人道に対する国際法違反のイスラエルは賞味期限を迎えつつある

ガザ侵攻で1400名以上のパレスチナ人が殺害された

◆7月3日

　イスラエルが去年の暮れから今年の始めにかけてパレスチナのガザに侵攻した際、一部のメディアでは、ハマスが「人間の盾」を利用している、とその「非人道的戦術」を非難するイスラエルの報道をそのまま受けて報道するようなところがあったが、今回アムネスティ・インターナショナルが調査した結果、それとは反対に、イスラエル軍がパレスチナの子供などを人間の盾として利用していたことが分かった、という。

　このようにいつも紛争、戦乱が起きると、まずは大手メディアは欧米・イスラエルの存在を【善】に、欧米・イスラエルに反対する側を【悪】としてのイメージを作り上げ、その後の世界の論調をリードし、国際政治の潮流さえ作ってきたことが、今回も示された。

　しかし、イスラエルのガザ侵攻のあまりの酷さに、またアメリカにオバマ政権が誕生してから、やはりというか、どうも次第にその流れが変わりつつあるようだ。
　このブログでも以前、今回のイスラエルのガザ侵攻は、イスラエル側の勇み足であり、やりすぎだ、と指摘し、そのためイスラエルはその国際政治における地位に変化がもたらされつつある、と見ていることを示してきた。

　つまり、これからはイスラエルは彼らのイスラエル・ロビーの力をもってしても、また欧米の大手メディアの支配力をもってしても、今までのような絶対的な支配権を行使できる環境を失いつつある、ということである。イスラエルが今後、徐々に追い込まれていくようになるだろう、とずっとこのブログでは指摘してきたが、その見方は変わらない。

　彼らの賞味期限は切れつつあるのだ。

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●イスラエル軍が「人間の盾」使用、ガザ攻撃のNGO調査報告
【7月3日 AFP】
　ロンドンに拠点を置く国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は2日、前年12月-今年1月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区攻撃に関する報告書を発表し、イスラエル軍が子どもたちを「人間の盾」として使い、民間人に理不尽な攻撃を行ったと非難した。

　一方、パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）についても、イスラエル南部に向けて住宅密集地からロケット弾を発射し続けたことは、市民を危険にさらす行為で、戦争犯罪に当たると批判している。　

　ただ、イスラエルが主張しているような、ハマスが使用する建物内に民間人を強制的にとどまらせるなどして「人間の盾」に使った証拠は、見つからなかったことを明らかにした。

　逆に、イスラエル軍が子どもを含むパレスチナ民間人を自宅の一室にとどまるように命じた上で、建物の残りの部分を攻撃用拠点に使用し、「結果的に民間人を人間の盾として使い、危険にさらした」数々の事例があると指摘。「軍事目標の盾として市民を故意に使う『人間の盾』は戦争犯罪だ」とした。

　また、「破壊行為の多くは過剰で、民間施設を直接狙ったもの」だとも指摘。国際社会に対し、イスラエルとハマスに対する武器禁輸と戦争犯罪の調査をあらためて要請するとともに、戦争犯罪が行われた十分な証拠がある場合は、国際的な司法機関の下で調査が行われる必要があると述べた。

　報告書は、22日間のガザ攻撃によるパレスチナ側の死者は1400人以上、うち300人以上が子どもだとしている。一方、イスラエル側の犠牲者は13人だという


●イスラエル：シンシア・マッキニー議員らを国外退去へ
【7月2日 Fox News】
　
　フォックス・ニュースは、イスラエル当局がアメリカのシンシア・マッキニー下院議員を国外追放措置にするつもりだと報じた。議員と他の20名は人道支援のためガザの人々に支援物資を搬入しようとしていた。この記事からすると、イスラエルは船は確保するつもりのようだ。
　イスラエル外務省スポークスマン・イガル・パルモー氏は「誰も彼らがここにとどまることを願わない。チェックがすめば直ちに解放されるだろう」と語った。
　マッキニー議員と、1977年ノーベル平和賞受賞者のメリード・マグワイアー氏を含む他の人々は、ベン・グリオン空港で拘束されているが、そこから国外追放になるもようだ。
　マッキニー議員と他の人々はフリー・ガザ・ムーブメントのスピリット・オブ・ヒューマニティー号に乗船していて、拘束された、とこの団体の創設メンバーのグレタ・ベルリン氏が、イスラエルをベースとするニュース・サイト運営会社であるYnet newsに語った。
　「彼らは乗員を拉致した。私はイスラエル占領軍に直ちに我々のメンバーを解放するよう訴える。全くおかしなことだ。何をしようというのだ。追放だと？イスラエルという国は行きたい国の順位で一番最後の国だ」と語った。
　前のニュースでは、フォックス・ニュースは、マッキニー議員は拿捕された船の乗員を直ちに解放するよう要請していた、と報じていた。
　「これは、恐るべき国際法違反である」とマッキニー議員は語る。「我々の船はイスラエルの領海内には入っていない。そして我々はガザに対して人道支援活動をしている者だ。オバマ大統領はガザに対する人道支援と再建のための支援物資は搬入させるようイスラエルに告げたばかりだ。我々はまさにそれを行おうとしていただけだ。再び活動を開始できるよう、我々は国際社会に対し、我々の解放をイスラエルに要請することを願っている」と語った。
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偽警官、偽バシジがイランで逮捕される

