ロシア中東特使：イスラエルの入植活動の停止を要求

ロシアのスルタノフ中東特使

◆7月21日

　ロシアのスルタノフ中東特使がシリア外相との会談で、イスラエルはパレスチナ領土に対するあらゆる「入植」のための建設工事等をやめるよう要請した、という。
　これでことパレスチナにおけるイスラエルの入植活動に対しては、米露両国が反対の意思を明確に表したということになった。
　以前も、このブログでオバマ氏とプーチン氏が共同して世界の問題に対処するようになる可能性があることを指摘し、またそうなることで、この複雑な世界の問題も徐々に解決の方向に進むことを期待することを書いたが、実際そのような動きの一つとして、このイスラエルの「入植」問題に対する対処の仕方の一致に見ることができたことになる。
　「入植」とはつまり、「侵略」である。そこに住んでいる人間を追い出し、イスラエル人が入ってきて住むのだから、明らかに「侵略行為」である。だから、どんな理由があろうとも、これを許していては中東問題などが解決するわけがないのである。
　従って今や、米露両大国が歩調を合わせてこの問題に対処しだしたのだから、イスラエルはますます今までのような傍若無人なやり方が通用しなくなり出していることを知らねばならないだろう。


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●ロシア中東特使：イスラエルの入植活動の停止を要求
【7月19日 www.chinaview.cn】
　ロシア外務審議官で中東特使のアレクサンドル・スルタノフ氏は、イスラエルに対し、占領中のパレスチナ領土内でのユダヤ人の一切の入植地のための建設活動を停止するよう、呼びかけた。
　特使はこの声明を19日、ワリド・ムアレム・シリア外相と会談した際行った。
　会談後スルタノフ特使は、両者はモスクワ中東平和会議開催、2国家間問題、中東和平プロセスその他の地域問題について議論したことを記者団に語った。
　ロシアとシリアのスタンスは国際的・地域的問題において近いものがある、とスルタノフ特使は語った。
　19日、スルタノフ特使は駐シリア・ロシア大使館でハマス活動家で亡命中のカレド・メシャアル氏と会談した。
　両者は中東問題、パレスチナ・イスラエル紛争、またパレスチナ人党派の和解問題を話し合った。
　スルタノフ特使はパレスチナの指導者の一人であるメシャアル氏に対し、民族の利益を第一の優先事項として考え“できるだけ早く分裂を乗り越え統一を果たすよう”促した。　長いこと停滞しているイスラエル・パレスチナ和平プロセスを活性化するため、ロシアは2国家解決法の枠組みでの中東国際平和会議を今年中にモスクワで開催する計画を進めている。
　シリアに到着する前に、スルタノフ特使はエジプトとレバノンを訪問している。特使は、モスクワ会議を推進するためにこれから、ヨルダン、パレスチナ領土、イスラエルを訪問することになっている。
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オバマ政権の東エルサレム政策

東エルサレムの入植地（赤色部分）

◆7月20日

　オバマ政権は、中東問題で原則論を通し、歴代のアメリカ政権とは違うイスラエル政策を保持している。
　西岸への入植問題では、その停止をイスラエルに要請しているし、東エルサレムも同様の姿勢を明確にしてイスラエルを牽制している。
　この点だけでもアメリカが様変わりしていることを理解しなければならない。オバマ大統領という人間が、どのようにアメリカを変え、世界を変え、中東を変えて行くのか、見ものである。


