メキシコとアフガンの麻薬利権保持者とオバマ政権との暗闘

◆4月28日

　27日にインデペンデンツ紙（電子版）の記事にあるように、オバマ大統領が豚インフルエンザ感染者と思われる人物とメキシコで接触していたことが分かった。この人物は、大統領と会った後、死亡している。

　昨日、このブログでは、豚インフルが生物兵器として開発されたものではないか、という点を指摘した。そしてその戦略的目標は何か、と問うた。上記記事をみれば、その目標の一つが見えてくる思いがする。

　また以下のサイト
　http://www.whatdoesitmean.com/index1227.htm
では、メキシコのドラッグ・マフィアとアルカイダとの関係を語っている。この話の内容から推察されることは以下のような構図となりそうだ。

●メキシコのドラッグ・マフィアらは、オバマ政権がメキシコ政府を支援して麻薬ビジネスへの介入を強化しだしたため、そのマフィアの協力者の立場にあるCIAと相談し、その対応策として生物兵器投入を決め、その兵器をCIAの協力の下、密かに培養していた北アフリカのアルカイダ基地から、何らかの方法でメキシコ国内に搬入し、それを投入したということ。
　いずれにしても、これによってメキシコ政府は当面、麻薬戦争を中止せざるを得ない状況に追い込まれたことになる。

●またCIAとしても、その秘密資金の獲得源であるアフガンの麻薬ビジネスが、オバマ政権がアフガン戦略（アルカイダ撲滅作戦）を強化することで、頓挫しかねず、それを阻止するためにもメキシコのマフィアらと組んで、メキシコで豚インフルエンザ騒動を起こせば、アメリカへ拡散、オバマ政権はメキシコ政府と同様、その対応に追われることになり、アフガンに対する圧力を削減できる。またこの時、メキシコを訪問するオバマ氏に豚インフルを感染させることも作戦の内にいれた、と考えられる。

　昨日、ニューヨーク市上空で、大統領専用機エアフォース１が戦闘機２機とともに奇妙な動きをしてニューヨーク市民を脅かしたが、これに対する空軍とホワイトハウスの説明も釈然としないままだ。　
　空軍の一部は、イラン攻撃に賛成というグループもいて、そういうものたちとCIAとはつながっているようだし、オバマ大統領の融和的、理想的政策に反対することから生じているという見方も当然できる。
　こういったいわばアメリカ国内のタカ派は、イスラエル政権ともつながっているから、今後そちらの面でも注視していくことが必要だろう。　


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●4-27 オバマ大統領のホスト、豚インフルエンザで死亡
　4月27日
　http://www.independent.co.uk/news/world/americas/obamas-host-dies-from-flulike-symptoms-1674743.html　

　ホワイトハウスは、オバマ大統領が豚インフルエンザに対しては高度な対応をしていると言う。ところで、大統領付きの医者は、大統領がアメリカ中で一番豚インフルエンザ・ウィルスに近いところにいたのではないかと心配している。
　メキシコからの情報によれば、オバマ大統領がメキシコ訪問中、市の人文学博物館を紹介した高名な考古学者のフェリペ・ソリス氏がその翌日、豚インフルエンザのような症状で死亡している、という。
　ソリス氏はオバマ大統領が米州首脳会談に臨む前の4月16日、博物館で行われた祝宴で会っていた。
　昨日、通常の公共の人の集まる場所に対する措置として、この博物館は閉鎖された。厚生大臣はソリス氏は肺炎でなくなったことを明らかにした。しかし豚インフルエンザに感染していたとは思わなかったという。
　ホワイトハウスは潜伏期間の後、オバマ大統領はなんらの症候もしめしていない、と語っている。

豚インフルエンザ・ウィルスの出自とその戦略的目的？

◆4月27日

　豚インフルエンザ騒動が、世界で大きな問題となっている。今度のやつは豚、鳥、人の混合型ということで、珍しい型という。これが突然メキシコから発生し、今や世界に拡散一歩手前まで来ている。
　特にアメリカではメキシコ国境での水際作戦は到底無理のようで、徐々にしかし確実に国内に拡散しているようだ。
　メキシコとアメリカの間では、ここしばらく麻薬戦争での「協力」関係が強化され、それに対し、麻薬ビジネスのマフィアらが「戦争」を宣言していた。この問題が何らかの影響を今回の豚インフルエンザ騒動に与えている可能性がある。

