ユダヤ人の、ユダヤ人による、ユダヤ人のためのアメリカ政治

【3月18日】

　ユダヤ人の政治家が、ユダヤ人の連邦準備制度（アメリカ中央銀行制度）と一緒になって、ユダヤ人の銀行家にアメリカ人のお金を注入して救う、という構図になっている。

＜政治家＞
ティモシー・ガイトナー: 財務長官
スティーブン・ラター: 財務省顧問
ラリー・サマーズ: 大統領経済顧問
ロバート・ルービン:大統領経済顧問
アラン・ブラインダー: 大統領経済顧問
ジェイスン・ファーマン: 経済政策部長
ピーター・オルスザーグ: 予算部長
ジョン・レイボウィッツ: 連邦取引委員会議長

ラーム・エマニュエル: 首席補佐官
デイビッド・アクセルロッド: 大統領顧問
ロナルド・クライン:副大統領首席補佐官

＜連邦準備制度関連＞
ベン・シャローム・バーナンキ：ＦＲＢ議長

連邦準備銀行株主（1914年）

ロスチャイルド銀行・ロンドン －ユダヤ系
ロスチャイルド銀行・ベルリン －ユダヤ系
ラザール・フレール・パリ －ユダヤ系
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア －ユダヤ系
ウォーバーグ銀行・アムステルダム －ユダヤ系
ウォーバーグ銀行・ハンブルク －ユダヤ系
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク －ユダヤ系
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク －ユダヤ系
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク －ユダヤ系
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク


＜銀行・金融家＞
ロイド・ブランクフェイン: ゴールドマン・サックスＣＥＯ
スティーブン・ローチ: モルガン・スタンレー代表取締役
マーティン・フェルドスタイン: ＡＩＧ局長
アラン・フィッシュマン: ワシントン・ミューチュアルＣＥＯ

バーナード・マドフ： バーナード・マドフ・インベストメント・セキュリティー元会長、ＮＡＳＤＡＱ元会長

　なお、このマドフ被告が起こした巨額詐欺事件で盗まれたお金の多くがイスラエルに既に渡っている、といわれている。

　このように、ユダヤ人に囲まれたオバマ大統領が、どうやってこの問題に対処していくのか、注視していきたい。


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●米ＡＩＧが公的資金注入後の支払い先金融機関を公表
3月16日11時34分配信 ロイター
　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米政府管理下で経営再建を進めている保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１５日、公的資金による同社救済開始以降にクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の担保差し入れや保険の支払いなどを通じて同社から資金を受け取った金融機関名を公表した。リストには、ドイツ銀行やソシエテ・ジェネラルなどの名前が挙がっている。
　またゴールドマン・サックス、メリルリンチ、バンク・オブ・アメリカなどの米銀も含まれている。
　ＡＩＧが昨年９月に経営破たん寸前に追い込まれて以降、こうしたさまざまな金融機関に９００億ドル以上が支払われていたことが今回の発表で明らかになり、米政府のＡＩＧ救済に対する批判が一層強まる可能性がある。
　救済の開始以降にＡＩＧから支払いを受けたその他の欧州系銀行は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＵＢＳ、ＢＮＰパリバ、サンタンデール、ダンスケ、ラボバンク[RABO.UL]、カリヨン、クレディ・アグリコールなど。


●AIGはPIGだという見出し
http://www.the-journal.jp/contents/ny_kanehira/2009/03/aigpig.html

朝方、Ｄｅｌｉに立ち寄って、新聞スタンドをみたら、New York Daily Newsが大見出しで、「AIG is a PIG」（AIGは豚野郎だ）とデカデカと報じていた。キャピタリズムの総本山みたいなこの国で、公的資金（＝国民の税金）を導入して一私企業を救済するという矛盾を棚上げしたとしても、その企業が尋常ならざるボーナスを受け取って恥じないとなると、それを知らされた国民のフラストレーションはとどまる所をしらない。もはや暴発状態になりつつある。このままだと、AIGは本当の意味での「存亡の危機」を迎えるだろう。規模は比較にならないけれども、かつての日本の長銀や山一と同じようになくなってしまうのではないか。１７日、こちら時間の午後になって、ニューヨーク州のクオモ司法長官は、このAIGのボーナス支給の詳細を公表した。その内容がアメリカ国民の怒りの炎にさらに油を注ぐだろうことは容易に想像できる。それによれば、
▼７３人が１００万ドル（約９８５４万円）以上のボーナスを受け取っていた。
▼ボーナスの最高額は一人６４０万ドル（約６億３千万円）だった。
▼上位７人のボーナスは、４００万ドル（約３億９４００万円）以上だった。
▼上位１０人だけのボーナス合計額は４２００万ドル（約４１億３８００万円）にのぼる。
▼２２人が２００万ドル（約１億９７００万円）以上のボーナスを受け取っていた。
根本的な疑問は、何でこんな会社を救済しなきゃならないのか、ということだろう。オバマ政権は本気だ。