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●オバマ政権の東エルサレム政策
　http://www.imemc.org/article/61156
【7月20日 IMEMC News】
　オバマ政権は、東エルサレムに対する見解を19日、明らかにした。これらの入植地は入植地として判断され、アメリカはイスラエル当局に対し、東エルサレムに対する合意事項を遵守し、計画した入植をしないよう要請する、というもの。
　イスラエルのネタニヤフ首相は、この政策に対し、ある地域に対する“ユダヤ人禁制”と同じことだとし、1967年の戦争で不法に奪い取り、以来継続してきた入植とその拡大の点に関しては言及しなかった。
　ネタニヤフ首相は19日、閣議で「統一エルサレムはイスラエルのユダヤ人の首都であり、市に対する主権は裁判で争われる対象ではない。誰かが、ロンドンやニューヨーク、パリあるいはローマの近郊をユダヤ人が買えないとか住めないとか提案すれば、一体どうなるのか予想がつくであろう。大きな国際的な抗議が起きることだろう。東エルサレムについてそのような命令に従うことは更にできない相談だ」と語った。
　
　数百のパレスチナ人の家族は数百年間にわたってエルサレムにある自分の土地の上で生活してきたのだが、特にシルワンとシェイフ・ジャラの近郊は、イスラエル当局から取り壊し命令を受けている。そこは土着のパレスチナ人の家屋を破壊し、聖書のテーマパークにして観光の目玉にしようと計画している場所だ。
　アメリカ政府代表は、イスラエル高官に対し、東エルサレムにあるシェパード・ホテルに代えて入植地を建設する計画をしているアメリカ人シオニストであるアービン・モスコウィッツ氏が資金提供した入植プロジェクトに特別な懸念を有していると伝えた。、
　この件について、ネタニヤフ氏は、「以前首相だった時に、世界の反対を押し切ってエルサレム近郊のハル・ホマに数千のアパートを建設した。だから、今回この件で私が屈服することはあり得ない、とりわけ我々が問題にしているのはたった20軒のアパートなのだから」と語った。
　ネタニヤフ氏のハル・ホマ近郊についての言葉は、アブ・グナイムとして知られるある山のことだ。それはベツレヘムから遠くないベイト・サフール市近くにある。 この山はベイト・サフールのパレスチナ人がその山の所有権を示す書類を示してもイスラエル軍により奪われたものだ。8年間、ベイト・サフールのパレスチナ人のクリスチャンとイスラム教徒は非暴力の組織を作り、イスラエルの法廷闘争や座り込み、デモ行進など、あるいは市民的不服従も含めて、自分らのの土地を守ろうとしてきた。しかしこういった努力もむなしく入植地での建設は進み、ハル・ホマはアブ・グナイム山の頂上にあり、その山の不動産証書を持つパレスチナ人は、今やイスラエル軍が建設した電気柵によってその場所に近づけないようになっている。
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スエズ運河の軍艦はイラン攻撃を準備

イスラエル軍艦

◆7月17日

　イスラエルの海軍の動きが活発なようだ。先週このブログでもイスラエルの潜水艦の動きを示したが、今回は海上艦隊がスエズ運河を通過、紅海に出た、という。
　イスラエルが本当にイランを叩くとすれば、それはイランにロシアのS-300が引き渡される以前だ、とこのブログで指摘したが、どうもイスラエルは同じように考えているようだ。勿論このような動きをすることで、イランに対する牽制をしていることは間違いないが、イランが変わらねば、最後はガチンコ勝負をするかもしれない。
　これは核戦争にまではならないと思うが、それでも世界に最大の緊張を強いる出来事になることだろう。もし核をイスラエルが使用すれば、先のブログでかいたように、それがイスラエルの終わりの始まりになるだろう。
　

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●スエズ運河の軍艦はイラン攻撃を準備
【7月16日 Y Net News】
　核攻撃も可能な潜水艦が通過した10日後、今度はイスラエルのミサイル軍艦がスエズ運河を通過し、紅海に入った。イギリスのタイムズ紙（電子版）は、イスラエル国防高官が「深刻に受け取るべきだ」と語ったと伝えた。
　この動きは明らかに、イランの核施設への攻撃の準備の一環として行われていると見るべきだ。先の高官は「イスラエルはイランに対する複雑な攻撃の準備を進めてきている。今回の動きはイスラエルが脅威に対処するための動きをしているというメッセージである」と語った。
　イスラエル国防軍の中では最新の２隻のサアル級ミサイル艦がスエズ運河を通過して紅海に入った２日後、この報告書が明らかにされた。アラブ筋はこの動きは単なる演習だ、としている。
　国防高官は、「イスラエルが公に、長距離を射程とする演習をするのは偶然ではない。これは秘密の作戦ではない。これをすることでイスラエルの力量を示しているのだ」
　この高官は、イスラエルの過去の長距離をカバーする演習として、たとえば昨年のギリシャでの、またジブラルタルでのイスラエル空軍の演習に関するリポートなどがあると指摘した。
　タイムズ紙によれば、今月下旬、アメリカで行われるイスラエル空軍による長距離演習と太平洋でのアロー迎撃ミサイルテストが予定されている。
　イスラエルは最近、イランの核を恐れるアラブ諸国との外交関係を強めてきている。とりわけ、エジプトとの関係は、イランに対する「共通の懸念を土台として今年著しく強まった」とイスラエル外交官は語った。
　イスラエル海軍艦隊は、スエズ運河を通過してイラン攻撃に向かうかもしれない。またイスラエルのドルフィン級潜水艦は既に数週間前にスエズ運河を通過している。
　この潜水艦は数日後地中海に戻った。イスラエル国防高官は、その直後、「イスラエルは潜水艦を紅海に永久に駐留させておくつもりはなく、従って、エイラトの海軍の活動を最小にしている」と語った。
　外国のリポートによれば、ドルフィン級潜水艦は、核弾頭付きミサイルを発射できる能力があるという。これはイスラエルがイラン攻撃時に使用される可能性があることを示している。


