北朝鮮はオバマ政権を甘く見るべきではない

板門店の北朝鮮兵士

◆6月9日

　アメリカ国籍の2人の女性を拉致し、不法入国罪で労働教化刑１２年を言い渡した北朝鮮は、これを材料にアメリカをゆするつもりのようだ。

　前にも「北朝鮮の核実験と戦争の可能性」や「北朝鮮の最後の瀬戸際外交」で書いたものがあるが、今回は北朝鮮は以前のように自国に都合よく終わるとは限らない。それはオバマ大統領を甘く見ているからである。
　確かにオバマ氏は、対話とか融和の姿勢を前面に出し、なるべく平和的解決方法を取ろうとするであろうが、また同時に、今のイスラエル政権に対する態度のように、2国家共存の原則や、西岸に対する入植の停止に関しては一歩も譲らないという、強固な一面も持ち合わせていることを見ても分かるように、原則に対しては簡単にゆずるようなことはしない人物である。

　今回の拉致事件、核実験、ミサイル発射等、一連の北朝鮮の挑発でアメリカは国家の威信が問われているともいえる。特に2人の女性が拉致され、12年の強制労働という事態はなんとしても受け入れられないであろう。従って、アメリカはこの件だけでも絶対に譲歩はしない、と言える。勿論北朝鮮が、そのオバマ政権の、予想に反して強硬な姿勢に驚き軟化するようならば、勿論平和主義者のオバマ大統領はあるレベルでの妥協は可能であろう。

　しかし、北朝鮮があまりに理不尽な態度で押し通そうとすれば、アメリカはそのもてる外交の力と、それでも間に合わねば軍事力を行使してでも、北の理不尽さに対してのアメリカとしての国家の責任ある行動に移ることであろう。
　オバマ氏は黒人と白人とのハーフであり、ケニア生まれであるが、アメリカ大統領になった人物として、アメリカそのものを代表して正しく行動する聡明さをもった人物であると思えるので、歴代のアメリカ大統領が緊急時に取った時のような、丁度あのキューバ危機の時のケネディ大統領のような行動を取ることになるだろう。つまりある程度の犠牲を覚悟の軍事行動をもって事態の打開を図る、という行動である。

　これを北朝鮮は見誤ることの無いようにしなければ、その命運はそう長くない、と言えるかもしれない。


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●焦点：米記者拘束、安保理決議控えた北朝鮮の切り札か
【6月9日 ロイター】
　北朝鮮は、拘束中の米国人記者２人に対し、不法入国罪で労働教化刑１２年を言い渡した。核問題で孤立を深める同国は、米国との交渉材料に２人を利用する可能性が高く、核問題と切り離したい米政権は難しい対応を迫られている。
　オバマ政権は、北朝鮮で拘束されているユナ・リー記者とローラ・リン記者の釈放に向け、水面下での作業を続けており、北朝鮮との交渉役として、アル・ゴア元副大統領かニューメキシコ州のビル・リチャードソン知事の派遣を検討している。
　「おそらく北朝鮮が考えているのは、国連安保理の制裁を軽減する手段として、２人の記者とその釈放を利用することだろう」と話すのは、アジア財団の朝鮮問題専門家、スコット・スナイダー氏。同氏は、２人の拘束を北朝鮮が大きな切り札と考えているはずだとしている。　
　今回の判決は、北朝鮮制裁を強化する安保理決議をめぐり、米国が各国に働きかけを行う中で言い渡された。決議案は、北朝鮮に出入国する不審な物資について、空路・海路問わず査察することも求めている。また、米国は北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも検討中だ。
　スナイダー氏は、北朝鮮が切り札を握っていると思わせないようにしつつ、記者の釈放実現という目的を達成するという、ぎりぎりの舵取りをオバマ政権が強いられると指摘する。
　クリントン国務長官は７日に放送されたＡＢＣとのインタビューで、この問題について米政権が「北朝鮮との政治的な課題や安保理での議論に入り込んできた」とはみていないと発言。「これは別の話で、人道的な問題」と強調した。
　また、ホワイトハウスのギブス報道官も翌日、クリントン長官の発言に触れ、「記者の拘束は、ほかの問題とリンクさせるものではない。北朝鮮側もそうしないことを望む」と話した。
　＜ゴア元副大統領かリチャードソン知事か＞
　米カレントＴＶに所属する両記者は、北朝鮮と中国の国境付近で取材中に逮捕された。新興メディアのカレントＴＶは、ゴア元副大統領も共同創設者に名を連ねる。
　一方、クリントン政権で国連大使やエネルギー長官を務めたリチャードソン知事はかつて、北朝鮮とのハイレベル協議に参加。１９９６年には、北朝鮮領内で逮捕された米国市民の解放に重要な役割を果たしたこともある。
　米国の多くのアナリストは、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行ったのは、主に国内に向けたパフォーマンスとみる。健康悪化がうわさされる金正日総書記が、三男の正雲氏を後継者に指名したとの観測もある。
　キッシンジャー元米国務長官は８日付のワシントン・ポスト紙への寄稿で、核やミサイル実験は、北朝鮮指導部が権力維持のために「核保有国」として国際社会に認知させる必要があると考えていることを示すと指摘した。
　クリントン長官は、北朝鮮の体制に影響を与えるような厳しい安保理決議を求めていくと語る。また、スタインバーグ国務副長官も先週、決議案協議のために代表団を率いてアジア各国を訪問した。
　米戦略国際研究センターのニコラス・セーチェーニ氏は、北朝鮮が米国や国際社会の反応を試すために、さらに緊張を高めようとする可能性を指摘。
　「記者拘束の問題は、既に微妙な事態をさらにややこしくし、北朝鮮がより非協力になる機会を与えてしまった」と、同氏は分析する。


