オセチア大統領：我々はロシアと一緒になりたい

南オセチアのツヒンバリでの追悼集会

◆8月9日

　8月7日、一周年となるグルジア紛争で、舞台となった南オセチアとロシアで犠牲者の追悼集会が行われた。
　
　なぜこの戦争が起きたのか？これが解明されねば、紛争の種はいつまでも続くことになる。南オセチアは今回ロシア領になることを願う意思を表明した。ロシア領内には同じオセット人の北オセチアがあるから、この際北と一緒にひとつの国を作りたい、ということであろう。たとえそれがロシア領内であろうと、民族が同じなのだから、ひとつの国を作りたいはずである。
　
　南オセチアとアブハジアの独立をロシアが承認、実際的にもその方向で事態は推移している。これに対し欧米側が強くでれないのは、欧米側がセルビアですでにコソボの独立を認め、事態はその方向で動いていることが先にあるからだ。

　1975年の「ヘルシンキ宣言」で『国境線不変更原則』を謳っているから、本来はセルビア内のコソボが独立国になることはできないはずなのだが、それを欧米は戦争までして独立させたからには、ロシアが南オセチアやアブハジアの独立を承認しそのように扱ったとしても、欧米側が非難する立場にはないのだ。したがって欧米側がロシアを非難したとしても、説得力はまったくない。

　今後ロシアや中国などの領土の広い、そして多くの民族を抱える国ではこの民族自決的な動きが強まることが予想されるため、ロシアといえども今回の南オセチアとアブハジアの独立承認ということが吉とでるか凶とでるか、まだ結論を出すには早すぎるであろう。


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●紛争１年、ろうそく手に追悼 南オセチアとモスクワで
　【モスクワ共同】ロシアとグルジアの昨年８月の軍事衝突を招いたグルジア軍の南オセチア攻撃から１年に当たる７日深夜（日本時間８日未明）、南オセチアの中心都市ツヒンバリやロシアのモスクワで犠牲者の追悼集会が行われた。
　ツヒンバリでは中心部の広場に多数の市民が集まり、ろうそくに点火して犠牲者を悼んだ。
　モスクワ中心部の救世主キリスト大寺院前にはロシアの政権に近い若者組織のメンバーら数千人が集結。グルジア軍が南オセチア側に迫撃砲などで攻撃を開始したとされる午後１１時半すぎに合わせて寺院の鐘が鳴らされ、ろうそくを手にした参加者が黙とうした。
　グルジア軍は昨年８月７日、グルジアからの独立を主張する南オセチアへの攻撃に踏み切り、ロシア軍が８日に介入して軍事衝突に発展した。


●独立承認撤回せず＝南オセチアなど－ロシア大統領
【8月8日 時事通信】
　昨年8月のロシア軍のグルジア侵攻から1年となる8日、メドベージェフ・ロシア大統領は、国際社会からいかなる圧力を受けても南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に対する独立承認を撤回しないと表明した。
　インタファクス通信などによると、メドベージェフ大統領はロシア領北オセチア共和国の首都ウラジカフカスにある軍事基地を訪問し、南オセチア住民らと会見した。　


●オセチア大統領：我々はロシアと一緒になりたい
http://www.chinadaily.com.cn/world/2009-08/07/content_8541683.htm
【8月7日China Daily】
　南オセチアでのロシアとグルジアの紛争から1年経ち、南オセチアの指導者は自国民をロシアと一体化させたいとし、またロシア政府に軍と兵器の供給を要請した。
　「私の生涯の目標、政治的ゴールは、民族の統一だ」と自称大統領、エドアルド・ココイティ氏は南オセチア首都ツヒンバリで語った。
　「我々は自身の国家を建設する。その国はロシアとの同盟を結ぶ。我々がロシアの一部となっている日がくる可能性を否定しない」と語った。「南オセチア国民はロシアと一体化することを願っている」
　・・・以下略


