イランの民主主義の成長

　　大統領反対派デモ-------大統領支持派デモ
◆6月16日

　イランの大統領選挙の結果に不満の改革派ムサビ元首相を支持するデモ隊の規模が数十万と、1979年のイスラム革命時期を彷彿とさせる規模に膨れ上がった。
　これは時代の流れとして当然と受け止められると同時に、実際は本当に改革派の方が投票数が多かったか否か、分からない。つまり改革を望む者たちはかつての日本の左翼のような都市部のインテリ層が中心で、それなりの政治に対する意識は高いはずだが、地方ではアフマディネジャド大統領の方が人気は高く、ワシントン・ポストの記事ではその差は倍ほどもあったのだ。都市部の特に青年・学生は改革派支持だから、デモもその勢いなのであろうが、だからと言って選挙のやり直しもこれは現実性はなかろう。
　従って、護憲委員会が票の数えなおしなどやって、ある程度の「誠意」を示しながら、なんとか収拾を図ろうとするだろう。
　それにアメリカのCIAなどは、以前よりイランに工作員を浸透させていて、さまざまな工作をしてきていると見られるから、今回の選挙にも彼らの影響が、たとえばカラー革命じみた、グリーンのカラーを使用した選挙運動など、あのウクライナとか、グルジアの選挙と似ているところを見ても、気をつけねばならないのだ。

　ただし、今回のこのデモの勢いを見て、保守派も当然これからの方針を考えるだろう。日本でも1960年の安保騒動の時は、樺美智子さんが死亡したことがあった。民主主義が根付くまでにはそれなりの紆余曲折がある。今回のイランのデモはイスラム社会での民主主義のある程度の成長を示すものではないだろうか。
　こういった選挙さえないイスラム国がまだかなりの数存在しているイスラム世界では、イランはレバノンやトルコと並んで、ある程度の民主主義の形ができつつある国として、認めることも大切である。
　願わくは極端な弾圧などで事態がこれ以上悪化しないことを願うばかりだ。


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●＜イラン＞数十万人が反政府デモ、発砲などで７人死亡
【6月16日 毎日新聞】
　イラン大統領選で保守強硬派のアフマディネジャド大統領が再選された開票結果を巡り、「不正」を理由に敗北を認めていない改革派ムサビ元首相を支持する数十万人規模のデモ行進が１５日、テヘランで行われた。イスラム革命（７９年）以来最大の反政府運動となり、ＡＰ通信によるとデモ隊への発砲などで少なくとも７人が死亡した。選挙を管理する護憲評議会の報道官は１６日、事態を受けて「（投票の一部を）再集計する用意がある」と発表した。改革派は再選挙を求めており、再集計の結果にかかわらず混乱は続く可能性が高い。
　デモは、当局の禁止命令を無視してムサビ氏自身も参加する極めて異例のものとなった。改革派支持者がテヘラン市内の革命防衛隊関連施設になだれ込もうとしたところ、発砲された。抗議行動は１５日中に中部イスファハンなど少なくとも地方５都市に波及し、暴動に発展したようだ。
　目撃者によると、若者中心のムサビ氏支持の市民が、市中心部のエンゲラプ（革命）広場から西のアザディ（自由）広場まで約５キロを練り歩いた。ムサビ氏はアザディ広場で「再選挙が実施されるまで抗議運動を続ける」と宣言した。
　抗議行動があったのは他に、▽南部シラーズ▽北東部マシャド▽北西部タブリーズ▽中西部ケルマンシャー。暴動の規模や負傷者など詳細は不明。
　今回の大統領選で敗れた改革派カルビ元国会議長が１５日、ムサビ氏と行動を共にする意向をウェブ上で表明した。「共通の敵」であるアフマディネジャド政権に対し、共闘する方針だ。
　一方、最高指導者ハメネイ師は選挙の適法性を「検証」するよう、護憲評議会に求めた。護憲評議会は、再集計の対象を「疑義が申し立てられた投票箱」としている。ただしハメネイ師は国民に「選ばれた者の下に結束を」と呼びかけている。
　イランでは改革派ハタミ大統領時代の９９年夏にも、民主化を求める数万人規模の学生中心のデモが起きたが、ハタミ氏自身が非難したことで、改革派運動が挫折する転機になった。革命防衛隊がハタミ政権に圧力をかけたとも言われる。


●大統領選の取り消し要求には応じない＝イラン護憲評議会
【6月16日 ロイター】
イラン護憲評議会は１６日、大統領選挙の取り消しを求める改革派の要求に応じることはない、との姿勢を示した。
　護憲評議会のスポークスマン、Abbasali Kadkhodai氏は国営テレビに対し「法に基づけば、選挙の取り消しを求める候補者の要求を考慮することはしない」と述べた。
　先週実施された大統領選挙で現職のアハマディネジャド大統領が大差で勝利したことについて、改革派のムサビ元首相は異議を唱えていた。
　護憲評議会は、得票の再集計を行う意向を表明している。


