数学的にアメリカの国家債務返済は不可能

返却不能のアメリカ国家債務

◆2月8日

　アメリカの国家債務が増え続けている。だからアメリカのデフォルトということが現実の問題として囁かれている。
　負債をドルを印刷することで支払えばいいのだが、ドルを創造する権利はアメリカ政府には無く、連邦準備銀行が持っているため、結局アメリカ政府は国債を発行し、それを持ってマネーを調達するしかない。そうやってマネーを調達すれば、それに伴って、利子という支払いすべき負債がまた増える。
　連邦準備銀行の株主は、ヨーロッパの大銀行が多い。つまり、アメリカのマネーはヨーロッパの特にユダヤ系の銀行家らに握られているということであり、支払う利子は結局彼らの懐に入ることになる。

　こうしてアメリカ政府は火宅の国となり、借金漬けの奴隷国民の国と成り果てる。アメリカ国民の主人はヨーロッパのユダヤ系銀行となる。
　その借金大国のアメリカは、もうこれ以上国債でマネーを調達できなくなる時点ではデフォルト宣言をせざるを得なくなるだろう。

　それが、いつのことなのか、あまり遠くない将来、と多くの人々は考えている。


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●数学的にアメリカの国家債務返済は不可能
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17426
【2月5日 Global Research】

　多くの人々がアメリカの国家債務が急激に増大している現実に戸惑っており、その解決を要求している。彼らが理解していないことは、解決方法は存在しない、ということだ。
　数学的にアメリカ政府が債務を返済することは不可能となっている。お分かりだろうか、真実は、アメリカ政府は現実に存在しているドル以上のドルを負債として抱えているということだ。もしアメリカ政府が今出て行って、あらゆるアメリカの銀行、企業、納税者らからお金を集めても、まだアメリカの債務を返済することのできる額にはならないのだ。そしてもしそれを強行すれば、アメリカの社会は機能しなくなる。誰も買ったり、売ったりできなくなるのだから。

　そしてアメリカ政府はそれでもまだ巨大な負債の中に埋もれたままなのだ。　では、なぜアメリカ政府は印刷機をフル回転させ、ドルを印刷しそれで負債を清算しないのだろうか？
　それは、簡単な理由からだ。そのようにしてシステムが動くわけではないからだ。ドルが更にシステムの中に入り込むということは、それだけ、アメリカ政府の負債が増えるということなのだ。アメリカ政府がドルを発行しているのではなく、連邦準備銀行がそれを行っているから。
　連邦準備銀行は私有銀行であり、国際的銀行家という権力のエリートグループの利益のために運営され保有されているものである。
　ドル紙幣を持って見てみれば、Federal Reserve Noteと書いてある。つまりこの紙幣は連邦準備銀行のものということ。

　アメリカ政府は何もできず、新しいマネーを作り出すことは、今のシステムではできない。マネーが必要ならば、連邦準備銀行に行かねばならないのだ。
　だから、アメリカ政府がもっとマネーを借りようとすれば（それが最近は頻繁に起きている）、連邦準備銀行へ行き、緑色の連邦準備ノートというものを貸してくださいと頼まねばならない。

　連邦準備銀行は、この緑色の紙幣をピンク色のアメリカ国債というものと交換する。連邦準備銀行はその国債を売ったり、あるいは単に売らずに保有し続ける（最近はそうすることが多い）。
　そうやって、アメリカ政府は更なる緑色のドルと呼ばれる紙幣を手にすることになり、それで支払いなどをしている。しかし、そうすることで、彼らは更なる負債を抱えることになり、利子の支払いが増えることになる。

　従って、アメリカ政府がこれをやる度に、国家債務は大きくなり、支払うべき利子が増えることになる。これで事態がどうなっているかお分かりだろう。
　これを読んでいる時点で、アメリカの国家債務は、ほぼ12兆ドルとなっている。それは急速に増えているので、正確な数字を出すのも困難である。

　では、一体アメリカにはどれほどの金があるのか？
　これは、いくつかの計算の仕方がある。
　「M0」というのは、物理的に存在している紙幣、通貨、それに、銀行が持っているものと、連邦準備銀行に預託しているものの総額だ。2009年の中期に連邦準備銀行は、このM0は9080億ドルと発表した。