●南オセチア、グルジアとの境界閉鎖　紛争後１年再び緊張
【8月6日 asahi.com】
　昨夏のグルジア紛争後に同国からの分離独立をロシアによって承認された南オセチア自治州が５日、グルジア側から発砲が続いているとしてグルジアとの境界を閉鎖した。グルジア外務省は逆に南オセチア側からの発砲があったとして、４日、ロシアと南オセチアを非難した。紛争から間もなく１年がたつが、グルジアとロシア・南オセチアの対立は解けておらず、緊張含みになっている。　一方、インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は５日、ロシアのテレビ局に「ロシアがグルジアの領土一体性を認めなければならない、という批判を耳にする頻度はずっと減った」と述べた。南オセチアと、ロシアが国家承認したもう一つのグルジアの地域であるアブハジア自治共和国の「独立」の既成事実化を国際社会に対して印象づける狙いとみられる。

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イラクのもう一つの問題

イラクに到着したゲーツ国防長官

◆8月1日

　イラクから米軍が撤退するようになると、クルド人問題をどうするか、と言う問題が残る。フセイン政権打倒では組んだ両者であり、その結果現在クルド人地域はほぼ自治領としてあるが、彼らは本当は独立したい願いを長年持ってきている。しかしこのクルド人問題はイラクだけの問題ではなく、トルコ、イラン、シリアを巻き込む問題となるので、自治領というのが考えられる最良の妥協点であろう。


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●ゲーツ国防長官のイラク訪問はイラクのもう一つの問題を明らかにする
【7月31日 Pravda】
　米国防長官の突然のイラク訪問をアメリカ政府に持ち上がった新しい問題と結びつける者が多い。イラクの状況は安定とは程遠い状況にもかかわらず、米国防総省は、最近米軍のイラク撤退を加速させると発表した。
　米政府は特にクルド人がイランの石油を要求していることを警戒している。
　これは誰でも知っている秘密というもので、イラクのクルド人はサダム・フセイン政権打倒ではアメリカの 信頼できる同盟軍だった
　また、ゲーツ長官はバクダッドの傀儡政権に対しイラク軍を強化するという意図は確かなことであることを保証しなければならなかった。反対にイラクのクルド人代表であるマスード・バルザニ大統領には、いかなる離主義者の動きもしないよう要請しなければならなかった。イラククルディスタンは3つの北方地域でできている。その地域はフセイン政権崩壊後は広範囲の自治が許されている。クルディスタン自体の国旗、国家、軍がある。
　実際、クルディスタンのイラクの一部としての地位は今となっては相対的に形式的なものである。クルドが独立を宣言できるということを誰も疑わないし、イラク政府はそれを阻止することはできないだろう。
　それはまだ起きてはいない。サダム・フセインはキルクーク市を含む16の地区を彼らの領土から締め出す際、国境を封鎖することがあった。この地区は1日100万バーレルの原油を生産する。
　フセインはクルド人から原油を奪おうと意図していた。この地区には原油関連施設は建設されていない。キルクークの最大の貯蔵施設はクルド人から取り上げられた。つまりクルド人は南方に移されたのだ。
　今は、クルド人はキルクークを取り戻そうとしている。彼らの自治領の首都にしたいと考えている。 更には、彼らの全ての領土を取り戻したいと考えている。それができれば、独立国家の宣言ができると考えている。その反面、クルド地域にいるアラブ系住民はある日新しく独立したクルド人国家ができ、自分らがその市民となっているような事態は望んでいない。このような国家ができればその隣のトルコ、イラン、シリアと紛争を始めざるを得なくなるだろう。これらの国に住んでいるクルド人は新しく独立したクルド国家に参加したくなるであろう。
　専門家らは、このような情勢の推移は武力闘争になると見ている。イラクの中央政府の脆弱さとクルド人の抵抗の強さから見て、そのような結果になることは容易に予測できることだ。
　ゲーツ長官は、アラブとクルドとの紛争状態の解決をする時間はあまり残されていないと述べ、この問題解決を申し出た。ゲイツ長官は新しく選出されたクルディスタンの大統領に対し、米軍は更に3年間イラクにとどまると伝えた。長官は多くの人々の命が油田の権利のために失われたが、アメリカは仲介者としてありたいと語った。
　最近まで、マスード・バルザイ氏は米高官に対し、紛争は平和的に解決するよう努力すると約束した。しかし、それが可能かどうか予測することは困難だ。
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イスラエルでは、オバマ氏は「反ユダヤ主義者」

