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2013年11月、人民大会堂で歓迎式に臨む習近平国家主席

◆11月6日

 来週に予定されているAPEC(アジア太平洋経済協力)会合で、安倍首相が中国の習近平国家主席と会談する機会があるのでは、という期待が出ているが、中国の新華社通信は、日本側の姿勢に誠意が足りないから、会談は無いだろうと言う見解を示したようだ。

 日本と中国とは基本的には、複数政党制の民主主義国家と共産党一党独裁国家という際立った違いが存在し、いうなれば水と油の関係にある国同士であるから、仲良くなれる、と考えることが幻想であり論理矛盾なのだ。

 経済的はそれなりの関係があったとしても、それが他国との関係における第一条件ではない。政治制度が180度異なるだけではなく、その民族の文化や宗教、人生観から生活習慣にいたるまで、非常に異なる日本人と中国人だから、理解し合えるまでには相当の時間が掛かると見るべきだ。

 中華民国出身の黄文雄教授は中国と日本の違いを、「詐(=中国)」と「誠(=日本)」の違いの違いだと指摘している。南京大虐殺というような物語を世界に喧伝し、日本を悪者にすることで、自国を犠牲者として仕立て、もって日本に対する優越性を維持しようとしていることなどに象徴されるような、詐欺的資質が根本にある、と言って良い国だから、無理して中国と仲良くすることは必要ない

 しかも中国にはありとあらゆる問題が山積みであり、近いうちにそれは限界点を超える。従って現在の国家体制は長くは存続不能であるから、むしろ中国とは距離を取ることが重要であり、APECで会談など一切必要ない。その内、中国が生存にも困難を感じる時節がやってきた時、友邦ならば、助けなければならなくなるが、15億の民を助けることなど不可能なのだから、今から距離を保っていた方が良いのだ。

 安倍首相も、会っても会わなくても、どちらでもよい、というスタンスであろう。ただ、パフォーマンスとしては、日本は会うための努力はした、という実績は示すであろう。


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●習近平は安倍首相と会うことを拒否
http://www.businessinsider.com.au/r-chinas-xinhua-pours-cold-water-on-idea-of-xi-abe-talks-2014-11
【11月3日 Business Insider】

 中国の新華社通信は3日、中国と日本の指導者が来週に予定されているAPEC(アジア太平洋経済協力)で会談を行うのでは、という期待に水を差した。

 日本では安倍晋三首相がアジア太平洋地域の指導者の集会で関係改善のための話し合いを中国の習近平国家主席と行うという期待が大きくなっていた。

 二人の指導者の会談は世界で2番と3番目の大きさの経済を持つ国家間の関係を改善する象徴的なものであったかもしれないが、ここ最近2年間は領土問題、地域的ライバル関係、第二次世界大戦時の日本の中国占領の苦い体験などで冷たいものとなっていた。

 安倍は、英語での通信社の論評の中で習近平との会談のためには努力を惜しまない、と記されていた。

 「彼の意思は達成されるのではないだろうか、中国はこのフォーラムの主催国であり、領土問題と歴史問題があったとしても、エチケット上歓迎の意味からも、間違いなく日本の指導者を受け入れることになると思われるからだ」とこの論評では記されている。

 「しかしながら、それは安倍が久しく望んでいる習との公式会談がAPECの機会に実現することを必ずしも意味するものではない。会談実現には安倍が適切な環境を産み出すべく誠実で実際的な行動を取ることが必要なのだ」と記されている。

 しかし日本は戦争時の非道を無視しようとする試みによって常に乱されてきている相互関係において、そのような努力をしてきていない、と新華社は報じた。

 新華社通信は中国政府の正式な発表機関ではないが、中国政府の考え方を反映していると考えられる。

 この論評は、両国の厳しい関係はどちらの国にとってもいいことはないのに、日本は先月、政府の閣僚が中国が過去の日本の軍国主義の象徴であると見ている靖国神社を訪問するなど挑発的行為を行ったと指摘した。

 靖国神社では連合国法廷で戦争犯罪者とされた戦争指導者らを含む何百万人もの戦死者を祀っている、

 「つまり、一方では隣国との関係修復と対話を行おうという人気取りの動きをしながら、他方では軋轢と疑惑を助長する頑迷さに固執している」と新華社は伝えた。

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アメリカのイスラム国にたいする姿勢の矛盾を突くイランのアブドライアン外務副大臣