　M1は、M0の中で全ての通貨と銀行の中の預金、振り出すことのできる額、旅行小切手の総計だ。連邦準備銀行によれば、この総計は2009年12月時点で1兆7000億ドルとなるという。しかし、このお金の全てが、存在しているわけではない。

　M2と呼ばれるものは、M1 の額に普通預金、マネーマーケットアカウント、リテール・マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド、その他を合計したもので、それの総計は、2009年12月時点で、8兆5000億ドルだ。しかしこれらのマネーが現実に存在している、ということではない。

　M3と呼ばれるものは、M2の全てに、定期預金、その他を加えたものだ。連邦準備銀行はこのM3の計算を止めてしまっている。しかし、ShadowStats.comによれば、約14兆ドルになるそうだ。しかし、これも現実に存在しているマネーということではない。

　なぜ現実に存在していないのか？
　それは、我々のシステムは、部分準備銀行と呼ばれるものだからだ。
　あなたが、土地の銀行に行き、100ドルを預金すると、その100ドルを銀行の金庫に保管などはせず、わずかな部分だけを保管、残りは他の誰かに貸し付けてしまう。そして、その人物が借りたお金を同じ銀行に預金すれば、銀行はまた同じように、わずかな部分を残して他の誰かに貸し付ける。このようにして、マネーの総計は急速に増えることになる。しかし現実は、たった100ドルしか存在していないのだ。
　このシステムは機能している。それは我々は一斉に銀行に走り一切のマネーを同時に引き出そうとはしないからだ。

　ニューヨーク連邦準備銀行によれば、部分準備銀行方式は、以下のように説明されるという。
　「もし必要な準備金の率が10％ならば、例えば、銀行は100ドルの預金があれば、90ドルを貸し出しに回すという。借り手がその90ドルを預金し、誰かに小切手を書くとすれば、90ドルの10％を残し（9ドル）残りの81ドルまで貸し出す。このプロセスは続き、銀行システムは、最初の100ドルから最高1000ドルにまで拡大することができる（ ($100+$90+81+$72.90+...=$1,000).

　このように、多くのマネーが今日では、架空的なものとなってしまっているのだ。実際、殆どの銀行は必要とされる準備金を普通預金、CDあるいはマネーマーケットアカウント内に持っていない。そもそも、準備金は取引用預金、特に当座預金口座に適用されるものなのだ。

　真実は、銀行は以前に比べ、預金されたマネーを劇的に増幅する自由がある。しかしこれら一切の増幅されたマネーは、紙の上の話で、現実には存在していないのだ。

　ポイントは、拡大されたマネーサプライ（M2とM3）は、現実にシステム内に存在している実際のマネーの誇張されたものだということ。

　従って、もしアメリカ政府が今日、全ての銀行、企業、個人にドルを要求したとしても、M3としての14兆ドルのマネーは愚か、M2の8兆5000億ドルでさえ、集めることはできないのだ。それは部分準備銀行のシステムだからだ。

　それで、ボトムラインはこれだ・・・
１．もし、アメリカの銀行、企業、個人が所有しているマネーの全てを集めて、それをアメリカ政府に送金したとしても、アメリカの国家債務の支払いをすることができる額にならない。

２．マネーを創造する方法は、更なる負債をすることだが、それは問題を悪化させるだけ。

　これが、連邦準備制度がデザインされた内容なのだ。これは、アメリカ国民の富をゆっくりと吸いだし、エリート国際銀行家らに流し出すようにデザインされているのだ。
　これはアメリカ政府が勝つことができないように仕組まれているゲームである。借りることを通して彼らがマネーを生み出せば、アメリカ政府は利子の支払いのため、借りたより以上の負債を抱えることになる。
　もしそうならば、どうしたって返済することはできないことになるだろう。　それは、このシステムが継続する限り、永遠に負債は払いきれない、ということを意味する。このシステムは、アメリカ政府に逃げ口がないため、永遠に増大する負債を強いるシステムとなっている。