●黄海で警戒強化＝艦艇配置、通常の2倍に－韓国軍
【6月9日 時事通信】
　聯合ニュースは9日、韓国軍が黄海上の軍事境界線に当たる北方限界線（NLL）付近で北朝鮮警備艇の侵犯に備え、艦艇の配置を通常の約2倍に増強したと報じた。韓国軍消息筋の話として伝えた。ただ、北朝鮮軍の特異な動きは今のところ捕捉されていないという。
　聯合ニュースによると、韓国軍は現在、駆逐艦や護衛艦、高速艇など数十隻をNLL付近に前線配置。北朝鮮軍が韓国軍艦艇を狙って地対艦ミサイルなどを発射した場合、陸海空軍を総動員して発射地点を攻撃する態勢を取っている。
　

●2対北制裁：米国、テロ支援国家再指定を検討　オバマ大統領も強く非難
【6月8日 朝鮮日報】
　オバマ米大統領が6日、北朝鮮の最近の行動は「極めて挑発的」だとして、挑発に「補償」する方式を繰り返す考えがないことを示した。また、クリントン国務長官は7日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することもあり得る、という立場を明らかにした。
　オバマ大統領は6日、フランスで行われたノルマンディー上陸作戦65周年記念式典に先立って、サルコジ仏大統領と記者会見を行い、その場で北朝鮮の核問題について質問を受けた。すると、待っていたかのように「北朝鮮のここ数カ月間の行動は極めて挑発的だ」として、嫌悪感をあらわにした。続けて「北朝鮮は核実験を行い、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験を進めている事実を隠さない。われわれは北朝鮮の挑発に対して補償する政策を続けるつもりはない」と「宣言」した。オバマ大統領は「わたしがいつも好むのは外交的アプローチだが、問題を解決しようという相手側の真摯（しんし）な努力が必要だ。北朝鮮からそのような反応は見られない」と述べ、対応方法の変化の可能性を示唆した。
　一方、クリントン国務長官は7日、米ABCテレビの『ジスウィーク』に出演、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について「考慮するつもりだ」と明言した。
　クリントン長官は「われわれは北朝鮮が国際テロを支援している証拠を調べることを望んでいる」と語った。クリントン長官はテロ支援国家再指定を考慮している理由について、「北朝鮮は明確に（非核化の）目的のためにテロ支援国家リストから除いたが、その目的がまさに北朝鮮の行動によって挫折している」と述べた。
　北朝鮮が昨年10月、非核化過程を履行する条件としてテロ支援国家の指定を解除したことを指摘したものだ。
　また、北朝鮮が核物質を海外に運び出す可能性に関連して、「これを阻止して防ぎ、資金の流れを遮断するためにできることは何でもする」と話した。
　オバマ大統領とクリントン国務長官が相次いで対北朝鮮強硬措置を明らかにしたのは、しばらくの間権力継承過程にある北朝鮮がさらに緊張を高めるだろうという判断のためだと思われる。短期間では問題が解決しない可能性が高いとみて、少なくとも1－2年を見込んだ戦略を取っているという分析も示されている。
　米国の最高位政策決定者らの相次ぐ強行発言について、ワシントンのある外交筋は「北朝鮮が米国の逆鱗（げきりん）に触れた」と話した。この消息筋によると、オバマ大統領が北朝鮮に対しひどく怒っており、米国としてはあらゆる手段を講ずる姿勢だという。韓国が米国に強行対応を要請する必要さえないというわけだ。
　オバマ大統領が国内ではなく外国で北朝鮮に対する不信と嫌悪感を明らかにしたのは、相当に意図的だ。国連安全保障理事会の対北朝鮮決議採択を目前に控え、訪問先のヨーロッパで対北朝鮮強硬の立場を示し、国際的な「共同」対応を強調したといえる。
　ブッシュ前政権は、2006年10月北朝鮮の核実験後すぐに立場を変え補償を行い、状況を「凍結」させる方向に向かった。しかし今回は、オバマ大統領が進んで「北朝鮮が絶えず地域の安定を妨げているのに、われわれがこれに補償する対応をする方向に進み続ける考えはない」と語り、その可能性を初めから排除した。
　クリントン国務長官が公にテロ支援国家再指定の可能性に言及したのも注目に値する。先月26日、ケリー国務省報道官がテロ支援国家再指定の可能性を明らかにした直後、国務省の関係者らは「ケリー報道官の勇み足だ」と話した。特に、北朝鮮の核問題を扱う実務担当者らはこの発言に対して反対の立場を明らかにしたという。しかし、クリントン長官が、北朝鮮がテロ支援国家を解除された目的を履行していないと批判したことによって、テロ支援国家再指定が現実化する可能性も排除できなくなった。

