反米的だった中南米諸国と「より」を戻すアメリカ

◆4月19日

　アメリカの外交が良くなってきていることを以前書いた。今回も反米で固まりつつあった中南米国家との「より」を戻す動きをしていて、南北米が再びまとまるような方向が出てきている。
　中東でも、ロシアとの関係でもよりを戻すような動きをしてきているオバマ政権が、今度はアメリカの裏庭と言われた中南米諸国との関係の改善に向かった格好だ。

　ところで、なぜ中南米が反米になっていったか、というと、一つにはやはりアメリカの帝国主義的な姿勢があったからといえるだろう。
　またそれに従わない、たとえばチャベス大統領などに対して、暗殺の試みをしたりしたからだ。

　今回もボリビアのモラレス大統領の暗殺未遂事件がニュースになったが、この背後には国際的組織があったといわれている。ボリビア人のほかに「アイルランド人」や「クロアチア人ら」を組織できる組織とはいかなる組織であるか、推測できよう。

　あるサイトでは、この暗殺計画を教える代わりに、オバマ氏にCIA職員の「拷問問題」を見過ごすようCIAの側が要請し、それをオバマ氏が受け入れた、といっている。

　もし、暗殺計画が発覚しないまま遂行された場合、せっかく南米諸国との関係改善を図ろうとするオバマ大統領の壮図が、一挙に崩壊しかねないため、それを取引材料にした、というわけだ。それも考えられることだろう

　こういうことが南米では頻繁に起きていたから、反米になるのも当然だった。ましてボリビアではアメリカの麻薬密売取締官が麻薬の密売をしていたというから当然だ。

　それに、反米の南米政権は左翼政権とか言われるが、実際のところは反「新自由主義」を掲げる諸政権ということなのだ。

　これは、今の金融危機に示されるように、そしてヘルムート・シュミット元ドイツ首相が「略奪資本主義」、と表現したように、無茶なやり方をするアメリカの言いなりにはもう従いたくない、という拒否の姿勢の現われなのだ。

　したがって、これを単に「左翼政権」だと言って、判断・批判しているだけでは、物事の本質を見失う。
　
　オバマ氏はそれが分かっているようで、南米諸国と「より」を戻す姿勢を示し、その方向で努力しようとしている。これは本質的に望ましいことである。


～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～

●＜米州首脳会議＞変わる米国アピール　オバマ大統領
4月18日12時13分配信 毎日新聞

　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１７日、米州首脳会議の演説で、断交が続くキューバとの関係の「新たな始まりを追求する」と述べ、中南米でも「敵との対話」路線に踏み出した。ブッシュ前政権下で冷え込んだ中南米社会との関係改善に向け、新たなキューバ戦略を米国の変化の象徴にしたいとの狙いがある。今後はキューバ側の反応を慎重に見極めつつ、対応を検討していく構えだ。
　オバマ大統領は米州首脳会議に先立ち、中南米の各紙に寄稿した。「共通の繁栄と安全保障のために、米国は中南米との幅広い協調関係を再生する」と強調した。その一環として、キューバ系米国人の渡航・送金規制を撤廃したことをアピールしていた。
　国際的な金融危機の他、中南米には、個別テーマでも米国の協力を必要とする国がある。気候変動対策では代替エネルギー・エタノール先進国のブラジル、麻薬犯罪対策ではメキシコなどだ。
　ただ禁輸措置撤廃を含むキューバとの全面的な関係改善について、オバマ政権は、政治犯の釈放や表現の自由など、民主化の促進という明確な基準を設けている。
「ボールは違う側（キューバ）のコートにある」。ギブス大統領報道官はこう語り、次の段階に進むのはキューバの対応次第との認識を示している。