オバマ大統領の入植停止発言に反対するイスラエルデモ

◆7月31日

　この半年間のオバマ政権の世界での評価は概ね良好なのだが、唯一不人気なのが、イスラエルである。これはこのブログでも取り上げてきたことだが、イスラエル・ユダヤ勢力が自分たちの傀儡として、あるいは手駒として育て上院議員に、そして今回は大統領にと押し上げたバラク・フセイン・オバマ氏が、自分らの思惑とは異なり徐々にその本性を現してきているからだ。
　その本性とは、名前からも推察されてしかるべきだが、イスラム世界との融和であり、アメリカとイスラエルとの関係の「正常化」であり、イスラエルの核も含めての世界の核の廃絶への動きである。

　しかしおそらくはこれは序の口であり、7月27日号の「アメリカのユダヤ教教師：腎臓を16万ドルで販売」で示したように、アメリカ国内でのユダヤ・イスラエル関連の腐った部分にメスを入れ始めていると思われる動きがあり、この動きは2001年9月11日同時多発テロ事件の黒幕の問題、更には連邦準備制度問題など、アメリカの根幹部分に対しメスを入れていく動きにまで発展する可能性がある。

　7月が終わるにあたって、明確になりつつあるオバマ政権の動きの最大の焦点として、このアメリカ・イスラエル離反問題が浮かび上がってきた点を強調しておきたい。


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●反感募らせるイスラエル
世界で異例の「オバマ氏不人気」
【7月30日 時事通信】
　今年1月のオバマ米政権の発足から半年が過ぎ、国際協調を重視する姿勢が世界で歓迎されている中、イスラエルでは同政権への不信感が広がっている。イラン核問題で対話を重視する融和的な姿勢への反感や、「中東和平問題でパレスチナ寄り」と受け止められていることが背景にあるようだ。
　米世論調査機関ビュー・リサーチ・センターが23日に公表した日本を含む世界25カ国・地域での調査結果によると、米国に対する印象は欧州などで大幅に改善している一方、唯一イスラエルで低下していることが判明した。
　不人気ぶりは、オバマ大統領が6月4日にカイロで行ったイスラム世界向けの演説の後に際立ってきた。同大統領はこの中で、イランの核開発問題に関連して「核拡散防止条約（NPT）に基づく義務に従えば原子力の平和利用の権利がある」と指摘した。
　イスラエルはNPTに加盟しておらず、核兵器保有が確実視されている。米高官は大統領演説に先立ち、イスラエルにNPT加盟を促した。イスラエルの地元メディアによると、同国外務省当局者はこれに対し、「条約に固執するのは理解できない」と強い不快感を表明した。
　一方、パレスチナ和平で重要な争点となっているヨルダン川西岸などでのユダヤ人入植地をめぐり、オバマ大統領はブッシュ前大統領時代と態度を変え、入植活動の全面停止を求めるパレスチナ自治政府の立場を支持する。これに対し、イスラエルで影響力が強いユダヤ教の精神的指導者が「何の権限があって指図するのか」と反発するなど、波紋を呼んでいる。


●東エルサレムでの９００戸のアパート建設を凍結－イスラエル
【7月30日 世界日報】
　イスラエル紙ハーレツが30日報じたところによると、ネタニヤフ・イスラエル首相は、パレスチナ自治政府が将来のパレスチナ国家の首都と定めている東エルサレムのピスガットゼエブ地区に建設予定のアパート約９００戸の建設を凍結した。
　報道によると、決定はミッチェル米中東特使と会談した翌日の２９日に行われたという。
　アッバス・パレスチナ自治政府議長は、和平協議再開の条件として入植活動の全面停止を求めており、ミッチェル特使を通じオバマ米政権からネタニヤフ首相へ強い圧力がかかったものとみられている。
　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で、旧市街を含む東エルサレムを占領、その後併合しており、ネタニヤフ首相が党首の政党リクードは、エルサレムは唯一にして永遠不可分の都市と主張、将来の分割はあり得ないとしている。