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「オバマ・プーチン時代」の米露関係

◆5月8日

　グルジアでNATOの軍事演習が始まっている最中での米露外相会談だが、良好な関係を求める両者の意向に変化はないようだ。
　ブッシュ政権時に起きたグルジア紛争では一時的に米露関係は悪化したのだが、オバマ政権になってから急速に関係は良くなってきている。
　クリントン長官が、「リセットボタン」を持ち出してアメリカ側の強い関係改善の意向を示して以来その傾向は継続してきている。

　グルジアのサーカシビリ政権がこのNATO軍事演習直前に起きた「クーデター」騒ぎで、盛んにロシアを非難し、あわよくば今回の米露外相会談にも悪影響を与えようとしたかの感があったが、両者はそのクーデター騒ぎにも挑発されず、懸案事項に積極的に対応していく姿勢を示し、今後の世界情勢に対する希望的な展望を与えた。
　いうなれば、オバマ・プーチンの米露新時代の到来を予感させるものなのだ。この時代はしたがって、融和へのベクトルは強まり、敵対のベクトルは弱まることで、両者の激突のようなことを懸念する必要のない時代となるのではないだろうか。オバマ、プーチン、両者とも賢人と思われるからだ。

　世界の未来は大きくこの両者（米露）に懸かっていると言ってよいであろう。その間に日本、中国、EUなどが存在する。この両者があるレベルの信頼関係を築ければ、何とか世界はまとまっていくことが予想されるが、アメリカが、例えば国際的な金融資本家らの言いなりのままだったり、イスラエル・ロビーの言いなりになったりするような傾向を続ければ、反対に世界情勢は暗澹としたものになっていく。
　しかしオバマ政権の今までの姿勢を見ると、どうもゆっくりとではあるが、確実に過去のアメリカの状況（国際的金融資本とイスラエル・ロビーの言いなり）からの逸脱、よく言えば、改善がなされつつあり、この傾向はおそらく時間の経過と共に、より一層顕著になってくるであろう。

　例えば上記グルジアだが、国際的金融資本家の一人である投資家のジョージ・ソロス氏が融通した40億円相当の資金で、あの「バラ革命」がなされ、アメリカで育てられたサーカシビリが大統領として送り込まれてできた政権で、ブッシュ大統領（当時）が、グルジアを訪問した際、「民主主義を導く国」と称えたそうだが、今となっては、その独裁性が野党や反対者らから糾弾され、辞任要求運動は1ヶ月も続き、昨日は一部のデモ隊が警官隊と衝突、負傷者が出ている。
　偽者も化けの皮はすぐはがされる時代なのだ。このグルジアを支援したブッシュ政権も、いまやその多くの問題点が指摘されており、それも徐々に明らかにされ、清算されていくのではないだろうか。

　北朝鮮に対しては、ブッシュ政権時代には重油などの支援を行ったり、テロ支援国家からはずしたりと、どうも北朝鮮の資源などに接近するためか、甘いところがあったが、このオバマ政権は、イランに対する姿勢と同じで、外交を重んじはするが是々非々で対処するような点があり、それほど譲歩するものとも思えない姿勢を保っている。日本との関係を尊重する姿勢とも取れる。

　5月11日にはロシアのプーチン首相が来日するが、こんどの米露外相会談でのアメリカの姿勢が上記なようなものなので、日露関係においても今度はそれなりの「進展」が期待される。いうなれば、「日露新時代」が始まる、といってよいであろう。これは戦略的にも非常に重要な一歩となるに違いない。