●オバマ大統領、「反米」チャベス大統領と握手・会話
4月18日13時48分配信 読売新聞

　【ポートオブスペイン＝本間圭一】オバマ米大統領が１７日、米州機構（ＯＡＳ）首脳会議が開幕した当地で、中南米の反米指導者として知られるベネズエラのチャベス大統領と初めて顔を合わせ、短時間ながら言葉を交わした。
　報道によると、オバマ氏が先に自己紹介すると、チャベス氏も手を差し出し、「この手でブッシュ（前米大統領）と握手したのは８年前のことだ。あなたと友達になりたい」などと語り、オバマ氏がこれに応じて握手したという。
　チャベス氏はブッシュ前大統領を「悪魔」と呼ぶなど、激しい対米批判で知られるが、オバマ氏の外交政策は対照的に柔軟なため、２人の「接触」に注目が集まっていた。
　２人がほほ笑みながら握手する写真も、公開された。


●ボリビア警察、大統領暗殺計画を阻止と　３人射殺
ラパス（ＣＮＮ）　ボリビア警察は１６日、モラレス大統領らの暗殺を計画していたとして、容疑者３人を射殺、２人を逮捕した。大統領が訪問先のベネズエラで、ガルシア副大統領が当地での会見でそれぞれ語った。 副大統領によると、容疑者グループのメンバーはボリビア人のほか、アイルランド人、クロアチア人ら。大統領や副大統領、政府高官らの暗殺を企てていたとされる。警察は東部サンタクルスのホテルにグループが潜伏していることを突き止め、３０分にわたる銃撃戦の末、容疑者らを射殺、逮捕した。近くにあるグループ所有の倉庫からは武器が押収されたという。 副大統領によれば　このグループは、１５日に同市内でカトリック枢機卿の自宅が爆破された事件にも関与していたとみられる。この事件によるけが人はなかった。副大統領はグループを、「危険な雇われテロリストの集団」と非難した。
モラレス大統領によると、暗殺計画の情報は、ベネズエラ訪問の前に入っていたという。
サンタクルスは反モラレス派野党の拠点。野党勢力は、当局はこれまで、大統領の外遊中に同様の暗殺計画を発表したことが何度もあると指摘。「計画は存在せず、国民の注意をそらすためのうそにすぎない」と主張している。


●ボリビア、アメリカ人外交官を国外追放
2009/03/10 Tuesday 14:09:35 IRST
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&task...
ボリビアに駐在するアメリカ人外交官１名が新たに国外追放処分を受けました。
ボリビアのモラレス大統領が、首都ラパスに駐在しているアメリカの外交官フランシスコ・マルテイネス氏を好ましくない人物であるとして、７２時間以内に同国を退去するよう命じました。
モラレス大統領は、このアメリカの外交官は、常に反ボリビア政府勢力と接触していると強調しています。
アメリカ国務省のリン報道官は、ボリビア政府のこの決定は正当化することのできないものであるとしています。
モラレス大統領は、昨年１１月にも、アメリカの麻薬密売取締部隊が、麻薬を密売しているとして、彼らの国内滞在許可を取り消しました。
さらに、昨年９月に、ボリビア駐在のフィリップ・ゴールドバーグ・アメリカ大使を国外退去処分にしています。

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中共離脱5200万人

◆4月8日

　中国共産党や関連団体から離脱・脱退した人数が4月で合計5200万人になったそうだ。以下に示すように3月で5000万人という記事であったから1ヶ月200万人増えているということになる。法輪功という宗教団体が中心となった脱党運動の成果だ。
　特に『九評』（共産党についての九つの論評）という論文が発表されてからこの評論を読んで脱党するものが急増したようだ。
　法輪功は吉林省出身の李洪志を創始者とする気功集団とされる。1992年に活動を開始したが中国当局はこれを邪教とし1997年から弾圧を始めているが、逆に上記のように中共を脱党する者の数が猛烈な勢いで増えているようで、これは中国自体の瓦解にもつながりかねない様相と言えよう。