●イスラエル艦艇の行動活発化＝相次ぎスエズ通航、イランけん制か
【7月14日 時事通信】
　【カイロ14日時事】在エジプト軍事筋は14日、イスラエル海軍艦艇2隻が同日、地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河を紅海に向けて通航したことを明らかにした。核弾頭搭載可能な同軍のドルフィン級潜水艦が6月に運河を通航したと報じられたばかり。両国はイランの核開発に警戒感を強めており、中東軍事関係者の間では、イランをけん制する思惑があるのではないかと憶測を呼んでいる。
　1979年に両国が平和条約を締結して以降も、イスラエル艦艇が同運河を通航するのは異例。14日に通航したのはサール5型コルベット「ハニト」と同型の「エイラート」という。
　同筋は「6月に潜水艦が運河を通航した際にはエジプト軍艦艇が護衛していたとの報道もあり、両国が協力している節もある」と指摘。その上で、「イランに対する示威行動とも受け取れ、運河を通ることでイラン近海まで自由に行けるとのメッセージを送る狙いがあるのではないか」と分析する。　
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イスラエル兵士：イスラエル軍の戦争犯罪を語る

イスラエルのガザ侵攻作戦

◆7月16日

　イスラエル兵士自らが、自国の戦争遂行の仕方に対し疑問を持ち、それを証言する証言集を発表した、という。
　今回は、主に若い兵士らが、イスラエルの今回のガザ侵攻作戦で、多くの戦争犯罪になるひどいことをやってきたことを匿名ながら告白したものだ。
　これは何を意味しているか、というと、イスラエルの特に若い世代に、次第に自国の、特にシオニスト的政策、つまり自国民以外をほとんど動物のように見下し、戦争・戦闘ともなれば、容赦なく兵士も一般人も見さかい無く殺し続ける姿勢に疑問を持つ、人間として真っ当な精神の持ち主が輩出しつつあることを意味しているのだ。

　これは時代のなせる業である。誰もこれをとめることはできない。従ってそのような傾向を歓迎するし、これからはそのような傾向が一層増大していくことを期待し、また確信する。


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●イスラエル兵士ら：軍のガザにおける道義に反する行為を証言する
【7月15日IMEMC】
　ガザ侵攻に参加した29人のイスラエル兵士のグループがガザで行われた戦争犯罪について証言した。「沈黙を破る」という元兵士のグループは、軍の行動について語ることへのタブーを破って証言を集め15日、報告書の形で公にした。.
　この証言集は、“許可された行動”の真相を示している。数百にわたる住宅、モスクなど軍事的に関係のない建物の破壊、人口密集地帯への白リン弾発射、小銃などでの一般市民の殺害行為、一般人の不動産の破壊、パレスチナ人を人間の盾として使用したこと、命令系統において道徳的規制無しの行動を兵士らにさせることを可能とする内容、などが語られている。
　兵士らはこの作戦の目的が何か、示されていない。ある兵士は「罪の無い市民については、ほとんど語られていない」と証言している。この兵士らは、パレスチナの一般市民を撃っているが、それは「あいまいで自由放任的」な交戦規則のためだと告白している。
。イスラエルの担当官らは、いつも一般市民を保護するあらゆる可能な方法が尽きた、と強調しているが、兵士らはまったく反対のことを主張している。
　「我々は、兵士らは火気の力で保護される。兵士らは、彼らの生命は最も大切であるということを理解するようにされていた。そして我々兵士が、一般人を生かしておいたために殺されることがあってはならない、と教えられていた」と報告である兵士は書いている。
　多くの兵士らが、「目の前に敵は見えない」が戦っていたと語った。「幼児が虫メガネでアリを見て、彼らを焼いているような感じだった」とある兵士は証言し、「20歳の子供がこういうことを他の人間に対してするものではない」と語った。
　これらの証言はパレスチナ人の証言と一致している。またアムネスティ・インターナショナルのような国際的人権擁護団体の調査結果、すなわちイスラエルはその無差別で常軌を逸する行動によって戦争犯罪を犯したという内容と一致している。
　ガザの国連施設に対する攻撃の9つの内の6つについて、限定的な国連の調査はイスラエルを非難している。この攻撃でその施設に避難場所を求めていた一般市民が被害を受けた。アラブ連盟から委託されたファクト・ファインディング・チームは、イスラエルを人道に対する罪と戦争犯罪で告発する充分な証拠がある、と述べている。また「イスラエルの政治指導者らもこの犯罪に責任がある」としている。
　同時にイスラエルは、すべてのこれらの申し立てを否定し、すべての報告内容を偏見にみちていて信じるに足るものではない、としている。軍のスポークスマンは、証言集は“風聞と口コミ”の類で、匿名なので信憑性に欠ける、としている。
　イスラエルは防衛戦略を自分らで行った内部の調査を元にしている。それによれば、多少の過ちがあっても、軍は法で許された範囲で戦っている、と結論づけた。
　この証言集は全般的には反対の内容となっている。イスラエルの道義無しの行動は突発的なものでははく、システマティックなものだ、としている。
　一つの証言では、「ザ・デイ・アフター」と名づけられた政策に言及している。この政策はイスラエルに近い国境地帯全体を一切破壊して、不毛地帯にしてしまうことで将来の軍の作戦遂行を容易にする、という内容だ。この政策の下では戦略的な地帯に存在するもの以外は、なんらの正当性もないまま家屋は破壊されてしまうのだ。
　「この証言集は、戦争が戦われた道義を逸した内容は、現場のシステムによるもので
兵士個人によるものではないことを証明している」と、「沈黙を破る」グループのマイケル・マンキン氏は語る。「これはイスラエル社会と指導者らに、我々の政策の愚かさを冷静に見つめるようにする緊急の呼びかけです」

