ガスが配給制に？：イギリスのガス備蓄は36時間

逼迫しているイギリスのエネルギー状況

◆3月25日

　日本ではお花見が例年より早めに出来たところが少なくないが、遠くイギリスでは極寒の気候が続いていて、家庭でもガスを暖房用に使用しているため、イギリス全体でのガスの備蓄がたったの36時間分にまで減少している。従って、ガスの配給制の可能性が浮上してきているようだ。

　2012年の5月9日号「地球は小氷河期に向かうのか？」で示したように、地球規模の変化が起き出している。その記事の中で、「『小氷河期（マウンダー・ダルトン）循環形式が出始めている。世界の寒冷化が早まっている』と天体物理学者のピアース・コルビンは語る」というところがある。つまり、地球はこれから寒い時代に入っていくということなのだ。

　エネルギーと食料というものが、人間生存の基本物資であるが、この両者とも輸入に大きく依存しているのが、日本である。今回のイギリスの状況は近未来の全人類の状況の予兆である、と捉えるべきである。従って、エネルギーと食料をなるべく自前で確保する政策を推進する必要性がある。しかも早急に。恐らく来年以降は寒冷化が顕著になり始める可能性があるからだ。

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●ガスが配給制に？：イギリスのガス備蓄は36時間
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2297296/British-gas-reserves-run-dry-36-HOURS-freezing-householders-turn-heating-up.html
【3月24日　MailOnline】

　凍えるような気候が続くイギリスでは、昨晩はかつてなかったようなガスの配給制の可能性が出てきたことが分かった。厳しい寒さとパイプラインの問題でエネルギー供給に問題が出てきたのだ。

　イギリスは36時間分のガス備蓄があるだけだ。あるエネルギー専門家は昨日、この厳しい寒さが続けば、配給制は「避けられない」、と警告した。

　そうなった場合、ビジネスと発電所が最初に規制されるが、世帯も暖房として使用しているガス消費を削減するよう指示されることになるだろう。

　イギリスのガスの備蓄は、気温が想定外に低い為、人々が暖房用に使用することで危険なまでに低くなっている。

　この危機的状況はイギリスとベルギーとを連結している海底パイプラインが警告無しに停止し、そのためガスの価格が50％値上がりし記録的な高値となった。

　カタールから液化天然ガスを運ぶ船舶は到着までまだ2日間待たねばならない。また悪天候のためにその予定も遅れる可能性がある。



　このエネルギー危機は低収入の世帯を更に追い込むことになりそうだ。

　政府はガスの供給が困難な状況にあることを認めたが、キャメロン首相は何とか持ち応える事ができる「自信」があると語った。しかしエネルギー・アナリストはこの凍える状況が来月にずれ込むようなことになれば、大変な事態になると心配している。・・・以下略

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安倍政権は対中国牽制を考慮しロシア関係改善に努めよ

北方領土問題の現実的な解決を決断するべき

◆1月2日

　今年の日本政府の課題の一つはやはり尖閣諸島問題であろう。中国が近年海洋戦力を強化してきた果ての結果がこの尖閣奪取への動きである。これに対しては当然、日本はまずは国内法を整備して中国の脅威に効果的に対処できる体制をつくることが重要である。

　しかし相手は核保有国でありまた中国のミサイルが日本に照準を合わせて待機している事実がある限り、日本の軍事力だけでの対応では当然行き詰まることになる。ここで核大国のアメリカとの間の日米安保が実際的な機能を発揮することが大切であるが、具体的な軍事的な対立構造が表面化することは、危険でもあり好ましくない。

　ここで外交面での「牽制」策というものが重要な役割を担うわけであり、そこに登場するのが、ロシアである。日本人にとってのロシアとは第二次世界大戦終了間際に北方領土を強奪したまま返還要求に応じない強盗のような国家であり、かつてはソ連という共産主義国家であったこともあり、どうしても日本人にとっては好ましからざる国家のイメージが強い。実際その通りだから仕方ないのであるが、対中国という面で、今後非常に重要な国家となっていく存在である。

　ROCKWAY EXPRESSの見解は以下の佐藤優氏の見解とほぼ同じである。ただしもっと広い戦略的視野がある。既にこのブログで繰り返し指摘してきたことだが、中国にとってロシアは自国の背後にそびえる核大国であり、現在は上海協力機構などで連携している国家であるが、もともと西洋文明圏にあるキリスト教国家であり、本質的に相容れない存在でもあるし、中国の共産革命を導いた宗主国的な存在でもあり、どうにも頭の上がらない側面のある不気味な存在なのだ。