　麻薬といえば、アメリカのCIAが絡んでいるということが前から言われていているからだ。1986年、ビルマの麻薬王と言われたクーン・サ将軍は、「ビルマで生産されたアヘンは全て（年間900トン）、アメリカ政府が買い取ってくれた」と述べている。このアメリカ政府というのは、実体はCIAのことらしい。

　そして以下にあるように、米軍関係の生物研究所から危険なウィルスが紛失した、という事件があり、また、かつてインドネシア政府は正式に、アメリカをウィルス生物兵器製造で非難している。また9・11事件後ほどなく生じた「炭素菌事件」でも、CIAは同じ遺伝子構造の菌をフォートデトリックから譲り受けていた。結局この事件では単独犯行ということで一件落着となったが、炭素菌が米軍の生物研究所で製造された物というのはほぼ定説となっている。

　今回の「珍奇な」ウィルスも、自然にできたものというよりかは、やはり生物兵器として開発されたもの、と見るのが自然な見方であろう。後は誰が、どのように、何の目的で、これをこの時期に、ということが問題ということだろう。
　

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●インフルエンザ騒動で「拷問」メモは棚投げ
by Lori Price
4月26日
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=13351

　タイミングよく起きたインフルエンザ・ウィルス騒動（米軍研究所で調合されたのに似ている）で、テロ容疑者に対する拷問を米政府がCIAに指示したという最高度の機密条項の発覚を扱う報道が、この豚インフルエンザ報道と取って代わられてしまった。
　科学者らは、このウィルスは、豚、鳥、人の遺伝物質が合成されたも　のと言い、今まで見たこともないものだと言う。
　「我々は大変懸念している」と世界保健機構のトーマス・アブラハム・スポークスマンは語る。「珍奇なウィルスであり、人から人へ感染した」と語る。「今は全力で対応に追われているところだ」と語った。
　最初の豚インフルエンザがどこで発生したか？　ニュージャージー州フォート・ディックスで1976年のことだ。同じように米軍研究所で製造されたもののようだ。13人の兵士が亡くなった。このため米政府は問題のまだあるワクチンを市民に強制接種した。しかしやがて人々はインフルエンザではなく、このワクチンのため死亡するケースがでてきた。
　主要な米英のメディアは、大学や米軍研究所で生物テロリストらが鳥インフルエンザ・ウィルスを操作している事実を報告している。
　今回のこの新しい種は、今まで誰も見たことのないものだ。一体どうしてそんなことになったのか？　CLG（Citizens for Legitimate Government ）ではここ8年間にわたってインフルエンザの変り種を研究してきた。


◎アメリカはインドネシアの言う鳥インフルエンザ兵器説を否定
　2008-03-17
　http://news.xinhuanet.com/english/2008-03/17/content_7806186.htm
　アメリカは、インドネシアから世界保健機構に提供された鳥インフルエンのサンプルからアメリカが生物兵器を製造している、というインドネシアの主張を否定した。・・・以下略

◎ 専門家らは、鳥インフルエンザの複製と判明したと言う
　7月9日2008年
　http://www.reuters.com/article/asiaCrisis/idUSHKG16643
　科学者らは、100ほどのH5N1型の鳥インフルエンザ遺伝子を調べて、複製をするために宿主を必要とすることが判明したとし、それは拡大を阻止する方法を発見するのに役立つと言う。・・・以下略


◎軍：ウィルス・サンプルがメリーランドの研究所から紛失
　2009年4月22日(CNN)
　http://www.cnn.com/2009/US/04/22/missing.virus.sample/index.html
　危険性のあるウィルスの紛失で、軍はメリーランドの研究所での行方不明事件として調査を始めた。フォート・デトリックは、軍の最高の生物研究所である。
　軍の犯罪調査司令捜査官は行方不明ウィルスの調査のためメリーランド州フレデリック市のフォート・デトリックを訪問した。
　司令のスポークスマンであるクリストファー・グレイ氏は、最新の調査では「犯罪性をうかがわせるものはなかった」と述べた。・・・以下略