●イラン大統領選で「再集計の方針」と護憲評議会
【6月16日 産経新聞】
　混乱が深まっているイラン大統領選をめぐり、選挙結果の承認権限を持つ護憲評議会は１６日、票の再集計を行う方針であることを明らかにした。イラン国営放送が報じた。
　イラン国内ではアフマディネジャド大統領が「圧勝」したとの当局の発表に「不正」があったと抗議するデモが連日行われている。この日はテヘラン市内中心部で警備隊がデモ隊に発砲、デモ参加者７人が死亡した。

追い詰められるイスラエルの選択

イラン大統領選挙----------イラン戦闘機

◆6月13日　　

　イランの大統領選挙で、タカ派のアフマディネジャド大統領が再選されたことを受けてイスラエルの副外相が声明を出し、「増大するイランの脅威を何よりも示す結果だ」として、イラン核開発阻止の必要性を改めて強調した。

　当然イスラエルとしては、この結果が定着するのであれば、かねてよりのイランの原子力施設に対する攻撃を真剣に考慮する段階に入ってくることになる
　しかしイラン側もそれは想定済みなので、大掛かりな軍事演習を予定していて、イラン攻撃があれば、攻撃側が相当のダメージを受けるということを示そうとしている。

　この状況を前に、アメリカのオバマ政権がこれからもイランに対する「対話路線」を進めていくのか、という懸念が生じている。
　ここで誤解をしてならないのは、オバマ政権のスタンスは変わらない、ということだ。つまりオバマ大統領は、「核兵器開発」、例えば今回の北朝鮮のような「核実験」などの動きは認めないが、「原子力開発」はどの国家にもある権利である、と認めている、ということだ。したがって、今後もアメリカのイランに対するスタンスに変更はない、とみるべきであろう。
　これは改革派のムサビ元首相も「核問題で妥協はしない」と表明していたのだから、たとえムサビ氏が大統領になったとしても変わらないわけで、結局アメリカのイランに対するスタンスは変わる動機も道理もないのだ。

　すると、イスラエルとしては、今のうちにイランを叩くべき、という意見とそれは却ってイスラエルを窮地に追い込む、という意見とが対立し、いずれどちらかの選択をせざるを得ない状況に追い込まれるであろう。
　ここで我々が注意しなくてはならないのは、アメリカの支援のない状況下でのイラン攻撃はリスクが大きすぎるため、イスラエルの内部で、オバマ政権のスタンスを変更させようとする力が強くなるはずであり、それがどのような動きになるか、ということだ。
　当然考えられることは、オバマ大統領を亡き者にする、という、つまり「暗殺」の可能性が高まる、ということ。もう一つは、イランの工作だ、という「テロ事件」が起きて、再びアメリカの世論が「イラン攻撃やむなし」、という反イラン世論が盛り上げること、などである。

　最初の件は、もしそれがなされれば、副大統領のバイデン氏が臨時大統領になるわけで、氏はオバマ大統領ほどの信念の持ち主ではないから、AIPACなどイスラエル・ロビーの影響力に押されて、イラン攻撃に傾く可能性があるだろう。
　2番目の件だが、9・11事件のような大掛かりな工作はもはや無理か、と思われるのだが、それでも何らかの仕掛けをする可能性は皆無とは言えない。しかしそれがあってもオバマ大統領が健在であれば、おそらくアメリカがイラン攻撃、という事態にはならないだろう。

　結局、オバマ大統領が暗殺される場合のみ、イスラエルはアメリカをイラン攻撃に引き入れる可能性が高まるわけだが、オバマ大統領に対する暗殺は何回も既に試みられた、と一部で言われているのだが、すべて失敗に終わっているようで、以前書いたことがあるが、どうもオバマ氏には、「天運」がついているようなので、暗殺は成功しないであろう。

　したがって、イランが今後４年間もう一度アフマディネジャド大統領政権が継続する、というイスラエルにとっては悪夢のような事態になっても、イスラエルは大きな作戦はすることができず、結局オバマ大統領のいう「２国家共存」の路線を進むことになるだろう。


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●＜イラン大統領選＞現職圧勝、得票率62％　最終開票結果
【6月13日 毎日新聞】
　イラン内務省は13日、大統領選の最終開票結果を発表した。保守強硬派のアフマディネジャド大統領（得票率62.6％）が、最有力対抗馬の改革派、ムサビ元首相（同33.8％）に２倍近くの大差をつけて圧勝した。レザイ元革命防衛隊最高司令官は1.7％、カルビ元国会議長は0.9％にとどまった。投票率は前回（63％）を大幅に上回る84.7％。
　開票結果についてムサビ氏は声明で「敗北」は受け入れないと主張。「手品を見ているようだ。（開票作業に伴う）多くの明らかな不正は（イスラム）体制と国民を対立させ、体制を揺るがしかねない」と選管当局を厳しく非難しており、今後、混乱につながる恐れもある。
　一方、最高指導者ハメネイ師も声明を発表し「選ばれた者も選ばれなかった者も挑発的な態度と言葉を避けてほしい」と述べ、ムサビ氏に暗に選挙結果を受け入れるよう求めた。



