エジプトのワフド党副総裁：9・11テロ事件はアメリカ製・ホロコーストは嘘

　テロはアメリカ製？　　　ガス室はなく嘘？　　　アンネの日記は偽物？


◆7月12日

　エジプトに「民主化革命」が起きて、いままで非合法だった政党などがぞくぞくと台頭しだしている。世俗政党として力を増してきているエジプトのワフド党の副総裁が欧米のユダヤ系主流メディアに毒された我々の常識に冷や水を浴びせる発言をしている。

　＜9･11テロ事件＞、＜ホロコースト＞、＜アンネの日記＞、などに関して、それらが皆、我々の考えている常識的理解が間違っている、と指摘している。これらは以前から既に良く研究している人々の間では理解されていた事だが、口に出して言う有名人や著名人は数えるばかりだった。主流メディアが、つまり新聞やテレビがそう言わねば信じない人々があまりに多いからだ。また言えば、社会的に葬られるような憂き目に遭って来たから皆恐れて言わない。

　これからこのワフド党副総裁のような理解や認識、発言が、アラブ世界だけでなく、ロシア、中南米、中国などにも拡大し、ヨーロッパからも声が上がるようになれば、最終的にはアメリカ合衆国にも拡大し、最後は日本にもその理解が広がることになろう。既に昨日の記事にあったように、7･7ロンドン地下鉄テロ事件もイギリス国家の自作自演だと発言する勇気ある元警察官が出てきているように。

　ワフド党副総裁の言っていること、特にホロコーストの否定に関しては、ヨーロッパでは禁止になっている国々が多い。そのことを語れば、牢獄に繋がれるのだから、どこに言論の自由があるというのだろうか？　これだけとっても、ヨーロッパは自分達の「民主主義」などを誇れるわけはないのだ。ヨーロッパ人もいい加減にエズ・エルアラブ副総裁のように声を挙げるべきである。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●エジプトのワフド党副総裁：9・11テロ事件はアメリカ製・ホロコーストは嘘
http://www.washingtontimes.com/news/2011/jul/5/egypt-party-leader-holocaust-is-a-lie/?page=all#pagebreak
【7月5日 Ben Bernbaum – Washington Times】

　エジプトの世俗政党トップは、9･11テロ事件は「アメリカ製」であり、ホロコーストは「嘘」、アンネ･フランクの日記は、「偽物」と語っている。このコメントは革命後のエジプトという、アラブ世界で最も人口の多い国での政治論議に旋風を巻き起こすものだろう。

　アハメド・エズ・エルアラブはエジプトのワフド党の副総裁である。この発言は先週ハンガリーのブタペストで開催された民主主義と人権会議に参加した際にワシントン・タイムズ紙との独占インタビュー時になされたものだ。

　彼はナチスが第2次世界大戦中に600万人を殺害したということを否定した。
　「ホロコーストは『嘘』だ。ドイツ占領下のユダヤ人は240万人だった。全員殺害したとしても、まだ360万人残っている。どこからやってきたのかね？」

　エズ・エルアラブは、ナチスが何十万人ものユダヤ人を殺害したことは認めた。「しかし、ガス室と飢餓に追い込んだことなどはどうか？　空想上の話だ」と付け加えた。

　エズ・エルアラブは更に、「アンネの日記」の信憑性について攻撃している。彼はストックフォルムで博士号取得で研究したと語った。「これが偽物だと神に誓ってもいい」と彼は語った。「アンネはそこにいたが、日記は偽物だ」と言う。

　ワフド党は1919年に創立されたが、1952年に禁止になった。1983年にムバラク大統領（当時）によってなされた改革政策の際、再び設立され直した。

　ムバラクが2月に辞職してから、ワフド党はムスリム同胞団の次に強力な政党として台頭してきた。

　エジプトの新しい政府が生み出されるに臨み、先月、ワフド党はムスリム同胞団と他の16のグループと一緒に9月の議会選挙に統一戦線を組んで戦うと発表した。

　「4年間、同盟を組み、我々は人権、市民権、非宗教を保証する原則を元に憲法を制定することができる」とエズ・エルアラブは語った。「ひとたびそれが制定されれば、皆が投票箱に行き、運をためすことができる」

　イスラエルの多くの人々が、民主的エジプトがイスラエルとの1979年締結された平和条約を破棄するのでは、と心配している。しかしワフド党の外交委員会を主幹するエズ・エルアラブは、「そういうことが起きることは全くない。エジプトは攻撃されない限り戦争することはないだろう」と語った。

　外交関係を復旧させたイランについては、エズ・エルアラブは同じくホロコーストを否定しているアハマディネジャド大統領を非難した。

　「彼のことは好かないね。彼が言う事は何でも批判できる」と語った。「ホロコーストについて彼が言ったことは正しい。しかし彼はそれが真実だから言ったのではない。イスラエル国家に対する嫌悪から言ったのだ」と述べた。

