http://news.bbc.co.uk/player/nol/newsid_7070000/newsid_7075800/7075843.stm?bw=nb&mp=wm&news=1&ms3=6&ms_javascript=true&nol_storyid=7075843&bbcws=2#（こちらの方はもう開くことができないようです）

・・・以下略

ロシアはトルコ・ウクライナ（黒海沿岸国）と関係強化

　エルドアン首相と　　　　　　　S-400　　　　　　　　ティモシェンコ首相と

◆5月17日

　グルジアでNATOが演習を行っている最中、そのすぐ隣のトルコのエルドアン首相は、ロシアのソチでプーチン首相と会談し、トルコの原子力発電所建設にロシアの会社に参加してもらう話し合いをした、という。
　またその際、ロシアのガスをトルコに供給する契約の続行に関する話し合いも持たれたという。
　
　トルコはカスピ海の石油を運ぶパイプラインが敷設されていたり、黒海の地中海への出入り口となる海峡を持つ、いうなれば戦略的な要衝といわれる国であるため、アメリカもロシアもトルコとの関係を重要視している。トルコ領土を通過する有名なバクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン（BTCパイプライン）がそのパイプラインの代表的なものだ。これは、アゼルバイジャンのカスピ海沿岸都市バクーから、グルジア領内を通過し、トルコのジェイハン港に至るパイプラインで、石油パイプラインとしては世界第2位の規模だという。

　その戦略的要衝国のトルコは、最近ロシアとの関係を強めてきている。今回の原子力発電所建設にかかわるビジネス面のニュースもさることながら、4月27日にはトルコがロシアの最新鋭対空ミサイルシステムであるS-400購入希望の話があった。
　トルコはNATOのメンバー国であるから、NATO側の武器・兵器体系を購入するのが通常のケースであろうが、現在ロシアとNATOとの間で揺れている戦域防衛ミサイル配備問題があるにもかかわらず、（というかそのため、）トルコは敢えてロシア製の防空ミサイルシステムを購入したいと言い出しているのである。

　この背景には、実はイスラエルのガザ侵攻以来トルコに沸きあがりつつある、反イスラエル感情とそのイスラエルを常に一方的に支援・支持してきたアメリカ・欧州に対する反発があると考えられる。
　世俗的イスラム国家と言われるトルコだが、一般民衆はやはりイスラム教徒としての自覚があるから、イスラエルの戦争犯罪満載のガザ侵攻を目の当たりにして、今急速にトルコ人の感情は反イスラエル・反欧米に傾きつつある。
　しかもそのアメリカの後押しで無理やり作られたグルジアのサーカシビリ政権が昨年8月南オセチア侵攻からロシアとの紛争を引き起こしたが、その背後にはやはりイスラエルとアメリカがいたことで、ますます不信感を募らせている、と見られるのだ。

　ロシアは自国内に多くのイスラム教徒を抱えているので、イスラム教国との友好的関係は国策として重要な要素となり、トルコはイスラエルとの関係において国内のイスラム教徒の感情を無視できない。したがってイスラエルのガザ侵攻はトルコを大いに反イスラエル・反米に傾かせたことになり、この機会にロシアもトルコとの関係強化を図っていると見られる。

　またロシアは最近ウクライナとの関係をほぼ正常なものに戻し、その余勢を駆ってロシア黒海艦隊のクリミア半島セバストーポリ駐留問題をもウクライナ当局と解決し、2017年以降も継続駐留の可能性が高まっている件もあり、黒海の南岸に当たるトルコとの関係は今後更に重要視されると同時に、ロシアの存在感が高まることで、トルコもロシアとの関係を今まで以上に重要視する傾向になってきていると考えられる。