●イラン大統領選：核開発巡る強硬姿勢変わらず　現職再選
【6月13日　毎日新聞】
　アフマディネジャド・イラン大統領が再選されたことで、核開発問題を巡るイランの強硬姿勢が変わることはなさそうだ。イランとの「直接対話」を表明したオバマ米政権がどのようなアプローチで臨んでくるか、注視するものとみられる。
　「イラン国民の権利を無視する書類には署名しない」。大統領は選挙戦中、核開発で妥協はあり得ないと改めて強調した。今月２日には、中部ナタンツのウラン濃縮施設で7000基の遠心分離機を稼働させていると表明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、イランが製造した低濃縮ウランの総量は1.3トン。核爆弾１個分の原料に相当するという。
　だが、大統領は先の北朝鮮の核実験に触れ「イランは核兵器の製造、使用に反対している」と繰り返した。米国やイスラエルは「核兵器転用」を疑うが、ＩＡＥＡは「その証拠はない」と指摘する。
　「イランの核問題は、米国がイランを敵視しているがゆえに起きている。問題解決は米国次第だ」。テヘランの外交筋はこう語り、イランが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟し、ＩＡＥＡの監視下で核開発を行い、核兵器開発の証拠がない以上、米国が「折れる」以外にないと主張する。
　イランは先月、ニューヨークでのＮＰＴ再検討会議で、核兵器の保有が確実視されているイスラエルを名指ししてこう訴えた。「米欧がＮＰＴ未加盟のテロ国家を支援し、ＮＰＴ加盟国として核エネルギー開発を進めるイランを脅迫するのは二重基準だ」
　イランと冷たい関係が続いていたエジプトでさえ最近、「アラブ諸国にとって、イランの核の民生利用よりイスラエルの核の方が大きな懸念だ」（大統領報道官）と表明している。
　アフマディネジャド大統領の最有力対抗馬だった改革派のムサビ元首相も「核問題で妥協はしない」と表明するなど、核開発継続はイランの国是でもある。一方、イラクやアフガニスタンの治安改善を目指すオバマ政権にとって、両国と接するイランの協力は欠かせないだけに、核問題ではイランに妥協する以外にない、との見方が強まる可能性がある。


●イラン大統領の再選「脅威示す結果」とイスラエル
【6月13日 読売新聞】
　イスラエルのアヤロン副外相は13日、イランでアフマディネジャド大統領が再選されたことを受けて声明を出し、「増大するイランの脅威を何よりも示す結果だ」として、国際社会に対し、イラン核開発阻止の必要性を改めて強調した。
　イスラエルはイランの核を最大の脅威と見なしており、大統領が強硬路線を維持すれば、イランの核施設攻撃を求める国内論議が再燃しそうだ。
　右派主導政権を率いるネタニヤフ首相は、パレスチナ国家樹立を目指す和平案受け入れを迫るオバマ米政権に対し、イランの脅威を強調することで圧力をかわそうとしてきた。　イスラエルでは、オバマ政権がウラン濃縮の容認など対イラン政策転換を検討していることへの危機感が強く、むしろ、改革派勝利を警戒する声が強かった。
　イラン問題アナリストのメナシェ・アミール氏は、「（保守、改革の両派とも）核開発の野心は同じ。怖いのは、ハタミ大統領時代のように『改革派』を標榜(ひょうぼう)することで国際圧力を弱め、その陰で核開発を進めること。アフマディネジャド大統領の方が対応しやすい」と説明する。


●イラン：空軍の演習を計画
【6月12日　UPI】
http://www.upi.com/Emerging_Threats/2009/06/12/Iran-plans-air-force-maneuvers/UPI-98691244832588/

イラン空軍は、数週間以内に、1週間にわたる、迎撃・爆撃航程テストをペルシャ湾で行うと発表した
　イラン空軍司令官は、この作戦は迎撃航空機とイラン戦闘機が低空飛行テストを４段階で行うもので、ペルシャ湾とオマン湾で行うことになるだろう、と語った。・・・以下略

イスラエルに危機感を呼び起こしたオバマ大統領の演説内容

ブーヘンバルト強制収容所を訪れ、白バラを献花するオバマ大統領

◆6月6日

　オバマ大統領の演説内容は昨日掲載したように、現イスラエル政権に対する危機感を醸成したようだ。現政権は右翼のリクードが与党の中核で、このリクードの反発はいたし方ないだろうが、前の政権を担っていたカディマからの声には、オバマ大統領のスピーチを評価する声も上がっている。
　この声の方が、実はイスラエルの存続から見ても、実際的であり、本当に問題の解決につながる道なのだが、このカディマが昨年12月末から今年1月にかけて、ガザ侵攻を果たしたグループなのだ。それもこれも2月に行われる選挙対策だったと言われている。
　しかしその目論見は見事に外れて、結局右翼を勢いづかせて、その右翼の筆頭に上げられるリクードを中核とする政権ができてしまったのだ。