　アハマディネジャドはホロコースト否定会議を2006年に開催したことがあった。ヨーロッパの多くの国では禁止されていることに抗議する意味があった。その事については、エズ・エルアラブも批判している。

　「自由主義の揺籃の地である欧米世界で歴史上の事実について議論することを犯罪とする法律が存在しているとは、恥ずべきことだ」とエズ・エルアラブは語った。「それは聖牛（神聖にして犯すべからざるもの）なのだ。600万人は聖牛なのだ」

　エズ・エルアラブ自身がエジプト内あるいは党内で主要な支持基盤を持っていないのに比べ、元ワフド党青年指導者のアミル・バーギシのホロコーストに関する見解に対してはそれを持っている。

　「エジプト人の大多数はホロコーストはなかったと考えている」とバーギシは語った。「党内序列における彼の存在に反対の声が上がらなかった、ということは、エジプト政治のこっけいな性格を示している」と彼は語った。

　インタビューの中で、エズ・エルアラブはまた、オサマ・ビン・ラディンは9･11テロ事件の黒幕ではない、と語った。

　。アルカイダの指導者のビン・ラディンのことを彼は「アメリカの工作員」と呼んだのだが、そのビン・ラディンについて「彼があれを実行するノウハウや実行する実力は持ってはいなかった」と語った。

　「もしも彼がその実力を持っていたとしたら、イスラエル議会のクネセトに一機の航空機を突っ込ませた方がより大きな効果があっただろう」とエズ・エルアラブは述べた。

　この攻撃の真犯人は誰か、と問うと、エズ・エルアラブは、CIA、イスラエルのモサド、そして軍産複合体である、と応えた。

　エズ・エルアラブは「支配している頭のいいアメリカ人エリート」について語り、ブッシュ大統領の大失敗に対する対応策として、バラク・オバマを大統領に選んだ、と述べた：「オバマはいい顔をしている。アメリカン・ハットから必要に応じて取り出された黒いウサギだ」

　エズ・エルアラブは、イラクへの侵攻時、イスラエルとアメリカの両国国籍を持つユダヤ教徒のアメリカ兵は、バビロン捕囚時代のユダヤの遺物を盗んだと語った。それをエルサレムに再び埋めて、その地が歴史的にユダヤのものだという主張を補強した、という。

　「それらは闇市で売るような窃盗物ではない」と彼は述べた。「バベルから盗み取ったこれらのものは、意図を持って盗んだというのが私の考えだ。アクサ・モスクの下に埋め込み、それが発見されれば、ほらここに神殿があったのだ、というわけだ」

　これらの主張にもかかわらず、エズ・エルアラブはエルサレムにユダヤ教の神殿があったと考えている、と言う。そしてイスラエル人はこの地に留まる理由がある、と語った。

　「ユダヤ人はここにいる。良かろうと悪かろうと、いずれにせよ彼らはここにいる。600万とか500万とかの人間を殲滅することなど、人間としてできるわけがない。それはきちがい沙汰だ」と語った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

英国警察主席情報アナリスト：2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行

真実のため失業した元主席情報アナリストのトニー・ファーレル

◆7月11日

　2005年7月7日にロンドン地下鉄爆破事件が起きた。イギリスの南ヨークシャー警察の「主席情報アナリスト」が、ふとしたことから、この事件の真相に触れることになり、そのために最終的に警察官としての仕事を失う羽目になった。

　自分のキャリア、仕事、人生、家族、等々を思えば、たとえ背筋が凍るような事件の真相を知ったとしても、簡単には口に出して言うわけには行かないというのが人情であろう。多くの人々がそのような状況にあるはずだ。

　しかしこのトニー・ファーレル氏は、自分の良心を偽ってまで仕事を続けるわけには行かない、という結論に到達し、正直にそれを自分の仕事に反映させたため、失業の憂き目にあった。

　世の中にはこういう人々は少数ではあろう。しかしそのような勇気ある人々の数は増大しているはずであり、またこれからは更に彼のような人物が次々と出てくるはずである。もう自分の良心が黙っていない、という状況が強まってくるからだ。従って、このような事件を起こした真犯人たちの最後は近づいている。もう何年も残ってはいないだろう。　

　本当の悪人達は、これからは震えながら眠りに着くことだろう。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●英国警察主席情報アナリスト：2005年7月7日地下鉄テロは内部犯行
http://terroronthetube.co.uk/2011/07/09/source-of-terror-threat-is-in-uk-government-says-principal-police-intelligence-analyst/
【7月9日 Nick Kollerstrom】