3週間のガザ侵攻作戦で、1414人のパレスチナ人が殺され、その内の1177人、83％は一般市民だ。国連は5万の家屋、200の学校、39のモスク、2つの教会が破損・破壊されたとしている。


●「ガザ住民を人間の盾に」＝イスラエル兵が証言－地元紙
【7月15日 時事通信】
　【エルサレム15日時事】15日付のイスラエル有力紙ハーレツは、イスラエル軍が昨年末から今年1月にかけてパレスチナ自治区ガザで実施した大規模軍事作戦に参加した兵士が、地元人権団体「沈黙を破る」に対し、ガザ住民を「人間の盾」に使ったと証言したと報じた。
　それによると、兵士が所属する部隊がガザ市東部で展開した作戦で、攻撃対象の家屋に対してパレスチナ人住民を送り込み、武装集団が潜んでいるかどうかの確認作業をさせるなどした。兵士自身は状況を目撃しておらず、上官から話を聞いたという。
　こうした手法はかつて、パレスチナ武装組織に対する掃討作戦で多用されていた。しかし、住民が交戦に巻き込まれる可能性が高く、イスラエルの裁判所は2005年、同軍に対して禁止命令を出した。　


●イスラエル軍が「人間の盾」使用、ガザ攻撃のNGO調査報告
【7月3日 AFP】
　ロンドンに拠点を置く国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は2日、前年12月-今年1月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区攻撃に関する報告書を発表し、イスラエル軍が子どもたちを「人間の盾」として使い、民間人に理不尽な攻撃を行ったと非難した。
　一方、パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）についても、イスラエル南部に向けて住宅密集地からロケット弾を発射し続けたことは、市民を危険にさらす行為で、戦争犯罪に当たると批判している。　
　ただ、イスラエルが主張しているような、ハマスが使用する建物内に民間人を強制的にとどまらせるなどして「人間の盾」に使った証拠は、見つからなかったことを明らかにした。
　逆に、イスラエル軍が子どもを含むパレスチナ民間人を自宅の一室にとどまるように命じた上で、建物の残りの部分を攻撃用拠点に使用し、「結果的に民間人を人間の盾として使い、危険にさらした」数々の事例があると指摘。「軍事目標の盾として市民を故意に使う『人間の盾』は戦争犯罪だ」とした。
　また、「破壊行為の多くは過剰で、民間施設を直接狙ったもの」だとも指摘。国際社会に対し、イスラエルとハマスに対する武器禁輸と戦争犯罪の調査をあらためて要請するとともに、戦争犯罪が行われた十分な証拠がある場合は、国際的な司法機関の下で調査が行われる必要があると述べた。
　報告書は、22日間のガザ攻撃によるパレスチナ側の死者は1400人以上、うち300人以上が子どもだとしている。一方、イスラエル側の犠牲者は13人だという。(c)AFP/Patrick Moser
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イスラエル軍艦の部品交換拒否