　オバマ大統領は既に、シオニストの一部からは、「反ユダヤ主義者」というレッテルまで貼られるようになったらしい。　これはしかし、却ってシオニストらの勇み足となり、彼らの正当性に対する疑問を大きくさせるものだろう。つまり彼らはオバマ氏を「敵」に回してしまったことを意味するからだ。　
　オバマ氏は既に世界的な広がりを持った支持層を有しているし、今回はイスラム社会にもその支持層を広げたはずだ。　したがってそのようなオバマ氏をお決まりの「反ユダヤ主義者」と非難するようでは、そもそも「反ユダヤ主義」なるレッテルは、一体どのような人物に付けられるレッテルになるのか、となる。
　要するに反ユダヤ主義のレッテルを付けられても、私はオバマ氏と同じ立場になった、ということだから、構わない、となり誰もそのレッテルを恐れなくなる傾向が強まるだけなのだ。

　こうして、今までありとあらゆる力を動員して、シオニストたちは自分らの意向に人々を従わせようと躍起になってきたが、そろそろそのほころびが出始めたと言えよう。これを日本語では、「焼きが回った」と言う。

　オバマ大統領は5日、アリエフ・エルダド議員が、「行けば理解できるようになる」と語ったブーヘンバルト強制収容所を訪れ、白バラを献花した。
　大統領の祖母の弟（84）（米シカゴ在住）がこの収容所の関連施設を解放した米軍部隊に所属していたことがあり、大統領が子供のころ、解放時の収容所の悲惨な状況を繰り返し回想していたというから、エルダド議員に言われなくとも、十分理解していることであろう。

　むしろ大統領がドレスデンを訪問したことの方が大事かもしれない。これもまたアメリカ大統領としては初めてのことだからだ。一般市民が大量に殺戮された場所であり、同様な目にあった広島、長崎、そして東京大空襲をはじめ、日本各地における凄まじい空襲は明らかな戦争犯罪なのだから、今に至るもアメリカ大統領が広島・長崎を訪問していないように、ドレスデンにも訪問できていなかったのだ。　

　時代は大きく変わりつつあることを窺わせる、オバマ大統領の登場であり、その言行であり、施策である。



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●イスラエルに危機感広がる＝米大統領の対イスラム演説
6月5日14時35分配信 時事通信
　【エルサレム5日時事】オバマ米大統領が4日にカイロで行ったイスラム世界との新たな関係構築を呼び掛ける演説を受け、中東和平問題の一方の当事者であるイスラエルで危機感が広がっている。
　オバマ演説は、イスラエルのネタニヤフ政権が進めるヨルダン川西岸の入植活動について「直ちに停止しなければならない」と指摘。イスラエル右派与党リクードの議員は「米国の大統領が初めて一線を越えた」と述べ、イスラエル離れへの懸念を示した。　



●イスラエル議員：シオニストの構想はどんな大統領より強固だ
by Hillel Fendel
【6月5日 IsraelNN.com】
http://www.israelnationalnews.com/News/News.aspx/131709

イスラエル政府は会議を開いて、今回のオバマ大統領のスピーチの内容について、議論した。その他の政治家らはすぐ反応した。

＜抜粋＞
◆ダニー・ダノン（リクード）：「大統領は全ての一線を越えた。イスラエル政府をナチス政権と比較するかのような言い方が全てを物語っている。彼はアラブ世界と盟約を結び、(アラブの）60年にわたる侵略に対し報いたのだ」

◆アリエフ・エルダド（国民統合）：「オバマ氏はヨーロッパのユダヤ人の壊滅とイスラエルのアラブたちがイスラエルに宣戦した時、自らが蒙った苦悩とを同列に扱っている。」「もしオバマがこの違いを理解できないとすれば、おそらく彼は、これからブーヘンバルト強制収容所を訪ねてみれば分かるだろう。そこに行っても分からなければ、イスラムが再度、彼の前任者に9・11で教えたように教えることだろう。
オバマ大統領がイスラムを賞賛することについて、エルダド氏は、「オバマ氏は、世界中でイスラムが行っていることの正しい理解からというよりか、彼自身の心情から語ったのだ。パレスチナ国家の創設がダルフール、インド、チェチェン、そしてヨーロッパでの戦争を停止させるだろうと考える者たちは、オバマ氏がイスラム教徒に投げ与えようとした「肉１ポンド」のひどい代償になることをイスラエルが拒否することを知るだろう」