　トニー・ファーレルは12年間、イギリスの44の警察署の中で13番目に大きい南ヨークシャー警察に「主席情報アナリスト」として仕事をしてきた。彼の職務は、例年の「戦略的脅威査定マトリックス」を出すことで、警察力の主力をどの方面に注ぐべきかを決定する、ということがある。脅威の査定は、ASBO （反社会的紊乱）からテロの脅威まである。戦略的なレベルをつけることで、異なる「戦略的脅威」を相対的な数字で表された蓋然性のマトリックスに嵌めていくことにある。

　2010年の7月7日地下鉄爆破テロ事件の5周年記念日の一週間前に、トニー（彼は以前は政府の公式見解を疑ったことはなかった）は、「9･11の真実」の資料の存在をインターネットサイトで知った。そして彼以前の何百万人の人々と同様、彼は心底びっくりしたのだ。そして彼は主流メディアが隠している9･11に関する大量の証拠類が存在していることを知った。

　トニーはクリスチャンとして教会の牧師に相談したところ、同様のことが7月7日爆破事件にも言えるかもしれない、と示唆を受けた。考えた事もなかったことだったが、事実が徐々に見え始めたのである。公的には報告されなかった証言などを数多く読み、その他に7月7日に関する証拠の数々を知って、トニーは公式の7月7日事件のストーリーが「大掛かりな嘘」であることを発見した。

　彼や彼の全ての同僚たちが疑うことなく信じていた正式な「自爆」のストーリーの代わりに、トニーはこの事件は強く、イギリス情報局が演じたものであることを示していることを知った。
　
　考えられない、しかし避けて通ることの出来ない疑惑が出てきた：外部のいかなる敵よりも悪い「内部の専制政治」が存在しているのか？

　テロリズムからの「戦略的脅威」に関し彼がなしてきた一切の仮定は、粉々に砕け散ってしまい、トニーはアルカイダと自国内で高まったどんな脅威についても疑いだしている自分がいることを知った。警察署内で彼は自分が全く孤立していることを感じ、このことを誰に話したらいいか分からなかった・・・状況が更に逼迫していた。彼は数日後には、例年の脅威査定を7月8日に、「情報戦略対策評議会」に提出しなければならなかった。

　彼のクリスチャンとしての見解から、9･11と7･7は、多くの人々が「新世界秩序」と呼んでいる事態が表面化するサタン的次元の表現と感じられた。彼はこれらの自作自演の欺瞞的事件は不法で邪悪な戦争を正当化するため行われたことを知った。これは深刻な個人的危機を意味していた－自分のキャリアを終わらせかねないものだからだ。

　7月6日に彼は自分の上司にリスクを覚悟で、非常に異なるタイプの戦略的脅威のモデルを作っていると報告した。

　彼が渡した簡潔な書類は、9･11に関する真実ではないストーリーは、「政府と大衆との間の信頼を完全に破壊する大いなる可能性」を示唆しているということを示していた。そしてそれは、自分達の政府が自分達に対する陰謀を働き、嘘を語り、無実の者たちをその過程で殺害してきたということが、徐々に一般市民に知られてきているので、やって来るに違いないある種の転換点についての警告をするものだった。

　以下のように、もしも7･7事件が「トニー・ブレイヤー首相がブッシュと一緒になって不法なイラクへの戦争をすることを正当化するために慎重に仕組まれたものだった」とすれば、「大衆の間には全面的な憤慨が沸き起こるであろう。またイギリス国民と政府との間に完全な信頼の喪失が生じるだろう」と彼は警告した。　

　二人の情報局幹部のいる場で、彼はヨークシャー警察の犯罪捜査管理者の情報長官に、彼の全ての仕事は公開された情報資料を使用しているので、職務上の守秘義務に違反はしていない、と説明した。彼は秘密結社とメーソン結社の影響が問題の核心にあることをほのめかした。情報長官は他の二人の幹部らから離れて、二人で話し始めた。

　イギリスの最大の脅威は、内部の専制政治から来ているとトニー・ファーレルは長官に説明した。そして、彼の意見としては、イスラムのテロリズムの脅威を「はるかに超える」ものだと説明した。すると「トニー、君も私も彼らに真実を語らせることはできないよ」という哲学的答えが返ってきた。「我々は政府の単なる歩兵なのだ」

　全くこれは彼の生活を心配する者からの微妙なアドバイスだった。しかしより重要なことは、トニー・ファーレルの内部で湧き上がっているものだった：良心の声だ。それでこの「途方もない嘘」を黙って見過ごすわけには行かなかったようだ。