　勿論、我々が大変賢い建国の父の一人である、トーマス・ジェファーソンの言うことに耳を傾ければ、この途方もないドジを最初の段階で避けることができただろう。
　「もしアメリカ国民が私有銀行にマネーの発行を任せるようなことをすれば、まずインフレで、次にデフレで、銀行と銀行と共に大きくなった企業らが人々から、自分達の子供らが自分達が征服した大陸の中でホームレスとなるまで、自分達の財産を巻き上げるようになるだろう」

　しかし我々はジェファーソンの言うことに耳を傾けなかった。したであろうか？
　連邦準備銀行を閉鎖し、マネーを発行する権利をアメリカ議会に（これはアメリカ憲法にしたためられていること）取り戻すことで、我々はこの問題を解決することができるかもしれない。しかしワシントンにいる政治家どもはそれを実行するつもりはないようだ。

　だから、この現行のシステムを根本的に変革するつもりがないならば、アメリカ政府の負債に不平を述べるのは止めた方がいいだろう。というのも、その負債を返却することは、数学的に不可能なのだから。

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フォートノックスの謎：米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張

フォートノックスの金の延べ棒

◆2月6日

　アメリカのフォートノックスには金が保管されているが、そこに保管されているものは、金メッキの偽物だという噂がかなり前からある。
　中国が受け取った金塊がアメリカのフォートノックスに保管されていたものなのに偽物だったと言っている。中国がどこから受け取ったかは書いてないが、とにかく金が保管されていた場所は、アメリカの金の貯蔵所であるフォートノックスだということが分かった、と主張しているものだ。
　
　実はアメリカは既に金を売り払ってしまって殆ど保有していない、と見ている専門家もいる。おそらくそうなのであろう。
　日本はそのフォートノックスに、700トン以上の金を保管してもらっていることになっているようだが、その金は既に、タングステンか鉛に変容している可能性が高い。もっともそれの10倍近い金が都市鉱山としての日本に存在はしているらしいから、その金の延べ棒が鉛だっとしても、パニックにならないで、この都市鉱山から金を回収する努力をすればいいのかもしれない。

　しかしいずれにせよ、これからこの問題が、さまざまなメディアで語られるようになるだろうが、その時には、もっとすさまじい混乱が世界で起きているかもしれない。世界の最後の大混乱がこの2010年から始まるのかもしれない。


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●フォートノックスの謎：米国産の偽の金塊を受け取ったと中国が主張
【1月25日 By Pat Shannan】

　アメリカのフォートノックスに保管されている100万本以上になる金の延べ棒の多くが偽物ということがありうるだろうか？　その通りのようだ、ということが2009年10月に分かった。それは主流メディアによって、抑え込まれたが、大金を扱うブローカーや金融業者の間ではその話が広まっている。今や一般大衆にも知られ始めている。

　金（ゴールド）は、恒常的に国家間で負債の支払いや貿易均衡の保持のために取引されている。金はまた通貨の下落に対するヘッジ用にしばしば使用されている。金は定期的に取引され、ロンドン金市場協会(LBMA)として知られるロンドンにある特別な機関による厳しい監視下にある貯蔵所に貯蔵されている。　だから、偽の金の延べ棒のニュースに多くの専門家がびっくりしているのだ。
　2009年10月、中国は1本400オンスの6000本の金の延べ棒の大きな積荷を受け取った、という。受け取った時、中国政府は金の延べ棒の重さと純度を保証するためのテストを行うよう要請した。そのテストで、4つの小さな穴が延べ棒に開けられ金属が分析された。担当高官らは、この延べ棒が偽物であることにショックを受けた。これらの延べ棒の核はタングステンで、外側のコーティングされた部分のみが金だったのだ。更に、これらの金の延べ棒は、通し番号がふってあり、出所はアメリカで、何年もフォートノックスに保管されていたものだと報じられた。