◆マイケル・ベン・アリ博士（国民統合）：「シオニストのイスラエル本土の再建構想はいかなる大統領や政府より強固だ。我々はファラオを乗り越えたし、オバマを乗り越えるだろう」

オバマは大統領は、「イスラエルの入植の正当性を認めない。入植活動を停止する時だ」と言った。ベン・アリ氏は、「全ての人々は、オバマはマオツ・エシュタールには興味なく、エルサレムに興味があることを示している」と言った。

◆ゼブルン・オルレヴ（ユダヤの家）：「この演説は恐怖を呼び覚まし、イスラエルとアメリカの将来の関係に関する懸念を呼び起こす。イスラエルの存在と独立、そして安全保障の必要性に対するアメリカの伝統的な姿勢が損なわれることを恐れる。
我々の反応は、その件で落胆するようであってはならない。イスラエルの緊急の召集を呼びかけ、民と国家を総動員し、むしろ彼らとよく話し合いをしアメリカ政府を説得するべきだ。

◆オフィール・ピネス・パズ（労働）：「物事の理解が異なるとしても、イスラエルは近いうちにアメリカの変化を通して勝利者になれるはずだ。彼が、実行されるべき信頼醸成の姿勢の一つとしてのGilad Shalitの返還に関して何も言わなかったことは遺憾だ」

◆ゼブ・ボイム（元リクード）：「パレスチナ問題に対するオバマ氏のスタンスは、カディマのそれと同じだ。ネタニヤフ首相は、2つの民族に2つに国家というアイデアを取れない、狭い政治的見解の持ち主なので、オバマ氏の考えには参っているだろう。しかしこの考え方以外、イスラエル国家の存在を保障する考え方はないのだ」

◆モチ・ヨゲブ大佐：「オバマ氏のスピーチは、実にプロフェッショナルなもので、平和志向である。しかし彼は我々の聖人をコーランから引用したし、同じその聖人はユダヤ人のこの土地に対する権利を述べていた。イスラエル国家は消滅しはしないと彼は述べたが、ユダとサマリアでの入植も同じだ」「スピーチは扇情的ではなかったが、これはユダとサマリアに対する入植を促すことになるだろうと思う。そして現在の5％の成長を越えるような成長をなすことだろう」

◆チャイム・オロン（メレツ党党首）：「スピーチは見事だったし、楽観的であり、この地域では消滅していたスピリットが蘇る先触れのようだった」



●イスラエルでは、オバマ氏は「反ユダヤ主義者」と非難されている
【6月3日 PressTV】
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=96942&ionid=351020202
　イスラエルの議会では、イスラム世界に向けて発せられるスピーチの前に、オバマ政府のことを「反ユダヤ主義」と非難している。
イスラエル議会のクネセット議員で国民統合党の党首であるのヤコブ・カッツ氏は3日、バラク大統領は西岸に入植することを停止せよ、と繰り返し発言しているが、「これは反ユダヤ主義の何ものでもない」と述べたと、イスラエル・アルツ・シェバ紙は報じた。・・・以下略



●米独首脳会談「独のヒロシマ」で　「和解」演出に重き
【6月6日 産経新聞】
　中東・欧州歴訪中のオバマ米大統領は５日、第二次大戦末期、英米軍の空襲で壊滅的な被害を受けたドイツ東部ドレスデンを訪問し、メルケル首相と会談した。戦後、米大統領がドレスデンを訪れるのは初めてで、ドイツとの「和解」を演出した。その後、ブーヘンバルトのナチス強制収容所跡を訪問。ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の犠牲者を追悼し、イスラエルにも配慮する形となった。
　ドレスデンは１９４５年２月、英米軍の大空襲で一般市民ら３万５０００人以上の死者を出し、国内では「ドイツのヒロシマ」とも呼ばれる。オバマ大統領は、英独の協力で４年前に再建された聖母教会を訪れた。
　ブーヘンバルト収容所では、ユダヤ人ら５万６０００人以上が虐殺されたといわれ、オバマ大統領の大おじで米陸軍兵だったチャールズ・ペイン氏が４５年、付属の強制労働所の解放に立ち会った場所でもある。オバマ大統領は、ホロコーストの存在を否定するアフマディネジャド・イラン大統領も収容所跡を訪れるべきだと語った。