◆11月6日

 イランの外務副大臣が日本の外務省高官にイスラム国と戦う、というアメリカとその同盟国のやっている矛盾を説明したようだ。そのような見方がある、ということくらいはいくら日本の外務省だといっても知っているであろうが、それが言いがかりである、と判断するのか、事実はまさにその通りである、と内心でもいいから理解して納得しているのか、が問題である。

 以前から指摘しているように、この世界はヤクザやマフィア、それ以上の大国同士の戦いのアリーナだから、ヤクザの親分が言いがかりをつけて、他国に乗り込んでくるというようなことが何度も起きている。戦後の平和憲法やその他のアメリカの占領政策の残した遺物で出来上がった現在の日本は、現実ではない妖しい幻想の論理の上に生存を維持している。

 もしもシリアが日本の平和憲法をノーベル賞ものの憲法だとして、採用でもしていたら、今頃はシリア国家は破壊され、シーア派の住民は男子は全員虐殺され、婦女子はイスラム国のテロリストの餌食となっているであろう。シーア派ばかりか、ドゥルーズ派、キリスト教シリア人、アルメニア人、クルド人、それに穏健派スンニー派教徒も同様の扱いをうけたであろう。

 この世が正義も正論も通じない、弱肉強食のアリーナであることを片時も忘れてはいけない理由が、このシリア情勢で理解できるはずだ。イランはシリア情勢の中に、次は我が身、という運命を感じながら見ているし、まただからこそシリア支援に真剣なのだ。それはロシアも同様である。これらの勢力が存在して初めて、世界はなお、バランスが微妙に取られている現実がある。

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●イラン:アメリカの反「イスラム国」政策の矛盾を指摘
http://www.rferl.org/content/under-black-flag-islamic-state-iran-abdollahian/26672019.html
【11月3日 Radio Free Europe】

 イランのメディアは、ペルシャ語と英語で、イランの外務副大臣であるホセイン・アミル・アブドライアンの、イランがアメリカのイスラム国(IS)グループに対する戦闘とシリアにおける意図を疑惑の目で見ているという発言を大きく取り上げている。

 アブドライアンは、イランはアメリカとその同盟国の「テロとの戦争とイスラム国」との対応にひどい矛盾を感じていると語ったと、11月2日イランのメディアが報じた。

 イランの外務副大臣はこの発言をイランを公式訪問している日本外務省のヨムラ・ツカサ総合外交政策局局長との会談で行った。

 アブドライアンは、アメリカとその同盟国は過去の過ちから学ぼうという意識は明らかに持っていない、というアヤトラ・アリ・ハメネイ師の、アルカイダとタリバンは中東におけるイランの対抗勢力にするため欧米が作り上げた存在である、という非難を引用して語った。

 イランとアメリカはISに対し両者共に戦っている。イランはロシアと共にシリアのアサド大統領の最強の同盟国だが、アメリカ主導の反IS同盟に反対している。反面、ロシアのこの同盟に対する反対はこの同盟勢力が国際的組織、とりわけ国連安全保障理事会と、アサド政権の合意を度外視して行動している点を主に非難しているが、イランは、この地域でアメリカが勢力を獲得するための口実としてISに対抗する同盟勢力を利用している点を非難している。  

 イランのいくつかのメディアはこれらの非難と共に陰謀論の領域に入りだしている。イラン軍と連携しているデファ通信社は、11月3日の記事で、アメリカはISに対する攻撃をシリアの油田を破壊するための口実に利用しているのでは、と指摘している。

 彼の最近のコメントでアブドライアンは、ロシアとシリアのシリア問題に対する姿勢と同調し、アサド政府に対する武装反乱とISの脅威を一緒に見ている。シリアの問題を解決する唯一の手段は、「テロリズムに対する真剣で実践的な闘いを進めること、国際的は支援を送ること、難民となった人々を故郷に帰すよう支援する努力をすること、シリアの領土を確保すること」と彼は語った。

 ロシアとシリアは武装反乱に対するテロとの戦争の意味でシリア問題を見ている。

 シリアは国営通信を通じて、シリア軍が「テロリスト」-ISとその他のグループ、と戦っていることを強調し、この「国際的」テロリストの脅威に対するシリア国民の一体性と領土の統一を強調している。