　彼の上司は、彼の生活や人生を心配し、トニーが労働保健所を訪ねて診てもらうよう願った。これは、彼が完璧に健康だったので、苛立たせた。

　2010年7月7日、彼のすぐ上の上司の犯罪捜査係長は、トニーにもともとの計画に戻るよう、そして余計なもめ事を起こさずにさせようと努めた。何らかの妥協を得る事ができなければ、3週間の休暇を取るのはどうか？　それに従うということは、自分の査定に目を閉じ、間違った方向に導くような分析内容を示すことになる。彼の「戦略的」モデルは彼の上司によれば、将来有望なものに見えた。しかし彼は「内部の専制政治」に関する見方を無視するわけにはいかなかった。彼は警察署内では孤独のようだったので、トニー・ファーレルはその日の夕刻はアメリカ映画の「愛の決断」の戦いをしている自分を発見した。ヨブ記の3章の中に示されているテーマだ。彼はまたモーセの十戒の九つ目の戒めである、「汝、偽証するなかれ」を思い浮かべていた。彼はまた新約聖書の「エペソ人への手紙」第6章に描かれている戦いに似た経験していた。

　それでその日の夕刻、ロンドン爆破事件から5年目のその日、彼は自分なりの結論に到達した。彼は自分で、恐らくは職を失うことになると知りつつ、問題を公にすることを決断した。

　7月8日、非常に簡潔な「戦略的査定マトリックス」を提出した。それは、本当のテロリストの「脅威」は殆どが完全に国家が支援したものである、と断言する内容だった。そしてそれは、9･11と7･7両方がこの類のものである、とほのめかしていた。その他の「犯罪者領域」からの脅威は、彼の考えでは、比較的に「瑣末なもの」と主張した。

　これは、「脅威とリスク査定モデル」に関する国家情報モデル・ガイダンスにちっとも沿っていなかった。「トニー、これではやれないよ」と彼の上司は懇願した。

　彼は、個人的な報告書を作成するよう要請された：どのようにそのような聞いたこともないような考え方に至ったのか？　彼の特権は剥奪され彼のコンピューターはアクセスされたが、彼は自宅で調査をしたので、また公開された資料を使用したので、不都合なものは発見されなかった。

　それで、彼の例年のプレゼンテーションがされるはずだったのだが、彼はその日の午後の評議会には参加しなかった。その代わりに、彼は自宅に戻り、自分のスタンスを説明する報告書を編纂するよう告げられた。彼は要求はされなかったが、彼の衝撃的な新しい見方を説明するため、証拠と共に完璧な報告書を提出した。

◆信念のために失業する
　
　彼の仕事は、「警察の仕事上、有益かもしれない」と犯罪捜査係長は曖昧に指摘した。全てのことがあっという間に起きた。トニーは9月2日、財務局長が議長を務める査問会に呼び出された。彼は、彼の地位とは相容れない信念を持っていると告げられた。その結論に誤りがあるという申し立てはなかった。彼を解雇するに当って、財務局長は、以下のように語った：「あなたが南ヨークシャー警察のために立派な仕事をしてこられたので、これははなはだ残念なことです。また私はこのような状況に今迄遭遇したことがありませんでした。あなたの信念は非常に真摯なものであり、あなたは正しいかもしれない。しかし、今の我々にとっては、それは相容れないものだといわざるを得ません」

　彼はこの問題を、南ヨークシャー警察不服申し立て委員会に持ち込んだが、却下された。彼はそれから、このケースを労働裁判所に持ち込んだ。そこでは、シェフィールドで今年の9月に最終聴聞がもたれる予定になっている。これは公開される。南ヨークシャー警察署はその波紋に困惑させられるであろう。このケースは、広く影響を及ぼす可能性を持っている。

　トニー・ファーレルは7月8日にリチャードホールでスカイ･テレビのインタビューに応じた（この記事の主な情報に使われた）。同じ日に、ブリストル・ラジオで10分間インタビューが放送された；南ヨークシャー警察本部長は、9年間努めた職を同じ7月8日に辞すると発表した。これは、権力構造内部で多少の軋轢があるということを示しているのだろうか？　全体のストーリーはおかしな偶然で過去数年間、ロンドン爆破事件の記念日周辺で起きている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

パリのシリア反政府勢力の集会はシオニスト集会

イスラエルの友人たちである在フランス・ユダヤ人

◆7月8日

　フランスのパリでシリアの反政府運動家らの集会として、イスラエルのシオニストが集会を持って、シリアのゴラン高原をイスラエルに併合せよ、という声を上げていた、という。

　ユダヤ人は、アメリカにいれば、アメリカ人として振る舞い、イギリスにいればイギリス人としてふるまうのだが、彼らの内容は結局ユダヤ人である。これは国籍とはそういうものだから仕方ないが、このパリでの集会は、シリア人の名をかたっているだけで、中身はユダヤ人なのだから、あからさまな詐欺的行為である。