●イスラエルでは、オバマ氏は「反ユダヤ主義者」と非難されている
【6月3日 PressTV】
　イスラエルの議会では、イスラム世界に向けて発せられるスピーチの前に、オバマ政府のことを「反ユダヤ主義」と非難している。
　イスラエル議会のクネセット議員で国民統合党の党首であるヤコブ・カッツ氏は3日、オバマ大統領は西岸に入植することを停止せよ、と繰り返し発言しているが、「これは反ユダヤ主義の何ものでもない」と述べたと、イスラエル・アルツシェバ紙は報じた。
　彼は続けて、「ホワイトハウスは前任者と同じく西岸でのユダヤ人の人口増加を阻止しようとしている」、と非難した。
　カッツ氏は「入植活動を停止するということは、ユダヤ人の出産の権利を否定することと同じことだ」と述べた。・・・以下略

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イスラエルの西岸への入植は、侵略である

ミッチェル特使とネタニエフ首相

◆7月29日

　中東を歴訪している米国のミッチェル特使のイスラエルに対する入植凍結の説得は成功しなかったようだ。
　このブログではイスラエルのこの「入植」なる行為を侵略と指摘したが、これがパレスチナ人たちがテロに走る第1の原因である。すなわち、イスラエルはその絶対的な力の差をもってパレスチナ人の土地を収奪し、そこに「入植」といって入り込み、居座り、反対にパレスチナ人を追い出す。通常の武力では適わないパレスチナ側はゲリラ的テロ行為しか抵抗の手段はない。だからそれを行う。
　話し合いは一切通用しない。それはイスラエル側は、パレスチナの地だけではなく、聖書でいう「神がアブラハムに約束した土地」すなわちナイル川からユーフラテス川までは、そもそもイスラエルの土地になるべき土地だから、ヨルダン川西岸などは当然自分たちの土地である、と考えているからだ。こういった、彼らの宗教的な背景を持った信念を掲げて強硬な姿勢を煽っているのが、ユダヤ教の教師（ラビ）たちだ。このラビといわれる者たちの一部であろうが、時に我々の良識からは考えられない精神の持ち主たちがいることは、一昨日のブログ内容でも理解できるはずだ。その前にも、イスラエルの兵士がガザでの戦争犯罪行為を告白している内容を示したが、そのような戦争犯罪行為を煽るのが、これまたこのラビといわれるユダヤ教の教師たちだ。自分たちの精神の指導者らが、やれ、というのだから、つい、やってもかまわないようだ、と考えてしまうのだろう。このように宗教指導者というものの責任は実に重大なものなのだ。

　イランのアハメディネジャド大統領は、このようなパレスチナ人の主権を認めないイスラエル政権は地図上から消えるだろう、と述べたが、欧米のユダヤ人に支配ないしは強い影響を受けている大手メディアは、この言質を故意に歪曲し、アハメディネジャド大統領はイスラエルを滅ぼそうと意図している、と喧伝してきていて、日本のメディアもそれをそのまま受け入れ、報道してきている。政権がつぶれる、と言っているのを、国家を滅ぼそうとしている、と歪曲しているわけだ。
　欧米のいかさまに気づいている他の諸国はイランとの関係をかえって重要視し、それをもって欧米・イスラエル勢力にぶつける傾向になってきている。
　南米歴訪中のリーバーマン・イスラエル外相は、ブラジルではイラン抜きの中東和平工作は失敗する、と言われ、イランを話し合いの場に入れるべきだ、と反対に説得されている。またロシアはイランとこの2日間カスピ海での合同軍事演習を行い、中東・中央アジアでのパートナーとしての関係を強化している。

　「中東問題」すなわち、「イスラエルの問題」を解決するためには、アメリカとロシアとが一致協力する以外、おそらくは方法はないであろう。この米露の一致協力体制が出来上がれば、イスラエルは屈服するであろう。その可能性はあるのかと問われれば、オバマ大統領とプーチン首相が健在ならば、可能である、とだけ言っておく。
　イスラエルを屈服させる手段は、外的には絶対的な力であり、内的には、このイスラエルの宗教的信念である部分に対する切込みが必要であろう。この部分はまた機会がくれば、コメントしたい。


