1930年代の恐慌よりひどいことに気づく時：来年3月危機

【12月22日】
ヨーロッパの予測研究所が以下のような予測を出した。

そこには、来年3月ころから先進国でも、社会的騒擾が起きる可能性を述べている。今ギリシャで起きている騒擾と似たものが起きるだろう、ということだ。

そして今度の恐慌は1930年代の恐慌以上の深刻さを持っている、ということだ。

リーマン・ブラザーズの破綻後、２ヶ月半たって、今本屋の店頭には「恐慌」「金融大崩壊」などのタイトルの本が何冊も並ぶようになった。

これらの経済の専門家でさえ、ようやく今になって恐慌になることを認めた、ということだろう。　

要するに恐慌は「来るのか来ないのか」、ではない。
恐慌にならざるを得ないということなのだ。誰もそれをとめることはできまい。
むしろ恐慌になるように仕組まれている、と言って良いのだから。

いずれにしても、具体的に年金などの支払い不能というような事態が明らかになってくれば、それが私の述べてきている≪津波の第２波≫になるだろう。

≪第３波　≫は更にその後に来るだろう。

つまり年金制度の崩壊などを通して失業者らが、社会的混乱を引き起こすだろう、ということ。

既にその件については指摘済みだが、アカデミックに研究する専門家らも同様の結論を導きだしている点にご注意頂きたい。

ようするに、人々は食えなくなれば、暴れるのは当然なのだ。
そしてそれを取り締まるための装置（軍・警察・etc）が必要だとの理由から、国家は全体主義的政治形態を取る口実を得ることになる。

またアメリカの陸軍士官学校戦略研究所が、ある核保有国の騒乱からアメリカ内部で、騒乱が生じるため、軍は国内治安に勢力を注がねばならなくなる、という論文を発表している。

これらから言える事は、オバマ政権になってからのアメリカでは国内騒乱がひどくなり、それを取り締まるため軍が投入されそうだ、ということであり、以前指摘したように、オバマ政権がファシスト的≪全体主義的警察国家≫になっていく可能性を予測させるものになっている。

しかし、これらは、上述のように、実は既に規定の方針である、と考えるべきだ。

要は、共産主義であれ、ファシスト国家であれ、権力を一部の者が完全に掌握することが狙いなのだ。これを計算して、そうなるように今度の「金融危機」を生み出した、と考えられる。

その一部の者とは、いわゆる国際金融勢力である。
偶然に起きることは何もないのだから。

こうして、世界騒乱の中で、そして経済危機の中で大戦争が起きる可能性が高まり、その際、戦争に反対する者たちは、戦前の日本の特高による取り締まりを受ける者ののような憂き目に会うだろう。

歴史は繰り返と言われる。
そして、繰り返す中で、ある目的を達成しようとする勢力が見えないところで、それに反対する勢力とバトルを繰り返している、ということになる。

従って、今度は絶対に戦争を起こしてはならないのだ。
戦争を起こせば、その背後で笑って見つめている者たちがいる。

なぜならば、戦争を起こすことで、両者が滅び、最終的に残った者たちが漁夫の利を得ることを狙っていると思われるからだ。



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●2009年3月危機
　「1930年代の恐慌よりひどいことに気づく時」
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-30-is-available%21-Global-s...

◆来年3月になると、今年9月に経験したような危機が顕わになる。
◎危機の長期化
◎ 失業者数が世界的に拡大すること
◎ 年金制度の突然の崩壊

上記の3点に対する心理的な要素も加わる。危機を阻止するいかなる働きかけも効果がないことを知るようになる。
そしてこれが先進国で数百万人を直接襲っている。実体経済を通してますます悪化していることを知ることになる。
各国政府と国際組織は、あと3ヶ月で危機に対する対処策を講じねばならない。
この危機は重大な社会的混乱を惹起するだろう。
失業者の群れの増大と年金制度崩壊に対する対策を取ることに遅れれば、危機の深刻さに目覚めた市民が重大な混乱状態を引き起こすことになる。

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●運命の日：戦略的ショックが大規模な騒乱を生起
http://www.worldtribune.com/worldtribune/WTARC/2008/
ss_military0790_12_15.asp