イランのデモ騒乱で炎上するバス

◆7月1日

　イランの抵抗運動の象徴に祭り上げられそうな女性ネダさんの死にまつわる話しを、そばにいたという医師が語っている内容がある。
　彼の証言をそのままの事実として受け入れることは危険であることは、下のバシジ司令官であるホセイン・タエブ氏の証言でも明らかだ。

　このような騒乱状態の時こそ、闇の勢力が自由に動ける環境となる。彼らは群集の中に紛れこみ、あるいは偽警官や偽バシジメンバーとなり、過激な行動を行うことで体制側を【悪】の位置に立たせ、群集心理を怒りの炎に煽りたて、あわよくばそのまま革命騒動にまで拡大しようと図るであろう。

　かつてフランスで革命が起きたときも、事情は同じだった。多くの金がこの革命を惹き起こすことに費やされた。そして利用されたのは、群集にまぎれて騒乱を惹き起こす役割を担った暴徒らの存在だ。

　だから、大勢の人間が繰り出すような場所は、そのような群集心理が一挙に高まり、普段ではおとなしいような人間も興奮してとんでもないことをしでかすことがよくある。誰かが火をつければ、それを見ていたものが今度は自分でもやりだす。最初に火をつけたのは、雇われた暴徒の一人かもしれないが、その次に火をつけた者は、デモに参加した普通の者だったかもしれない。

　ネダさんが一体本当は誰に狙い撃ちされたのか、真相はいまだ闇の中だ。下の医師の証言によれば、殺した「バシジ」メンバーのIDカードはデモの側の人間が取り上げた、というから、それがいつかメディアに出てくるかもしれない。持っている者は出すべきだろう。そうすれば、そのIDカードが本物ならば、何かがわかるだろう。
　また写真もとられたというのだから、その写真がでてきてもよさそうだが、どうなったのであろうか？それにしても、この医師はイランからわざわざイギリスに出向いたのであろうか。なぜイギリスなのだ。疑問がわく。

　ただし、彼女の胸に見事に命中させる腕前、命中した弾丸は、イランでは使用していないもの、という6月29日号で示したようにイラン大使の証言もあるから、やはり外部のものの仕業と見るのが、妥当であろう。後でモーターサイクルに乗ってきてわざわざつかまるようなヘマをやっているのも（その男が本当の犯人だとして）演技くさい。

　またバシジメンバーの中でも、金のため寝返る者も出たかもしれない。普段見たこともないような金を目の前に積まれて心が動かない人間はそうざらにはいないだろうから、そのような「工作」は常に効果を発揮する。

　レバノンのハリリ元首相暗殺事件は「シリア人がやった」、と証言した者は、身内の者に、もうすぐ自分は大金持ちになる、としゃべっていたことが分かっている。結局このような証言者の証言は証拠にならない、と判断し、国際法廷は釈放を命じ、被疑者は即時釈放されたのである。それでハリリ元首相暗殺事件は、振り出しに戻った。

　この際、「真相究明」のための国連調査団そのものが、こういったいい加減なことをやっていたわけだから、この国連調査団そのものが、金で釣られた者達である可能性が非常に高いのである。国連の調査団でさえ、信用ならないのであるから、何も信用などできない、と踏んで事態を見ていかねばならない、となる。

　このように、真相というものは、工作を暴いていってこそ徐々に明らかになっていくものであり、早急に判断しては時に間違うということを、我々も肝に銘じるべきだろう。


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●偽警官、偽バシジがイランで逮捕される
【6月29日　PressTV】
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=99327&ionid=351020101

　イラン警察は選挙後の騒乱中、武装した、保安関係者を装った者達を逮捕した。

　イランのバシジ司令官であるホセイン・タエブ氏は29日、詐欺師たちが警官やバシジのユニフォームを着てラリーに紛れ込み騒乱を惹き起こした、と語った。
　タエブ氏は、最近の反政府暴動は8人のバシジ・メンバーが死に300人以上が負傷したと語った。

　イランの保安係官たちが、とりわけバシジ民兵らが抗議者たちを殺害し負傷させたと言われている。「バシジは武器の携行は認められていません」とタエブ氏は語り、殺害の本当の犯人らは、武装グループである、と明言した。