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●ユダヤ人入植地凍結　米イスラエルの溝埋まらず
【7月28日 産経新聞】
　米国のミッチェル中東和平担当特使は28日、エルサレムでネタニヤフ・イスラエル首相と会談し、和平プロセス再開について協議した。しかし、米国が要求している占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地拡大凍結については合意できなかった。イスラエルは「新規入植地は建設しない」としつつも、「既存入植地の拡大は続ける」としている。
　同特使は27日夜、西岸地区のラマラで、アッバス自治政府議長と会談し、「イスラエルに入植活動停止を求める米国の立場は変わっていない」と伝えるとともに、すべての周辺国がイスラエルとの関係正常化に向けて「具体的な動き」を示すよう呼び掛けた。



●＜イスラエル＞入植者数30万人突破　ヨルダン川西岸
【7月28日 毎日新聞】
　イスラエル紙ハーレツによると、同国占領下のヨルダン川西岸のユダヤ人入植者数が６月末時点で、初めて30万人を突破した。今年前半で２．３％増えたという。中東和平を仲介する米国は入植地を交渉進展の「障害」ととらえ、入植活動の完全凍結を要求しているが、イスラエルは入植者の「自然増」を理由に拒否している。ネタニヤフ・イスラエル首相は28日、ミッチェル米中東特使と会談して妥協点を探った。
　ハーレツ紙によると、西岸の入植者数は６月末現在で30万４５６９人に達したことがイスラエル軍の集計で判明した。入植者数は年々拡大しており、過去10年余りで２倍以上に増えている。
　イスラエルは米国の入植凍結要求に対し、既に進行中の一部計画を除いて、入植活動を一時中止する妥協案を提示。その一方で、中東地域の包括和平の実現を目指す米国の呼びかけに応じ、アラブ側がイスラエルとの関係改善に動く「対価」を求めている。
　イスラエル放送などによると、ネタニヤフ首相はミッチェル特使に「和平進展のため、できることはすべて実行している」と述べた。両氏は８月に再び会談するという。



●イスラエルの入植は中東和平プロセスを阻害しているー国連
【7月28日 Xinhua】
　不法建築物とコミュニティー建設が西岸と東エルサレムで続いているが、これは長期にわたる紛争における2国家案のわずかな希望を打ち砕く脅威となっている、と27日、国連高官はイスラエルに警告を発し、中東和平ロードマップの合意事項を遵守するよう、イスラエル・パレスチナ双方に呼びかけた。



●ブラジル：イスラエルの反イランへの希望を打ち砕く
【7月28日 PressTV】
　ブラジルのアモリム外相は、南米を反イランキャンペーンで巡回しているイスラエル外相に冷や水を浴びせた。
　ペルーから始めたイスラエル外相の10日間の南米巡回訪問で、ブラジルのアモリム外相のコメントは、イラン大使が先に予想したように、イスラエルのリーバーマン外相の南米訪問はイラン・ブラジルの関係を損ねることはない、ということを追認することになった。
　「イランは中東和平会談における枢要な関係者だ」と、ブラジル外相は語り、中東和平が失敗した一つの理由として「同じ参加者でやっているからだ」と指摘した。
　「地域で影響力ある国が参加することは絶対的に必要だ」とリオデジャネイロで開かれた国連の会議でブラジルの外相は語った。
　国連安保理での常任理事国を目指すブラジルは、イスラエル・パレスチナ和平会談で両者に信頼を持たれていということで仲介役を買って出ようとしている。・・・以下略