●＜米オバマ大統領＞「私は忘れない」　独ユダヤ人収容所訪問
【6月6日 毎日新聞】
　オバマ米大統領は５日、ドイツ東部ワイマール近郊にあるナチスのブーヘンバルト強制収容所跡を訪れ、ホロコースト（大虐殺）の犠牲者を追悼した。大統領は訪問後、「今日見たことを忘れない」と報道陣に語るとともに、「ホロコーストの破壊の中からイスラエルが立ち上がった」と述べ、イスラエル建国の経緯に理解を示した。
　独メディアによると、米大統領が独国内のナチス強制収容所跡を訪問したのは初めて。大統領はメルケル独首相、かつて収容されていた生存者２人とともに約５万６０００人の犠牲者を悼む碑に白バラを献花した。
　訪問はオバマ大統領がイスラエルとパレスチナの和解を促すのに先立ち、問題の根底に横たわる大虐殺の史実を自ら直視しようとしたものだ。
　この収容所の関連施設を解放した米軍部隊には、オバマ大統領の祖母の弟（８４）（米シカゴ在住）が所属していたことがあり、大統領が子供のころ、解放時の収容所の悲惨な状況を繰り返し回想していたという。
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アメリカとイスラム世界の新時代到来

カイロ大学で演説するオバマ大統領

◆6月5日

　中東問題がイスラム世界の最大の関心事であり、その中東問題とは、パレスチナ地方に1948年、イスラエル国家が出現したところから正式に始まっている。
　勿論、中東問題の根は深く、遡れば、アラビアのロレンスの時代から、つまり第1次世界大戦時代からのこととなり、バルフォア宣言や、サイコス・ピコ条約などに淵源がある。
　しかし、21世紀の今日、実際上の中東問題解決を目指そうとすれば、既に「独立」し60周年も終えたイスラエルの存在を前提として話を進めるしかなく、そこでオバマ政権のこの問題に対する姿勢の中心にあるのは、「パレスチナ国家独立問題」となる。
　
　今回、エジプトの大学でオバマ大統領は演説をし、パレスチナ国家独立問題では、いささかも「ぶれていない」姿勢を明確に示したことで、このオバマ政権時代にパレスチナ国家の独立が実現する可能性が非常に高まったと言える。
　そしてそのパレスチナ国家の実際が、「分断された青空収容所」のような状態になることを避けるため、イスラエルの、「西岸」に対する「入植」を改めていさめた。これは重要な点である。それは現イスラエル政権は、この西岸への入植を実践している政権であるから、そのイスラエル政府のやっていることを真っ向から否定する発言をイスラム教の国であるエジプトで、改めて述べたところに表れている。これ一つで、イスラム世界に対し、オバマ大統領の株は大いに上がったはずだ。

　こうして、イスラム世界がアメリカに対し、自分たちが、公平に扱われる、という感触を得たことになるので、今後のアメリカとイスラム社会との関係は良好な方向に向かっていくことになるだろう。
　反対に、現イスラエル政権は、パレスチナ国独立を願わない政権であるため、今後間違いなくアメリカと衝突する回数が増え、厳しい状況に追い込まれていくはずである。
　ただしイスラエルには、ユダヤ系という、多くが資金力のある者たちが各国に存在しており、特にアメリカでは、イスラエル・ロビーという存在があらゆる手段を弄して自分らの利益の確保を図ろうとしてきているため、オバマ大統領といえども自分のやりたいことをすぐにやれるような環境にはいない。
　従って今後は、こういった勢力との調整を進めながらじっくりと中東問題を進めて、最終的（任期の4年間中）にパレスチナ国独立を達成させていくしかない、ということになるだろう。

　ようするに、中東問題は、今後まだまだ紆余曲折が予見されるということ。

　しかし、総じて今回の演説内容を見ると、日本人などにはよく理解できる内容である。「日韓のように、伝統を保持しながら経済発展したように」、と伝統の重要性を語りながら、同時に未来に備えて技術を革新し、それにアメリカは協力する、と言ったり、イスラムには寛容の伝統があり、共存が不可欠だ、という指摘など、我々にもよく理解できるし、最後に世界平和が神の意思だし、それを実現させねばならない、と明言したことには感動さえ覚える。

　この人物が単に格調高い演説だけを行う者なのか、あるいはその言葉どおり、理想を目指して確実に前進していく真なる大国の指導者なのか、今後の行動を注視していきたい。

　以下、演説内容の要点というか、日本の各紙の電子版から、意義を要する点を挙げてみた。最後に毎日の記事を一つの例として記録用に挙げておく。

１．「イスラムは米国の不可欠な一部だ」
２．アメリカとイスラム社会とは「新たな始まり」を迎えようと呼びかけた。
３．「２国家共存」が「解決への唯一の道」と改めて強調した。
４．ユダヤ人入植地建設は「受け入れられない」と断言
５．核不拡散条約を順守する限りは、イランも含め全ての国は原子力を平和利用する権利がある
６．アフガニスタンに兵力や軍事基地を維持する考えはない。
７．「どんな体制も他の国が押しつけることはできないし、すべきでもない」として、民主化を理由に他国の体制転換を目指す考えのないことを印象づけた。
８．宗教の自由　イスラムには寛容の伝統がある。宗教の自由は人々の共存に不可欠だ。９．新エネルギーやきれいな水を作るための科学特使を任命し、イスラム圏と技術開発を進める。
１０．世界平和が神の意思だ。私たちが実現させなければならない。