　丁度100年ほど前の清の時代に、義和団事件というものがあった。義和拳と称する武術を行う宗教的性格を持つ団体で、シャーマニズム的な儀式も行っていたという。
　この団体を西欧列強にぶつけて列強を清から追い出そうと西太后は図ったが結局失敗、逆に西欧列強に賠償金を支払う羽目に陥った。
　これが一つの契機となり、中国の民主化を求める若者が日本などを中継地としながら革命運動を進めていった。これが最終的には辛亥革命につながっていき、清は瓦解した。

　現代の法輪功の運動などが果たしてどのような結果をもたらすものなのか、やがては中国の独裁政権を瓦解に導くところまでいくのか、丁度同じ4月8日、ある中国人の民主化運動家が政治難民として認定されたという報もある。法輪功の創始者の李洪志は確か今はアメリカ在のはずだ。
　
　歴史は繰り返すと言われるが注視していきたい。

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●中共離脱5200万人声援、神戸で集会パレード
　【大紀元日本4月8日】5200万人の中国人が中国共産党とその関連組織から脱退したこと声援するため、NP0法人の全世界脱党支援センター日本支部が主催で、法輪功学習者や、在日華人などが4月5日、神戸市の繁華街で集会しパレードを行なった。
　集会では、大紀元時報を代表し呉さんは脱党運動の経緯を紹介した。同氏は「2004年11月から大紀元時報がシリーズ社説『九評共産党』を発表して以来、(中共に禁書とされる)この本は中国で密かに流行り、中共の本質を見極めた国民の間に脱党の運動が勃発した。現時点までに、すでに5千2百万人の中国人が大紀元サイトで中国共産党とその関連組織からの脱退を宣言した」。 ・・・以下略


●中国の人権侵害・迫害を糾弾、中国共産党から
　5000万の中国人が脱党果たす
　自国民を大量虐殺した中国共産党(中共)の本質を暴露した大紀元時報の連載社説『九評共産党=共産党についての九つの論評』(http://jp.epochtimes.com/editorial/9ping.html)により、益々多くの中国人が目を覚まし、共産党の「うそと暴力」の本質を認識しました。ネット(退出共産党=http://tuidang.epochtimes.com/)や公の場で中共とその関連組織から厖大な数の中国人がすでに離脱しています。現在、脱党声明者は毎日3～4万人に上り、ネット上だけで延べ5000万人を超える勢いです。この勢いは凄まじく、事実上、中共は間違いなく早晩「崩壊」する道をたどっています。・・・以下略

●在日・中国人民主活動家、難民認定される
　＝中国人政治難民として二人目
　【大紀元日本4月8日】日本在住の中国人男性で、日本政府に難民申請していた民主活動家、夏一凡さんが7日、政治難民として認定された。
　今回の認定は、今年3月に日本が「出入国管理及び難民認定法」の修正案を定めてから初めてで、日本政府がこれまでに認めた中国人政治難民としては、01年に六四天安門事件に抗議し、日本で中国の民主化団体を結成した趙南さんに続いて2人目となる。・・・以下略

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核廃絶に対する「道義的責任」を語るオバマ氏

◆4月7日

　オバマ大統領が5日、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）など核廃絶に対する考えをチェコの首都プラハで発表した。日本語のニュースでは示されていないが、実は彼の演説の中で注目すべき言葉があった。
　それは、米国がＣＴＢＴを批准することについては「核兵器を使用した唯一の核大国として、アメリカには道義的な責任がある」と語ったことだ。
　核兵器を廃絶することが、アメリカの「道義的な責任」ということを示したのはアメリカ大統領としてはオバマ氏がおそらく初めてと思われる。　そしてその視点はまことに正しいといわざるを得ない。

　アメリカは原子爆弾のすさまじい破壊力を実験を通してで知りつつ、それを一般人の暮らしている２つの都市の頭上で炸裂させ、瞬時に、そしてそれから長く続く期間を通して、数十万人の命を奪った。この惨劇は歴史の事実として残る。アメリカが原爆を兵器として使用した最初の国という事実だ。