●ＡＩＧ社員も怒りの声　幹部以外は支給なし　巨額ボーナス問題
　2009年3月18日 東京新聞
【ニューヨーク＝阿部伸哉】米政府支援で経営再建中の保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部の巨額ボーナス問題で、ついにオバマ大統領も十六日、ウォール街の「常識」に全面対決姿勢を示した。世間の批判をものともせず高額報酬を続ける金融業界。ニューヨークのＡＩＧ本社前では社員からも怒りの声が上がった。

　ウォール街近くのＡＩＧビルを出入りする社員は、ほとんどが無言。若手男性社員二人組は「仕事があってうれしい」と言い残し、そそくさと回転ドアの向こうに消えた。社員の一人は「みんな世間の目を恐れ、外出時は社員証を外している」と明かした。

　東南アジア担当部長という男性は、取材に立ち止まって訴えた。「会社を傾かせたのは金融商品部門のたった四百五十人。他の十二万人は毎日、顧客を守るためせっせと働いている。ぼくだって怒っているよ。ボーナス？　ぼくにはないよ」とまくしたてた。

　通りかかった市職員のマシュー・ニューウェルさん（２９）は「連中のおかげで国も地方もめちゃくちゃ。税金がやつらの高級車に消えるのか。ふざけるな」とののしった。

　だが、近くのウォール街では同情論も根強い。

　同業他社という男性（５２）は「ここではみんな報酬のために働いているんだ。ＡＩＧのボーナス？　会社の規模からすれば当然だろ」と悠然とたばこを吹かした。

◆財務長官も批判の的に
　【ワシントン＝古川雅和】ＡＩＧ幹部の巨額ボーナス問題が、米金融当局に対する批判に変わり始めている。ＡＩＧ幹部へのボーナス支払い契約を残したまま四回目の支援を決め、報酬制限も具体化が進んでいないからだ。この問題が、金融政策に対する米国民の不信認に広がる可能性もある。

　オバマ大統領がＡＩＧに対する怒りを見せてから約２時間半後、ホワイトハウスではギブズ大統領報道官が記者の厳しい質問を浴びた。「なぜ、ガイトナー財務長官はＡＩＧの支援を決める前に（ボーナスの）契約（の有無）を確認しなかったのか」。ギブズ報道官は「財務省に問い合わせる」と答えるだけで精いっぱいだった。

　米財務省などは今月２日、ＡＩＧの経営破綻（はたん）による金融危機の再発を防ぐために、最大３００億ドルの資本増強枠を設定するなど追加の支援策を発表。だが、ボーナスの支払い契約が残った状況に、米記者からは「ガイトナー長官の失敗だ」と指摘する声が上がった。オバマ大統領が法律を駆使して「阻止する」と声を上げたが、米政府はまだその手段を探している状況だ。

　米財務省は、大手金融機関が昨年に２００億ドル近いボーナスを払っていたことを「無責任の極み」と批判したオバマ大統領の意向を受け、２月上旬に報酬制限を盛り込んだ新たな金融安定化策を発表した。だが、具体化は進んでおらず、新たなボーナス問題が起きる懸念は消えない。

　＜ＡＩＧのボーナス問題＞　同社は１４日、２００８年分ボーナスの一部として幹部約４００人に総額１億６５００万ドル（約１６０億円）の支給を米政府に通達。契約で支給義務があり「政府が勝手に変更すれば優秀な社員を引き留められない」と説明した。政府は同社に計１７００億ドルの公的資金を投入、株式の８割を取得し、事実上の公的管理下に置いている。



●マドフ元会長、罪を認める　米巨額詐欺事件被告　判決は６月１６日に
2009.3.13（ＡＰ）　
【ニューヨーク＝長戸雅子】米巨額金融詐欺事件で詐欺など１１件の罪で起訴された米ナスダック・ストック・マーケット元会長、バーナード・マドフ被告（７０）が１２日、米ニューヨークの連邦地裁に出廷し、すべての起訴事実を認めた。閉廷後、マドフ被告は市内の施設に拘留された。最長で禁固１５０年の刑が言い渡される可能性があり、判決は６月１６日に言い渡される予定だ。　チャコールグレーのスーツ姿で出廷したマドフ被告は「罪を認めます。自分の犯した罪を恥じており、このような日が来ることは分かっていました」などと供述した。
　起訴状などによると、マドフ被告は１９８０年代から自身の運営する投資ファンドが毎年１０％の利益を上げていると宣伝して投資家から資金を調達。実際は解約金や損失の穴埋めに流用し、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にも虚偽の報告を行っていた。
　昨年１２月に逮捕されたときは５００億ドル（約５兆円）と史上最大規模の損失を与えたと報じられたが、米メディアによると、実際の被害額はもっと低くなる見通し。
　マドフ被告はナスダック会長のほか、ＳＥＣの諮問委員も務めるなど米証券界の要職を歴任し、ウォール街の実力者と評価されていた。事件は「米国の金融規制システムへの根本的な疑問を投げかけた事件」（英投資ファンド）と指摘され、ＳＥＣの監視機能が働かなかったことに強い批判が寄せられている。
　被害者には映画監督のスピルバーグ氏、ノーベル平和賞作家のエリ・ウィーゼル氏らの著名人、野村ホールディングスなど日本の金融機関も含まれている。