イランの核脅威は誇張されている

エルバラダイIAEA事務局長

◆9月3日

　1日のブログでイスラエルのイラン攻撃の可能性について語ったが、国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長が語っているように、イランには核兵器を製造しているという証拠はない。
　従って、あるということを前提とする論理、つまりイランの核兵器の脅威、というものが、ちょうどイラクで騒がれた大量破壊兵器の存在、そのための制裁あるいは戦争、ということと同類の間違った論理と同じである。
　
　こういったキャンペーンは主にイスラエルがその背後にあってのことである。イラクもイランもイスラエルにとって脅威だというのは、その指導層の考え方が、親イスラエルではない、というところから来ている。しかもその国がそれなりの軍事力を保有しているからだ。

　しかし、イランに核兵器が存在しないばかりか、核兵器を製造する計画もない。あるかもしれないが、査察の結果としてその証拠は見つかっていないから、存在しない、という結論を出さざるを得ない。
　しかしイスラエルはそれを信じない。疑心暗鬼から抜け出せない呪縛の中に留まっている。自分が相手を信じないから、相手も自分を騙そうとしているとしか考えられないのであろう。
　イランもイスラエルが攻撃する可能性を知っているから、それなりの準備は進めている。それがまたイスラエルに対する脅威の増大になる。

　この袋小路に中で、アメリカのオバマ大統領のイニシアチブが期待される。これにロシアが一緒になってなんとか平和裏にこの問題を解決していってほしいものだ。


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●IAEA事務局長：イランの核脅威は誇張されている
【9月2日 RIA Novosti】
　国連の核のウォッチドッグであるIAEA事務局長は、イランの問題となっている核計画に対する国際社会に対する脅威は誇張されている、と語った。
　エルバラダイIAEA事務局長は、原子核科学の会報のインタビューの中で、イランが核兵器を開発しているという証拠は存在しない、と述べた。
　「多くの面から言って、脅威は誇張されていると思う」とインタビューで語ったと会報は報じている。
　「朝起きてみたらイランが核兵器を所有していた、という考えは、今まで見てきた限りでは、事実によって支持されることのない考え方である」と述べた
　イランは、欧米諸国が核兵器の開発をしていると疑っているウランの濃縮計画を凍結しないため、国連の一連の制裁下にある。イランは核計画は発電目的であり核兵器製造という疑惑を否定した。
　IAEA事務局長は、イランに対する更なる制裁に対し警告した。
　「もう一つの教訓は、何も関係のない一般市民を圧迫することになる制裁は最後の手段とみなすべきだ、ということだ。イラクを見ても、制裁を課すことで、か弱い無垢の民に対する食料や医薬品が行き渡らなくなってしまう」と語った。
　G8諸国は7月、イランに対し9月までに、より厳しい制裁を避けるためにウラン濃縮を破棄する代わりに提供される通商上の利益について話あうよう会談を要請している。イランは8月初旬、核計画について前提条件なしで欧米との会談に臨む用意があると言っていた。

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イスラエルはイランを照準に合わせている

イラン・アラクの重水炉施設


◆9月1日

　イスラエルのイランの核施設に対する攻撃の可能性が相変わらず高いようだ。歴史的に見てもイスラエルはやる時には、アメリカに相談しないでやることが何回もあった。時間が経てば経つほどイスラエルに不利になることは確かなのだから、ちょうど日本がアメリカと戦争に突入した時のように、タイム・リミットというようなものを彼らは設定している可能性がある。
　勿論彼らが考え方を変えて、パレスチナ人との共存をその生き方として選択すれば、イランは脅威ではなくなるはずだから、そのような方向に舵を切ればよいのだが、それができない。
　以前にも書いたが、アハメディネジャド・イラン大統領が言ったのは、パレスチナ人の国家を認めないようなイスラエルの政権は歴史から抹消される、と言ったのであり、イスラエル国家を地図から抹消する、と言ったのではないのだ。つまり、イスラエル政権がパレスチナ国家を正式に認め、1967年の戦争以前の国境線に戻れば、問題は解決する。それしかイスラエルが生き残る道は無いのだが、その道をなかなかとることのできない彼らの傲慢性が呪縛となっている。
　彼らが愚かでなければ、その道を取るであろう。愚かであれば、イラン攻撃をするであろう。イランを攻撃すれば、それはイスラエルの滅亡の始まりとなる。