●新ウィルスは豚・鳥・人・混合型
【4月24日　AP】
　防疫官らはカリフォルニアとテキサスの7人が感染した、かつて見たことのない豚、鳥、人、の混合型というウィルスを調べている。
　感染者は全員回復したが、どうしてウィルスに感染したのかがはっきりせず謎は深まるばかりである。疫病管理予防センター（CDC）によれば、7人の内、誰一人として豚と接触した者はいないし、お互い同士も触れ合ったことはほとんどない。
・・・
　CDCのアン・シュチャット博士は、職員らは豚インフルエンザでは珍しい、人から人への感染だろうと考えている、と言う。
・・・
　ウィルスはユニークな混合の仕方で、人と鳥のウィルスは北アメリカからものもで、豚ウィルスは北アメリカ、ヨーロッパ、アジアからのものだという。このような大陸間での混合型は存在したことがなかったという。・・・以下略



●麻薬密売組織ＶＳ政府　死者7000人　メキシコ『内戦状態』
【ニューヨーク＝阿部伸哉：東京新聞2009年3月2日】
　メキシコ政府と麻薬密売組織との武力衝突が北部の米国国境沿いを中心に激化、昨年以降の死者数が約七千人に達し、事実上の「内戦状態」となっている。政府は組織側が銃規制の緩い米国から高性能の銃を仕入れて武装していることを問題視し、米側に対処を要請している。
　「麻薬戦争」激化の背景には米側の治安強化がある。
　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、米側が国境警備を強化したことからメキシコからのマリフアナなどの密輸が激減。
　このため麻薬組織はメキシコ国内の販売に重点を置き、狭い国内市場で組織同士の抗争に発展し、治安が悪化した。カルデロン政権は麻薬組織掃討に乗り出したが、組織側は地方警察の買収や脅しなどで徹底抗戦。政権は軍約四万五千人を投入して鎮圧を図る。
　メキシコでの銃規制は厳しいが、米国からの銃密輸が容易。書類が整えば自動小銃も購入できる州もあり、組織側は潤沢な資金で米側に協力者を雇う。
　米当局も、国境を越えた犯罪組織の活動に警戒感を高め、米アルコール・たばこ・銃火器取締局（ＡＴＦ）は銃購入を手伝ったアリゾナ州の男を摘発。ようやく密輸の実態解明に乗り出している。
　「麻薬戦争」で市民が巻き添えとなるケースはまだ少ないが、米国務省は先月二十六日、国民にメキシコへの渡航注意を喚起。米大学の多くも学生に渡航自粛を呼びかけている。


●自殺した研究者の単独犯行　米炭疽菌事件、捜査終結
【2008年8月：ニューヨーク6日共同】
　米司法省は六日、二〇〇一年に発生した米炭疽たんそ菌事件について、先月自殺した米陸軍感染症医学研究所（メリーランド州フォートデトリック）の研究者ブルース・アイビンス氏（62）の単独犯行と結論付け、捜査終了の手続きに入ったと発表した。また、同氏の訴追に向けて準備していた証拠などの文書類も公開した。

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アメリカとイスラエルの綱引き

◆4月25日

　今までアメリカ外交を自分らの都合の良い方向にひっぱてきていたイスラエル（ジョン・ミアシャイマー、スティーブン・ウォルト共著「イスラエルロビーとアメリカの外交政策」）はオバマ政権になってから、そのようなかつての自由を失いつつあるようだ。

　ガザ侵攻のおかげで議席数を増やし勢いを得てできたイスラエルの右翼政権は、パレスチナの独立問題を無視してきたが、反対にアメリカではオバマ政権になってからこのパレスチナ問題の解決に積極的に乗り出して来ているため、アメリカとイスラエルとの間の緊張がかつてないほど高まってきている。