　そうなると、グルジアの周りを、ロシアの友好国が囲むような形成となる。トルコとロシアの接近がグルジアの現政権崩壊を早めることになるかもしれない。


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●ロシア：トルコの4基の原子力発電所建設に参加する用意あり
【5月16日RIA Novosti】
　プーチン首相は16日（土）、ロシアの会社がトルコの原子力発電所建設に参加する用意がある、とエルドアン・トルコ首相との会談後語った。
　「4つの大きなユニットの建設に参加する可能性について語り合った」とプーチン首相は述べた。
　またロシアとトルコは2011年に切れるガス供給契約継続で話し合いを始めることでも合意し、ブルー・ストリーム・ガス・パイプラインの2本目の支線建設問題に関しての話し合いを持ったと述べた。
　ロシアはトルコに2008年は238億立方ｍのガスを供給したが、その内100億立方ｍはロシアとトルコをカスピ海の海底を通るブルーストリーム・パイプラインを通してのものだ。今年は255億立方ｍに増えることが予想されている。
　エルドアン首相は記者会見で、プーチン首相がトルコをまもなく訪問することになるだろうと語った。


●トルコ：ロシアのS-400防衛システムを購入希望
【4月27日RIA Novosti】
　NATOメンバー国であるトルコは、ロシアからS-400トライアンフ防衛システムを購入することに強い関心を示した、とロシア国防産業関係高官が11日語った。
　「トルコはロシアからS-400防衛システムを買うことに強い関心を持っている」と、兵器輸出会社ロソボロネクスポート社の相談役であるアナトリー・アクセノフ氏は語った。　ロシアはイスタンブールで4月27日から30日にかけて開催されたIDEF 2009 兵器ショーで120種の兵器を展示した。2年毎に開催されるエキシビションは、トルコ国防産業が1993年以来開催しているもの。
　アクセノフ氏は、トルコのムラド・バヤール国防産業次官との間でS-400引渡しの可能性についての話が持たれた、と語った。
　ロシア側の代表団の一人は、この件は政治的な配慮があり、ロシアとNATOとの間で行われている中央ヨーロッパに展開されるミサイル防衛システムに関する話し合いの結果に左右されるだろうと語った。
「我々はトルコ側高官らに、S-400は単なる防空システムではなく、戦略的ミサイル防衛の要素を含むもので、一国に設置することで多くの隣国の空域を防衛することができるものだ」と語った。
　S-400トライアンフ（SA-21グローラー）は、アメリカのパトリオットの2倍、ロシアのS-300PMU-2の2倍半の射程となる400km離れた所の空中の標的を捕捉・破壊できるようにデザインされている。
　このシステムは、ステルス航空機、巡航ミサイル、弾道ミサイルを破壊できるとされていて、3500kmの飛翔距離、最大速度4.8km／秒である。


●ロシアとトルコ：戦略的宣言を発表
【2月13日RIA Novosti】
　ロシアとトルコの両大統領は2月13日（金）、モスクワで両国関係の強化と友好・協力関係を促進する共同宣言を発表した。
　トルコのアブドゥル・ガル大統領は12日、ロシアへの最初の訪問を行った。モスクワ滞在の翌日にはタタール人のイスラム教共和国であるカザンを訪問した。
　「これは戦略的な文書だ。両国間の協力を行うことを明らかにし、それを強化することを謳っている」とロシア政府筋は語った。
　この宣言文には、南コーカサス地方の不安定化を進めかねない潜在的紛争を解決する効果的な方法を採用するよう行動することが謳われている。


●「もう来ない」、トルコ首相がダボス会議を途中退席
　ガザ攻撃めぐり応酬
【1月30日 AFP】
　スイス・ダボス（Davos）で29日開かれた世界経済フォーラム（World Economic Forum）の年次総会（ダボス会議）で、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）へのイスラエル軍の攻撃をめぐる討論の最中に、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相がイスラエルのシモン・ペレス（Shimon Peres）大統領と激しい口論となった末、「ダボスには2度と来ない」と捨てぜりふを残して途中退席するハプニングがあった。
　エルドアン首相は、ガザ地区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に対する攻撃を弁護したペレス大統領の演説に、会場の政府関係者や企業重役らが拍手したことを非難。イスラエルはガザ地区に「野蛮な」行為をはたらいたと強く批判した。
　しかし、司会者が時間切れを理由にエルドアン首相の発言を遮ったため、ペレス大統領には25分の発言時間が与えられたのに自分には12分しか与えられなかったと抗議。「発言を認められなかったから、2度とダボス会議には来ない」と宣言して、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連（UN）事務総長や他の出席者の前を横切って、会場を後にした。
　ペレス大統領はガザ攻撃について、ハマスがイスラエルにロケット弾など数千発を撃ち込んだことで、イスラエルが攻撃せざるを得ない状況に追いやられたとして、「ガザの悲劇は、イスラエルの責任ではなく、ハマスの責任だ。ハマスは独裁体制を生み出した。非常に危険だ」などと主張。さらに、エルドアン首相を指さして、（トルコの首都）イスタンブール（Istanbul）がロケット弾攻撃の標的となったならば、トルコも同様の行動を取っただろうと述べた。