　金の専門家のテオ・グレイによれば、金と同じかそれ以上の価格になる2つの例外を除けば、金のように密度の高い金属は殆ど存在しない、と言う。London good delivery barとして知られる銀行間でやり取りされる本位金の延べ棒は、400オンス（33ポンド以上）の重さがある。同じサイズの鋼鉄の重さは13.5ポンドしかない。
　これが、エチオピアが2008年の初めに、偽の金で南アフリカの銀行に数百万ドルを支払った時の問題だった。金の延べ棒とされた物が金メッキされた鋼鉄と判明したのだ。南アフリカは直ちにそれを発見し、その積荷を返却した。明らかにこのいかさまを最小の調査で発見したのだ。

　金の重量に匹敵する最初の例外は、劣化ウラン（DU）である。もし政府が扱おうとすれば、この金属はまことに安いが、個人で手に入れようとすると困難なものだ。それはまた放射性物質だから扱いが難しい。

　この劣化ウランがアメリカで硬い標的を貫通する砲弾用兵器の構成部分として広く使用される前は、タングステンが同じ用途で用いられた。
　しかしタングステンは金に比べれば安い、おそらく1ポンド30＄くらいだ。それに比べて、現在金の価格は１オンス1200ドルほどする。タングステンは小数点以下3桁まで金と同じ密度を持っている。
　従って、偽物かどうか調べるために穴を開けねばならないのだ。唯一の違いは、色だ。それにタングステンは金に比べはるかに硬い。純金は柔らかく、指の爪で曲げられる。

　最初、金の専門家らは、偽の金の延べ棒は中国が出所ではないのかと疑った。中国は世界最大の偽物製造業者だからだ。しかしながら、中国政府は調査をし、アメリカ合衆国を明確に指摘した声明を出した。

　中国のクレームは、クリントン政権（ロバート・ルービン、アラン・グリーンスパン、ローレンス・サマーズ）の期間中に、130万から140万の400オンスのタングステンがアメリカの精錬所で製造された、と言うものだ。その重量は、1万6000トンになる。中国によれば、その内の64万本が金のめっきを施され、フォートノックスへ出荷され、そこでずっと保管されていたという。
　中国は、残りのこの400オンスのタングステンもゆくゆくは金のめっきを施され、国際市場で売られるようになる、と主張している。

　金の世界市場は、文字通り、「塩漬けの400オンスの延べ棒で埋まっている」と匿名の専門家は述べ、「世界の市場を破壊するに十分だ」と語った。

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テキサス州の国家主義者：「主権を、さもなければ分離だ」

テキサス州の独立運動集会

◆2月5日

　このブログではアメリカが近い将来分裂する危険性が存在していることを指摘したことがあった。「アメリカの崩壊は2ヶ月以内に始まるかもしれない◆2009年9月2日号」、「ドルの崩落から分裂するアメリカの未来を予測した記事◆2008年11月29日号」、「金融崩壊が進むアメリカとその「分裂」の可能性◆2008年10月22日号」などだ。

　これはアメリカの金融崩壊が引き金となり、その混乱状態から分離独立の動きが高まるだろう、という予測だが、既に今年に入り、アメリカの各州でそのような動きが見えはじめたというのだ。
　アメリカが経済的に行き詰っていることは誰の目にも今やはっきりしてきた。問題はそれが、アメリカという国家を分裂の混乱状態にまで追い詰めるほどの規模になるのかどうか、という点であろう。

　オバマ政権は遅まきながら、金融界に対する締め付けをはじめた観があるが、一体それがどの程度の効果をもたらすものなのかいまいちはっきりしていない。これは暫く時間の経過を待つしかないようだ。しかしその結果、更にアメリカ経済が悪化し、もはや手遅れ状態とみなされるようになれば、このアメリカの各州での独立の動きは本格化することが予想される。


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●テキサス州の国家主義者：「主権を、さもなければ分離だ」
Texas Nationalists Say ‘Sovereignty or Secession’
http://www.americanfreepress.net/html/texas_nationalists__209.html
【2月1日 By Mark Anderson】