　こういうことをユダヤ人は平気で行う。戦前の日本に来ていた「アメリカ人のキリスト教宣教師」などが、実は「ユダヤ人のユダヤ教偽キリスト教宣教師」だったようにだ。彼らは白人のアメリカ人を装い、キリスト教徒を装っているが、中身はユダヤ人のユダヤ教徒だった。

　こういう集会を表面的にしか見ることのできないどっかの国の特派員などは、ついにパリにシリア人の反政府組織が集会を持った、などと短絡的に報道したりするのであろう。

　世の中にはこのような詐欺、偽り、騙しがいくらでも存在し、真実が葬られ、テレビしか見ない者たちなどが赤子のように騙されていく。だからいつでもこの世は、真実からほど遠いところを右往左往してきたのだ。

　こういうことの裏側では、それなりの資金が動いているはずである。しかしユダヤ人たちは資金には事欠かない。だから、いくらでもこのような国際的な詐欺行為をやれるのである。そうして偽りの情報が世界に拡散していく。
　
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●パリのシリア反政府勢力の集会はシオニスト集会
http://www.champress.net/index.php?q=en/Article/view/95189
【7月6日 Champress】

　レバノンのアサフィール紙は6日、「シリア運動を支援する」と題されたパリで5日に行われた集会で、ムスリム同胞団とアンタリア委員会メンバーとしてシリア人の反政府運動家の装いで、在フランスのイスラエルの友人らが参加した、と報じた。

　この集会は「ゲームの規則（ La Regle du Jeu）」誌によって組織されたものだ。このメディアはベルナー・オンリ・レビというイスラエル擁護主義者が主幹で、その他に在フランスのイスラエルの友人と表現されたフランス人がこの集会を支援した。

　アサフィール紙は、サン・ジェルマン映画館の警備員らは、「ここにはシリア人は一人もいない；いるのはシオニストだけだ」と叫んだためトゥラヤと名乗る若い女性を捕まえて、集会所の映画館から引きずり出したと報じている。
　
　200名ばかりの参加者の中から、別のシリア人青年が立ち上がり、やはりシリア人の反政府メンバーはパリの集会に来ていない、と述べたと、この新聞は報じている。
　
　この新聞は、これらのシリア人に動揺しない名うてのシオニズムの持ち主である人物たちの名前の中に、元イスラエル議員のアレックス・ゴールドファーブの名前があることを報じている。彼がシリア人の反政府運動家として行動し、「シリアの民主化」協会の名前でもって演説することに、この集会の参加者らは何らの異議も示さなかった。

　参加者らの中には、この他にベルナー・クシュネールがいた。イラク戦争の擁護者でもっとも過激で、ガザの殺戮についてはもっとも静かだった人物だ。また反アラブ哲学者で強硬な右翼のアンドレ・グラックスマンがいた。

　この新聞は、この集会の参加者らが占領されているゴラン高原について彼らが何らの心配の配慮も示さず、反対に彼らはこのゴラン高原をイスラエルに併合し、新しい入植地を作ることに熱心だったのは奇妙であったと報じた。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

二週間以内にリビア上陸作戦か

風前の灯状態になってきたリビアのカダフィ政権

◆7月6日

　「仁義なき戦い」が世界で進行している。リビアに対する空爆だけではなく、ついに陸上侵攻作戦が発動されるかもしれない、というのだ。

　その急先鋒を担っているのがフランスだ。なりふり構わずリビアのカダフィ政権の打倒に向かって突き進んでいる。

　８年ほど前のイラク侵攻では、少なくとも「大量破壊兵器」の存在がその侵攻の理由だった。日本の政治家でも、「オーム真理教の国家的な規模がイラクだ」と叫んだお馬鹿な政治家がいた。それでも一応それなりの止むに止まれぬ理由が提示されたのだ。

　しかしリビアは一体何の罪で、世界のやくざの親分衆から叩かれねばならないのか。誰も明確にその理由を示せる者はいないだろう。それもそのはず、何ら正当な理由はないからだ。あるのは親分衆のリビアの資源を強奪したいという欲望だけだ。

　もしもNATOがリビアを侵略すれば、これは勿論国連憲章違反となる。しかしもうそういったことはどうでも良いという感じである。力の政治がまかり通っている。100年前の帝国主義時代に戻った観がある。

　このブログで指摘しておくが、サルコジ政権の未来は暗い。これに行動を共にするイギリスも同様だ。もしもアメリカのオバマ政権がリビア侵攻作戦に参加すれば、オバマ政権も同様である。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●二週間以内にリビア上陸作戦か
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25521
【7月4日　by Paul Joseph Watson】