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●米露外相、グルジア問題の棚上げ確認
【5月8日 産経新聞】
　訪米中のラブロフ・ロシア外相は７日、ワシントンでオバマ大統領、クリントン国務長官と個別に会談した。米露外相は会談後の共同記者会見で、ロシアの軍事侵攻で米露関係の障害となっていたグルジア問題に言及し、この問題が新たな核軍縮条約の年内合意に向けた交渉を妨げないことを確認した。
　米露両国は、核軍縮の枠組みを定めた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）が今年末に失効することで、これに代わる新たな条約交渉を４月下旬に局長級で開始していた。両外相は、グルジア問題を事実上棚上げすることで、７月までに新条約の骨格作りを終える構えだ。
　クリントン長官は「両国関係を正常化し、新たな段階に引き上げたい」と述べ、対露関係の改善に強い意欲を表明した。米露関係は、ブッシュ前政権が進めた東欧へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画に加えて、ロシアのグルジア武力侵攻により大きく後退していた。
　新たな核軍縮では、３月に米露外相がジュネーブで会談し、新条約の年内合意をめざす方針を確認していた。



●米ロ関係「新しいレベル」　訪朝せずとクリントン長官
【5月8日 共同通信】
　クリントン米国務長官は７日、ロシアのラブロフ外相とワシントンで会談後に共同記者会見し、両国関係を「新しいレベルに引き上げたい」と述べ、１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わる核軍縮体制交渉などの諸懸案に、両国が大局的観点から協調していくとした。
　ラブロフ外相は、ＳＴＡＲＴ１の後継条約は「米ロ両国だけでなく、世界中にとって重要」と指摘。グルジア情勢などをめぐる双方の対立は、交渉の行方に悪影響を及ぼさないとの見方を示した。
　会談では北朝鮮核問題も取り上げられ、北朝鮮が離脱を表明した６カ国協議に「北朝鮮を復帰させることが必要」との認識を両外相は共有。クリントン長官は自らが訪朝するつもりはないと明言し、朝鮮半島の非核化達成には「ある程度の忍耐を示す必要があるかもしれない」と述べ、粘り強く取り組むとした。（共同）



●北朝鮮に経済支援せず　クリントン米国務長官
【5月1日 産経新聞】
　クリントン米国務長官は３０日、上院歳出委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が核問題をめぐる６カ国協議に復帰する可能性について、「不可能ではないにしても、現時点ではありそうもない」との見方を示した。そのうえで、６カ国協議に復帰し、核施設の無能力化作業を再開しない限り、「（重油支援を含めた）一切の経済支援を与える考えはない」と明言した。



●リセットボタンで関係修復　クリントン米国務長官がロ外相に贈呈
【3月9日 日経新聞】
　リセットボタンを押して関係修復―。ブッシュ前政権下に悪化した米ロ関係を“リセット”する意味を込め、6日の外相会談の冒頭、クリントン米国務長官はラブロフ・ロシア外相に赤いボタンの付いた装置を贈呈した。
　クリントン国務長官流のジョークで、装置には英語とロシア語で「リセット」と記した。


●グルジア、警官隊とデモ隊衝突 大統領退陣求め、数十人負傷
【5月7日 共同】
　ロシア通信によると、グルジアの首都トビリシの警察署前で６日夜、野党勢力のデモ隊と警官隊が衝突、双方の計数十人が負傷した。
　グルジア野党がサーカシビリ大統領の退陣などを求めて４月９日に街頭行動を開始して以来、多数の負傷者が出たのは初めて。野党側は市民にデモへの参加と不服従を呼び掛けており、政権側との緊張が一層高まりそうだ。
　野党側は警官隊がゴム弾を使用したと非難。デモには「民主運動・統一グルジア」のブルジャナゼ党首（前議会議長）も参加していたが、けがはなかった。
　野党側は警察に拘束されている支持者の釈放を要求し警察署前でデモ。一部が署内に入ろうとして警備の警官と衝突した。内務省高官は「重大な違法行為があった」と野党側を批判した。
　野党側は昨年８月のロシアとの軍事衝突などの責任を問い、大統領に辞任を要求。これを拒否する大統領側と対立している。

豚インフルエンザは豚のえさ

◆5月5日

　今回の新型インフルエンザ（豚インフルエンザ改称）が、人工的な生物兵器である可能性を4月27日、28日号で書いたが、以下の論考もその線でのものなので、参考として抄訳・掲載することにした。
　どうも、こういったことをやらかすものたちは、今回だけの問題ではなく、やはり鳥インフルエンザも同様の試みの線上にあるようだし、古くはスペイン風邪もどうも生物兵器ないしは細菌兵器として作られたものという可能性も出てきているようだ。