　テヘラン警察のアジザラ・ラジャブザデ署長は、彼の部署は撃ちあいをすることは禁じられていたと語った。欧米のメディアでは、この撃ちあいに焦点が絞った報道がなされている。
　「警官は武器を民衆に使用することは許可されていません」とハジャブザデ氏は語る。「民衆をなるべく傷つけないよう暴動鎮圧用の用具を使用する訓練を受けてきています。」と彼は語った。

　イラン人高官によれば、先週、27日（土）テロリストたちがデモの群集に紛れ込み、選挙後最悪の暴動が起きた。暴徒らは、モスク、２つのガス・ステーション、西部の軍駐屯所に火をつけ何人もの人々が死に負傷した。敗れた候補者の支援者らは、デモを繰り出し、過去9日間はかつてないほどの騒乱を惹き起こした。

　ミール・ホセイン・ムサビ選挙キャンペーン係官は、敗れた候補者の支援者らは暴徒の中にはいなかったことを主張した。



●ネダさんの死についてそばにいたという「医者」の完全に異なる二つの証言
【6月26日 TruthSeeker】
http://www.thetruthseeker.co.uk/article.asp?ID=10979　

◆第1の説明：住宅の屋根の上に隠れていたバシジ・メンバーに撃たれた
【6月24日号 アイリッシュ・タイムズ】
http://www.irishtimes.com/newspaper/world/2009/0624/1224249417475.html

ネダさんの死にまつわる状況では、一緒にいた者による以下の話以外は、間接的なものだ。
　「彼女の父親と一緒にいた者は、抗議者たちが、バシジ（親政府民兵）メンバーに撃たれるのを見ていた。この民兵は住宅の屋根の上に隠れていた。その男は女性を狙い撃ちし命中させた」
　「しかし、この男は彼女の胸を狙ったので、私は医者でしたから、すぐ駆け寄り彼女を救おうとしました。しかし銃撃の衝撃は凄まじく、銃弾は彼女の胸の中で破裂していて、2分もしない内に彼女は死にました」


◆第2の説明：モーターサイクルに乗った男に撃たれた
BBC　6月24日
イランの医者はネダさんの死について語る

　血を流して死にそうなイラン人抗議者を救おうとした医者は、BBCに彼女の最後の瞬間を以下のように語った。
　ヘジャジ医師は、この場にどのようにバシジ民兵のボランティアが現れてソルタン嬢を撃ったことを認めたか、ということを語った。
　ソルタン嬢の殺害についてはっきりと語った後で、イランに戻れるかどうか分からないと言う。
　「機動隊がモーターサイクルに乗って群衆に向かってやってきました」と語るヘジャズ医師は、ソルタン嬢のことは知らなかったし、彼女の父親と思った男性は、後に彼女の音楽の教師だと分かった。
　「突然、すべてがとんでもないことになった。警察は催涙弾を投げ、モーターサイクルが群集に向かって突っ込んできた。我々は交差点に逃げ、人々はただ立っていた。どうすればいいか分からなかった。
　ヘジャジ医師は銃撃は屋根の上からと思った。しかし後になって彼は、抗議者たちが、武装してモーターサイクルに乗った男を捕まえるのを見た。
　「人々は『捕まえたぞ』と叫んだ。人々は彼の武器を取り上げ、彼のバシジのアイデンティティ・カードを取り上げた。人々は怒っていたが、彼は『彼女を殺したくなかった』と叫んでいた。
　「人々はどうすればいいか分からず、それで彼を逃がした。しかし彼のIDカードを取り上げた。彼が何者か知っている人々がいた。何人かはその男の写真を撮っていた」
http://news.bbc.co.uk/2/hi/middle_east/8119713.stm

シリア・ベネズエラ両大使復帰に見るオバマ政権の姿勢

　　ハリリ暗殺後の　　　　　クーデターを切り抜けて
　　反シリア・デモ　　　　　　生還したチャベス　　

◆6月25日

　オバマ政権が、シリアとベネズエラの大使をそれぞれ復帰させると発表した。

　駐シリアの米大使は2005年2月14日、ハリリ元首相がベイルート市内を装甲自動車で走行中、数百キロの高性能爆薬による爆破テロ攻撃を受け、10人以上の同行者とともに暗殺された事件を契機に、ブッシュ大統領がシリアの仕業だとしシリアを非難し本国に召還したままだった。
　今回、オバマ政権が再び大使を派遣するということは、ハリリ元首相の暗殺の真犯人はシリアではない、ということを暗黙の内に語っていることになる。あるいは少なくとも、その件があってもアメリカはシリアと関係改善すべきである、という強い動機が存在する、ということだ。
　ハリリ暗殺の下手人とその黒幕は別に考えるべきだろうが（9・11同時多発テロ事件の下手人と黒幕が別であると同じように）、一時拘束されていたシリア人などが国際法廷「レバノン特別法廷（Special Tribunal for Lebanon）」の判断で釈放されているから、国連の調査団の「調査」がいい加減なものであった、ということはこのブログでも指摘したとおりである。
　関係改善の動機としては、オバマ政権はパレスチナ問題の根本解決を目指していて、そのためにもシリアとの関係を修復する必要性を強く感じているはずであり、それも今回の措置の背景にあるだろう。　シリアとの関係改善の動きをこのブログでも、3月12日付けの「オバマ政権の評価できる姿勢」の中で、指摘した。