　エルサレムに本部のあるタカ派のイスラエル情報機関と繋がっているニュース・アウトレットが、リビアでの戦争は「とどめの一撃」の段階に近づいているとし、フランス、イギリス、アメリカ軍が今後二週間以内にリビアに上陸、全面的侵略を開始すると報じている。

　「アメリカとNATOはリビア最終攻撃の準備中」と題する記事で、デブカ･ファイル（DebkaFile）は、軍の筋からとして、NATOは「カダフィ大佐を殺害もしくは追放するための大規模で全面的攻撃」計画の最終調整段階にある、と書いている。

　「今後二週間以内に行われると思われている、来るとどめの一撃は、ロンドン、パリ、ブリュッセル、モスクワ、オスロ、ハーグ、ローマなどでハイレベルの軍事・情報関係者の間で熱い議論の話題となっている。今後二週間以内に、フランス、イギリス軍がリビアに上陸、アメリカ軍が作戦の最終段階でこれに加わるようだ」とある。

　軍事用語で、「とどめの一撃」とは、「致命的打撃」と同義語で、デブカファイルは、フランスが反カダフィ勢力に武器を供与してきた、という発表を、上陸侵攻作戦の前兆であり、「彼を除去するシナリオの最終作戦の最初の一発」と見ている。

　もしもこのレポートの指摘している上陸作戦は間近というのが正確ならば、当初10月に予定されていた上陸作戦はその予定を大幅に早めたことになる。これはアルカイダと繋がる反乱勢力がカダフィを追放することに失敗したという事実が原因となっているかもしれない。

　先月報告したように、テキサス州フォート・フッドの筋からの情報では、テキサスとセントコム（CENTCOM＝アメリカ中央軍））は、我々と接触し、第一騎兵師団（重装甲）と第3軍団（鉄槌軍団）は、10月下旬から11月上旬にかけてリビアに展開することになっていたという。その場合、合計3万人の軍になるだろうと言われていた。

　デブカ・ファイルは、親イスラエル情報収集ウェブサイトで、エルサレムにある。これは、モサドのメディア面での武器である、と言われている。しかし今まで掲載されてきた情報内容は正確であった。これは2000年に掲載された、ニューヨークの世界貿易センタービルがテロリストの攻撃を受けるだろう、という予想も含まれる。

　このイスラエルの情報に加えて、ロシアのNATO大使であるドミトリー・ロゴジンはRIAノーボスティに対して1日、「NATOないしは少なくともそのいくつかのメンバー国が陸上作戦を開始する準備が出来ている、ということを目撃している」と語った。

　パキスタン・オブザーバー紙の記事によれば、アメリカ、フランス、イギリスの特殊部隊が、国連の「飛行禁止空域」が発表される数週間前になる2月23日、24日にリビアに到着している、という。最近では、アルジャジーラ放送で、欧米の軍将校らが、ミスラタに現れてリビアの反乱者らと話し合っている映像が示された。　

　4月には、ヨーロッパ連合は、「リビア国内の陸と海の安全を確保」するための侵攻部隊の準備が整ったと発表した。

　オバマ大統領が、憲法問題法律家を無視して、議会の承認なしで戦争を始め、紛争は「数週間ではなく数日」続くだろうと約束したという事実があるにも拘わらず、アメリカ軍の介入は4ヶ月目に入っている。エアフォース・タイムズによれば、「アメリカ軍はNATO作戦内で、制限された枠内での支援活動を行っているだけ、と主張しているにもかかわらず、空軍と海軍で、未だに何百回もの出撃を行っている」とある。　

　ワシントンの議員らは、既に10億ドルが費やされた介入にますます怒り狂っている。とりわけアメリカの空爆に於ける役割は「戦争」ではないという馬鹿げた議論を政府がしようとしたり、更にオバマの先週の傲慢さ、戦争の正当性を語っている際に、自分は「議会の承認を得る必要さえない」と主張したことではそうだ。

　もしもこれらのレポートが正確だと判明したら、そしてカダフィを打倒するために侵略軍が派遣されたら、公的に陸上侵攻は「全く」問題にならない、と話すことでアメリカ国民に対するあつかましい嘘をついたのだから、オバマは弾劾訴訟に向き合うことになるかもしれない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

フランスは反カダフィ派に武器供与

カダフィ後が語られているリビア

◆7月5日

　フランスはリビアの反政府勢力に武器を落下傘で供給してきた、という。これは明らかにリビアに対する国連決議と異なる内容であり、主権国に対する軍事介入となる。

　フランスが特に今回のリビア問題では、カダフィ政権打倒に熱心であることを当初よりこのブログで指摘してきたが、ここに来て、彼らが間違いなくリビアに対する違法な軍事介入をしてきたことを自ら明らかにしている。