　しかしかれらが躍起になって、この新型インフルエンザを大事件に仕立てたいらしいのだが、今までのところ実際上はたいした成果は上がっていない、とも判断できる。それでもWHOは警戒レベルを「５」から「６」に引き上げることを考えているらしい。
　
　コンピューター上のウィルスも、実はウィルス駆除会社が時々新しいウィルスを作ってはその駆除にこのソフトが必要です、などといって売り上げを伸ばしていたりするようだから、実際のウィルスでもそういうことがあってもちっともおかしくなんぞはないであろう。
　すべてが「金の世の中」という考え方にとらわれた者たちの考えることはそのあたりである。ましてイラク戦争のケースなどを考えても、まずそのように考えるのが自然な捉え方であろう。


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●豚インフルは豚のえさ
　AmericanFreePress.net
　5月11日号
http://www.americanfreepress.net/html/swine_flu_hogwash_176.html

　ある国際ビジネスマンで、保健社会福祉省で大きな役割を果たしている人物が語ったところによると、アメリカ政府とWHOによる豚インフルエンザに対する恐怖を駆り立てる姿勢は、人々を怖がらせることで彼らの健康管理システムの支配を確立させようという意図からだ、と言う。

　毎年30万から50万、インフルエンザのケースがアメリカでは起きていて、3万から4万人が亡くなっている、と指摘した。
　このインタビュー時では100ケースである（5月4日付けで226人）。しかしあらゆる大手の新聞やニュース報道は息つく暇もないほどの勢いで「豚インフルのパンデミック」の世界的拡大の様子を報じている。
　保健社会福祉省のキャサリン・シベリウス長官と国家安全保障省のジャネット・ナポリターノ「宣伝係り」は、アメリカは豚インフルエンザの厳しい脅威にさらされている、としながら、おかしなことに合法・非合法を問わずメキシコ人はアメリカへの入国が妨げられてはならない、と言っている。豚インフルエンザはメキシコで勃発して、感染例は2000を超えている（現在590例に減少）のだ。

　しかしこの公的に引き起こされているヒステリー現象に反対論者も出てきている。「怒りを感じるね・・・あくどい政治的なものだ・・・市民を脅してワクチン接種をさせようとする見え透いた宣伝用パニックだ・・・責任者は説明責任がある・・・」とロン・ポール議員（共・テキサス）は語る。

　豚インフル・パンデミックは経済の悪いニュース、CIAの拷問問題などを新聞の一面から駆逐してしまった。「今回のインフルエンザの脅威に対する実質的な解説はない。本当のことは既成のメディアが報道しない、あるいはもしそれが漏れれば直ちに削除するような内容にある」
　「メキシコでどのようにそれが始まりどう広がったのか、過去のすべてのパンデミックではそれが明らかになっている。今問われているのは、どのようにそれが始まったのか、という本質的問題である。ウィルスが一緒になることで始まったのか、あるいは研究室から出てきたのか？こういった質問に答えねばならない」と退役将校であるラッセル・ホノレ氏はCNNで語った。
　
　インフルエンザの季節が終わったずっと後になって、なぜ、メキシコがこのインフルエンザ騒動の震源地となったのか？　少なくとも4種の異なる、豚、鳥、人のインフルエンザ・ウィルスで、異なる大陸から、つまり北アメリカ、アジア、ヨーロッパからメキシコにやってきて、不自然に再結合したキメラ的存在になったのか？
　「研究所で培養されたこの豚インフルエンザの株は、アメリカでも世界でも今まで見たことのないものなので、新型インフルエンザということになります」とダラス郡医長ジョン・カルロ博士は述べた。
　このインタビューでの「研究所で培養された」という部分は、専門家が「なぞである」といったり、虚報やでたらめの説明の中で埋もれてしまった。
　
　H5N1型ウィルス亜種―通常では良性で、平凡なウィルスで、ほとんどの鳥が持っているが鳥同士でも人に対しても害をなすことはないものが、なぜ、突然有毒で致死性のものになったのか？　
　多くの人々にスペイン風邪と誤って言われている（本当はカンサス風邪）ウィルスは、H1N1から人工的につくられた変形型ウィルスだと考えられている。このウィルスは1918年から19年にかけて全世界で5千万から1億人を殺した。
　このカンサス・キラーは、自然の中で絶滅したが、陸軍病理学研究所のジェフリー・トーベンベルガーが標本を集め、細菌戦専門家がDNA技術を駆使して実験を繰り返し、致死性のゲノムを多くのウィルスの混合したものに挿入した。
　
　豚インフルエンザといわれるこのウィルスは、なぜ、主に若くて健康な大人を死に至らしめるのだろうか？　これは1918年の「スペイン風邪」とよく似ている点だ。自然のインフルエンザは、幼児、老人、それに免疫機構の弱い人に強い症状を引き起こす。
　
　2008年12月に、バクスター・インターナショナル社は、ドイツ、オーストリア、スロベニア、チェコを含む18カ国に向けた、生きた鳥インフル・ウィルスとワクチン機材と一緒になった積荷の出荷を押さえられているのに、なぜ、バクスター・インターナショナル社は、メキシコのこの豚インフル用ワクチン製造の責任者に選ばれたのか？
　
　ビルダーバーガー会議の参加者ら、例えば、元国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏、ジョージ・シュルツ氏、ロデウィク・ドゥ・ヴィンク氏などは、なぜ、「運良く」タミフル・ワクチン製造会社であるロシュ社の株主なのか？　このタミフルは、この「謎」のウィルスに感染した場合、命を救うことになるものだ、とメディアが宣伝しているものである。
　
　致死性の「スペイン風邪」ゲノムの生物兵器化という動きがあって以来、80人ほどいるトップの微生物学者の中で、イラク戦争を開始したネオコンの嘘に対し警告を発したため、「自殺」にされたデイビッド・ケリー氏の件をも含めて、なぜこうも異常死が多発しているのか？