　またベネズエラとの関係修復も、すでに4月19日付けの「反米的だった中南米諸国と『より』を戻すアメリカ 」の中で指摘しておいた。ウゴ・チャベス大統領が反米的になったのも元をただせば、2002年4月11日の軍部のクーデターにCIAが背後から支援をしていたからだ。

　こういったシリアとベネズエラと関係回復を進めるオバマ政権は、簡単に言えば、CIAの姿勢と一線を画する考え方を持っているということが分かる。本来はCIAは大統領の指令の中で動くべき機関のはずだが、既にイラン問題で指摘したように、CIAの内部は要所をユダヤ系に牛耳られているようで、しかもブッシュ政権はユダヤ系ネオコンと同一の姿勢を持っていたため、どうしても親イスラエルの動きとならざるを得ず、それがアメリカ自体の国益になるかは、また別問題だった。

　したがって、オバマ政権が少しづつブッシュ政権の負の遺産を払拭し、本来のアメリカの世界史における使命とも言うべき方向に動き出していることを歓迎するべきであろう。


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●米が駐シリア大使を復活　イランの影響力低下を狙う
【6月25日 産経新聞】
　ケリー米国務省報道官は２４日の記者会見で、駐シリア大使を復帰させると発表した。米政府は２００５年、ハリリ元レバノン首相暗殺事件をめぐって、事件への関与を疑われたシリアとの関係が悪化したため、大使を召還した。今回の大使復帰は中東和平推進に加え、イランとの同盟関係にあるシリアとの関係改善を図ることで両国間にくさびを打ち込み、イランの中東での影響力の低下を図るねらいもあるとみられる。
　ケリー報道官は「（中東）地域におけるシリアの役割には懸念を持っているが、大使を復帰させるのも懸念事項に取り組む一つの方法だ」と説明した。シリア側には２３日に決定を伝えた。
　オバマ政権は大使復帰に先立って、ミッチェル中東特使、フェルトマン国務次官補代行（中東担当）をダマスカスに派遣するなど、徐々にシリアとの対話の機会を増やしてきた。
　オバマ政権としてはシリアとの対話により、中断しているイスラエルとシリアの和平交渉を側面支援したいとの思惑もあるようだ。シリアは昨年末のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を受け、それまでトルコを仲介に間接的に行ってきたイスラエルとの和平交渉を凍結した。
　選挙戦で敵対国家との対話を掲げたオバマ大統領にとって、シリアは「テロ支援国家」に指定したままではあるが、核開発問題などを抱えるイランよりも、対話を深めるには障害の少ない相手ではある。
　ただ、ブレア国家情報長官は３月に議会に提出した報告書で、「シリアとイランの軍事協力は（レバノンに拠点を置く親シリアのイスラム教シーア派組織）ヒズボラとの３者協力を含め、過去１年間増えている」と指摘、シリアとイランの軍事協力強化に懸念を示した。関係改善への道のりはなお険しいようだ。


●レバノン：元首相暗殺事件の裁判、振り出しに…容疑者釈放
【4月30日 毎日新聞】レバノンのハリリ元首相暗殺事件（05年2月）に関与した疑いで拘束中だったシリア寄りの元治安機関幹部4人が29日、証拠不十分で釈放されたことで、国連安保理決議に基づく「レバノン特別法廷」での同事件の裁判は振り出しに戻った。　親シリアのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが勢力を伸ばす可能性も指摘される6月7日の総選挙を控え、多数派の反シリア勢力は打撃を受けた形だが、同法廷が「政治化」したとの批判が今回の措置で一時的には抑えられたとみる関係者も
いる。
　同法廷によると、釈放は主要証言が取り下げられたため。新証拠が出れば、再度拘束される可能性もある。
　地元メディアによると、ハリリ氏の息子サード議員は釈放について、「特別法廷が政治化することはないことが確認された」と発言。「正義実現に向けた一歩だ」と指摘した。　事件は国連独立調査委員会から関与が指摘されたシリアへの国際的批判を呼び、レバノン内戦を契機に30年近く駐留したシリア軍の撤退につながった。シリアは関与を否定している。