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●イスラエルはイランを照準に合わせている
【8月30日 Los Angeles Times】
　核兵器の開発をイランが進めるのを阻止することを狙った国際社会からの要請に対し、イランは9月末までに応えることが要請されている。
　この要請では、イランがウラン濃縮計画を中止するならば第4回目の経済・外交的制裁を行わないことが安保理事会の約束するところとなっている。
　しかし、外交的努力が失敗に終われば、イスラエルがイランの核兵器施設を攻撃することを予期しなければならなくなる。

　マイケル・マレン・アメリカ軍統合参謀本部議長が最近認めたように、「イラン攻撃とイランの核兵器の獲得との間には小さく狭い隙間しかない」という。
　もしイスラエルがそのようなハイリスクなイランの不安定化のための攻撃を試みるとすれば、オバマ大統領は、CIAよりかはCNNから作戦を学ぶようになるだろう。アメリカはイスラエルの軍事作戦に対し影響力を行使しようとしているが、歴史は、予防ないしは先制の攻撃をすることではイスラエルは前もって了承を求めるよりかは後から説明しようとするということを示している。
　オバマ政権がイランを説得する外交的努力が長引く中、イスラエルがイランを攻撃しないようアメリカがイランの説得に成功すると考えていると間違うことになる。
　現在のイラン指導部の混乱でイランの核計画が頓挫すると考える者も出てきているが、イランの核計画に関する8月28日のIAEAの報告では、過去3ヶ月の政治的危機的状況にもかかわらず、イランの遠心分離機によるウラン濃縮活動は順調に進んでいる、とある。
　だから、イスラエル軍の過去4回にわたって行われた軍事演習は、イラン攻撃に関連していると判断すべきだ。

　1956年10月、イスラエル、イギリス、フランスはスエズ運河を掌握するためにエジプトに対し攻撃を行ったが失敗に終わった。攻撃の前日、ジョン・フォスター・ダレス米国務長官はアバ・エバン・イスラエル大使にイスラエル軍のエジプト国境における集結について問いただしたが、エバン大使はイスラエルの計画について沈黙を保った。
　1967年6月、ジョンソン米大統領がイスラエルは現状を維持し、行動に移る場合にはアメリカに相談すること、ということを強調していたにもかかわらず、イスラエルはアメリカ政府に知らせることなく6日戦争を開始した。戦争の始まる前日に、ジョンソン大統領はエシュコル首相に「イスラエルは先制攻撃はしないよう、そして敵対行為については責任を持つこと」という個人的メッセージを送っていた。
　1981年6月7日、イスラエル戦闘爆撃機はイラクのオシラク原子炉を破壊した。この時も、アメリカ政府は前もって通告はされていなかった。レーガン大統領はこの攻撃を“非難”し、“他の選択肢が考慮されてしかるべきだったと考えた”
　数日後、メナヘム・ベギン首相はCBSニュースに「この攻撃は将来のイスラエル政府の先例となるものだ・・・将来のすべての首相は似た状況では同じ行動を取ることだろう」と語った。
　ベギン首相の予想は2007年9月6日、イスラエル航空機がシリアのアル・キバルにある北朝鮮の供給するプルトニウムによる原子炉と思われる施設を破壊した。4ヶ月前、イスラエル情報部高官は原子炉に関しブッシュ政権に重要な証拠を示し国防総省が攻撃の計画を作った。皮肉にも、ニューヨークタイムズ紙のデイビッド・サンガー記者によれば、ブッシュ大統領は大量破壊兵器の保有が予測できる国を空爆することはできない、と最終的に決定していた。
　米政権の高官は、イスラエルの攻撃は「我々の許可なしに、誰にも尋ねないで行われた」と語った。
　これらのエピソードは、イランの核兵器は実存的な脅威であるとイスラエルが決定すれば、軍事力を使用しないようにというアメリカの要請に対してはそれを無視することを示している。
　この作戦の直後、アメリカ政府はイスラエルに対し公式・私的に懸念を表明した。長期にわたるアメリカ・イスラエル関係は、外交、経済、情報、軍事面での協力体制でかつて無いほどに強固な体制を保持し続けることだろう。
　イランが9月に控えている期限の条件を満たす意志が無く、増大する潜在的核兵器能力を廃棄する意思がないということがはっきりする場合には、アメリカの許可、あるいはアメリカに警告することなしにイスラエルがイラン攻撃することを予期すべきだろう。