●ロシア・ウクライナ：ガス問題で合意
【4月30日RIA Novosti】
　経済問題のため、ウクライナはロシアとの対立姿勢を改め現実的対話を開始した。
　4月29日、プーチン首相とウクライナのティモシェンコ首相は、モスクワで会談し、ロシアがウクライナの2009年ガス購入不履行に対する罰金を請求しない件、およびウクライナ経由のガスに対する通過料を前払いする件で合意した。この前払いでナフトガス側が、ガス料金の支払いをロシア側にすることが可能になった。
　これに対し、ウクライナは、ウクライナのガス供給システムの近代化にロシアの参加を要請した。
　ウクライナのティモシェンコ首相は、ガス供給問題で持ち上がった両国の緊張関係は解決し、対立の時期は去った、と語った。・・・以下略

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ビルダーバーグ・イリュミナティの会合

Bavarian Illuminati

◆5月16日

　世界の有力な政治家、銀行家、多国籍企業が秘密裏に組織した国際機関（ジェームス・タッカー・P・ジュニア）である、ビルダーバーグ・クラブの会合がギリシャのアテネのホテルでこの週末開かれているようだ。
　日本ではそのニュースはないようだが、イギリスの新聞などが掲載しているので、タイムズ紙（電子版）の記事を翻訳・掲載することにした。
　
　今回の「金融・経済危機」を通じて、世界の富を一極集中させ、最終的には、金融の安定化などの口実で、世界統一通貨なり、世界中央銀行なりの創設を図り、最終的には世界統一（独裁）政府を作ろうとしている、と見られているから、現代はその最終段階といってよいであろう。
　
　ただし彼らの目論見が成功することはないであろう。

　たとえ成功するかに見えたとしても、即それは瓦解していくものと、ブロガーは見る。それは彼ら「内部で争う家は立ち行かない（マタイ伝12章25節）」からである。
　
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●秘密めいたビルダーバーグ会議がギリシャで開催－アドレスはここ
【5月14日The Times】
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/europe/article6283373.ece

　誰にも言わず、何も言わず、しかし世界でもっとも力ある者たちが、秘密裏に集まって、地球を経済崩壊から救う会合を持っている。ご意見を寄せたいのであれば、以下のアドレスで: c/o Nafsika Astir Palace Hotel, Apollonos Avenue 40, 16671 Vouliagmeni, Greece.

　これからの2日間、ビルダーバーグ・イリュミナティたちが私的な秘密会議を開く間は、ギリシャの5つ星ホテルのベッド数がたりなくなりそうだ。
　1954年以来毎年、元・現・未来の政治家らが、トップ銀行家と何人かの王侯貴族と一緒に人里離れた高級ホテルの炉端に集まり、秘密のやり取りをし、最新の情報を交換しあっている。参加者名簿は公開されず、記者会見も開かれない。うっかり秘密を漏らせば、この魔法のサークルから締め出される。
　閉ざされた扉の外にいる我々にとっては、願うことと言えば、皆さんがよくお休みになり、ジェット・スキーで怪我などしないで、我々のために問題を解決してくれる、ということだ。
　ビルダーバーグの面々にとっては、丁度MI5のリクルートのように、「最高の仕事を気づかれずに！」というのに似ている。
　ビルダーバーグ会議の知的ハブとなっている運営委員会に各国は2名からなる代表を送っている。ケニス・クラーク、マーチン・テイラーの二人がイギリス代表として舵を握っている。