●ロシアとイランが手をつなぐ
【7月29日 AsiaTimes】
By Kaveh L Afrasiabi
アメリカは、ロシアについてはイランに関する点では戦略的パートナーと考えているだろう。実際は、アメリカとロシアの地政学的緊張はかなりのもので、ロシアとイランが抑止戦略的観点から通常の対応をアメリカに対してするまでにはなっていない。
　今週、小規模ながら重要な鍵となるものとして、ロシア・イラン合同軍事演習がカスピ海で30隻の艦艇が参加して行われることが挙げられる。
　この演習は「安全とクリーンなカスピ海のための地域協力」と呼ばれ、安全保障問題と海の環境問題を結合させた目的を設定したものとなっている。このカスピ海は世界最大の湖でエネルギー・ハブでありエネルギー移送の競争の場となっている。これはロシアとイランの軍事的協力関係の新しい動きを示している。これは近未来の上海協力機構におけるイランの地位を増大させるものと見られている。イランの核計画の行き詰まり状態はこのロシア・イラン関係に影響を与えることだろう。
　イランがこの演習に参加したがるのは、7年前の状況からの180度の転換を意味する。2002年5月、イランはロシアのカスピ海での演習を激しく非難し、オブザーバーを送ることさえ拒否した経緯がある。
　このような歴史がありながら、地政学的・地経学的重要性は、両国をして協力関係に導いていったようだ。この動きは核化しつつあるイランの孤立を願うアメリカとしては、残念なことであろう。
　この地域でアメリカが後押しするパイプライン・プロジェクトが自国を不利に導くとロシアが感じた時、また東ヨーロッパでアメリカが計画する防衛ミサイル設置問題でオバマ大統領が妥協の姿勢を示さなかったことに失望した時、イランとの軍事協力体制を強化しようと考えたようだ。
　アメリカに対するサインは、ロシアはイランに関しては、この地域における反米的スタンスを持つ政権として、間接的であろうと直接的であろうと、イランの政権交替は看過できない、ということである。
　この2日間の軍事演習はこの地域の他の国々によって注視されている。アゼルバイジャン、トルクメニスタン、カザフスタン、それにコーカサス地域の国と中央アジアの国々だ。その内のいくつかは欧米に近く、ロシアとイランの新しいレベルの軍事的結びつきを警戒している。・・・以下略

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ウイグル抗議事件、導火線は高層権力闘争か

失脚した深セン市の許宗衛市長

◆7月28日

　ウイグル族の反乱事件でこの7月は中国も揺れたが、この事件の背後には中共内部の権力闘争が絡んでいる、という情報を、反体制派の情報サイトである、「大紀元」が掲載した。
　事件そのものは少数民族問題であることは間違いないが、その初期段階における処理の仕方に、胡錦濤主席を貶めようとする江沢民側の動きがあったという。
　この両者の対立はやはり根深いものだということがうかがい知れるような話である。中国の歴史を見れば分かるように、権力闘争に敗れれば、賊軍、勝てば官軍、という図式であったが、現代でもそれがそのまま適用される原始的な論理がまだまだ露骨に生きているようだ。
　
　下記の、大紀元で取り上げられていた記事に見られるように、中国全土で民衆の不満が爆発、それがデモや襲撃などの形で現れている。そして少数民族問題は、まったく解決のめどはたっていない。これからはこのデモや紛争が頻繁に起きるようになるだろう。そこに持ってきて経済発展にかげりが出始めれば、やはり中国は暴発し、このブログでも指摘したように、民主化革命や、独立運動などが再び起きる可能性が高まるであろう。そうなれば、権力闘争をしている実力者たちが、それぞれの陣営を中心として独立国家を作っていかざるを得なくなるであろう。

　その日はそう遠くない、と見る。


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●ウイグル抗議事件、導火線は高層権力闘争か
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/07/html/d55662.html
【大紀元日本7月27日】
　発生からすでに約3週間が過ぎた新疆ウイグル自治区での大規模抗議事件。根深い民族問題と社会の対立が事件発生の重大な原因であるのは言うまでもないが、その一方で、中共最高指導部の江沢民派と胡錦濤派の権力闘争が直接の導火線であるという見方も、内部の情報筋によって指摘された。

　海外中国語情報サイトBoxunが、第17回全人代を最後に退任したある中共中央の元高層幹部から寄せられた情報として明らかにしたところによると、7月5日に新疆ウイグル自治区で大規模抗議事件が発生する前に、元公安部長で中国共産党中央政治局の周永康常務委員がすでにその情報を把握していたが、胡錦濤氏には報告しなかった。そのため、大規模抗議事件発生当日、胡錦濤氏は何も知らずにイタリア訪問の途についた。
　周永康氏は、江沢民派の重鎮で、中国共産党中央政法委員会書記として公安と政法機構を主管している。
　「この抗議事件は、江沢民派が胡錦濤派を抑え込むために利用された」と同情報筋はいう。