　「我々の生きている内に独立を」をモットーとするテキサス州の’ナショナリスト運動’は、初めてのテキサス独立会議を3月中旬に、サンアントニオ市の公会堂で開く予定だった。しかしその会議は、スケジュールの都合で今年の後半に予定されることになった。
　しかしこの運動の指導者らは、「ロードショー」をボーモント、オースチン、サンアントニオ、その他の地で開き、テキサス独立に興味のある地域の人々に訴えている。
　アメリカン・フリー・プレスの１月最後の記事の中で、分離についての選択官庁を探すバーモント州のの10人の候補者にかんする記事に続いて、このテキサスの分離を目指す動きは、アメリカ人が自分達の存在をアメリカ政府に認めてもらおうとすることに疲れ、一般市民に対する超富豪らの利益を代弁することを止めてもらおうとする新たなサインとなっている。

　アメリカ憲法は議会こそが宣戦布告をすることができるとあるのだが、議会をそれを行わず、議会がマネーを発行するとあるが、連邦準備制度がそれを私的に金利を取りながら、行っている。また憲法は議会が貿易を調整するとあるが、議会はその多くを世界貿易機構に明け渡してしまっている。
　権利章典はやっと生き残ってはいる；いつまでも継続する数十億ドルの救済；1993年テキサスのウェイコーであった宗教団体への容赦ない攻撃；終わりのない外国での数兆ドルの戦争；ぼろぼろの国境線；工業的基盤を破壊する自由貿易への強制　などなど。
　憲法の乱用のリストはジョージ3世王を赤面させうるほどだ。しかし破綻した経済の中にあって深刻な思いでいるアメリカ人の数は増大している。
　「この運動の狙いは、独立したテキサスにするこだ。テキサス州での製造を確保し、文化を強化することにある」と、TexasNationalist.comに掲載されたニュースレターにある。この団体は自分達のことを「ナショナリスト」と呼び、分離主義者とは言っていない。しかし彼らもその他のグループも同じテーマを掲げている。他のグループは「テキサス分離」と呼んでいる。

　今あるテキサスはかつてはスペインの所有であったが、サンタアナや他のメキシコの軍人たちがスペインの植民地統治からテキサスを解放しメキシコの統治にした。
　しかしアングロ・サクソンの先祖たちは、今日では254の郡を持つ広大な州に入植していった。スティーブン・オースチンなどの指導により、入植者らはテキサスで土地を持つようになり、基盤を作っていった。結局のところ、テキサスはメキシコに対し1836年、独立宣言をし、テキサス共和国を目指した。アラモの戦いは1836年の夏に起きている。
　敵対関係が公式に終わると、テキサスは1945年に28番目の合衆国の州になる前の9年間、独立国であった。
　現在では、延期された会議のスケジュールに関しては、はっきりすれば、TexasNationalist.comのサイトに掲載される予定だ。

　この運動のスポークスウーマンの一人はAFPに対し1月26日、会議は3月には開かれないだろうという点だけは知っている、と語った。従ってそれは4月かもしれないし、もっと後かもしれない。
　テキサス、アラスカ、テネシー、バーモントその他の州が模索している独立という問題の基礎となる根拠は、アメリカの独立宣言の中に認められる。
　「これらの結果としていかなる形式の政府であれ、破壊的な傾向を持つ時にはいつでも、国民はそれを改造し、廃棄し、安全と幸福をより確かにもたらすと思われる形式と権力の原則の基礎の上に新しい政府を設立することができる」とある。

　これは決して新しいことではない。ただ単に学校やメディアがもはやそのことを語らなくなっているだけなのだ。独立日でさえも、「7月4日」と言われ、アメリカ人に対し、その日の意義が不明瞭になるようにさせられている。
　ミシガン州のカラマズーで、何年か前にAFPの記者は、元アラバマ審判官のロイ・ムーアが「十戒審判官」というスピーチで、政府の所要物として支払った、アメリカの憲法的秩序の根拠を提供する基本として独立宣言を照会するものとしての十戒記念碑を設置することを許されなかった、というスピーチを聞いた。

　もしそれが事実ならば、宣言書の数行下にある言葉は更に説得力があるだろう：「しかし相変わらず同じ目的を目指し乱用と権利侵害が長期にわたり、彼らが完全な専制政治に陥ることがはっきりとする際には、そのような政府を放棄し、未来の安全のための新しい番人を準備することは国民の義務である」