　したがって日本がこの核大国であるロシアとの関係を良好なものとし連携を深めることは、中国に対する自然な「牽制」となるのである。特に日本が「北方領土問題」でロシアと決着をつければ、これは中国にとっては対日本で非常にやりづらくなる。

　ロシアにとっての中国とは今は上海協力機構で連携はしているが、経済力をつけロシアの特にシベリアなどに流入し続ける中国人の存在で、ロシアの経済がさまざまな面で脅かされてきている現実があるため、非常に厄介な存在と見ている。そしてかつてロシアが「タタールのくびき」と称する時代を思い起こさざるを得ないような圧迫感を中国から感じているのである。

　したがってロシアは中国の前門に存在するインドとの関係も強化してきているが、実は日本との関係も強化したい、と考えている。これは対米ということもあるが、実際的には対中国が本音である。これがロシアのプーチン大統領が盛んに日本に対し、シグナルを発信してきている理由である。おまけにプーチンは個人的には大の日本びいきである。

　したがって日本の安倍政権の今年からの課題は、ロシアとの関係を「北方領土問題」の解決と絡めながら、いかに良好なものとするか、ということが挙げられる。北方領土問題は、プーチンは柔道のように「引き分け」を考えている。つまり、面積での二等分割である。中国との領土問題解決でもこのやり方であった。それは具体的には日本は、歯舞･色丹・国後と択捉の一部を返還させる、ということだ。

　「原則論」だけでは物事は進まない。戦争という力で強奪した島の返還の話である。国際社会には「正義」も「法」も存在しないのが現実である。したがって「原則論」の４島返還で押し通せば、何世紀経っても北方領土は帰っては来ない。ロシアにはロシアの立場があり論理があり世論もあるのだ。だから、昔アメリカがロシアからアラスカを買ったことがあったように、どうしても４島一括で「返還」して欲しいなら、経済的な「支援」の形で「買う」ことは出来るだろう。だから、可能性としてある「面積二等分割」でまずは３島と択捉の25％を返還してもらい、残りは、何らかの形で「買う」ことにすれば、４島は再び日本の領土になる。

　こういう具体的な案でプーチンと話し合えば、彼の力でロシアの世論は抑えられるだろう。北方領土問題解決の最後の大チャンスが今なのだ。プーチンも安倍晋三も返り咲いた首脳同士である。長年の両国の間に横たわる問題に最終決着をつける大胆な決断ができる首脳のはずだ。そしてこの問題に終止符を打つことができれば、エネルギー問題でプーチンは格安の天然ガスを日本に供給する用意があるはずだ。それをパイプラインで日本列島に隈なく供給する体制を作れば、原発を減らしていく具体策にもなるだろう。　

※ブログ内参考記事
　「プーチンは現実的外交を目指す」 　2012年3月14日

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●日露ビザ協定、２月発効へ　プーチン大統領が署名
【共同　2012/12/31】
　ロシアのプーチン大統領は３１日、日露間で査証（ビザ）発行手続きを簡素化する協定の批准法案に署名した。日本側は既に国内手続きを終えており、２０１３年２月にも発効する。

　これにより、文化・スポーツ活動でのロシア短期入国の際、現在義務付けられている同国内務省の「招待状」取得が不要になる。企業関係者らは３年以内の数次ビザの取得が可能になり、人的交流拡大が期待されている。

　日露両国は１２年１月にラブロフ外相が訪日した際、同協定に合意した。


●プーチン露大統領が安倍新首相に祝電　良好な関係に期待
【産経　2012/12/26】
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は２６日、安倍晋三新首相に祝電を送り、アジア太平洋地域の安定と安全保障のために日露関係を発展させていく意向を示した。プーチン政権は、同地域で台頭する中国もにらみ、安倍政権との間で全般的に良好な関係を築きたいと考えている。

　大統領府によると、プーチン氏は祝電で、政治、経済、科学技術などあらゆる分野で両国関係を強化したいと表明した。イタル・タス通信も同日、新首相選出を速報し、安倍氏を「エレガントな政治家」「大の甘党」と紹介するなど関心の高さを示した。

　安倍氏はロシアの主要メディアで「タカ派」と評されている一方、中国や韓国との関係が悪化している中でロシアに強硬な態度を取ることはないともみられている。プーチン政権としても、対中国牽制（けんせい）の意味で日本との関係を険悪化させず、課題とする極東・東シベリア開発に日本の協力を得たいのが本音だ。