　しかもそのリビアの反政府勢力は細分化していて、まとまりをつけるのが困難な情勢のようで、そんな勢力が外国からの支援で政権を握ったとしても、どこまでリビア人に対してよい政治を行えるものなのか、疑問を持たざるを得ない。所詮はリビアの天然ガスや石油からの上がりをどの勢力がせしめるか、という問題で争いが激化し、リビア自体の分裂解体に進むのでは、と思われる。

　もっともそうなればなったで、欧米勢力は、こんどこそ直接自分たちのものにするための動きを始めるのかもしれない。

　しかし、もはやそのような旧時代的な政治・軍事工作で自分達の都合の良い世界を作り上げていく時代は過ぎている。このフランスのような政治を進めていく国の将来は暗い。サルコジが大統領になってからフランスは更に悪くなってしまった。恐らくは自分たちの足元から火の手が上がることになるだろう。


～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●フランスは反カダフィ派に武器供与
http://wsws.org/francais/News/2011/jul2011/fran-j04.shtml
【7月4日 by Julie Hyland】

　フランスは今週、リビアのカダフィ政権と戦っている反政府勢力に武器を供与していたことを認めた。

　ル・フィガロは、これらの武器は、ロケット・ランチャー、突撃ライフル、機関銃、対戦車ミサイル、であると報じている。これらの武器はリビア西方のチュニジアとの国境に近いナフサ山脈にいるベルベル人の武装勢力に対してパラシュートで落とされたという。

　この動きに対してロシア、中国、インドが反対している。ロシアの駐NATO大使のドミトリー・ロゴジンは、「NATOの国々が直接的軍事援助を紛争当事者の一方に対して支援を始めたことを意味する」と語り、これは「国内紛争に対する直接的介入である」、と語った。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、これは2月、リビアに対する武器禁輸を課した国連安保理決議1970の「はなはだしい違反」であると語った。これは、3月17日に採決された、国連決議1973の、一般人の保護を目的とする飛行禁止空域の設定の前に決められたものである。

　アフリカ連合（AU）もまた、この武器供与を非難した。AUの委員長のジャン・ポワンは、この動きは、「内戦の危機」を深め、「国家の分裂の危機をもたらす」、と語り、「ソマリア型の国家になる危険性、テロの拡散と共に武器が蔓延する危険性があり、それらは近隣諸国の懸念事項になる」と語った。

　これらの非難に対して、フランスの国連大使であるジェラール・アロは、「我々は脅威を受けていると考えられる一般人に対して、自衛のための武器の供与をすることを決定した」と反論した。

　フランス軍スポークスマンのチアリー・ブルカー大佐は、この供与は「自衛用装備」のみで構成されていると語り、「小火器」だけである、と語った。

　フランスは、この動きは国連の委任事項に違反するものではない、と述べた。フランスのアレン・ジュペ外相は、この動きは「国連決議1970と1973の枠内にある」と述べた。国連決議1973は、「決議1970の9条の武器禁輸条項にも拘わらず」「一般市民を保護するに必要な全てのこと」を許可している。

　リビアに対する攻撃の当初より、「人道的」配慮が欧米諸国が求めている政権交替の計画のための皮肉な口実として利用されてきた。　

　5ヶ月間、アメリカ、イギリス、フランスはその他の14カ国に支援されて、この目的のために、リビアでの内戦を利用しそれを激化させてきた。

　数百の空爆が毎日、カダフィ政権の殲滅と一般人を脅すことも含めて、暫定国民評議会（TNC＝Transitional National Council）の名の下にあるさまざまな反政府勢力を支援するために行われている。アーミー･タイムズ誌は、3月31日以来、アメリカは「OUP(統一保護者作戦）の支援で合計3475波の出撃を数えた。この内、801回は攻撃で132回は軍需品投下」であったと報じた。

　それでも、カダフィ軍に反対する勢力は分裂しており脆弱だ。国中どこにも彼らを支援する重要な基地が殆ど存在せず、主要な基地はTNCの本拠地であるベンガジ市の東にあるだけだ。このTNCはリビアの次の政府と見られており、カダフィ政権の元メンバーと欧米の情報工作員に率いられている。

　フランスの武器投下と言う問題は、NATOが内戦の新たな戦線を開くことを狙っていることを示している。ナフサの反政府勢力の攻撃を支援することが狙いだ。

　この地での内戦は首都のトリポリを占拠するための戦略的見地から重要視されている。ナフサ地帯は首都への南側からの侵入路を形成するからだ。別の標的としてザウィヤ市がある。政府軍が支配しているカダフィ大佐の最後の製油所のあるところだ。

　先週、ナフサの反政府勢力は市に入る石油パイプラインを切断したと報じられた。エコノミスト誌によれば、もしも政府がザウィヤとその製油所を失えば、このゲームは終わるだろう、という。