●スペイン風邪は人工感染症か？
July 16, 2008
http://www.savethemales.ca/001836.html

・・・以下略

ハリリ元首相暗殺の真犯人（黒幕）は誰か？

◆5月1日　　

　レバノン当局は4月29日、ラフィク・ハリリ元首相の暗殺事件に関連して拘束していた軍将官ら4人を、約4年ぶりに釈放した。同事件を裁くオランダ・ハーグの国際法廷「レバノン特別法廷」が、証拠不十分だとして同日、即時釈放を命じたためだ。

　これで、国連の独立調査委員会（ミーリス委員長）が2005年10月20日国連安保理に提出した、シリアとレバノンの治安・情報機関高官らが共謀して事件に直接的に関与したと明記し、かつ調査に非協力的なシリアのアサド政権の姿勢を批判する報告書の内容がいかにいい加減なものであったかということが判明したことになった。
　このミーリス委員長は、シリアとレバノンの治安当局が共謀して暗殺に関与した「証拠を得た」とまで言っていたのだ。

　ではその証拠とはなんだったのか、国際法廷では「証拠不十分」、だとして即時釈放を命じている。

　この事件はそもそも類型的には、アメリカのイラク戦争と同類のものだ。イラクのフセイン政権（当時）が、大量破壊兵器を製造・隠匿していると「決め付け」、それを提出しなければ強制的に排除する、といって国際世論を煽り、イラク政府が数千ページもの報告書を提出しても不十分だと難癖をつけ、最終的にはイラクへ侵攻、散々イラクを荒らしまわった後、どうも大量破壊兵器はないようでした、と言って済ませている。
　これと同様に、ハリリ暗殺事件でも、まずシリアの関与ありと「決めつけ」、ハリリ元首相が暗殺された2005年2月14日の翌日、なんの根拠も示さないまま、アメリカ政府は直ちに駐シリア・アメリカ大使を召還し、シリアを非難する声明を出し、17日にはシリア軍のレバノンからの撤退を要求している。また同時に国際世論を煽り、これに呼応し（呼応させられた？）、国連事務総長まで一緒になってシリア軍のレバノンからの撤退を要求、仕方なくシリアのアサド大統領はそれに応えて、粛々とシリア軍を撤退させた。すると1年半ほど経った2006年7月、イスラエル軍のレバノン攻撃が始まり、第2次レバノン戦争が勃発してしまった、という経緯がある。

　これを概観すれば、シリア軍が撤退することで、イスラエルのレバノン侵攻が容易になったのであるから、あのハリリ元首相暗殺で利益を得た者は、このイスラエルであったとなるのだから、ハリリ元首相暗殺事件で一番真犯人くさいのがイスラエルとなるのだが、国連もアメリカもイスラエルのイの字も今に至るも出てきていない。これこそ異（イ）なことである。

　そもそもこの独立委員会が採用した「証人」なる者たちが怪しい。
　ドイツのシュピーゲル誌は、サイド・サディクが有罪判決を受けた詐欺師だと指摘している。しかも、この人物を連れてきたのがシリアの現政権に反対しているリファート・アル・アサドという人物で、しかもこのサディクの兄弟によると、メーリスの報告書が出る前年の夏、サイドは電話で自分が「大金持ちになる」と話していたという。つまり証言することで、報酬を得る段取りだったということであろう。
　
　これだけ見ても、既にこの独立委員会なるものがそもそも怪しいとならざるを得ないだろう。何が独立なものか、完全にひも付きではないか。

　もうひとりの重要証人、フッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消した。レバノン当局の人間に誘拐され、拷問を受けシリア関与の証言を強要されたという。その反対に、証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。