●ラフィーク・ハリーリー
【ウィキペディア（Wikipedia）】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF%E
3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC
・・・2005年2月14日、ベイルート市内を通行中のハリーリーの自動車列は数百キロの爆薬による爆破テロ攻撃を受け、ハリーリーは10人以上の同行者とともに暗殺された。犯行声明を出したイスラム主義系と見られる組織は、ハリーリーがサウジアラビアの体制を支援していたことを暗殺実行の理由としてあげた。一方、シリア軍撤退問題ではハリーリーは即時撤退派に立ち、シリア軍の撤退を勧告する国連決議の実現に関わるなどして親シリア派と対立していたとされており、暗殺にシリアの関与を疑う観測もある。


●米、駐ベネズエラ大使復帰へ…オバマ政権で関係改善
【6月25日 読売新聞】
　米国務省のケリー報道官は２４日の記者会見で、近く駐ベネズエラ米大使を復帰させる方針を表明した。
　ベネズエラのチャベス大統領は２００８年、自身を放逐するクーデター計画に米国が関与したとして、米大使に国外退去を命じた。オバマ政権は関係改善を進め、６月２２日に政府間で大使復帰の合意が成立した。
　また、ケリー報道官は、２００５年以来、不在となっていた駐シリア米大使についても、近く復帰させる方針を正式に表明した。


●ウゴ・チャベス
【ウィキペディア（Wikipedia）】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%99%E3%82%B9
・・・2002年4月11日にはCIAの支援を受けて軍部によるクーデターが発生し、チャベスは軍に監禁され、代わりに元経済団体議長のペドロ・カルモナが暫定大統領に就任した。最初クーデターは成功したかに思われたが、暫定政権が強権的な支配を強めたため、大統領の支持基盤である貧困層のデモが激化。情勢を見た軍や国家警備隊が寝返り、カルモナは逃亡。クーデターはわずか2日間で失敗に終わった。

闇の中の13兆円米国債事件

日本人２人から押収した米国債券

◆6月25日

　イタリア・スイス国境で、1345億ドルの“米国債”を持った“日本人”がつかまり、結局“偽の国債”だったということで、釈放された、という話があった。

　これについていろいろ憶測が飛び交っているようだ。とにかく偽物だった、という話は怪しいと思わざるを得ない。額が額だけに、本当にそれが偽物ならば、そもそも額が巨大なものなのだから、当然注目を浴びてしまい、本物か偽物か精査されることだろうから、偽物を換金したり口座に入金したかったのならば、そんな巨額な債権を一度に持ち歩くものなのかどうか、ということになる。なるべく目立たないように数枚ずつでも操作すればいいわけなのだから。

　結局これは、何らかの国家的な背景のある、常人には理解を超えたところで進められている工作の一部が、図らずも、ないしは図った上で浮上したものだろう、という推測がつく。
　以下はそのような推測ないしは、お話、というレベルかもしれないが、一応情報として記録に残すためにも掲載することにした。


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●ホワイト・ハウスの声
http://www.tbrnews.org/Archives/a2953.htm
【6月21日】
「アメリカ財務省は、日本人によってイタリアとスイスの国境で密輸されそうになったと報道された1345億ドルのアメリカ国債は、偽国債だ、と発表した。それを信じてはならない。あれは偽国債なんかではない。これは、『皆さんは忘れてください。ここには何もありませんから』ということを言いたいからだ。多くの人々はこういった譲渡可能証券というものは、単なる個人に渡されるものではないということを知らない。またこれは世界経済に重要なシグナルを送っている可能性がある。とりわけアメリカ・ドルの将来について。
　すべてのいわゆる無記名債券には、通し番号が打たれている。だからこの国債は偽物ではなく、ずっと以前に中華人民共和国によって購入されたものだ。一体それは何か？オバマ氏が国債金利を上げたので、中国が持っている債権価値が半分になったため中国は怒りに震えている。彼らはあらゆる外交的工作を通してこの金利上昇を阻止しようとしたが、オバマ氏はもっとお金を必要としていて、それで彼の最良の選択肢は国債によりよい価格を付けることだったのだ。
　そこで、中国はオバマ氏に国債で仕返しをしてやろうとし、二人の偽日本人がイタリア経由で慎重にスイスに送られイタリアの警察に彼らの到来を警告しておいたのだ。
　中国はこの一件がばれることを願い、アメリカが中国は自分たちの要求が適えられない時にはアメリカの国債の信用を傷つけるもっとも効果的な方法を取ることを思い知らせようとしたのだ。
　この要求は適えられないであろうから、中国は他の方法を取るだろう。北朝鮮も我々に対していらいらしているが、もうすぐ崩壊しそうなところに来ている。