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ホロコースト否定：緊急に注目すべき状況

ケニース・バンドラー氏

◆8月31日

　昨日は総選挙の投票日だった。自民惨敗、民主歴史的大勝、となったようだ。これは年金問題を中心とする、国民の生活そのものが脅かされている現状に対し、それを生み出した自民党に対する信頼感が失われた結果であろう。
　4年前の小泉郵政選挙時も、郵政民営化をすれば何百兆円もの郵貯や簡保の資金が投入され経済が回復し生活がよくなる、といわば小泉政権は嘘を国民についたのであり、国民はだまされたのだが、その幻想に踊らされ自民に投票したが、結局格差が広がり、金持ちになったような者もいたことはいたが、一般国民は逆に貧乏くじを引いた形になり、生活そのものができなくなり始めたため、ついに自民党そのものが見限られた、ということであろう。
　あの時、郵政民営化に反対した者たちは、今回は当選している者たちが多いが、郵政民営化のために投入された小泉チルドレンは軒並み落選しているのを見ても、国民は前回の選挙について、騙されたという認識を持っているといっていいだろう。
　
　この選挙で、今後確かに日本は大きく変貌していく可能性が高まった。同時に今までのさまざまな問題がより一層浮き彫りにされていく可能性も高まり、今まで隠されてきていた問題が明るみに出される、というようなこともおきるだろう。

　世界的にも、金融崩壊現象で、金融勢力の力が衰えるのにつれて、ユダヤ・イスラエルがついてきた世界的な嘘が暴露されたり、真相が明るみに出てきているのが、最近の臓器強奪・販売問題とか、ホロコースト否定問題などだ。

　今回は、この嘘に対するアラブ系イスラエル人の反応についての論考を示した。大学の調査では、アラブ系イスラエル人の40.5％がホロコーストは無かった、つまり、イスラエル当局の宣伝しているホロコーストは「嘘」だと認識している、という結果であった、というのだ。これは相当に注目すべき現象であろう。自国民の一部だが、自国の成立の根拠でもあるホロコーストを否定している、ということはイスラエルそのものの否定にも繋がりかねないからだ。