　この背景には、2012年に控えている首脳部のメンバーを決定する第18回全人代があるという。江沢民・前国家主席が率いる派閥は、引き続き裏で政権の舵取りをしたいため、体制内部にメンバーを配置するのに必死である。その一方で、現職の胡錦濤・国家主席は江沢民派の制御から脱却するために、汚職幹部の取締りの形で、江沢民派のメンバーを権力の座からどんどん引きずりおろしている。
　抗議事件発生直後、江沢民派の画策により、当時外国訪問していた胡錦濤氏は、詳細な情報を把握できなかったという。その一方で、国内にいた周永康氏は、この種の大事件（銃殺）について、胡錦濤氏または政治局の指示がなければ自分では決定できないとし、抗議者を銃殺した責任を胡錦濤氏の陣頭指揮に転嫁した。

　事件発生3日後の7月8日、胡錦濤氏は外国訪問を中断して緊急帰国した。帰国後の胡錦濤氏は最高指導部の緊急会議を開き、周永康氏と公安部トップの孟建柱氏に事件の処理を命じ、翌日両氏を新疆ウイグル自治区に現地派遣したもよう。
　「胡錦濤氏は、事件の責任を負いたくないため、江沢民派の周・孟両氏を最前線に送り出したのではないか」と同情報筋は指摘する。

　今年5月、胡錦濤氏は経済発展の重要地域・広東省で、幹部の汚職取締として、江沢民派の幹部を相次いで失脚させた。6月5日には、江沢民氏の側近で深セン市の許宗衡市長を、「党内紀律に大きく違反した」との疑惑で連行し、今なお軟禁中。この件によって、江沢民派の深セン市での権力体制が完全に崩壊したとみられている。
　同情報筋によると、胡錦濤氏は許宗衡市長の案件を審理もせず、終結もしない策略を取っている。そのため、「江沢民派はまるで熱い鍋の上に置かれた蟻(アリ)で、いつ根こそぎやられるかと、極度の不安に陥っている」という。
　また、最近摘発された、胡錦濤氏の息子・胡海峰氏が経営する会社がナミビアの汚職犯罪案件に加担しているという情報は、江沢民派が胡錦濤氏を陥れるために流したものだという。

　「 (約2年前に)温家宝総理が江沢民派の陣営である上海の権力体制を弱体化しようとした時、インターネットで温家宝氏の息子・温元松氏の汚職情報が流された。その結果、江沢民派は温家宝氏を黙らせることに成功した」という。
　3年後の2012年に第18回全人代を控えて、両派閥の権力闘争はますます熾烈化するという見方が強い。今後の成り行きが注目される。



●買収に抗議、鉄鋼労働者三万人デモ、社長を殴殺＝中国吉林省
【大紀元日本7月27日】7月24日、中国東北部の吉林省通化市東部で、鉄鋼大手・通化鉄鋼集団の労働者約3万人が鉄鋼業界再編による経営悪化に不満、大規模な抗議デモを行った。デモ中に労働者と警察の間で衝突が発生し、数百人の負傷者が出た。衝突の際、通化鉄鋼集団の買収に成功した民営企業建竜鉄鋼の陳国軍社長が殴り殺された。・・・以下略


●ボイラー工場従業員千人が道路を塞ぐ＝湖北省
【大紀元日本7月22日】今月14日、武漢ボイラー工場千人余りの従業員が雇用の確保を求めて武漢市の主要道路を塞いだ。年配の従業員が一人、逮捕された。また同日、湖北省天門市では同省政府へ陳情に来た人たちが建物の入口を塞いだという。・・・以下略


●広州で黒人200人が派出所を攻撃＝広東省
【大紀元日本7月19日】7月15日午後3時、広東省広州市白雲広園西路美博城付近、鉱泉街派出所を約200の黒人が攻撃した。原因はパスポートチェックを逃れようとした1人の黒人がビルから飛び降り死亡したことによる。先日、南方日報などメディアは、この衝突は警察がある黒人を死なせたことによるものと報道していたが、それについての情報は排除されたという。・・・以下略


●抗議現場の一角、地面には陳情者からばら撒いたチラシ(博訊ネット)
【大紀元日本7月8日】北京市内で 7月7日午前11時半頃、数百人の陳情者が集まり、抗議活動を行った。
　現場は北京市東城区東便門の「北京駅」。参加した一人の陳情者によると、当時現場には約4、5百人が集まった。彼らは「陳情者への非法監禁を抗議」「ファッショを打倒、汚職幹部を打倒」「中国の民主万歳」などの横断幕を掲げていたという。・・・以下略