　今年、このクラブは恐慌について話し合う。「参加者に配られた会議の案内冊子には、ビルダーバーグは2つの選択肢に注目している」とビルダーバーグを取材しているダニエル・エスチューリン氏は語る。「停滞、落ち込み、貧困の数十年に世界が向かうことになる恐慌を長期化させるか、持続可能な世界経済秩序への道を作る、厳しいが短期の恐慌か、の２つである。
　ビルダーバーグ会議なるものは、公式には存在しないので、何も否定できないし、陰謀論者にとっては打ち出の小槌のようだ。ユーロ懐疑論者は、ヨーロッパ連合（EU)はここで計画されたと信じている。EU委員はこの秘密の組織にいつでも歓迎される。マーガレット・サッチャー氏は1975年の会合の時にはおずおずしていたと言われている。
　ビルダーバーグ・クラブの取材をしているベテランのジム・タッカー氏は、「サッチャー女史はイギリスの主権を明け渡すよう要請されたが、彼女は、そんなことはできない、と断ったため首にされた」と言っている。
　左翼の陰謀論者は、ビルダーバーガーらは資本家の核心部分を形成していると信じている。たしかにそこには真実の一端がある。
　
　会合はポーランドの亡命者であるジョセフ・レティンガー氏によってオランダのビルダーバーグ・ホテルから始まった。彼は、西欧に反米主義が高まり、共産主義が膨張することに危惧を感じていた。オランダのベルンハルト殿下はその考えに賛同しスポンサーとなることに同意し、ウォルター・ベデル・スミスCIA長官はそれを後押しし、ホワイトハウスも同調した。
　ビルダーバーグのコンセンサスは、国家的な問題は、国際的なエリートがもっとも上手に解決できる、決断者の世界的ネットワークでは共通言語が必要、金融家と政治家たちの境目はあって無きが如し、というもの。

　それでこの会合に招待する相手も、保守で自由市場論者に傾くことになる。社会主義者で招待された者は、お金というものを理解している人物だ。
　エド・ボールス氏は参加したことがある。もっとも不心得なビルダーバーガーはデニス・ヒーリー氏だ。
　「我々が世界政府を目指していると言うのは大げさだ。しかしまったく偏った見方というわけでもない」と、ヒーリー氏はジョン・ロンソン氏の本「彼ら：過激派と共に冒険」で述べた。「ビルダーバーグの我々は、何にもならないことでいちいち戦い続けることはできない、と感じていた。それで世界中が一つの共同体になることはいいことだと感じた」と言う。
　
　このクラブに対する異なった見方は、ピレウスの司教、メトロポリタン・セラフィムのそれで、ビルダーバーガーらは、「世界シオニズムの犯罪的秘密結社であり、その目的とするところは、ルシファーを首領とする世界独裁制の制定にある」というもの。これはブロガーたちの間では普通の見方になっている。そこではこのクラブが秘密性を保持していることが、邪悪な意図がある証拠、と見ている。

　ルシファーがそこに降りてくるのかどうか、見てみないと分からないが、世界銀行のスポークスマンのアレックス・オブライアン氏から我々が知ることができることは、この組織の会長であるロバート・ゼーリック氏は、5月14日にアテネに来る、ということだ。そして、米財務長官であるティム・ガイトナー氏は、次の２日間公的なスケジュールは不思議なほど空白になっている、ということ。ドイツ銀行の会長のジョー・アッカマン氏は、「どこかヨーロッパ」へ旅するとなっているし、ヨーロッパ中央銀行の会長であるジャン・クロード・トゥリチェット氏は、「次週末まで近くにいない」という。
　みな断片だが、何かが進められている。誰かが中に入れてくれれば、秘密も知れよう。
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イランを奇襲攻撃するな！！