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●ホロコースト否定：緊急に注目すべき状況
http://www.jweekly.com/article/full/39701/holocaust-denial-in-israel-needs-urgent-attention/
【8月27日 by Kenneth Bandler 】
　ホロコーストを否定する者たちの最後の人々はイスラエルの中に見出せるかもしれない。しかしながら、最近のハイファ大学の調査では、40.5％のアラブ系イスラエル人がホロコーストは無かった、と言っている、という。
　この発見はサミー・スムハ教授によって行われたこの2003年以来行われてきた例年の調査のイスラエルにおけるアラブ系とユダヤ系との関係の最新の指数の中にある。教授が2006年、最初にこのホロコースト問題を出した時、そのホロコーストの信憑性については28％のアラブ系イスラエル人が疑いを持っているとあった。
　ホロコースト否定はアラブ・イスラム世界では浸透している。イラン政権では、特にアハメディネジャド大統領は、歴史的に資料的に裏付けられた時期の嘘を宣言する機会を逃すことなく、ホロコースト問題をそのイデオロギーの中心的なものに設定した。　
　パレスチナ当局が運営しているガザと西岸の学校では、ユダヤ人600万人殺害のナチスのキャンペーンは教えられていない。
　ここでは、イラン政権と同じで、政治目的を進めるために真実がすっぱ抜かれている。
　アラブ系イスラエル人は全体の人口の20％を占める。彼らは学校でホロコーストのことを習う。彼らは、エルサレムにあるヤド・ヴァシェムという学校や世界からのお客さんが常に訪問先にするホロコースト記念と追憶の施設のある国に住んでいる。そしてイスラエルでは、多くの者たちは公の場所で年配のユダヤ人が武器を所持しているのに出くわす。だからアラブ系イスラエル人の今回の意義あるパーセンテージを無視することができるだろうか？
　「アラブの学生が悲劇の規模を知るためヤド・バシェムを訪問することは重要だ」と、アリ・ハイダー氏は語る。氏は、ユダヤ・アラブ拡大平等擁護運動をしている非営利組織の共同理事をしている。
　イスラエルで手にすることのできる資料があるのに、なぜ3年前でさえ、アラブ系イスラエル人の4分の1以上がホロコーストを疑っていたのだろうか？今回の新しい調査で見られた12％の上昇の背後には何があったのか？ 更には、スムハ氏によれば、高等教育を受けたアラブ人の37％がホロコースト否定である。
　彼らは、ホロコーストが嘘である、と真剣に信じているのか、政治的な動機に元ずく反応なのか？　「アラブ系市民が平等を達成できなかったというフラストレーションがホロコーストを認めないという抵抗の姿勢に繋がっている」とハイダー氏は語る。
　スムハ氏の見方には根拠がある、「ホロコーストは無かったと彼らが言う時、彼らは抵抗をしめしている。彼らは“自分はユダヤ国家に正当性を認めないと言っているのだ”」
　今回の調査では、アラブ系イスラエル人の、イスラエルが独立国家として存在する権利を認めるという人の数が2003年時は81.1％だったのが、2009年時では53.7％に減少していることが分かった。
　アラブ系イスラエル人のイスラエルとの関係は長いこと複雑だった。アラブ系はイスラエルの民主主義の果実を味わってきた。それは国会で活動できること、投票する権利なども含む。しかし、長期間にわたる経済・社会上の不平等、とりわけアラブ系とユダヤ系の共同体に分け与えられる予算の不平等は、イスラエル社会に全面的に参加する意欲を削ぐようにさせた。
　フラストレーションは政治的な動きの中でより深まった。イスラエル・パレスチナ和平交渉の行き詰まり、2006年のレバノン戦争、オル委員会の勧告を実行する面での失敗、最近ではリーベルマン氏の党のアラブ社会に狙いを定めた法律制定問題などがあった。
　アラブ系は“ハチクバ”、その他のユダヤ系イスラエル人の大多数が認めるシンボルを認めることはありえないだろう。しかし国家の歴史的な基礎部分で論争があるということは問題だ。
　ホロコーストを否定することでイスラエルの合法性に異議を唱えることには断固として反論されるべきだ。アラブ系市民がおそらくは助けになるだろう。
　結局、アラブ系は、特にイスラエルで生まれ育った若い世代はヘブライ語も流暢であり、ユダヤ系の心理を理解することには長けた存在である。
　反対に、アラブ系は、暴力を使用しないで多数の側にあるユダヤ系を傷つけるためになにを選択すればいいかを知っている。この例では調査の質問に答えるのも戦術の一つで、ホロコーストについての厳しい結果を強調する新聞の見出しを引き出した。
　これらのいずれもアラブ系がホロコーストを否定する事実の説明を十分にはしていない。イスラエル社会での状況を改善することを目指した少数派による抵抗運動の型として退けることができるのか？　あるいはもっと不吉な、最終的にはイスラエルを否定したり、抹消したりすることを目指す勢力を結集させることを狙った動きなのだろうか？
　疑惑の核は、肥料を与えられれば力強い神話に育つことができ拡大する。スムハ氏の調査が示した内容は、アラブ系とユダヤ系は自分らの共同体内で、また一緒になって緊急的にこれに注目し対応していかなければならない、ということだ。
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「臓器」記事に抗議、ボイコットを扇動・・・不発？！