　またこのアメリカの態度については、その変化はあまり期待できない、と判断したのか、イスラエルは今ロシアとの関係改善をも視野にいれて対応を探っている状態のようだ。イスラエルのリーバーマン外相はロシア紙を彼の就任以来初めてのインタビュー相手に選び、しかもそこでロシアとの「戦略的パートナー」について語っている。

　この話の出る前に、ロシアはイスラエル製の無人飛行機を買う契約を交わしている。グルジア戦争では、イスラエルの軍事顧問団やイスラエル製兵器でやられたロシアだが、水面下ではこのような動きが進んでいたわけだ。将来的にはイスラエルの最大の脅威になりかねないのがこのロシアなのだから、これは完全に、いわば純戦略・戦術的な関係だろう。

　前から言ってきたが、イスラエルはこのオバマ政権時にパレスチナ問題を解決するようにしないと後はなくなる、と判断すべきなのだ。したがって最終的にはイスラエルはアメリカの意向にそった線でほぼ間違いなく動くことになると思われる。


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●クリントン長官：イスラエルは支援を失う危険があると警告
【4月23日　ロイター】
　http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE53M5CZ20090423

　クリントン長官は、パレスチナ和平協議を避けるようなことをすれば、イランの脅威に対処するためのアラブの支援を失う危険があると、イスラエルの右翼政権に対し警告した。ネタニヤフ首相の沈黙に対してアメリカはずっと待てるわけではない、というメッセージを送ったことになる。クリントン氏は、イランに対処するための支援をアラブ諸国から得たいのであれば、イスラエルは和平協議に向き合わねばならないとアラブ諸国は、その態度を決めていると語った。
　「イランに対し、求めているような強い支援がほしいのならば、パレスチナ問題で沈黙を続けることはできない。アラブ諸国とイスラエルは一緒になってやらねばならない」と下院の歳出委員会でクリントン氏は述べた。・・・以下略


●リーバーマン：アメリカはイスラエルの政策決定を受け入れるだろう
【4月23日　ハアレツ紙】
　http://www.haaretz.com/hasen/spages/1080097.html

　オバマ政権は、イスラエルがそれを望んだ場合にのみ和平協議を提案できるだろう、と就任以来初めての記者会見でアビグドール・リーバーマン外相は語った。
　「アメリカは我々のあらゆる決定を受け入れるだろう、信じていい」とロシアのモスコフスキー・コモソレット紙に語った。
　リーバーマン氏は、初めてのメディアによるインタビューをロシア新聞のイスラエル特派員のアレクサンドル・ローゼンサフト氏に与えた。イスラエルの役割は「アメリカとロシアを接近させること」にあると語った。

　インタビューで、リーバーマン氏は、イランは戦略的な脅威として最大ではなく、それはむしろアフガンであり、パキスタンだ、と述べた。
　これはイランの増大する脅威に氏が数年に渡って警告を与えてきた後のことだ。今やイランは2番目でイラクは3番目に後退した。
　リーバーマン氏は、またロシアの中東とパレスチナ問題における役割について、評価の低かった点について話し合いをし、それを改めたいと語った。彼はロシアとの関係を深め国際問題を一緒に対処したい意向を示した。
　「ロシアはイスラム世界に対する特別な影響力を持っている。中東問題では戦略的パートナーと見なし一緒に問題に対処したい」
　「私は、イスラエルはロシアに対し不十分な評価しか与えてて来なかったと話した。私はこれを訂正したい」と語った。・・・以下略


●米大統領、中東和平進展へ「深い関与」
【4月23日 産経新聞】
　オバマ米大統領は２１日、ヨルダンのアブドラ国王とホワイトハウスで会談し、中東和平交渉の停滞を打破するため、米国が「深い関与」を進める方針を表明した。同大統領は会談で、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長、エジプトのムバラク大統領を近く個別に招き、イスラエルとパレスチナの２国家共存案の実現に向け説得を図る方針を明らかにした。（ワシントン　山本秀也）


●オバマチームはネタニヤフ政権と衝突する準備をしている
【4月9日　ハアレツ紙】
　http://www.haaretz.com/hasen/spages/1077222.html