ガザでのイスラエル兵士

◆7月14日

　イスラエルの軍艦の部品供給をイギリスが拒否したという。去年12月末から今年1月のはじめに至る期間、イスラエルの「鉛をぶち込め作戦」で、使用目的を明らかにしないままイギリス供給の軍艦が戦闘に投入されたからだという。
　小さなことのようだが、そんなことを問題視し、メンテナンスに必須の部品供給を拒否するということは、イスラエルの契約無視に対し反発する相当の力が英国内であったということである。
　前にもこのブログで書いたが、今度のイスラエルのガザ侵攻は戦争犯罪であり、内容は酷いの一言であるから、もうこれ以上イスラエルの勝手にはさせない、という姿勢が強くなってきているということだろう。
　
　欧州委員会もイスラエルの入植問題で正しい認識でもって正しい指摘をしている。このような正論が欧州委員会で出てきている、ということは、徐々にではあっても確実にイスラエル包囲網が狭められつつある、ということを示唆している。
　これもアメリカにオバマ政権が誕生し、その外交姿勢や発言などが正鵠を得ているばかりか、今まで誰も指摘し得なかった、たとえばイスラエルの核問題をタブーの領域から引き出してきて、その存在を明確に世界に示したように、そしてイラン攻撃に対してはっきりと「ノー」を示したように、イスラエルが自分勝手にかき回すことができなくなりつつあることを示している。

　毎年3000億円になるアメリカのイスラエルに対するう軍事援助も、その内、減額・停止という事態に陥ることも考えられる。イスラエルは軍事力で中東隋一であるが、それもこのような軍事援助があったからだ。従ってこのようなEUの厳しい姿勢やイギリスの措置など、イスラエルを存続させてきた軍事力を削ぐような動きにイスラエル当局も安閑としておれない状況であることを理解し始めているだろう。

　後は彼らがその強権的な姿勢をあらため、パレスチナとの共存こそが、同時に自国の存続の唯一の条件であることを悟る、という一点が残っているだけだ。


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●イスラエル軍艦の部品交換拒否
　＝ガザ作戦投入を問題視―イギリス政府
【7月13日 時事】
　13日付けのイスラエル紙ハーレツは、英政府がイスラエルに供給した軍艦の部品の交換などに応じない措置を決め、数日前にイスラエル側に通達したと報じた。この軍艦が先のパレスチナ自治区ガザでの大規模軍事作戦に参加したことを問題視したという。
　英国がイスラエルに兵器や武器などを供給した場合、利用目的を特定する事前合意を交わすが、軍艦はこれを無視する形で作戦に投入された。イスラエル外務省は、背景に英国の議員や人権団体からの圧力があったとみている。
　同紙は英政府の決定について、イスラエル海軍の作戦能力に与える影響はないものの、政治的には重大な意味を持つと指摘。英国以外の国からイスラエルへの武器輸出停止を招く可能性があると分析している。


●イスラエルとEU：入植問題で衝突
【7月14日 Inter Press Service】
　イスラエル外相が、欧州委員会のイスラエル入植に対しての尋常でない厳しい声明を気にしているのは、イスラエルとEUとの間の不協和音が増大していることを示している。
欧州委員会は、イスラエルの西岸における入植政策はパレスチナ人の経済を窒息させ、彼らをより一層外国の援助に依存させることにしている、と述べた。
　「この援助を可能にしているのは大方は欧州各国の納税者らだ」と7月6日の欧州声明に記されている。
　EUによれば、パレスチナ人の肥沃な土地の入植のための収用、入植者だけ利用できるバイパス道路、数百もの西岸の、イスラエル軍兵士がいる検問所は、パレスチナの経済発展を阻害している。
　国連人道問題調整事務所 (OCHA)は、5億900万ドルが毎年、イスラエル入植者の道路と検問所のために支出されている、という。このバイパス道路は、イスラエル人が容易に早く自分たち同志で行き来できるようにするようためであり、検問所は表向きの理由は治安のためとしている。
　OCHAは6月にレポートを発表したが、その中で国際法上はパレスチナ人に属する西岸の30％近くが軍施設が近いためと、自然公園のためイスラエルによって収用されている。
　100を越す不法入植地に東エルサレムと西岸に50万人の入植者の家庭が存在し、彼らパレスチナ人の領土の40％がイスラエルに没収されていることになる。
　西岸はパレスチナ人の支配するA地域と、イスラエル軍とパレスチナ人の両者が支配するB地域、それにイスラエルが完全に支配しているC地域に分かれている。・・・以下略
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