　カタールとアラブ首長国連邦は、リビア西方の反政府勢力に武器を供与している、ということが知られている。これはNATOメンバー国が始めて許可したことだ。

　アメリカ、イギリスはこの動きから距離を置いている。しかしジュペ外相は、フランスは「NATOのパートナー国と安全保障理事会にこれらの供与について報告してある」と言っている。、

　これはフィナンシャル・タイムズ（FT)誌によって確認された。イギリスは「フランスの動きについては数週間前から知っていた」とイギリスの高官が語ったと報告している。「フランスが公開したことにびっくりしている」とフィナンシャル・タイムズ誌にその高官は語った。

　実際、フランスがこの件について公開したことは、他のNATOメンバー国が軍事的に地上軍をもって直接介入する圧力の意味を込めている、と考えられている。

　FTは「何人かのNATO高官ら」は、「この動きを更に強化すべきかどうかという議論をNATO内で引き出す意図がある」、と考えていると報じている。　

　ブリュッセルのNATO高官の言葉として「深刻に対処すべき時が来た、と多くの者たちが考えている」と、FT紙は報じている。「メディアにこういったことをやっているということを知らせる準備がフランスはできているという事実がそのことを示している」とある。

　毎日空爆が行われていること、カダフィとその家族を暗殺しようとするシステマチックな努力、カダフィの同盟者らを戦争犯罪で告発するという政治的に動機付けられた脅しを行うことなどを見れば、「深刻に対処」せよという要請は、NATOの介入がエスカレートすることを示してる。

　TNCのマハムド・ジャブリルは、外国からの武器弾薬の供給は反政府勢力に対して、この戦いの決着つけるために、すぐさま引き渡されるべきである、と要請した。

　6月30日、ミスラタの反政府勢力は、フランスとの間で、武器供与に関する話し合いに彼らも係わっていると語った。トリポリから東に130マイルのミスラタに本拠地を置く反政府勢力は、NATOの空爆の支援にも拘わらず、なんらの進展もすることが出来ないでいる。

　「我々は武器供与に関してフランスと話し合いを持っている」と、軍事担当スポークスマンのイブライム・ベタルマルは語った。「我々はフランスから武器弾薬を受け取れるよう努力している。神のお許しあればゲットできるだろう。これはフランスとの間の交渉であり、NATOではない」と語った。

　フランスの武器投下の事実確認は、イギリスの国際開発局高官がTNCに対してカダフィ後の行政問題にアドバイスする50ページの書類を作成したということが明らかにされた時と一緒だった。

　この書類は、公刊されていないが、今週初めにTNCに渡されたと報じられている。そして来月、イスタンブール（トルコ）で開催される、リビアの「接触グループ」会議で議論されることになっている。

　この書類は、イギリスの国際安定化応答チーム（International Stabilisation Response Team）が作成した。このチームには、「経済、インフラ、枢要な公共事業、保安関連、司法制度、政治などの専門家」が含まれる。

　この書類はリビアの「安定化」政策を三つの段階に分ける。カダフィ政権崩壊前、崩壊後の30日間、そして「中期的な未来」だ。

　イギリスの国際開発局事務局長のアンドリュー・ミッチェルは、この書類はTNCに対して、どのように新政府へ移行するかを指示しているものではない、と語っている。全体のプロセスは「リビア人自身」でなされるべきだ、と語った。

　これはアメリカ、イギリス、国連はカダフィ後の政治的調整に強力な意向を持っていると語った彼の発言と矛盾する。ガーディアン紙によれば、ミッチェルはNATO、国連、ヨーロッパ連合が安全保障問題と司法問題を指導する；オーストラリア、トルコ、国連が基本的公共サービスを支援する；トルコ、アメリカ、国際金融機関が経済を指導する、と語ったという。

　反政府勢力が細分化されているという認識を持って、この書類は、「略奪行為や報復を防止することから始まって、基本サービスを提供し、不安定の期間、何が起きているのかをリビア市民が知る事ができるよう効果的な交信を保証することまで」取り扱っている。

　ミッチェルは、問題の中心は、イラク戦争からの失敗を学ぶ事だ、と述べた。とりわけ、「脱バース党化」の失敗を繰り返さないことだという。2003年にサダム・フセイン政権が崩壊して起きたことだ。市民の反発を鎮圧するための保安勢力と軍を保持する必要性があると考えられている。「トリポリが崩壊したら、誰かが電話で元トリポリ警察署長に、君には仕事をしてもらう、と告げるべきだ」とミッチェルは語った。

　ガーディアン紙は、「もしも環境が穏やかなものならば非武装の国連監視員らが停戦を監視することになるだろうが、平和維持軍について議論がなされている。NATOのイスラム国としては唯一のトルコが、キーとなる役割を担う事が期待されている」と報じている。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～