　かつてなかった動きとして、オバマ政権はネタニヤフ政権と衝突してでも、パレスチナの和平問題では２国家建設で解決する意向という政権のスタンスを貫くということと、イスラエルの新内閣の姿勢について、民主党議員らに説明した。
　オバマ政権は、パレスチナ国家独立を支援する点で、それを拒否するネタニヤフ政権とぶつかることを想定している。・・・以下略


●ロシア、イスラエルから無人機購入へ
【4月11日 AFP】
　ロシア国防省は10日　イスラエル企業と無人機の購入契約を締結したことを明らかにした。ロシアがイスラエルから武器を購入するのはこれが初めて。
　ロシア国防省は企業名を明かしていないが、一部メディアは、イスラエル航空宇宙産業（Israel Aerospace Industries）だと報じている。購入契約は5000万ドル（約50億円）相当とみられる。
　ロシア政府は前年のグルジア紛争後、外国製の無人機を購入を開始した。軍事専門家によると、この紛争でグルジア側はイスラエル製の無人機で成果を上げたが、ロシア側が使用した国産の無人機はイスラエル製より性能が劣っていたことが判明したという。(c)AFP

オバマ氏と首席補佐官は協調してシオニスト右派と対決

◆4月24日

　オバマ政権で最初の人事となったラーム・エマニュエル首席補佐官がシオニストなので、今後のオバマ政権は、ユダヤ・シオニスト寄りの政策になって、結局今までのアメリカと同じ動きをする、と悲観的な予想をしていた。(【11月8日】首席補佐官に任命されたユダヤ系のエマニュエル氏 ）
　既に何回かにわたって、オバマ政権の動きが良い、ということを指摘してきたのだが、その間、エマニュエル補佐官は一体どう考えているのか、ということが疑問だった。
　しかしここにいたって、分かってきたことは、このエマニュエル補佐官も実はオバマ氏と同じ視点に立って一緒になって政策を進めているようだ、ということだ。

　パレスチナ問題の解決には、まずイスラエルとパレスチナの２国家を作らねば問題の解決にはならない、ということと、そのためには、1967年戦争（第3次中東戦争）前の国境線にまでイスラエルが撤退すること、がなされることが必要、ということ。
　これをやらないと、最終的には、イスラエルは「存亡の危機に陥る」、と考えている。エマニュエル氏はそれを分かっていて、それを実行するためにオバマ氏と協力している、と見られる。

　以下の記事には、エマニュエル氏の姿勢が出ている。旧約聖書のエステル記を引用して、イスラエルの右派はエマニュエル氏に、イスラエルの国益を優先させよう、としている様子が窺える。
「あなたとあなたの父の家とは滅びるでしょう」というのは、もうエマニュエル氏に対するあからさまな脅し、と見ていいだろう。
　今回、エマニュエル氏が役員をしていたフレディマックのデビッド・ケラーマン最高財務責任者（CFO）が自宅で「自殺」と、報じられたことは取り上げた。

　これが脅しの現実の内容かもしれない。

　確かにオバマ政権には内外の敵がいっぱいいるようだが、オバマ氏はたくみに動きながら難問をクリアーして、アメリカをよみがえらせる人物になる可能性が大きい、と見る。


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●NUのカッツ氏：エマニュエル氏にユダヤ人であることを思い出させる
4月19日
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?cid=1239710730438&pagename=JPost%2FJPArticle%2FShowFull

　イスラエルのナショナル・ユニオン（NU）議長カッツ氏は、ホワイトハウスの首席補佐官であるラーム・エマニュエル氏宛に、自らがユダヤ人であることを忘れるな、と警告する手紙を送った。
　カッツ氏の公文書は、エマニュエル氏と、あるユダヤ系アメリカ人のリーダーとの間で交わされたとされる内容に対する反応として出た。