●イタリアで逮捕された日本人は米連銀と戦っているらしい
【6月23日　BenjaminFulford】
http://benjaminfulford.typepad.com/
　イタリア当局からの情報によると、先週拘束された13億ドルの米国債を持ち出そうとした日本人二人は日本の公安警察と中国軍のために米連銀を倒す作戦に参加をしていたという。
　中国軍関係者がこの関係で、近いうちにイタリア当局と交渉をする団体をイタリアに派遣するらしい。但し明帝国を復活したい中国勢力とCIAのMayflowerという作戦で米連銀とつるんでいたという矛盾する情報もあるので、今真相を確認している最中だ。彼らが持っている国債は1934年にルーズべルト大統領が発行した債券とケネディ大統領が発行した銀に裏付けられている国債の両方だ。本物かどうかを確認する方法としてその債権と一緒にあった箱を見るしかない。
　世界の裏金融を理解するために改めて説明するが、裏の金融の数字は表の金融の数字と桁が三つ以上違う。英国王室からの情報によると、同じ様な箱が数千存在するので合計の金額が〔米〕 100万の3乗; 〔英〕 100万の5乗になるそうだ。アメリカ人はこれらの債権をフィリピンと共に作ったが、アメリカがフィリピンから去った際に元の印版と紙を残したためにフィリピンで大量の良質な偽物が作られた。いずれにしても米連銀の連中は現在完全に孤立状態だ。彼らは権力を近いうちに失うことを理解している。新しい光の時代を怖がる必要がないと彼らに伝えたい。


●１３兆円相当の米債券押収 伊当局、邦人２人を拘束
【ローマ１０日共同】イタリアからスイスに１３４０億ドル（約１３兆１千億円）相当の米債券を持ち出そうとした日本人２人が、イタリアの財務警察に拘束され、債券が押収されていたことが１０日、明らかになった。同国主要紙が伝えた。在ミラノ総領事館も拘束の事実を確認、日本人との情報が本当かどうかを含めイタリア当局に身元など詳細を確認している。
　債券の金額があまりに巨大であることから、当局は偽造の可能性を含め捜査を進めている。
　イタリア紙ジョルナレなどによると、２人は５０代の日本人で３日、スイスと国境を接するイタリア北部ミラノの北約５０キロのキアッソで所持していたかばんを調べられ、二重底のかばんの下から額面５億ドルの米国債２４９枚などが見つかった。２人の名前や所属などは不明。
　同紙は容疑事実は報じていないが、２人が米債券の持ち出しを申告していなかったとしており、申告なしに多額の有価証券を持ち出そうとした容疑とみられる。
　同紙によると、債券が本物であると確認されれば、約４０％の巨額の罰金が科せられる可能性がある。


●邦人２人　伊→スイス　ニセ米国債１３兆円持ち込み　狙いは秘密口座か
【6月23日 産経新聞】
　５０代と６０代の日本人２人が、イタリアからスイスに額面総額１３４５億ドル（約１３兆円）のニセの“米国債”を持ち込もうとして伊財務警察に事情聴取された。債券は精巧に造られていたが、額面などから実際には存在しないものであることが分かったため、２人は逮捕を免れ、姿をくらました。当初は秘密資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員との説も浮上するなど、憶測が憶測を呼んでいる。
　現地からの報道によると今月１日、イタリア北西部からスイスに入ったキアッソ駅で、日本旅券を持った身なりのよい男２人が「申告品なし」と言って税関を通り抜けようとした。４月には、日本人から依頼を受けたイタリア人の男が額面総額約２兆円のニセ日本国債をスイスに持ち出そうとした事件があったため、伊財務警察は２人の所持品を検査した。
　かばんからは額面５億ドルの“米国債”２４９枚と、故ケネディ米大統領時代に発行された額面１０億ドルの“ケネディ債”１０枚が出てきた。米財務当局に問い合わせたところ、ニセの債券とわかった。２人は携帯電話を４台ずつ、警察の制帽のように見える帽子も２つ所持していた。
　イタリアでは、債券が本物の場合、無申告で国外に持ち出すと巨額の罰金刑が科せられるが、偽造品の場合は使用したりしなければ罪に問えないため、２人は無罪放免された。２人は国際金融都市チューリヒに向かう途中だった。
　１３４５億ドルの“米国債”が本物なら、この２人が中国、日本、ロシアに次ぐ米国債保有者になる。最初は２人が日本人かどうかも確認がとれず、米経済通信社ブルームバーグは「金正日総書記の資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員か。日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか」と書き立てた。
　イタリアでは先月、シチリア島を拠点にするマフィアが総額１０億ドルの偽造ベネズエラ国債を担保に英国や米国の大手銀行から巨額融資を受けようとして、約２０人が逮捕されている。２人はマフィアとかかわりを持つ日本の犯罪組織のメンバー、との推測も成り立つ。
　イタリアの犯罪組織に詳しい英ニューキャッスル大のダニエル講師は「シチリア・マフィアは島内に紙幣や債券の偽造工場を持っている。麻薬密売や売春などの不正資金を洗浄する際に、国債などを介するのは常套（じょうとう）手段だ」と語る。ニセの米国債は不正資金をだまし取るための見せ金だった疑いもあるという。ただ、電子化が進む米国債や日本国債の債券はほとんど存在しないため、ニセ物は金融機関で見破られる。
　金融危機を機に「スイスの銀行秘密口座は脱税の温床になっている」と欧米主要国の追及を受け、巨額資金が一気に流出し始めている。地元捜査筋は、２人が米国債の事情に疎い富裕層を狙い、“米国債”と引き換えに富裕層の秘密口座資金を得ようとしていたのではないかとみている。
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サルコジ氏の偽善性とイラン選挙