　従ってその核兵器の廃絶につながるこのＣＴＢＴを批准し、かつ最終的に核兵器を地球から廃絶することをもってして、初めて原爆を兵器として使用した最初の国という汚名をすすぐ事ができるというものだ。
　
　傲慢な白人では言い出せないことも、黒人の血を引く者として、あるいはアメリカの歴史に対する関係がほとんどない者として（生まれはケニア、父親はケニア人、母親はスウェーデン系アメリカ人など）、そしてある程度であってもアメリカ社会で虐げられた体験を持つ、少なくとも過去にそのことでいやな思いの一つや二つは体験したであろうオバマ氏であって始めて、言い出せた言葉ではないだろうか。

　またこの表現には、オバマ大統領の覚悟というものが表わされていると言える。道義的責任という言い方は、表現としては重い。つまり避けられない、という意味にもなる。とすると、オバマ氏のこの核廃絶に対する、ないしは少なくともＣＴＢＴの批准に対するコミットメントはやはり重い、とみなすべきだろう。

　そこから導き出されることは、今や核保有国としてアメリカに認識されているイスラエルもこのオバマ氏の意向なり覚悟なりの影響を受けないわけにはいかなくなるだろうということだ。
　非公式にはイスラエルは数百発（一説に400発以上）の核兵器を保有しているといわれている。しかしイスラエルは公式にはそれを発表もしていないし、認めてもいない。

　しかしアメリカ政府は今や公式にイスラエルを核保有国として数えている。そのアメリカが今まではＣＴＢＴを批准していなかったためこの条約は発効されていないし、効力もなかったが、今回のオバマ大統領のこの発表で、アメリカはおそらく、ゆくゆくは批准することになるだろうし、それはイスラエルに対しての無言の圧力となる。

　そして実は、最初に原爆を使用した国は、確かにアメリカであるが、その実現（原爆の製造から投下まで）に大きく寄与したのは実はユダヤ人だ。だから本当に問題とされるべき、ないしは道義的責任があるのは、彼らユダヤ人となる。そしてオバマ氏の真の狙いも実はそこにあるかもしれないのだ。イランやパキスタンが狙いかもしれないが、以外に真の標的はイスラエルということ。つまり、敵は本能寺というわけだ。

　
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●米大統領、ＣＴＢＴ批准など核廃絶に向けた包括構想を表明
2009年 04月 6日
［プラハ　５日　ロイター］　チェコを訪問中のオバマ米大統領は５日、プラハで演説し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効や核保有国による軍縮の推進などを柱とする核廃絶に向けた包括的な構想を明らかにした。
　演説でオバマ大統領は「米国は、核兵器なき世界の実現のために、具体的な対策をとり始める」と述べ、核廃絶にに向け米国が主導力を発揮する決意を表明。「冷戦思考に終止符を打つために、米国は国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減させ、他国にも同調を促す」と述べ、全ての核保有国に軍縮を呼びかけた。
　ただ「こうした兵器が存在する限り、敵に対する安全な抑止力が存在する」と述べ、核兵器なき世界の実現は、自身の存命中には困難との見通しを示した。
　また、１年以内に米国で、核安全保障に関する世界サミットを開催する計画を表明。核兵器原料の密輸防止や、核兵器がテロリストの手に渡らないようにする方策などを話し合うという。・・・以下略


●米上院でのＣＴＢＴ批准を推進―オバマ米大統領
【4月5日アイリッシュ・サン紙】
http://story.irishsun.com/index.php/ct/9/cid/88176adfdf246af5/id/486285/cs/1/

　オバマ大統領は5日、アメリカは包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が効力を発揮できるよう、上院での批准を実行するようになるだろう、と語った。イラン国営イスラム共和国通信が伝えた。
　この国際条約は148カ国で批准されている。アメリカを含む他の署名国が批准すれば効力を発揮することになる。
　「核兵器を使用した唯一の核大国として、アメリカは批准する道義的責任がある」と、プラハのフラチャニ広場に集まった2万人の群集に向かってオバマ大統領は語った。・・・以下略
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「北朝鮮ミサイル」衛星打ち上げ失敗・部分的成功