　カッツ氏はあるリーダーとの個人的会合で、エマニュエル氏が「これからの4年間で、2国家2民族の原則でパレスチナとの和平が合意されるが、誰が首相になるかは問題ではない」と述べたと言っている。
　カッツ氏の議会の側近がエルサレム・ポスト紙に配布したこの手紙のヘブライ語版では、カッツ氏は、「多くのイスラエル人にとっては、この報告は懸念材料になっている。イスラエルの首相とイスラエルの世論に対する押し付けがましい姿勢が認められるからだ。
　これは、イスラエルは米国のような真の友人から、ましてホワイト・ハウスの首席補佐官にまで出世したイスラエル・ユダヤ人から、期待するものはない、ということだ。

　カッツ氏はエマニュエル氏を、ペルシャ帝国内のユダヤ人のためにペルシャ王アハシュエロスに働きかけと、りなしをしてもらった旧約聖書に出てくるエステルと比較している。
　「あなたがもし、このような時に黙っているならば、ほかの所から助けと救いがユダヤ人のために起こるでしょう。しかし、あなたとあなたの父の家とは滅びるでしょう。あなたがこの国に迎えられたのは、このような時のためではなかったとだれが知りましょう」（エステル記4章14節）と述べて、カッツ氏はエステル記を引用した。

　カッツ氏は、エマニュエル氏に向かって、氏がその影響力をイスラエルの利益のために発揮すべきである、と暗示しているのだ。その利益とは、ガザと西岸にパレスチナ国家ができることを阻止することにある。

　エマニュエル氏はシカゴで1959年に生まれた。彼の父親は、ベンジャミン・Ｍ・エマニュエル氏で、エルサレム生まれの小児科医で、かつてのイルグンのメンバーだった男だ。
　ラームと彼の兄弟たちは、イスラエルの夏のキャンプの参加している。彼と彼の妻、アミィ・ルールはシカゴのアンシュ・ショロム・ブナイ・イスラエル（正統派集会）のメンバーである。息子と二人の娘がいる。上の二人はエマニュエル氏自身参加したことのあるコンサヴェーティブ・デイ・スクールに行っている。
　クリントン政権時代、オスロ合意のバラ園サイン式を指揮し、ラビン首相とアラファト議長の握手を演出した。

　昨年11月エマニュエル氏は、、その政策においてオバマ氏が「イスラエル寄り」になるよう自分がが影響力を発揮する必要はない、と言った。
　また、ナショナル・ユニオンは、イスラエルの政権がユニオンとの提携に入ることはないとリクードから言われたことはないと述べた。

　「基本的には、電話の呼び出しが来るのを待っている状態だ」と、4月19日ユニオンのラビ委員会事務局のハレル・コーヘン氏は語った。
　「新内閣の就任式が終わるまでリクードから、提携を望むというサインを受けてきていた」とコーヘン氏は語った。
　彼はまた原則的には、ネタネヤフ政権がユニオンを拒む理由はない、と述べた。「明らかに、今の政権が「2民族・2国家」を適用すれば、問題化するだろうが、現在のところそうはなっていない」と言う。

　党の政治的決定を最終的に承認する立場にあるナショナル・ユニオンのラビ委員会は、カッツ氏を擁護する公式文書を発表した。
　この委員会は、カッツ氏が「法外な要求」をしたので、ナショナル・ユニオンは連立政権からはずされているとしている。

　ラビたちによれば、むしろ、それはリクード内の突然の説明できない思惑の変化によるという。

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人種差別問題で問題を抱えるイスラエル

◆4月20日

　20日から開かれている世界人種差別撤廃会議にアメリカを始め、白人系のいくつかの国、そしてイスラエルが不参加を表明した。見たところユダヤ人の勢力の強そうな国のようだ。イスラエルは駐スイス大使の召還までするようだ。
　なぜイスラエルがこの会議に参加しないかといえば、彼らの国是である「シオニズム」が人種差別と見られることと、パレスチナ問題、それに自国内のアラブ系国民に対する人種差別的傾向を会議で指摘されることを避けたいからであろう。