　ただ、プーチン氏は北方領土問題について、日ソ共同宣言（１９５６年）に基づく「２島引き渡し」で決着させる考えを変えておらず、領土交渉で大きな進展があるとの見方は少ない。


●「非常に重要なシグナル」北方領土問題で露大統領が安倍氏発言を「評価」
【SANKEI EXPRESS 　2012/12/20】
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は２０日、５月の大統領復帰後初めて、国内外の報道陣を集めた大規模な記者会見を行った。この中でプーチン氏は日本との北方領土問題に触れ、次期政権との「建設的な対話を期待している」などと語った。また、米国で人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する新法が成立したことに強く反発し、民主化の問題などで欧米諸国に対抗していく姿勢を鮮明にした。

　プーチン氏は、衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が日露平和条約締結に意欲を示していることについて、「たいへん重要なシグナルで高く評価する」と指摘した。ただ、極東地域の長期的発展プログラムでは、「クリール諸島（千島列島と北方四島）にも必要な注意を払う」と述べ、現地のインフラ整備を引き続き進める考えも示した。・・・以下略



●【佐藤優の地球を斬る】露大統領のシグナル　「中国脅威」で日露一致
【SANKEI EXPRESS 　2012/12/23】
　＜ロシアのプーチン大統領は２０日、５月の大統領復帰後初めて、国内外の報道陣を集めた大規模な記者会見を行った。この中でプーチン氏は日本との北方領土問題に触れ、次期政権との「建設的な対話を期待している」などと語った。また、米国で人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する新法が成立したことに強く反発し、民主化の問題などで欧米諸国に対抗していく姿勢を鮮明にした。プーチン氏は、衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が日露平和条約締結に意欲を示していることについて、「たいへん重要なシグナルで高く評価する」と指摘した。ただ、極東地域の長期的発展プログラムでは、「クリール諸島（千島列島と北方四島）にも必要な注意を払う」と述べ、現地のインフラ整備を引き続き進める考えも示した＞（１２月２０日ＭＳＮ産経ニュース）

　■新提案した事実なし　
　筆者が承知する限り、日本政府あるいは自民党がプーチン大統領に対して北方領土問題に関する新提案をした事実はない。過去何度も述べてきた平和条約締結にむけた政治意志が重要であるという総論を述べたに過ぎない。しかし、この総論をプーチン大統領はあえて「近未来に成立する自民党政権から重要なシグナルが出された」と演出している。

　１２月２０日の露国営ラジオ「ロシアの声」は、プーチン大統領の記者会見における日本関連の発言についてこう報じた。
　＜プーチン大統領のプレス・カンファレンスで、サハリンのジャーナリストが「南クリル諸島の名無しの島のひとつに『プーチン』という名をつけてはどうか。戦略的に重要なロシアの領土なのだと知らしめるために」との提案をなした。
　これに対しプーチン大統領は、その必要は認めない、とした。それよりもトルストイやプーシキンの名を与えたほうがよい、それで明瞭になる、と。これに際しプーチン大統領は、日本の新政権と平和条約の締結に向けて努力することは極めて重要であるとし、ロシアには建設的な対話に向けた用意がある、とした。大統領は、日本との領土問題は日本の同僚たちとの「建設的な対話」の上で検討していくとした。報道によれば、１２月１７日、日本の自民党総裁（次期総理）安倍晋三氏はロシアとの間の領土問題の解決と平和条約の締結への意向を表明している＞（「ロシアの声」日本語版ＨＰ）

　■露の不法占拠を強化　
　プーチン大統領は、北方領土の無名の島にロシア名をつけることについては、肯定している。ただし、「プーチンという名はつけるな」と述べているに過ぎない。無名の島に名前をつけるという行為自体が、北方領土のスタートゥス・クオ（現状維持）を変化させる行為だ。その目的は、ロシアによる北方領土の不法占拠を強化することだ。「プーチンという名を北方領土の島につけることを、大統領自身が拒否した」ということを宣伝することで、北方領土に対する不法占拠を強化するという事柄の本質が見えにくくなっている。
　プーチン大統領が安倍新政権に対する期待を持っていることは間違いない。それは、安倍総裁が、中国を日本にとって主要な脅威であると認識しているからだ。プーチン大統領も、ロシアにとっての最大の脅威は、急速に国力を強めるとともに、国際社会の既存のルールを一方的に変化させようと画策している中国であると認識している。
　中国牽制（けんせい）を目的とする日露の戦略的提携にかんがみても、日本は北方領土交渉に関して、目に見える具体的進展が必要だというシグナルをプーチン大統領に宛てて出さなくてはならない。
　（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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