　これらは強烈な言葉である。俳優のニコラス・ケイジが有名な独立宣言そのものが盗まれたという映画の「ナショナル・トレジャー」で語ったように、「この件ではもはや誰も語らなくなってしまった」のだ。
　しかし、今や多くの人々が、アメリカ中でもう一度その件を語り始めている。


●バーモント州は独立を目指している
http://www.americanfreepress.net/html/vermonters_considering_secessi.html
「1月25日　By Mark Anderson】
　ピーター・ガリターノ氏は、他の10人のバーモント州民と同様、分離主義者として今年、州政府入る運動をしている。彼はアメリカ合衆国は帝国となり、アメリカの一般国民に対してあまりに過酷な存在となり、アメリカ憲法を無視する存在となり、また外交ではあまりに野蛮な行いをするようになったため、これ以上分離問題で黙っているわけにはいかなくなった、と語った。
　1月15日、バーモントの独立記念日に、これら候補者らは、首府のモントペリエ市のタウンホール・ミーティングに現れた。彼らは政党のつながりは無いのだが、候補者として名乗りを上げた。地方メディアの他に、タイム誌からのフリーランサー記者が興味を示し、分離問題の本を書いている。・・・以下略

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巨大銀行間の戦い：JPモルガンVSゴールドマンサックス

巨大銀行と市場の怪しい関係

◆1月31日

　アメリカ経済を牛耳り、自分達の利益を最大限に拡充してきた巨大銀行間で、最後の生き残りを掛けた戦いが始まっているようだ。
　ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースである。この両者でも特にゴールドマンの方がよりあくどさが強い、とブラウン女史は見ているようだ。このゴールドマンが株式市場に導入したハイスピード・トレードとか、ハイ・フリークウェンシー・トレーディングと呼ばれる方法で、市場操作をしていいように利益を上げてきた、という。
　これに対し、アメリカ全体が反旗を翻し始め、オバマ大統領もその姿勢を今回の一般教書演説で示した。漸くと言うか、今までこれら国際金融勢力の影響力の中で、がんじがらめになっていたかのような中で、新しい動きがアメリカ政府に出てきた、と言えるのかもしれない。
　
　そういう意味で、今年2010年は最後の世界的は波乱の幕開けとなりそうだ。

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●巨大銀行間の戦い：JPモルガンVSゴールドマンサックス
なぜ市場は7日間継続して下げたのか？
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=17280
【1月29日 by Ellen Brown】

　我々は巨大銀行の戦いを目の当たりにしている。JPモルガン・チェース（ポール・ボルカー）とゴールドマン・サックス（ガイトナーとサマーズ、ルービン）だ。その結果、我々の年金と401Kの屍が累々となることだろう。

　最近のリバータリアンのエコノミストのマレイ・ロスバードはウィリアム・ジェニングス・ブライアンが大統領選に敗北した1900年以来のアメリカ政治は、モルガンとロックフェラーの二つの巨大銀行の戦いだったと書いている。両者は時に所有者が変わることがあったが、糸を引く背後の人形使いは常にこの巨大な資金を動かすプレーヤーだった。人気のあるサードパーティーはこの戦いに勝つチャンスは無かった。それは、銀行家らは国家のマネーを創造し供給する独占的は権力を持っていて、常に勝利のカードを持っていたからだ。

　2000年、ロックフェラーとモルガンは合同し、JPモルガンとチェース・マンハッタンがJPモルガン・チェースとなった。 今日、戦っている巨大銀行はJPモルガン・チェースと1920年代の投機的な活動で悪名高い巨大投資銀行のゴールドマン・サックスである。1928年、ねずみ講に似た閉鎖式ファンドのゴールドマン・サックス・トレーディング社が創立された。このファンドは1929年の株式市場で破綻したが、その後長く企業の悪名が残った。前財務大臣のヘンリー・ポールソンとラリー・サマーズはこのゴールドマンからやってきた。また現在の財務長官のティモシー・ガイトナーはサマーズとルービンの子分として政府の階段を登ってきた。あるコメンテーターは、アメリカ財務長官を「ゴールドマン・サックス・サウス」と呼んでいる。