◆4月6日

　北朝鮮が長距離ミサイルを発射、日本上空を通過し、太平洋に落下、という発表がアメリカ当局からなされた。
　日本は「分析中」と言って現時点では結論を出していない。しかし北朝鮮は、衛星打ち上げに成功、金日成と金正日をたたえる歌を地球に向かって発信している、と発表した。

　今回のミサイル発射自体は一応成功した（発射台での自爆はなかった）が、アメリカ側の発表では、2段目と3段目はそのまま太平洋に落下、と言っているから、全面的に成功ではなく、まだまだ技術的な問題が残っていることを示している。しかし前のテポドン2号から見れば、飛翔距離は伸びているから、その点だけでも発展・進歩はしている、と認めることはできそうだ。

　この発射について、ロシアは北朝鮮がいうように、衛星を軌道に乗せた、と発表した。つまりアメリカの発表と真っ向から矛盾する発表内容である。もし衛星が軌道に乗ったのならば、そこから発信されている信号があるはずであり、それを確認すればいいだけであろうが、それが確認されていない。とすれば、やはり軌道に乗ってはいない、というか落下して海に沈んだ、と判断せざるを得ないのではないか。

　前の実験の時も、北朝鮮は衛星は軌道に乗り、同じように、金日成・金正日を讃える歌を発信している、と発表したが、どこの国もそれを確認していない。したがって、今回もいくら北朝鮮が衛星を軌道に乗せ、歌を発信している、と言っても誰も信じられないだろう。

　結局今回のミサイル騒動は、以下にあるように、前のテポドンに比べれば、飛翔距離が伸びた、という点では進歩があったので、部分的には成功したが、北朝鮮が言っていた「衛星打ち上げ」そのものは失敗、ということで一件落着、としたい。


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●北ミサイル実験は部分的成功　前米防衛局長
4月6日10時6分配信 産経新聞
　【ワシントン＝有元隆志】オベリング前米国防総省ミサイル防衛局長は５日、ＣＮＮテレビに出演し、北朝鮮が５日に行ったミサイル発射について、部分的な成功だったとの見方を示した。
　オベリング氏はその理由について「第１段ロケットに成功し、次の段階への移行も制御できた。ミサイル計画では、各段の移行期で不安定になるため、大きな前進だ」と説明した。
　北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の分析によると、ミサイルの１段目は日本海に落ちたものの、２段目以降は弾頭の搭載物を含めて太平洋に落下した。オベリング氏は「第２段または第３段ロケットから搭載物を分離できなかったことは、北朝鮮にまだやるべきことがあることを意味する」と述べた。
　そのうえで、「肝心なことは、北朝鮮が射程をのばし続けていることであり、この脅威を防ぐ能力を持つことの重要性を示している」と述べ、ミサイル防衛（ＭＤ）計画の推進を訴えた。
　北朝鮮は人工衛星を軌道に乗せたと主張しているが、ＮＯＲＡＤは「何も軌道に乗らなかった」として、打ち上げは失敗したとみている。

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　そして想定どおりというか、日本への落下物はなく、それで「迎撃ミサイル発射せず」、で終わり、逆にミサイル自体は2段目、3段目が正常に動作せず、その点では失敗して海に落下したので、日本にとってもまあ溜飲を下げることのできる結果と言えそうだ。


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●北朝鮮、衛星の打ち上げに成功し軌道に乗せたと発表
4月6日6時31分配信 ロイター
　［ソウル　５日　ロイター］　北朝鮮は５日、３段式ロケットによる衛星の打ち上げに成功し軌道に乗せたと発表した。衛星は軌道上で「革命歌」を伝送しながら地球を周回しているという。
　朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は「われわれの科学者と技術者は衛星『光明星２号』を運搬ロケット『銀河２号』で打ち上げ、軌道に乗せることに成功した。咸鏡北道花台郡にある東海衛星発射場から１１時２０分（０２２０ＧＭＴ、日本時間午前１１時２０分）に発射された『光明星２号』は、９分２秒後の１１時２９分２秒に軌道に乗った」と伝えた。
　衛星は、「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」を伝送しているという。