　ようするに、金で作られた証拠であり、証人ということであろう。これこそが、金の力でなんでもできる、と信じるもの達の発想の産物ということになろう。

　こうしてみれば、シリアを悪者にするために「仕組まれた調査・証言」であったといわざるを得ない。とすれば、今度は、シリアを陥れようとした勢力が怪しいとならざるを得ないであろう。それは反シリア派であり、その背後にいるイスラエルであり、CIAであり、アメリカのネオコン派である。

　暗殺に使用された日本車は、相模原市内の駐車場で盗まれたものと判明した(読売)というが、相模原には米軍キャンプがあり、本当に一般市民の車が盗まれたのであれば、届けられているはずだから、持ち主は簡単に割り出されそうなものであるが、米軍関係者が工作したものならば、当然届出などしないから、今に至るも持ち主不明のままとならざるを得ないと判断できる。

　オバマ政権時代では、おそらくそのあたりが暴かれていくことになろう。もうこういう者たちが好き勝手にできる時代ではなくなってきつつあるのだ。むしろこういう者たちがこれからは追い詰められていく時代に入ったと言っていいであろう。


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●レバノン：元首相暗殺事件の裁判、振り出しに…容疑者釈放
　【カイロ和田浩明】レバノンのハリリ元首相暗殺事件（05年2月）に関与した疑いで拘束中だったシリア寄りの元治安機関幹部4人が29日、証拠不十分で釈放されたことで、国連安保理決議に基づく「レバノン特別法廷」での同事件の裁判は振り出しに戻った。　親シリアのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが勢力を伸ばす可能性も指摘される6月7日の総選挙を控え、多数派の反シリア勢力は打撃を受けた形だが、同法廷が「政治化」したとの批判が今回の措置で一時的には抑えられたとみる関係者もいる。
　同法廷によると、釈放は主要証言が取り下げられたため。新証拠が出れば、再度拘束される可能性もある。
　地元メディアによると、ハリリ氏の息子サード議員は釈放について、「特別法廷が政治化することはないことが確認された」と発言。「正義実現に向けた一歩だ」と指摘した。　事件は国連独立調査委員会から関与が指摘されたシリアへの国際的批判を呼び、レバノン内戦を契機に30年近く駐留したシリア軍の撤退につながった。シリアは関与を否定している。


●シリアの関与を認定＝レバノン元首相暗殺事件－国連調査報告?
◎【ニューヨーク＝白川義和】今年２月に起きたレバノンのハリリ元首相暗殺事件を調べていた国連の国際独立調査委員会（デトレブ・メフリス委員長、ドイツ出身）は20日、シリアとレバノンの治安当局が共謀して暗殺に関与した証拠を得たとする調査報告書を国連安全保障理事会に提出した。
　レバノンを実効支配していたシリアの関与が公式に確認されたことで、同国を「テロ支援国家」と非難する米国などが国連安保理などでシリアへの圧力や制裁を求める声を強めるのは確実だ。
　報告書によると、暗殺は数か月間かけて準備した計画的犯行で、電話の盗聴などを通じて、ハリリ氏の当日の行動や車列が通るルートは事前に把握されていた。
　元レバノン駐留シリア軍情報機関員は調査委に対し、暗殺は同軍幹部や、レバノンの大統領警護隊長らの共謀によるものと供述。報告書は暗殺が「シリア治安当局高官の承認がなくては決定できず、レバノン治安当局との共謀なしに組織的に行うこともできなかっただろう」と結論づけた。
　暗殺の動機については、レバノンからのシリア軍撤退をめぐり、ハリリ氏がシリアやシリア派のラフード大統領と対立していたことを挙げ、「政治的」なものとする見解を示した。
　さらに、シリア政府の調査への協力は「形式的」で「実質的には協力しなかった」と指摘。シリア側関係者に対する調査では、調査を誤った方向に導こうとする虚偽の証言や記述があったとした。報告書は、調査は完了していないとし、シリア政府に全面的な協力を求めると同時に、レバノン当局が今後も継続して捜査を行うべきだとした。国連安保理は報告書を受けた討議を25日に行う予定で、米国やフランスはシリアへの圧力を強める決議案を準備している模様だ。
　暗殺事件は2月14日、レバノンの首都ベイルートで、ハリリ氏の車列に爆弾を積んだ車が突っ込み、ハリリ氏ら計23人が死亡。国連安保理は４月、真相解明にあたる独立調査委を設置する決議を採択し、日本の警視庁を含む計17か国による現地調査団が6月から調査を進めていた。(読売)


●モサド、CIA,レバノン
　ハリリ暗殺の受益者はだれか？
By Bill Van Auken
17 February 2005
http://www.wsws.org/articles/2005/feb2005/hari-f17.shtml