　イスラエルは「反ユダヤ主義」というレッテルを使用し、世界中の人種で、ユダヤ人に対する非難・批判言動だけはこれをことごとく封じ込めようとしている。つまり、ユダヤ人に対する一切の非難・批判だけは何があっても許さない、ということである。
　勿論そんなことが世界でまかり通ることは、世界の不幸である。どんな民族であれ、人種であれ、それが人道や倫理に反することをするならば、非難・批判されて当然であり、たまたまそれがユダヤ人である場合もありうるからだ。それが言論の自由というものだ。
　
　しかし今や特にヨーロッパでは「反ユダヤ的」という烙印を押された、個人、団体は犯罪者のごとく扱いを受け、ある場合は立派な犯罪者にもされてしまう法律が施行されている。
　今回は、特に去年の暮れから今年の初めにかけて行われたイスラエルによる「ガザ侵攻」があったため、当然イスラエルに対する世界の風当たりは強い。その「侵攻」時の戦争犯罪を調査する国連の調査団の入国をイスラエルは拒否しているくらいだ。

　しかし、この人種差別撤廃の傾向は今後どんなにイスラエルが「反ユダヤ主義」だと叫び、反対運動を強化しようとしても、徐々にかつ確実に強まっていくであろう。それは最終的には、イスラエルを含むあらゆる国における人種差別的傾向が改まるまで継続するとみて間違いないと思う。
　特にアメリカでオバマ氏という、アフリカ黒人の血を引く人物が大統領になった事実がこれからの世界の行く末を暗示していると見られるのだ。


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●米国に続き「不参加」続出　人種差別撤廃会議
　4月20日20時3分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN）　国連が主催する20日からの人種差別撤廃関連会議を米国がボイコットしたのに続き、オーストラリア、オランダ、カナダなどが19日、相次いで不参加を表明した。
米国務省は18日、同会議で採択される文書にイスラエルを批判する内容が含まれているとの理由から、不参加を決めたことを明らかにしていた。イスラエル自体もあらためて不参加を表明したほか、イタリア、スウェーデンも同様の立場を示している。
オバマ米大統領は19日、米国が事前に、文書案が「十分に」修正されない場合は参加できないと警告していたことを強調。「人種差別の軽減には他国と協力し、世界規模で取り組みたい」との姿勢を示す一方、「（同会議は）その機会にならなかった」と述べた。
オーストラリアのスミス外相は、同会議が01年の前回会議と同様、「反ユダヤ主義などの攻撃的な思想を公言する場として利用されかねない」と懸念を示した。
ボイコット続出の事態を受け、ピレイ国連人権高等弁務官は「人種問題に取り組むうえで、ごく一部の側面だけを優先させている国があり、差別される人々への懸念が後回しにされている。人種問題はいかに困難であろうと、世界規模で討論する必要がある」と語った。


●駐スイス大使を召還―イスラエル
　【エルサレム20日時事】イスラエル政府は20日、駐スイス大使を近日中に召還する方針を決めた。イスラエルの存在を認めないアハマディネジャド・イラン大統領がスイスのジュネーブで開幕した国連主導の人種差別撤廃会議の再検討会議に招待されており、これに強い抗議の意を示す狙いがある。
　イスラエルでは20日からナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を振り返る行事が行われている。イスラエル政府は声明で、「会議にはイスラエルを地図から消し去ると公言し、ホロコーストを否定する人種差別主義者が出席している」と大使召還の理由を説明。名指しは避けつつもアハマディネジャド大統領を非難した。
　イスラエルは同会議について「反ユダヤ的」として各国にボイコットを呼びかけてきた経緯があり、ネタニヤフ首相は同日、「世界はホロコーストの教訓を学んでいない」と述べた。


●イスラエル、虐殺疑惑で国連調査団受け入れ拒否決定
【カイロ＝松尾博文・日経】イスラエル政府は28日の閣議でヨルダン川西岸ジェニンでの 虐殺疑惑解明の国連調査団を当面は受け入れないことを決めた。調査団の任務の範囲や調査結果の取り扱いについて国連との調整が終わっていないためとしている。
　イスラエルは調査団に軍事専門家を加えることや調査結果をもとに軍関係者が訴追されないようにすることを求めている。軍報道官は「国連と合意しておらず、調査団を入国させるわけにはいかない」と述べた。ペレス外相は閣議決定をジュネーブで待機している調査団に連絡。同日イスラエル入りを予定していた調査団は航空便をキャンセルした。