スウェーデン大使館前で「臓器販売」をして抗議するイスラエル人

◆8月28日

　スウェーデンの新聞記事に、イスラエル兵がパレスチナ人の臓器を奪い取った、というものが8月17日に掲載され、イスラエル内でもその話題で沸騰しているようだ。そして急進的な人々がスウェーデン製品のボイコットを訴えているのだが、あまり効果はないようだ。

　この臓器売買とか臓器強奪、という問題は実はまだまだ奥が深いようなのだ。すでにこのブログの7月27日号の「アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売」にも示されているように、彼らは臓器取得を熱心にあらゆる方法で行っている、と考えられる。このブログでは取り上げなかったが、例えば、モルドバからだまされてやってきたモルドバ人が脅されて、腎臓一つ手術で奪われたという話などがある。貧乏な東欧の人々などが彼らの甘い誘いで連れられてきてこういうひどい目に遭う、というのだ。どこかの国のやくざが東南アジアの女性を甘言で釣って、日本で売春行為などを強制するのと、ちょっとまた次元の違う犯罪である。

　このイスラエルの臓器強奪問題を新聞紙上に掲載したのは、大変勇気のいる行為だ。ヨーロッパではアメリカ同様、各種のメディアはユダヤ系に握られているか、その強い影響下にある。このスウェーデンの問題の新聞はそのような範疇に入らないメディアの一つのようだ。
　またこの新聞記事に噛み付いたシオニストらの非難に対し、スウェーデン政府が傍観の姿勢を取っていることも評価できる。これはあくまでこの私的な新聞社の問題であり、パレスチナ人が語っている、ということを報じたものだから、あくまでニュース記事なのだ。語った、という事実というものは否定できない。それをどうこういってもどうしようもない。では証拠を見せろ、と迫ればいいのだ。その結果、証拠を示せねば、読者はあまり根拠のある話ではなさそうだ、と判断するまでのことだ。

　しかしユダヤ人はこういう時にすぐ、ボイコットという手段を使いたがる。要するに経済的に締め上げよう、ということだ。つまり金の力でこの新聞社やスウェーデン政府を追い詰めよう、ということだ。これは言論には言論で、とい原則を逸脱した卑怯なやり方である。
　かつて、マルコポーロという文芸春秋社の雑誌が、ガス室はなかった、という記事を掲載しただけで、ユダヤ系の銀行やら企業から広告を一切掲げないぞと脅されて、たちまちその金の力の前に屈服し、文芸春秋社はマルコポーロを廃刊にしてしまった。このように彼らは都合の悪い出版行為などにはあらゆる方法で圧力をかけてそれを潰しにかかる。

　しかし、時は移り行く。

　いまや静かではあるが、イスラエル・ユダヤの嘘と脅しで進めてきたやり方に公然とあるいは隠然と、反旗を翻す動きが確実に高まってきている。今回のスウェーデンの動きはその一つだ。


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●1万人がイケア、ボルボのボイコットを扇動
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1251145107187&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull
【8月24日 Jerusalem Post】
　イスラエル軍がパレスチナ人の臓器を奪い取ったと報じたスウェーデンの新聞記事に怒ったイスラエル人が呼びかけたボイコットの対象の製品には、イケアとボルボが含まれている。
　1万人以上のイスラエル人が過去2日間でオンラインの不服申し立てにサインをした。これは8月17日付けのアフトンブラデット紙が発行されてイスラエルが問題の記事をスウェーデン政府が公式に非難するよう要請したことを拒否したことを受けて行われたものだ。

　イスラエルのネタニヤフ首相が22日、この記事は“血の侮辱”だ、と述べ、スウェーデン政府がこれを非難することを期待している、と語った後、このボイコット問題は両国間の緊張状態を更に悪化させた。
　「私は発行されたものがどうあれ、あるいは自分がそれに対しどう思おうと、その記事の掲載を決定し新聞を発行したことに対し、政府の各大臣らがなんらの権力を持ち合わせていないように自分も何の権力も持っていない」とカール・ビルツ・スウェーデン外相は21日自身のウェブサイトに書いた。
　「何を最も心配するかと言えば、この決定がもたらしたある種の反応である」と、この記事の掲載を決定したことについて語った。
　このボイコットの要請は、イスラエル予備兵のモラン・ハジビ氏により要請された。彼はYnetニュースに、「スウェーデンのこの血に対する侮辱に対し、イスラエル市民として何もしないではいられなかった」と語った。