 11月2日、シリアの情報大臣であるオムラン・アル・ズビは、シリアの危機的状況を解決するのは統一的姿勢であることを主張した。

 かつてないほどに、シリア人は国家のアイデンティティーを維持する決意であり、生に対する彼らの意思はテロリストらが拡散しようとしている死の文化を圧倒している」と大臣は語ったと、シリア国営通信(SANA)が報じた。

 シリアは更に、アメリカ主導の同盟勢力のやっていることは、アサド政府とシリアの国家主権を危うくせんとするものである、と指摘した。

 同様にズビ大臣は、イラクのクルド人部隊であるペシュメルガがコバニ市でISと戦っている同胞の支援に向かうため国境を超えることを許可する、トルコの最近の決定について、トルコは「オスマン帝国の思想的継承者」だとし、つまりトルコ政府は帝国主義的野望を抱いている、と批判した。

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ヨーロッパにおけるネオ・ナチ運動の高まりを指摘するロシアのプーチン大統領

◆10月15日

 ウクライナばかりでなく現在のヨーロッパではネオ・ナチの運動が拡大している。第二次世界大戦時にヨーロッパ全体を戦火に引きずり込んだナチスの人種差別的・民族主義に基づく覇権主義を一度は葬ったはずなのだが、民族主義の拡大と共に、このネオ・ナチ思想が勃興している。

 正しい愛国主義は必要であるが、それが人種差別的で排他的かつ暴力主義的になれば、どの国でも他民族的構造なのだから、国内での混乱が深まり、衝突が先鋭化してしまうであろう。

 ロシアも正に多民族国家であり、だからこそプーチン大統領はロシアが民族主義的排他主義にならないよう注意深く国家の運営をしている。ソ連時代のさまざまな問題に対する記憶が残っているから、ヨーロッパの人々がロシアに対していい感情を有していないのは、日本人の感情と重なる。

 しかし現代のロシアはかつてのソ連ではない。プーチンはロシアがソ連時代に戻るようなことは決して許さないつもりでいる。しかしまた自国の歴史の一ページを築いたソ連時代を抹殺するつもりもない。光と影とが存在していたことをそのまま受け止めて、今のロシアでは影の部分をより少なくする努力をしているということだ。

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●プーチン:ヨーロッパはナチスに対する戦いを喪失しつつある
http://en.ria.ru/world/20141014/194085345/Europe-Losing-Fight-Against-Nazism.html
【10月14日 RIANovosti】

 ロシアのプーチン大統領は、ヨーロッパにおけるネオ・ナチ思想の拡大に懸念を表明し、第二次世界大戦の結果の見直しを図る動きの阻止を呼びかけた。
 
 「残念なことには、ニュルンベルク裁判で開発されたナチ・ウィルスに対するワクチンは、いくつかのヨーロッパ諸国ではその効力を失いつつある。この動きの明瞭なサインはネオ・ナチズムのおおっぴらな運動で、ラトビアその他のバルチック諸国では通常のことになっている」とプーチンは10月16日のセルビア訪問前に語った。

 「我々はこの点についてはとりわけウクライナの状況を懸念している。そこでは憲法に抵触する2月のクーデターが民族主義者とその他の過激派グループによってなされた」とプーチンはセルビアのポリチカ紙とのインタビューで語った。

 「今日、我々の共通の目標はナチズムのグローバル化と戦うことだ。第二次世界大戦の結果を見直す動きに反対し、結果的にはいかなる形であれ人種差別主義、外国人憎悪、攻撃的民族主義、排他主義の動きと戦うことだ」とプーチンは強調した。

 第二次世界大戦の事を語る際、プーチンは「我々の国は共になって人類に対する憎悪の犯罪的思想を取り除いた」と語った。 

 「今日、異なる国や大陸に住む人々が、自分達は特別な存在であるという自信や、疑わしい地政学的目標を達成しようとする試み、基本的人権と道徳を無視することなどによってもたらされる恐ろしい結果を理解することが重要である。我々はこのような悲劇を将来避ける為にあらゆることをなすべきである」とプーチンは語った。