＜毎日新聞電子版記事＞

＜米大統領＞文化保持し経済成長した日韓のように…演説要旨
6月4日22時2分配信 毎日新聞

　オバマ米大統領が４日にカイロで行った演説の要旨は次の通り。

　世界のイスラム教徒と米国との「新たな始まり」を求めるためここに来た。相互の利益、尊敬に基づく。イスラムに関する否定的なステレオタイプと戦うのは米大統領の責務だ。

　◆過激主義との戦い　安全保障に深刻な脅威をもたらす過激派とは容赦なく戦う。アフガニスタンには必要があって派兵したが、兵を維持したいわけではない。イラクは選択的に行われた戦争で、論争を引き起こした。外交や国際協調の必要性を米国に思い知らせた。米国は国家主権と法による支配を尊重し、イスラム社会と協力しながら自国を守る。

　◆中東和平　米国とイスラエルの強い結束は断てない。ユダヤ人が祖国建設を希求するのは、悲惨な歴史体験に根付く。だがパレスチナの苦しみが続く現状は、認められない。パレスチナは暴力を、イスラエルは入植をやめる必要がある。２国共存が唯一の解決だ。

　◆イラン、核問題　米国は冷戦中、民主的に選ばれたイラン政府を転覆させた。イランは、米国に対し暴力的だった。今後は互いを尊重し、話し合う。核への姿勢は揺るがない。米国は、いかなる国も核兵器を持たない世界を追求する。核拡散防止条約に従う国々はイランを含め、平和利用を認める。

　◆民主主義　どの国も特定の政治体制を他国に押し付けられない。各国には伝統に根ざす原則がある。ただ発言の自由、法の下の平等、自由に生きる権利は人々から奪えない。

　◆宗教の自由　イスラムには寛容の伝統がある。宗教の自由は人々の共存に不可欠だ。

　◆女性の権利　髪を隠すのは女性差別ではない。教育を受けられないのは不平等だ。

　◆経済発展　日韓のように文化を保持しながら経済成長した国もある。湾岸諸国は石油で豊かになったが、教育と革新が重要だ。今年、イスラム社会と米国との企業家サミットを開く。新エネルギーやきれいな水を作るための科学特使を任命し、イスラム圏と技術開発を進める。

　世界平和が神の意思だ。私たちが実現させなければならない。

核戦争の可能性を考慮すべき北朝鮮問題

核爆弾を搭載している可能性のあるコンテナ船が出港したと言われる清津港

◆5月31日

　北朝鮮の核実験以来、韓半島周辺の緊張は高まるばかりである。

　南北間でたびたび衝突が起きている黄海上で中国の漁船約280隻が不法操業していたが、28日には120隻ほどに減少したという、
　おそらく中国当局からの警告が出されたからであろう。ようするに黄海上で戦闘が起こる可能性が高まってきているからだと思われる。

　またアメリカは27日、B-2ステルス爆撃機をアメリカ本土から、北朝鮮を攻撃できる距離になるグアムのアンダーソン空軍基地に移動させている。また12機の最新鋭ステルス戦闘爆撃機F-22が30日、沖縄に移動したという。
　ターナーラジオネットワークでは、北朝鮮に対するアメリカの核による先制攻撃の可能性に関する記事が出た。また北朝鮮の清津港から、核爆弾を搭載している可能性のある船舶が出港した、という。現在日本海上にあるというが目的地は不明。もしこの報道が事実ならば、核を航空機、ないしはミサイルに搭載できない北朝鮮が船に搭載し、日本で自爆させる可能性も考えられるから要注意である。少なくとも、日本領海に入れば、直ちに停船させねばならないだろう。そのまま日本領土に向かって直進する場合は、自衛のため爆撃、撃沈が必要になるだろう。

　ロシアはこのような動きを察知してか、核戦争が起きる可能性を考慮した極東地域における予防対策に着手したという。またこれに関連して、地対空防衛ミサイルのS－400を配備することまで言及しだした。

　今度ばかりはロシアも日米韓に調子を合わせた対応をこの北朝鮮問題に対して示しているので、この北朝鮮問題から、米露の紛争などに進展するとは思われないが、同じ陸続きの中国の姿勢如何によっては、複雑な様相を呈する可能性がある。

　そんな状況の中で、日本でも自衛隊関係者の動きが緊迫化してきているようだ。予備役の自衛隊員に対する待機要請が電報できているという。臨戦態勢と言えよう。


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●B-2 ステルス爆撃機がグアムへ飛来・北空爆準備か
　May 27, 2009
http://turnerradionetwork.blogspot.com/2009/05/b-2-stealth-bombers-being-deployed.html
アメリカはB-2ステルス爆撃機をアメリカ本土から、北朝鮮を攻撃できる距離になるグアムのアンダーソン空軍基地に移動させた。