　ドナルド・ボストロム記者によって書かれたこの記事では、1992年にイスラエル兵士がパレスチナ人を殺し、臓器を奪い取った、というもの。ボストラム氏は、アフトンブラデット紙の中で、インタビューしたパレスチナ人がそのような証言をしたのだ、と語った。

　イケアはイスラエルに一つの店を持っている。これはニューヨークを本拠地とするビジネスマンのマシュー・ブロンフマン氏が率いる投資グループのフランチャイズ店となっている。
　イケア・イスラエルのCEOであるシュロミ・ガバイ氏は、このボイコットに対し反対し、「イスラエル人としては他の国がイスラエル製品をボイコットすることには頭にくる。だから、スウェーデンの記事をイケアと結びつけることには許せない思いだ。ビジネスと政治を結びつけることに反対する。イケアは商業的なものだし今後もそうだ。イスラエル店はイスラエルの人々に誠実な商売を何年もしてきている。500人の従業員がいるし彼らの家族がいる。もしリション・レジオンが開店するならば、1000人を養うだろう。私はそれを誇りに思う」と語った。
　店の商売に被害は出ていない。ガバイ氏は、22日の売り上げは記録的によく、月曜日にも人がたくさん来た、と報告している。
　「政治をなんにでも持ち込む必要なない」と語った客の一人は車のトランクを商品で一杯にして、去っていった。「我々は新しいアパートのための家具に4000シュケルも使った。私はこれを政治的声明とは思わない」と語った。
　ボルボ社は、フォード・モーターズの所有だ。毎年1100台をイスラエルで売っている、とマリア・ボーリン・スポークスウーマンはスウェーデンから電話で答えてくれた。「我々はいまのところ変化はありません。しかし状況は注視しています」と応えた。
　スウェーデンからのイスラエルに向けての輸出は2007年から2008年にかけて39％増加した。去年は総額4億8300万ドルになると、スウェーデン大使館のウェブサイトでの情報だ。
　「このボイコットは必要ないし、愚かなことだ」とユガル・パルモー・外務省スポークスマンは電話インタビューで語った。パルモー氏は、もしイスラエル政府が記事についてなんらの非難をしなかった場合には、来週イスラエルにビルツ氏が訪問する際の中心課題にするだろう」と付け加えた。
　その間、24日には、何人かのデモ隊がテルアビブにあるスウェーデン大使館前で集会を行い、スウェーデン政府を非難するデモを行った。
　これらのデモ参加者らは、イム・ティルツとハチクバのシオニズム社会運動の代表者らで、テオドール・ヘルツルとジョセフ・トランペルドールの写真のT-シャツを着て、イスラエル国旗を掲げ、「自由な発言に隠れての反ユダヤ主義」と書かれた横断幕を掲げた。彼らはこれを、彼らより多いメディア関係者の前に掲げた。
　抗議するこれらの者たちは、赤いペンキのなべを屋台の上に置き、赤ペンキにパン（マツォ）を漬けて、「パレスチナ人の臓器売ります」と書いたサインボードを掲げた。この屋台は、ユダヤ人がクリスチャンの子供を殺した中世期の「血の侮辱」を赤らさまにもじったもので、この子供の血でマツァを作ったのだ。

　一人のデモンストレーターは、大使館ビルの前で、スウェーデンの国旗を下げた。「我々はスウェーデン大使館前にいるのは、ユダヤ人に対する新たな2009年版の血の侮辱に反対するためだ」と語った。イム・ティルツのスポークスマンであるアミト・バラク氏は、「イスラエル軍に対するこの醜い非難は、古いいつもの反ユダヤ主義の新たな始まりの何ものでもない。我々はスウェーデン外相とスウェーデン政府が厳しい対応をすることを期待している」と語った。
　バラク氏は、自分ならびに彼のグループはイスラエル政府のこのスウェーデンとの間の危機的状態に対し取った姿勢に満足している、と語った。
　「最終的には、外務省はイスラエルとイスラエル軍のためにしっかり対応してくれた」と彼は語った。「もし、私が担当大臣だったら、イスラエル大使を召還するだろう。しばらくここで休息をとってもらおうではないか」