 プーチンはまたセルビア国民に対し、第二次世界大戦時にユーゴスラビア人民解放軍(NOAYU)と一緒に戦ったソ連兵の記憶を尊重していることに感謝を表明した。彼は3万1000名以上の赤軍の将兵が前ユーゴスラビアの地で死亡し、負傷しあるいは行方不明になったと語った。また彼は6000名以上のNOAYUの将兵が侵略者と戦ったと語った。

 プーチンは10月16日にベルグラードを訪問し、第二次世界大戦時にナチの侵略者からセルビアの首都を解放した70周年記念行事に参加する予定だ。彼はまたセルビアの大統領と首相と政治経済協力に関して話し合いをする予定だ。

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ドネツク市近郊で発見された大量埋葬現場

◆10月9日

 9月1日号「オランダ政府:MH17便のブラックボックス公開を拒否」でも示したように、欧米側はウクライナ問題では自分達に都合の悪い情報は極力隠蔽しようとしているが、今回も国連のレポートでは、ウクライナ東部のドネツク市近郊で発見された大量埋葬事件現場について、黙して語らず、という姿勢である。国連が欧米側の支配下にあることが分かる。

 ウクライナは極右とユダヤの支配する国になり、最終的にはユダヤ系が乗っ取るとこのブログでは当初から指摘してきたが、現在の大統領はユダヤ系であり、このブログの指摘どおりとなったし、治安関係が極右ナチ系国粋グループによって掌握され、結果このような大量殺人事件・大量埋葬地が出現している。

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●国連は意図的にウクライナの大量埋葬事件を無視
http://en.itar-tass.com/world/753326
【10月8日 By ITAR-TASS】

 ウクライナ東部のドネツク市近郊で大量埋葬現場が発見された事実がウクライナの状況を報告するレポート内で意図的に無視されたと8日、ロシア・シビック・チェンバーのメンバーが語った。

 メディアの報じるところでは、国連人権高等弁務官事務所によるレポートはドネツク市近郊で発見された大量埋葬現場について言及することを怠ったという。これは国連事務総長スポークスパーソンのステファン・ドゥジャリクが、この問題はレポートの内容に含まれると約束したことに反している。

 シビック・チェンバーの事務次長のセルゲイ・オルゾニキゼは、これにはそれなりの理由がある、と語った。「この問題は人権高等弁務官事務所の姿勢が常に親欧米的であることを示している」と彼は語った。

 彼はこの高等弁務官事務所には現在ロシア人がいない、と語り「ロシアと前ソ連に対する姿勢は偏向していた」と語った。オルゾニキゼによれば、「これは誠実なレポートではない。またそれは否定できないものを認めている」と語った。

 ウクライナ市民への支援のための調整評議会副議長のゲオルギー・フョードロフは、「ウクライナ当局は意図的に彼等の仲間を通じて、国連レポートがこれらの事実について語ることがないよう、できうる全ての事を講じた」「もしもこれらの事実がレポートに認められれば、国際社会は大量拷問と大量殺人について知るところとなり、次の段階としてこの犯罪の黒幕の調査がなされる事になろう」と語った。

 8日タス通信は、国連人権高等弁務官事務所アメリカ・ヨーロッパ・中央アジア支局長のジアニ・マガゼニが、ドネツク東部の治安状況は大量埋葬現場への接近の障害となっている、と記者団に語っていると報じた。

 激しい暴行の跡を残している死体の大量埋葬現場はドネツク市北東35kmの地点で、自警団によって9月23日に発見された。法医学の専門家は、これらの人々は近くから頭部への射撃をされていると結論付けた。この一帯は初期にウクライナ治安部隊とアイダル旅団によって支配されていた地域である。

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ロシアとの合意を反故にし拡大を続けるNATO

◆9月18日

 ヨーロッパ人の中にも事態を客観的に見て、物事を正しく判断する者たちも多い。だから実際はアメリカの意図を見破っていて、出来る限りそれに抵抗したり、同意しなかったりしてアメリカの言いなりではないことを示すこともあるのがヨーロッパ人だ。

 とりわけウクライナ問題ではアメリカの強引さに嫌気が差している人も多い。ロシアは紛争、戦争にならないように無理はせず、人々の思いを吸い上げつつ、適切な措置を取ってきている。法や協定に違反しているのはNATOであると以下の記事では指摘している。