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●ハリリ暗殺はアメリカの計画に都合がよい
by Mike Whitney
February 17, 2005
http://dissidentvoice.org/Feb05/Whitney0217.htm

・・・以下略

4月15日に連邦政府に抗議する「ティーパーティー大会」

◆4月14日

　金融機関の詐欺的な金融商品が原因となった今回のアメリカ発の世界的金融危機に対処するため、各国は金融安定化の名目で当の銀行や金融関連会社の救済を税金を投入することで進めている。しかしその額が途方もない額に膨れ上がっているばかりか、その途方も無い救済資金を注入された銀行や金融会社の役員らが、これまた途方もない額の給料やボーナスをもらっていることが分かり、これら一連の金融関連の不祥事に怒った一般市民の群れが、あるいはデモ、あるいはスト、あるいは暴動などの手段でそれぞれ政府に対する抗議活動を展開している。
　このためヨーロッパでは既に政権が交代させられた国も出てきているが、アメリカでは今、「ティーパーティー（茶会）」という名称の抗議運動が全国的な盛り上がりを示している。
　「新しいアメリカのティーパーティー」という名称の組織もできていて全国的な活動を展開している。（http://newamericanteaparty.com/）

　簡単に言えば、銀行救済に税金を使うな、ということだが、歴史的な意味合いからみれば、アメリカのイギリス政府からの独立につながった「ボストン茶会事件」と同様の、そして今度は連邦政府からの独立を目指す運動となる可能性を秘めている「茶会＝ティーパーティー」となりうる。彼らの間ではローカルの通貨を使用しているところもある。ドルが不足しているからだ。それが結構うまくいっているという。こういうことが発展すれば、かつて独立前に彼らが州政府発行の銀行券で経済活動を円滑にやっていたことがあるのだから、ドルを見限って、そのような体制を目指さないとも限らないのだ。

　4月15日、「税金の日」に焦点を当てて彼らは大規模なティーパーティーを挙行する。この運動が行き着く先はまだ分からないが、アメリカの経済が復興するのは、まだまだ先のことと思われるし、その間にアメリカ国債、ドルがいよいよ信用を失い暴落を始めるかもしれない。そうするとこの「ティーパーティー」は、ますますかつての「ボストン・ティーパーティー事件」と同じように、再度の独立（この場合には各州の）、運動に発展するかもしれない。


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●全米で15日、「ティー・パーティー」で大きな政府に抗議
　http://www.americanfreepress.net/html/tea_parties_041009.html

【4月10日】3月21日、フロリダのエオラ湖付近で連邦政府の無駄使いをこれ以上見過ごさないとするメッセージを送るため5000人が集まった。
税金の日である4月15日にはまたティーパーティーが3つの場所で計画されている。
　大銀行・大政府の双頭の獣にスネをかじられているアメリカ国民は、失業のためもてあます時間を使い、少なくとも敵の猛攻を和らげ、よりよい解決策を見出すため忙しい日々を送っている。
　多くの市町村では、たとえばローカル通貨を使用しだしている。これは長期に渡って使用されるとか、事故もなく運用されるという保証は無いが、順調にスタートできればそれなりに機能している。それは、利用はされているが、誰もそれを選択したわけではない不思議な通貨システムが、あるべき姿では機能していないとのメッセージを発信している。
「私たちは愛国主義に焦点を絞っています」と語るのは、リザ・フェロリ嬢だ。彼女はフロリダ州のオーランド市での大きな大会を計画している一人だ。地方新聞やテレビ局からは無視されたがラジオのトークショーやインターネット、それに口頭で訴えて4週間で5500ドルを集め、野外音楽堂の賃貸料、音響システム、警備、大会費用をまかなうことができた。
「何が私たちの国を偉大な国にしたか」に焦点を合わせると言う。・・・以下略


●中国銀行トップ：ドルはまもなく価値がなくなる
　http://forum.detik.com/showthread.php?p=7394904
【4月9日】中国銀行のZhu Min副総裁は、連邦準備銀行の、ドルを際限なく印刷することで金融危機を回避しようという決断は、世界的金融と貿易でのドルの価値を暴落させることになる、と述べた。
　それは、他の世界的通貨でもってバランスを図らない限り起こるだろう、とCNBCに対して語った。ドルが世界通貨としてとどまっていても、世界経済を支えることはできなくなってきている、と語る。
　アメリカにドルを法定通貨として一切の責任を取ってもらうか、あるいは他のものにかわってもらうかだ、とZhu氏は語る。
　彼はIMFの機能を利用し、国際準備通貨と貿易におけるドルの役割を軽減させることを繰り返し主張した。・・・以下略



●ボストン茶会事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ボストン茶会事件(ボストンちゃかいじけん、Boston Tea Party)は、1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。アメリカ独立革命の象徴的事件である。

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