　イム・ティルツは大学を本拠地とする組織で、彼らの主要目的は「シオニストの価値観を拡大せよ」というもの。「私はスウェーデンの新聞に掲載された嘘とイスラエルの組織であるシュブリム・シュティカのような組織の臆病で根拠のない非難との間に直接的な関係を見る」とバラク氏は語った。この組織は予備役兵の組織で、イスラエル軍のガザでの戦争犯罪を糾弾している組織だ。
　「イスラエルに、イスラエル兵は人殺しだ、と呼ぶ何らかの組織があるとすれば、外国の組織に同様の非難を行わせる温床を提供することになる」

　公の高官として出てきたのはリクード党のカルメル・シャマ氏だけだ。抗議者達には見つけられることなく、抗議運動がすでに始まった頃彼は現れた。
　「私はこれらの若い人々のやっていることを支持する」とシャマ氏は語った。「スウェーデン政府は口実としての言論の自由というものを悪用することを中止すべきだ。そしてこの記事に対する明確な非難声明をだすべきだ。我々は謝罪を要求しているのではなく、全面的な非難声明であり、それこそふさわしいものだ」


●シオニスト、パレスチナ人の臓器売買の公表を阻止
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task=view&id=8672
2009/08/25 Tuesday 14:09:27 IRDT
パレスチナの政治グループの代表者が、シオニストが、パレスチナ人の臓器売買に関する詳細な情報の公開を阻止しようとしていることを明らかにしました。
この代表者は、24日月曜夜、アルアーラムチャンネルのインタビューで、「我々は、シオニスト政権イスラエルが、パレスチナ人の臓器売買を行なっていると予想していたが、同政権の関係者は、我々がこれに関する調査を行なうのを拒否している」と語りました。
また人権団体の関係者も、アルアーラムチャンネルに対し、「イスラエルのメディアは、2002年から2003年にかけて、パレスチナ人の臓器売買にイスラエルの法医学センターの所長が関与していることを明らかにしていた」と語りました。
パレスチナ人の家族も、殉教者の臓器売買に関する調査を求めています。
スウェーデンの新聞アフトン・ブラーデットも、最近、報告の中で、イスラエル軍がパレスチナ人の殉教者の臓器を売買しているとして非難しています。


●「軍が臓器を略奪」報道、イスラエル政府が記者証剥奪
【8月24日 CNN】
「イスラエル軍がパレスチナの若者を殺害して臓器を摘出した」とスウェーデンの新聞が報じたことを受け、イスラエル政府は23日、パレスチナ自治区での取材に必要な記者証をこの新聞から剥奪した。
　問題の記事は、スウェーデンのタブロイド紙アフトンブラーデッドが18日付で掲載した。1992年にヨルダン川西岸でイスラエル軍に撃たれたとされる19歳のパレスチナ人男性が、まだ生きているうちに連れ去られ、5日後に戻ってきた遺体には縫合された跡があったとする内容で、男性の家族は「息子は臓器を奪われた」と主張しているという。
　記事を執筆したフリーランス記者はCNNの取材に対し、このほかにも1990年代にガザとヨルダン川西岸でイスラエル軍がパレスチナ人の臓器を摘出したという訴えが多数あると主張。証拠はないが、調査を促すために記事を書いたと話している。
　イスラエル政府はこの記事について、ユダヤ人差別に根ざすものだと反発。「出所がネオナチであろうと有力紙であろうと、スウェーデン政府がユダヤ人差別を容認してはならない」（シュタイニッツ財務省）として正式抗議する構えだ。
　これに対してスウェーデン大使館は、言論の自由を理由に静観の姿勢を取っている。