 欧米は東西ドイツ統一の時、NATOの東への拡大は無い、と言明したがそれを反故にし、ユーゴスラビア戦争で国際法に違反してセルビアを攻撃し、また国境は変更されてはならない、という取り決めを、コソボを独立させることで反故にした

 ロシアは従って、欧米は力でしか、話しのできない存在であると考えている。、だからクリミアはコソボの反論なのだ。いじめっ子らに3回殴られれば、1回くらい殴り返してもいいだろう。基本的に悪いのは欧米側である。

 このことはアフガン戦争、イラク戦争、リビヤ戦争、そしてシリア戦争についても言える。全ての戦争が国際法違反であり、今度シリアで欧米が空爆を実施すれば、それも国際法違反である。このように世界中で国際法を破って暴力沙汰を行っているのは欧米・NATOなのだ。
 
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●NATOはロシアとの合意事項の全ての条項に違反した
http://en.ria.ru/analysis/20140916/192985690/Political-analyst-NATO-Violated-Each-and-Every-Item-of-its.html
【9月16日 RIA Novosti】

 NATOの事務局長はロシアをNATOとのパートナーシップを築く事に意欲的でないとして非難している、しかし欧米のアナリストの中には、「ヨーロッパを安定化させたロシアとの合意事項の殆ど全ての条項に違反している」のはNATO自身である、と語っている。

 「我々はロシアの安全保障に対する思いを尊重し国際法と規約に従って長い間努力してきたし、パートナーシップを築く為に懸命だった・・・残念だがロシアは我々の努力や懸命さを拒絶してきた。その代わり、ロシアはNATOと欧米社会を露骨に対抗者として見做してきた」と、カーネギー・ヨーロッパ大会でNATO司令官としての任期を終えたアンダース・フォグ・ラスムッセンは語った。

 彼は更に、ロシアはヨーロッパとその他の地域の平和を維持してきた合意の全てを「震撼させた」と語った。

 しかしドイツ政府の顧問で広報係りのクリストフ・ホルステルは、それは話が全く逆だ、と語った。

 「私はNATO・ロシア条例をこのインタビューの直前に再読してみてハッキリした事は、必要な議論がなされた事がなくこの書類は実際は無きに等しいということだ」と、ラジオVRで語った。

 彼はこのことをNATOのせいだとしてこの組織を非難した。「NATOはヨーロッパを暫くは安定化させたこの重要な書類の各条項の殆ど全てに違反してきている。そしてNATOはそれを少なくとも2003年以来、イラクが許可無しの侵略でやられた時以来、ずっとやってきている」とホルステルは語った。

 クリストフ・ホルステルは、ロシアに対する新たな制裁と東ウクライナの頼り無い停戦について語った。

 「ロシアは南東の共和国とキエフ政権との間になされている交渉で、この政権がこの共和国に対しひどい殺戮行為をし過ちを犯したにもかかわらず、尽力し、その交渉を成功に導いた」と彼は語った。それでも制裁が行われる。だから実際は、制裁政策は完全にこのウクライナ問題との実際の関係は存在しないのだ。ロシアは非常に健全な位置にあるが、NATOは彼等が署名したあらゆる法、国連憲章、あらゆる国際的条約に反することをしてきている」と語った。

 「ここで問題となっていることは、ロシアは制裁を受けるが、それはロシアは服従しNATOに従うよう圧力を受ける、ということなのだ。これが計画の背後の意図である」と彼は語った。

 ホルステルは更に、ここの問題は、「ヨーロッパの平和をかき乱そうとするアメリカの意思が表明された」ことだと説明した。アメリカは、ヨーロッパやロシアに住んでいる人々の誰に対してもなんらの興味も持ってはいない。アメリカは各国のあるいは各国の国民の福祉のなんであれ、なんらの興味も持っていない。

 彼は、ロシアの他国との関係を邪魔する際には、ロシアを服従させるか、ないしは紛争を始めるために、彼等は間違いなく権力あるいは利害に関連した興味は持っている、と語った。彼は、それは武装闘争である事が良くある、と語った。

 外交政策アナリストらと政策立案をするシンクタンクによって公的に言われてきていることは、ロシアが天然資源とエネルギー生産物をEUに供給することは停止されねばならない、ということだ。彼等はこれを邪魔し停止させようと願っている。

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経済から宗教まで、時代の先を読み解くための作業を人間活動のあらゆる分野にメスを入れて行います。
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