イスラエル国防軍　
ロッキードマーチンF-16I Sufa 833 - Beersheba Hatzerim

◆5月15日

　イスラエルに対し、オバマ政権は「イランを奇襲攻撃するな」、というはっきりとしたメッセージを渡したという。

　イスラエルがイランを奇襲攻撃するのでは、という憶測はもう何年も前からあるが、つい最近もその憶測が持ち上がった。それはイランまで給油措置なしで到達できるF-16I戦闘機を昨年11月に90機購入し、またドイツからは核ミサイルを発射できるドルフィン級潜水艦を今までの3隻から更に2隻購入し5隻に増やすようなことをしているからだ。
　このような情勢を前に、アメリカ中央軍のペトレイアス司令官は4月1日、、イスラエルが最終的に核施設への「先制攻撃」に踏み切る可能性があるとの見方を明らかにしている。

　しかし、既に4月30日の「スパイ工作事件でイスラエルに圧力を掛けるオバマ政権」でも示したように、オバマ政権は最近の今までの歴代アメリカ政権と違い、イスラエルに対し毅然とした態度で接し、特にイラン攻撃に対してはイスラエルを牽制する姿勢をずっと示してきていた。それが今回はその「牽制」をより一層ハッキリとしたメッセージとして示したのだ。
　
　ここから見て取れることは、アメリカはイスラエルを押さえ込みにかかろうとしている、ということだ。こうはっきりとしたメッセージをイスラエル政府に突きつける、ということはイスラエルの最大の懸念材料であるイランの核問題においてさえ、その解決のイニシアチブはイスラエルではなく、アメリカが握っている、ということを宣言していることであり、イスラエルはアメリカに従ってくるように、と命令していることを意味する。これはイスラエルの命運はアメリカが主導的に面倒見るから、イランには手をだすな、という親分が子分に言う態度となっているのだ。

　またもや、アメリカはイスラエルに対し、主体的なイニシアチブを発揮したことになった。アメリカ政府のイスラエルに対するスタンスが変更したことを裏づける新たな証拠である。
　今までのアメリカ政府のイスラエルに対するスタンスの変更に関する内容は以下の通りだ。

１．ネタニヤフ現イスラエル政権の意向と反対の「2国家共存」を宣言し、それに同意することを要求した
２．タブーとなっていたイスラエルの核兵器問題を取り上げ、NPT加盟を促した
３．イスラエルに向かって、イランに対する軍事攻撃を許さない、というメッセージを発した

　これら、すべてにおいて、イスラエル現政府の意向とは衝突する内容である。普通だったら、アメリカにおけるイスラエル・ロビーの影響力の故、アメリカ政府としてはイスラエル政府と調整をしながら進める話の内容だろうが、オバマ政権はイスラエル政府の意向には一向にお構いなく、いうなれば、「信念」に従っての政策を推し進めようとしているとしか判断できない行動なのだ。

　イスラエルのシオニストと、アメリカのイスラエル・ロビー、そして世界中のシオニストたちは、自分たちの傀儡・手駒にしようとして、バラク・フセイン・オバマ・ジュニアを上院議員から大統領にまで引っ張り上げてきたのであろうが、彼らの傀儡になるどころか、オバマ氏は、彼らの思惑を超えて、オバマ氏自身の「信念」を中心とした外交政策を推し進めているとしか理解できない動きとなっているのである。

　しかし前オルメルト政権ならいざ知らず、今回のイスラエルのネタニヤフ政権は、極右のリーバーマン外相などのグループを抱える右派政権となっているから、こうも彼らの党是なりスタンスと真っ向から反対の政策をアメリカから押し付けられるような事態に対し、どこまで「譲歩」し続けられるものなのか、と思う。

　もっともイスラエルの中には、イランに対する軍事攻撃を許さない、というグループも存在し、イスラエルの良心を代表する声もある。しかしやはりまだまだ少数派のようで、一般国民も、「外交交渉や経済封鎖努力が失敗した場合」と断りながらも、イラン攻撃に対しては「賛成」する声が大きいのである。
　
　いずれにしろ、オバマ政権のイスラエルに対する「豪腕」振りは、「画期的」と言っていいだろう。いや、「目を見張るものがある」、と言うべきか。とにかく世界平和のために応援する、続けてもっとやっていただきたいものだ。