　ゴールドマンのこの権力は銀行システムの持つ、金の蛇口だけから来ているわけではなく、もっと別の要素が絡んでいるものだ。実際は、彼らは市場を操作する能力を持っている。以前は単なる投資銀行であったゴールドマン・サックスは、2008年奇妙にも銀行持ち株会社に変身した。それによって、彼らは連邦準備銀行からの貸し出しを受ける窓口を持つようになった；しかし同時に投資銀行として留まり、市場で攻撃的な投機を行っている。
　その結果、彼らは巨大な資金をほぼ０％の金利で借り受けることができ、その金を投機にだけでなく、市場を自分の都合のいい方向に捻じ曲げることができるようになっている。

　しかしゴールドマン・サックスはこの露骨な市場操作にあまりに頻繁に嵌ってきたので、JPモルガン側の銀行帝国はついに堪忍袋の緒を切らした。選挙民も同様だ。マサチューセッツ州の投票で、故テッド・ケネディ民主党議員の席を共和党候補に与えた。この重要な投票に敗れたことで、オバマ大統領の新しく設置した経済復興諮問委員会議長のポール・ボルカーは、銀行システムの厳しい改革のための提案をもって、権力を強めることになった。ゴールドマン・サックスの回転ドアから政府に入ってきた財務長官の操作ではなく、元連邦準備理事会議長のボルカーは財務長官になる前には副会長であったチェース・マンハッタン銀行の出である。
　1月27日、市場コメンテーターのボブ・チャップマンは、投資ニュースレターである、「インターナショナル・フォーキャスター」で、以下のように書いている。
　「ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの紙の権力との間に分裂が生じた。ボルカー氏はモルガンの利益を代表している。両者ともイリュミナティの勢力だ。しかしモルガン側はゴールドマン側の貪欲さと傲慢さに嫌気がさしている・・・JPモルガンが非難されるべき点が無いわけではなく、彼らは彼らなりに略奪を行い、システムに損害を与えたのだが、それでも、ゴールドマン側がやったような傲慢極まりないレベルではなかった。ボルカーが呼び戻されたことは、できるだけその損害を回復しようとするためだ。それは、ガイトナー、サマーズ、ルービンその他の者たち、それにゴールドマンの影響力もそれと伴って少なくとも暫くは、後退するということだ。それはゆっくりとそして見えないように、影響力を失っていくだろう・・・ワシントンは新しいウォール街を必要としているのであり、犯罪的なシンジケートではない」

　ゴールドマンの犯罪は、チャップマン氏に言わせれば、「窃盗に、はまった、ということだ。まず、パンツ一つで、そして市場を首位で快走したことだ。彼らはまだそれをやっている。それから、住宅抵当証券（MBS）・債務担保証券（CDO)を最良の顧客に売りさばき、次いで、同時にそれらの空売りを行ったのだ」

ボルカーの提案は、大きくて潰せない銀行によって行われてきた危険な自己勘定売買を終わらせる、あるいは、取り扱っているビジネスを売り払うことでダウンサイズさせることで、こういった乱用を制御するものだ。つい最近まで、オバマ大統領は、ボルカーの計画を支持することをためらっていたが、1月21日になって最終的にそれを承認した。

　最初の市場の反応は、毎日下げては、また下げた。少なくとも、それが「市場」の反応だった。金融アナリストのマックス・カイザーは、もっと不吉な可能性を示唆した。ハイスピード・トレードで市場を操作する力を持っているゴールドマンは、メキシカン・スタンドオフ（手詰まり状態）に入るかもしれない。暴かれた脅威は、「銀行改革を撤回せよ、さもなくば我々が君たちの市場をクラッシュさせるのを横で見ていろ」というものだ。同じような操作が、2008年9月、ハンク・ポールソン財務長官（当時）が議会に押し付けた銀行救済のやり方の中にはっきりと出ている。