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オバマ政権の北朝鮮に対する強硬姿勢が功を奏した

北朝鮮弔問団金己男労働党書記と李明博大統領

◆8月25日

　当ブログの6月9日号で以下のように書いた。

　「今回は北朝鮮は以前のように自国に都合よく終わるとは限らない。それはオバマ大統領を甘く見ているからである。
　確かにオバマ氏は、対話とか融和の姿勢を前面に出し、なるべく平和的解決方法を取ろうとするであろうが、また同時に、今のイスラエル政権に対する態度のように、2国家共存の原則や、西岸に対する入植の停止に関しては一歩も譲らないという、強固な一面も持ち合わせていることを見ても分かるように、原則に対しては簡単にゆずるようなことはしない人物である。
　今回の拉致事件、核実験、ミサイル発射等、一連の北朝鮮の挑発でアメリカは国家の威信が問われているともいえる。特に2人の女性が拉致され、12年の強制労働という事態はなんとしても受け入れられないであろう。従って、アメリカはこの件だけでも絶対に譲歩はしない、と言える。勿論北朝鮮が、そのオバマ政権の、予想に反して強硬な姿勢に驚き軟化するようならば、勿論平和主義者のオバマ大統領はあるレベルでの妥協は可能であろう」

　そして実際には国連で各国が一致団結した姿勢を示し、北朝鮮に対する制裁が強化され、アメリカは北朝鮮の船がミャンマーに向かったのを追跡、その臨検の姿勢を示すところまで北を追い詰めた。結果、北朝鮮の船は帰国を余儀なくされた。

　このようなオバマ政権のぶれない姿勢、金融制裁などで、結局北朝鮮の方が折れることになったのだ。これは、この問題で例に出した、ケネディ時代のキューバ危機の時と同じで、あの時もやはりフルシチョフの方が折れてミサイルのキューバ搬入を中止し、ソ連に持ち帰ったのであった。

　このように、北朝鮮も生き残りのためには、強気の瀬戸際外交が通用しない、と読み、今やその姿勢における方向転換をし始めた、と言える。これが最終的にどの地点にまで行くのか、まだ予断を許さないが、金正日総書記自身の健康問題もあるから、後継者の息子たちの将来も考えて、結局無難な方向に進むようになるのであろう。


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●あすから南北赤十字会談＝離散家族再会へ北が同意
【8月25日 時事通信】
　韓国の大韓赤十字社は25日、北朝鮮側から同日、南北離散家族の再会事業再開に向けた南北赤十字会談について、26～28日に北朝鮮の金剛山で開くとする韓国側提案に同意するとの連絡があったことを明らかにした。
　北朝鮮の赤十字社が、板門店の南北赤十字事務所間の直通電話を通じて伝えてきた。直通電話は昨年11月から断絶していたが、韓国統一省によれば、正常化された。
　離散家族再会事業は、現代グループの玄貞恩会長が先に訪朝した際、北朝鮮側と「秋夕」（旧盆、10月3日）に金剛山で実施することで合意していた。赤十字会談では、この時期の事業実施に向けた具体策などを話し合う。再会が実現すれば、昨年2月の李明博政権発足後で初となる。　


●米特別代表、来月訪朝か＝金総書記と会談も－韓国メディア
【8月25日 時事】
　韓国の聯合ニュースは２５日、北朝鮮が今月初めのクリントン元米大統領訪朝の前後、米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表とソン・キム６カ国協議担当特使の９月の訪朝を招請する意向を米側に伝達してきたと報じた。米政府は訪朝を検討しているという。ワシントンの外交筋の話として伝えた。
　また、同日付の韓国紙・中央日報によると、北朝鮮が最近、柔軟な姿勢を見せていることから、米政府は金正日労働党総書記との会談が実現する可能性が高いとみている。米政府は９月初めに日中韓など関係諸国と協議した上で、訪朝を公式発表する見通しという。


●金正日総書記、関係改善へメッセージ
【8月23日 時事通信】
　韓国の李明博大統領（右）は23日、金大中元大統領の死去を受け北朝鮮が派遣した弔問団の金己男労働党書記（左）らと会談した。席上、弔問団は、南北協力の進展に関する金正日労働党総書記の口頭メッセージを伝達

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