●北の人工衛星、軌道に＝「追跡システムで特定」とロシア
4月5日19時1分配信 時事通信
　インタファクス通信によると、ロシア外務省のネステレンコ情報局長は5日、「北朝鮮が人工衛星を打ち上げた」と確認した上で、「軌道に乗せた」と語った。さらにロシアの航空宇宙追跡システムを通じ、「衛星の軌道データが特定されている」と明らかにした。
　ネステレンコ局長は「われわれは、あらゆる関係国に対し、抑制された判断や行動を示すよう促す」と求めた。　


●北の「衛星」、軌道に乗らず＝打ち上げ失敗か－米防衛司令部
4月5日19時33分配信 時事通信
　【ワシントン5日時事】北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は5日、北朝鮮が人工衛星を軌道に乗せたとの主張について、「何も軌道に乗らなかった」と否定し、打ち上げが失敗したとの見方を示した。
　同司令部は「北朝鮮が発射したミサイル一弾目は日本海に落下し、残りの搭載物は太平洋に着水した」と指摘した。　


●北ミサイル「2、3段目が一緒に落下」
　＝「衛星」打ち上げは失敗－韓国高官
4月5日22時38分配信 時事通信
　【ソウル5日時事】韓国政府高官は5日、北朝鮮が発射した「長距離弾道ミサイル」に関する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の分析として、「ロケットの2段目と3段目が同時に太平洋に落ちたと米国が評価している」と明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
　同高官は「（衛星が）軌道に乗ったということはない」と語り、北朝鮮の「衛星打ち上げ」は失敗だったと強調した。正確な地点は不明としながらも、2段目と3段目は当初の計画よりも早く落下したとの見方を示した。　


●北朝鮮がミサイル発射、日本上空を通過 (読売新聞)
　北朝鮮は５日、人工衛星打ち上げとして事前通告していた多段式の弾道ミサイル１発を発射、ミサイルは秋田県西方の日本海に１段目を落とし、日本のはるか上空を通過した。
　自衛隊は迎撃を見送った。国内に被害はなかった。
　政府は北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議違反だとして厳重に抗議した。
　安保理は日本の要請を受け、緊急会合の開催を決めた。
　北朝鮮は人工衛星打ち上げに成功したと発表したが、米軍は２段目以降が太平洋上に落ち、軌道には何も乗っていないとの声明を出した。ただ、北朝鮮は弾道ミサイルの長射程化に成功した可能性が高い。
　　　　　　　　　　◇
　日本政府は米軍の早期警戒衛星の情報などから、北朝鮮が５日午前１１時３０分ごろ、日本海に面した 舞水端里 ( ムスダンリ ) の基地からミサイル１発を発射したことを探知、ただちに公表した。
　ミサイルは同３７分ごろ、秋田県と岩手県の上空から太平洋上に抜けた。１段目ブースターは秋田県西方約２８０キロ・メートルの日本海に落下。海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが海上の変色（午後３時の時点で幅５０メートル、長さ３キロ・メートル）を確認した。自衛隊はミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃態勢をとっていたが、発射直後の分析で日本に落下する可能性が無いと判断、迎撃を見送った。日本に落下物はなかった。

　自衛隊は同４８分、日本の東方約２１００キロの太平洋上までミサイルが飛行したことを確認して追尾を終えたが、ミサイルはさらに飛び続けた可能性もある。
　ミサイルの航跡に関し、浜田防衛相は「我が国のはるかかなた上空を飛んだラインは、ほとんど（事前通告と）合致している。距離的なものは分からない」と説明。また、北朝鮮が今回の発射で、弾道ミサイルの射程を伸ばすために必要なデータを獲得した可能性があるとの見方を示唆した。