BBCが反政府デモと紹介した政府支持デモ

◆6月19日

　イランの騒乱が収まらない。現在はデモ最中に死亡した人々に対する哀悼の意を示す追悼デモとなっているが、いつまたそれが過激なデモに変化するかわからない。
　このような民衆の不満が爆発し、政府に対する暴力的デモになった場合、状況が思わぬ事態に変化する場合があり、例えば今年で２０周年を迎えた中国の天安門事件などもその例の一つだし、前にも書いたが、ヨーロッパでの一連の「カラー革命」といわれるものも政権交代という状況を生み出したことがあった。

　そんな中、各国の態度に温度差があることは当然であるが、フランスのサルコジ大統領の言動には偽善者の顔を見る思いだということを指摘したい。
　以下の記事にあるように、彼はイランの今回の結果になんらの根拠も示さず、「忌むべきニュース」と断罪し、「大規模な不正行為」は「暴力的反応と比例する」と述べ、７人が死亡した抗議デモへの弾圧ぶりも非難した、という。

　馬鹿を言ってはいけない。

　許可されていないデモを最初は静観していたのは当局の方である。しかし車に火をつけたりしてそのデモが暴力的にエスカレートしたため、「弾圧」行動に移らざるを得なくなっただけである。
　そもそもサルコジ氏は、自分がフランスの内務大臣だった頃、また大統領になってからも、政府に不満のアラブ系移民の若者たちの行動に「大弾圧」で臨んだ張本人ではないか。「大規模な不正行為」は「暴力的反応と比例する」ならば、あの暴力的若者のもともとの原因は、自分の「大規模な不正」であったはずであろう。
　そのような自分のことは棚に上げ、イラン政府が法的に治安維持行動に移ったことを非難しても物事を知っている者達には通じない話である。だから、サルコジ氏をわたしは偽善者、というのである。
　
　イランの改革派は、選挙で勝ったのは自分たちなのに、大統領とそれを支持する現政府側が不正を働いて結果を翻した、と言っているが、選挙前の世論調査などでも、現職のアフマディネジャド大統領の方が60％以上で勝っていたのであり、選挙はそれをほぼ忠実に現実の結果として表した、と考えられるのだから、デモの根拠さえ実は存在しない状況なのだ。
　
　しかし、例えばBBCなどは、政府支持のデモを「反政府のデモ」などと説明したようで、欧米のメディアもユダヤ系の影響力の下で、イスラエルが喜びそうな報道をしているような様子であることも情けないことである。

　ヨーロッパの「カラー革命」といわれるものも、大方はアメリカのCIAの設立したNGOやNPOの肩入れで進められたものだし、特にグルジアのバラ革命は、ジョージ・ソロス氏の40億円という資金が投入されて行われたものだ、とこのブログで指摘した通りである。

　このような事態をイラン政府も知っているから、インターネットに対する規制などを行わざるを得ず、今のところ明確な証拠がないから外国を非難するところまで行っていないが、証拠をつかめばそういうことが発表される可能性が高い。

　オバマ大統領がカイロの大学で発表したように、「各国にはそれぞれの文化に応じたやり方がある」というとおり、イランの民主主義の仕方が、欧米のやり方と違うからといって、それが「忌むべきニュース」とは言えない。もし不正があったならば、まずその証拠を示すべきであり、それなしに、ある国の状況に対する非難の言動は、ためにする、ものと思われても仕方ない。
　サルコジ氏はユダヤ系であり、彼の大統領当選には、CIAが大きくかかわったと指摘され、それを指摘したジャーナリストは身辺の危険を感じてフランスを出国せざるを得なくなっているような国にしたのが、このサルコジ氏である。
　身辺に危険を感じるほど、このジャーナリストの指摘は正鵠を得ていた、ということなのであろう。そんなサルコジ氏であればこそ、イランの今度の選挙結果は受け入れがたかったのであろうし、同じ立場に立つ反政府側のデモを支持し、またそれを「弾圧」するイラン政府を激しく非難するのであろう。