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●オバマ大統領：イランを奇襲攻撃するな
　http://www.haaretz.com/hasen/spages/1085466.html
【5月14日ハアレツ紙】
　オバマ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相に、イランに対する軍事的奇襲作戦をすることで、アメリカを驚かすようなことをしないようにというメッセージを送った。
　このメッセージはアメリカの高官がイスラエルでネタニヤフ首相や大臣、高官らとと面会した折、渡されたもの。
　これより前に、ネタニヤフ首相の特使がワシントンを訪問し国家安全保障担当大統領補佐官のジェームズ・ジョーンズ氏とヒラリー・クリントン国務長官と会って、オバマ大統領がイランと始めた協議について話し合った。
　アメリカの高官のもたらしたこのメッセージは、イランに対しイスラエルが忍耐しきれなくなることを懸念していることを示している。アメリカにとっては、油断することで最後の段階で事実に直面することにならないようにすることは重要である。
　次週の月曜日に予定されているネタニヤフ首相との面会をホワイトハウスで待つことはしないで、先に特使を通じてにメッセージを手渡すことにしたもの。


●イスラエル　イラン核施設攻撃も　米司令官見解「開発阻止へ先制」
【4月2日産経新聞】
　中東地域を管轄する米中央軍のペトレイアス司令官は１日、上院軍事委員会に提出した書面で、イランの核兵器開発を阻止するために、イスラエルが最終的に核施設への「先制攻撃」に踏み切る可能性があるとの見方を明らかにした。・・・以下略


●イラン攻撃には、いかなる軍事的、政治的、道徳的正当性なし
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=9756
イスラエル人、イラン攻撃反対宣言
2008年8月6日
イスラエルのイラン攻撃に反対するアド・ホックグループ
プレス・リリース

　100名以上の学者、平和活動家らが以下の宣言に署名する。
　イラン戦争を始めるいかなる軍事的、政治的、道徳的正当性もない。
絶えず我々に届く情報は、イスラエル政府がその核計画を妨害するためイランへの攻撃を真剣に考慮していることをうかがわせている。
　我々はイラン政府の無責任なやり方を無視するものではない―我々は原則的に核兵器に反対であり、中東地域から大量破壊兵器をなくすことに賛成である。
　しかしながら、新しく広まっている戦争への危機、およびそれから生じる脅威の直接の主要な原因は、挑発的な軍事演習に支えられたイスラエル政府の政策から来ていることはあきらかである。
　我々は真剣な考慮の下、そのような攻撃のためのあらゆる口実は、安全保障上も、政治的、道徳的にも正当化されるものではないことを改めて表明する、。
　イスラエルは軍事衝突に代わる政治と外交面で真剣に努力することなしに冒険主義の行動にとらわれ、我々自身の生存を危うくすることになるだろう。
　我々はそのような攻撃が行われるものかどうかは分からない。しかし、ひとつの道理に適った選択肢であるという評価が重きをなしつつあるため、我々はイラン攻撃が破壊的結果をもたらすものであることを警告し忠告するものである。

調停グループ
ガディ・アルガジ教授、ジュディ・ブランク、レイチェル・ギオラ、アナット・マタール、アディ・オフィール教授、リュ―ベン・カミナー、ハガイ・ラム教授、イェフダ・シェンハブ教授、オレン・イフタチェル教授
(contact: [e-mail] )


●大多数がイラン核施設攻撃を支持―イスラエル
【5月4日 世界日報】
　イスラエル紙エルサレム・ポスト電子版が４日、同国のバー・イラン大学などが３日に発行した世論調査結果から、として報じたところによると、もし、イランのウラン濃縮を停止させるための外交交渉や経済封鎖努力が失敗した場合、イスラエル国民の66％が、イスラエル軍によるイラン核施設に対する攻撃を支持した。
　米国の対イラン対話姿勢が進展の兆しを見せている中でも、イスラエル国民のイランに対する不信感が根強いことを示している。
　なお、そのうちの75％が、米オバマ政権が、イスラエルによるイラン攻撃に反対しても、実行すべきだ、としている。