December 15, 2008

◆アメリカはずるずると次の危機に突入していく。

従来どおりの思考方法から抜け出せないままでは、治安関係機関は2001年の時の危機に勝るとも劣らない「戦略的ショック」に対して準備ができていないため、なす術を知らないであろう。
このリポートは、核保有国の崩壊がアメリカでの大規模騒乱を引き起こすかもしれないと指摘。

「市民騒乱の拡大のため、国内治安確保に国防力を振り向けざるを得なくなるだろう」とネイサン・フレイアー中佐な述べた。

「大量破壊兵器の存在、予測困難な経済的崩壊、政治的法律的秩序の喪失、国内での騒乱、広範囲な環境衛生問題、自然的・人工的大災害などが破壊的な国内ショックへの道である」

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●アメリカの迫り来る市民の苦悩
http://www.realjewnews.com/?p=347

税不払い、労働争議、食料争奪、浮浪者暴動などがアメリカで起きるだろうと、トレンド・リサーチ・インスティチュートCEOのジェラルド・セレント氏は指摘する。
地政学的、経済的予測で高い評価を得ているセレント氏は、2012年までに状況は大恐慌時代より悪化すると強調した。

世界銀行はセレント氏の主張に同調している。第２次世界恐慌と名づけた。税不払いについて、セレント氏は、米国民は、税の負担が限界にきているので支払う意志がなくなるか、支払いことができないと指摘する。

そしてそれが連邦政府の裏切り者の政治家に対し一般税の払い戻しを要求し、反対に小額しか支払っていないと思われる者たちに対し高額税を課すことを要求するだろう、とセレント氏は述べた。

労働争議がアメリカで起きる可能性も高い。全国で失業者数はうなぎのぼりになっている。レイオフされた人々はやがて道路に繰り出すだろうという。実際、その兆しが現れている。


◎労働争議がアメリカに？

12月7日、ABCが報じたように工場は閉鎖されたと告げられた労働者が反抗して、シカゴの工場でこう着状態が継続している。・・・

労働者は、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）を非難している。バンカメが工場に対する融資を断ったからだ。

ユダヤ人の指導者らは、労働者らのバンカメに対する怒りは、ユダヤ人が支配する銀行と経済システムに対する全国的な反発の兆しとなることを懸念している。

スキャンダルに告ぐスキャンダルが明らかになり、ユダヤ人の名前が頻繁に出てくることで、一般の人々（rank and file）は、結局誰が彼らの支配者であるかを理解し始めるであろうという恐れがある。

怒りは、今や評判を落としてしまったブラガエビッチ州知事を含む政治家に飛び火して、反バンカメ運動に飛び乗って、銀行との取引をやめようと叫ぶようになった。

１５名のシカゴ市議らは、ブラガエビッチ知事に同意して、シカゴ市がバンカメから資金を引き上げる条例を導入しようとしている。

数百人のクライスラー労働者が、レイオフに反対した、似たような労働争議がセントルイス市で8月14日にあった。・・・
アメリカの本当の失業率は20％になっている。これらの、失望した人々の怒りが爆発するのも時間の問題だ。

中国やヨーロッパの一部（ギリシャ）でおきている騒乱がアメリカでも起きるだろう。


◎テント村と中流クラスのホームレス

セントピータースブルグ、フェニックス、シアトル、ラスベガス、トロントなどに大規模なテント村ができてい。・・・



●IMF専務理事・経済騒乱を警告
http://www.guardian.co.uk/business/2008/dec/16/imf-financ... Tuesday 16 December 2008 09.24 GMT

IMF専務理事は、各国政府に対し、世界的経済危機に対する対応をすばやく行わないと、騒乱の危機が生じると警告。
昨夜のマドリッドでのスピーチで、ドミニク・ストロス・カーンIMF専務理事は、政府の努力は不十分で、重大な結果を招きかねないと警告した。
すばやい行動がとられない場合、経済の回復は来年後期ないし2010年に入るまで期待できなくなると指摘。

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「金融システムが復活し、単にエリートだけでなく全ての人々に利益が行き渡らねば、暴力的な反乱が世界的に起きるかもしれない」と付け加えた。

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