　政府はミサイルの２段目以降についても、午前１１時４３分ごろに日本の東方約１２７０キロ・メートルの太平洋上に落下すると推測したが、落下物の有無や地点などを確認する作業が続いており、発表を巡る混乱もあった。
　一方、海上自衛隊のイージス艦による分析の結果、ミサイルは人工衛星が地球を周回するのに必要な速度に達していないことが判明した。日本政府は、人工衛星打ち上げに失敗したか、人工衛星が搭載されていなかった可能性があると見て詳細な分析を急いでいる。
　政府は、今回の発射は弾道ミサイルに関する活動の停止を求めた国連安保理決議１６９５と、これに北朝鮮への制裁を加えた１７１８に違反するとして、国連代表部を通じて安保理の開催を要請。また、在北京の日本大使館を通じ、北朝鮮に強く抗議した。
　麻生首相は５日午後、首相官邸で記者団に、「極めて挑発的な行為で、断じて看過できない」と語った。
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ロシアも北ミサイルに対して「迎撃」準備

◆4月5日

　4日に発射かと見られた北朝鮮のミサイルだが、結局発射せず、で終わっている。何が理由か今のところ分からないが、天候が理由だったとすれば、今日は良い天候らしいので、いよいよ発射かもしれない。

　ところで4日にロシアも北朝鮮のミサイルないしはその付属物などがロシア領内に落下する事態を想定し、Ｓ－３００という迎撃用ミサイルを配備したという。
　以前ロシアは北朝鮮のミサイル発射を把握できず、テレビの報道で知らされたという過去があり、今回はそのような失態を避けたい、ということか、日本と同じように、領内への落下物に対する迎撃まで視野にいれた対応を準備しているようだ。

　このようなロシアの姿勢、つまり、北朝鮮のミサイルを「迎撃」する、という姿勢に、北朝鮮は、日本やアメリカに対して取ったのと同じような激越な反応を示すのであろうか、あるいは、もともと自分たちの国作りに一定の支援をしてきた国だから、見過ごすのであろうか、興味深々というところだ。

　またこのロシアの姿勢を見れば、ロシアも相当北朝鮮の今回のミサイル騒動に対し、不快感を持って見ていることが分かる。一種のロシアからの抗議の姿勢を露にしているシグナルと見られる。これは北朝鮮にとっても相当のストレスとなるであろう。

　また今回日米などが北朝鮮に対する制裁などのなんらかの対北安保理決議案を提出する際には、中国は反対だというメッセージを早々と中国は韓国に通達したそうだ。

　ロシアはどうでるのか、また北朝鮮は実際ミサイルを発射するのか、そもそも発射できるのか、発射は成功するのか、失敗するのか、日本領内になんらかの落下物があるのか、ある場合、日本は破壊する措置を実行するのか、それは成功するのか、などなど、ここ数日は気がかりな時間帯を過ごすことになりそうだ。

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●露も北のミサイル迎撃態勢、極東の監視強化
4月4日 読売新聞
　【モスクワ＝緒方賢一】タス通信によると、ロシア軍の当局者は４日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する弾道ミサイル発射に備え、極東地域で監視を強化し、最新鋭の防空ミサイル「Ｓ－３００」で迎撃する態勢を整えたことを明らかにした。
　この当局者は、北朝鮮によるミサイル発射そのものは脅威ではないものの、「大事なのは人的被害を出さないこと」と述べ、領内に落ちる可能性が出た場合はミサイルを撃ち落とす方針を明らかにした。


●対北安保理決議案に反対＝中国が韓国に伝達－米政府系放送
4月4日　時事通信
　【ソウル4日時事】米政府系の自由アジア放送（RFA）は4日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射し、国連安保理に新たな対北朝鮮決議案が提出された場合、中国はこれに反対するとの意向を韓国側に伝達したと報じた。
　ソウルの複数の外交筋によると、中国の胡正躍外務次官補が1日、北京で韓国側外交官に対し、新たな対北朝鮮安保理決議案に反対する方針を伝えた。中国のこうした立場は、北朝鮮が人工衛星を打ち上げるとの判断に基づくとみられるという。　

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