　「忌むべきニュース」とは、氏がフランス大統領になってしまった状況の方である。


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●イラン騒乱　各国の思惑　割れる反応
【6月19日 産経新聞】
　改革派支持者らの大規模デモを誘発したイラン大統領選挙の結果について、主要国首脳の反応が割れている。アフマディネジャド大統領の再選を歓迎する中国、ロシアとは対照的に、フランスのサルコジ大統領は「選挙不正」を公然と非難。国内から厳しい態度で臨むよう圧力を受けているオバマ米大統領は内政不干渉の原則とのバランスに苦慮している。各国首脳の態度には内政や経済への影響を含め、イランとの“関係”をどう利用していくかという思惑の違いが投影されている。

・・・

■フランス　人権国家の自負　明確に非難

　イランの強硬保守派アフマディネジャド大統領の「圧勝」に対し、米英などが「疑問が残る」と慎重な表現で批判する中、フランスのサルコジ大統領は「忌むべきニュース」と明確に非難した。大統領の激しい気性という個人的資質に加え、人権国家フランスの自負や独自外交の伝統が背景にありそうだ。

　サルコジ大統領は１６日に移動先のガボンで、「大規模な不正行為」は「暴力的反応と比例する」と述べ、７人が死亡した抗議デモへの弾圧ぶりも非難した。１７日の閣議でも、「非常に懸念すべき状況」などと述べてイランへの非難を繰り返した。

　通常はこうした大統領の歯に衣（きぬ）着せぬ表現や強硬な態度に反発する社会党をはじめ、野党も左派系メディアも対イランでは大統領同様に強硬路線だ。フランス革命を祖とする人権国家フランスとして、イランの「圧政」は許しがたいとの認識で一致しているからだ。

　一方、フランスは伝統的に米国の一極支配に抵抗して独自外交を貫いてきた。オバマ米大統領が対イラン外交の方針を決めかねているようにみえる現在、イランと同国の核問題の交渉を担っている国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国による協議で主導権を握りたいとの思惑も垣間見える。


●イラン人は求めている
【6月15日　ワシントン・ポスト紙 】
　http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2009/06/14/AR2009061401757.html
　イランの選挙結果は、イラン人の考えを反映したもののようだ。多くの専門家らは、アフマディネジャド大統領の勝利は操作や不正行為の結果だと主張するが、我々の3週間前の世論調査はアフマディネジャド大統領が2対1の割合で勝っていた。12日の選挙で示された実際の票差より更に大きな開きを示していたのだ。・・・以下略


●フランスで年金制度改悪、若者暴動へ
2008/1/3（木）NO=VOX（声なき者）アニー・プールさんに聞く
http://www.jimmin.com/doc/0820.htm

「サルコジ大統領に絶望した若者たちが、銃を持って反乱を始めた」こんなショッキングな実態を語ってくれたのは、一一月三〇日に来日したアニープールさん。ＮＯ＝ＶＯＸ（声なき者）メンバーで、ＡＴＴＡＣフランスの運営委員も務める。一四才から社会運動に参加し、現在は、パリ郊外で貧困者の居住権獲得のための運動を担っている。

一一月に入って仏は、三〇万人が参加したゼネストや若者暴動など、政権への批判が高まっている。サルコジ政権下の仏社会運動について聞いた。（編集部）

治安部隊として軍隊が出動
今回の若者暴動は、以前のものとは明らかに違います。組織的で先鋭化しています。五月に行われた大統領選挙で郊外の貧困地域では、多くの若者がサルコジ氏に投票しました。サルコジ氏は、選挙期間中、既得権益の枠組みを痛烈に批判し、一方でフランス人としての誇りやアイデンティティを喚起する選挙戦術をとりました。貧困と差別の中に捨て置かれていた若者たちは、ある種のカタルシスを感じ、変化を求めてサルコジ氏に希望を託したのです。郊外の貧困な若者たちの投票率はかつてなく高いものでした。

しかしサルコジ氏は新自由主義派ですから、彼らの生活を改善するような具体的な社会政策はもち合わせていません。このためサルコジ氏に対する支持は、たちまち失われました。さらに彼は、彼らへの暴力的弾圧を強めたのです。警察官に加えて軍隊を出動させ、治安弾圧の前面に軍が登場したのです。

弾圧強化は、郊外だけではなく全国的です。パリ市内の銀行通りで、ホームレス家族が占拠した空きビルから強制排除され、四〇日間にわたって再入居を求めて道路を占拠して闘いました。彼らを包囲し排除したのも軍隊でした。

サルコジ大統領への期待が絶望へと変わり、弾圧が強化される中、一一月の若者暴動は、車をひっくり返して火をつけるという程度の暴動から、銃火器による対抗暴力へと変化しています。暴動というよりも蜂起に近い状態です。

ピストルなどの銃火器は、ギャングなど犯罪者集団が提供しているようです。これまでの若者暴動は、ギャングとは明確に一線を画していましたが、サルコジ後、ギャングが暴動を繰り返してきた若者と結びつき、警察・軍隊への組織的対抗暴力へと変化したようです。

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