●黄海上から中国漁船撤収
5月30日8時2分配信 産経新聞
　韓国の通信社、聯合ニュースは29日、南北間でたびたび衝突が起きている黄海上で操業していた中国の漁船が28日から撤収を始めたと伝えた。黄海上の南北軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）付近では中国漁船約280隻が不法操業していたが、現在残っているのは120隻ほどという


●ロシア：北朝鮮問題が核戦争になることを懸念
【5月27日 ロイター】
　ロシアは北朝鮮問題が核戦争になる可能性を考慮し安全対策を取り始めた、と高官の言葉を通信社は27日伝えた。
　インタファックスは、安全保障筋の話として、北朝鮮が行った25日の核実験が北朝鮮と国境を接するロシア極東地域の安全を脅かすかもしれないと語ったと伝えた。
「適切な予防手段の必要性が高まっている」と同筋は語った。
「軍事的増強のことではなく、おそらく核兵器が使用されるような軍事衝突が起きた場合に備えるということだ」とだけ語った。・・・以下略


●ロシア、極東に迎撃ミサイル配備も
5月28日8時2分配信 産経新聞
　北朝鮮の核実験を受け、モスクワのシンクタンク「世界経済国際関係研究所」のウラジーミル・エブセーエフ主任研究員は26日、北東アジアの軍事的緊張が高まった場合、ロシアも極東に地対空迎撃ミサイルS-400を配備するなどの対抗策を取る可能性がある、との見方を示した。エブセーエフ研究員はモスクワで開かれた公開討論会で、「核実験により、日米は日本海周辺で進めているミサイル防衛（ＭＤ）をさらに強化するだろう。その場合、ロシアも（日本海沿岸の）沿海地方にS-400を配備するといった対抗策を検討する可能性がある」と話した。


●露が北朝鮮に異例の強硬姿勢「核秩序」への脅威と受けとめ
5月31日19時59分配信 産経新聞
　【モスクワ＝遠藤良介】北朝鮮の核実験を受けロシアが制裁強化を含む国連安全保障理事会の新決議を支持する姿勢を見せている。４月の長距離弾道ミサイル発射時には中国とともに日米韓の制裁論議に歯止めをかけたものの、北朝鮮がもはや自国に制御できない形で核開発を進め、ロシア外交のよりどころである「核保有国の秩序」に挑み始めたと認識したためだ。ただロシアでは６カ国協議による対話重視の考えも根強く、制裁内容をめぐる具体的な出方はいぜん不透明でもある。

　ロシア外務省は核実験の行われた５月25日に「明確な国連決議違反だ」との声明を速やかに出したほか、チマコワ大統領報道官も「核実験の主導者は国際社会への責任を負う」と金正日総書記を強く非難した。４月のミサイル発射の際は「人工衛星だ」と主張した北朝鮮にくみしたのに対し、今回は「厳しい措置が必要」との総論で日米韓と一致している。

　ロシアは従来、「北朝鮮のミサイルは自国に向かわない限り脅威でなく、朝鮮半島の安定と核開発の阻止こそが重要」（専門家）として「圧力より対話」を訴えてきた。しかし、2006年に続く核実験で面目をつぶされた上、「予測不能な核保有国」（外交筋）が隣国に生まれるシナリオが現実味を帯びてきた。ロシアにとっては、極東部の安全保障はもとより、核不拡散の観点からも看過できない事態というわけだ。

　一方、ロシアは核疑惑の持たれるイランに対する安保理の制裁論議には消極的な態度をとってきた。イランが核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠内にとどまっていることやロシアが建設したイラン国内の原発施設に核燃料を供給、使用後に回収する“リース方式”をとるなど自国の“監視下”で不拡散の原則を守りつつ利権の拡大が見込めるからだ。

　米露間では戦略核兵器の削減交渉が本格化しているほか、７月にはオバマ大統領の訪露も予定され、ロシアとしては北朝鮮問題で米露関係改善の機運に水を差したくない。国際社会の動向をイランが注視していることもまた、ロシアの強硬姿勢の背景にはある。

　他方、ロシアでは厳しい経済制裁で金正日体制を追い込むことや臨検（貨物検査）が武力衝突に至ることなどへの警戒も強く、政界には「現行の安保理決議に付け加えるべき制裁はない」との意見もある。ロシアが制裁決議への見返りとして日米に他の外交課題での譲歩を迫る可能性もあり、新決議取りまとめには曲折が予想される。


●北朝鮮：船に弾頭搭載！
【5月30日　TRN】
　米国家偵察局は30日、北朝鮮に関する警告を発した。TRNが視認したこの警告によれば、アメリカ偵察衛星は、エネルギー発散シグナルを運送用コンテナから出るのを感知したという。このコンテナーを積んでいるコンテナ船は清津港から日本海に向けて出港した。このエネルギーは、コンテナの中に核爆弾がある場合に予想されるエネルギーサインだという。
・・・以下略