　1月23日のカイザーの放送で、彼はゴールドマンがどのように操作をしたのかを説明している。カイザーは早口なので、この書き写しは逐語的ではないが、それでも彼の言ったことに近い：
　「ニューヨーク証券取引所での取引の70％がハイ・フリークウェンシー・トレーディングで占められている。通常は、買い手と売り手がフロアーに現れ、スペシャリストが買い手と売り手が満足する取引価格を決める、それが市場価格となる。あまりに多くの売り手がいて買い手が少なければ、スペシャリストは価格を下げる。ゴールドマンが導入したハイ・フリークウェンシー・トレーディングのやり方は、スペシャリストが買いと売りを決める前に、ゴールドマンは電気的に、スペシャリストに対して膨大な取引を浴びせることで、プロセスを混乱させ、本質的にこのプロセスを奪ってしまうことで、彼らに有利に、なるようさせるということだ。彼らはニューヨーク証券取引所から金を掠めていくだけでなく、価格も操作している。私が可能性としてあると見ていることは、来週、もしウォール街の銀行家らが、どんなことがあっても改革を望まないと決意すれば、彼らはこのハイ・フリークウェンシー・トレーディング・アルゴリズムを作動させ売りをすることで、株式の傾向性にネガティブな巨大な偏向を起こすだけの話だ。そして彼らは要するに市場を破壊することだろう。それは行き詰まりとなる。市場は3日間下げ続けた。これは昨年の夏以来のことだ。これはオバマ大統領が「分かった、多分考え直すことが必要であろう」と言うまでのチキン・ゲームである。

　しかし、大統領はいまだに屈服していない。1月27日の大統領施政方針演説で、彼は銀行改革問題をあまり長くは話さず、以前の姿勢を保ったままであった。彼は次のように語っている：「我々は、あなた方の預金を持っている銀行を含めて、金融機関に全体の経済を脅威に陥れるリスクを冒させることを許すことはできない。議会は既にこういった多くの変化の金融改革案を通過させた。そしてロビイストらはそれを亡き者にしようとしている。さて、この戦いで彼らに勝たせるわけにはいかないのです。そして私の机の上にある改革案が真実の改革に繋がらないことが分かれば、私はそれを差し戻すでしょう」

　この「真実の改革」が表すことが何かは、憶測するしかないのだが、ボブ・チャップマン氏は、空白のいくつかを埋め、効果的な全面的な見直しの為に必要とされることだと示唆している。
　「この試みとは、金融システムを基礎へ戻すことであろう・・・それはMBSやCDSを最小限にあるいは一切含まないものだ。財務省、連邦準備制度、ウォール街によるデリバティブとヘッジファンド、そして市場の巨大な操作を取り締まることを含む。議会は金融市場の大統領のワーキング・グループを終わらせるか、少なくとも、本当の緊急時のためだけのものに制限するべきだ・・・グラス・スティーガル法は、このシステムに再導入されるべきだ。そしてロビー活動やキャンペーン活動は終わらせねばならない・・・貸し付けの政策を終わらせ、銀行は貸出し率を10倍から1倍に制限すべきだ・・・持っているものをレバレッジで貸し出すことは良くない。ノースダコタ州のような州立銀行は良い考えだ」

　1月28日、予見された反応である「市場」は7日間続けて下げた。巨人族の戦いは続いている。

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タリバンとの戦争が終結する動きが出てきた

タリバンとの和平の可能性を語るマクリスタル将軍

◆1月28日

　ロシアが同意することで、元タリバンの指導者だった者たちが、安保理から課せられていた制裁措置を免れることになった。
　これは、小さなことのようだが、一つの大きな潮流を生み出す動きともなりうる動きだ。
　アフガンの戦争を始めた者たちの狙いは、いろいろあったが、例えば、中央アジアからのパイプラインの敷設のため、それに反対するタリバン政権を倒すということがあったし、石油・天然ガスの埋蔵地帯である中央アジアに対する戦略的な進出というものもあった。また何より、アフガンのケシ栽培からアヘン製造・販売網を握る、というものもあった。
　だからこれらを狙った者たちはアメリカを戦争に追い込んだのであるが、和平の動きを促進しそうな上記の動きは、これと対立するものとなる。ロシアとアメリカが共同してアフガンの戦争を終結の方向で動こうとしてきたため、戦争勢力は両国政府と対立するところに追い込まれるようになった。


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●タリバン・メンバーをテロリスト・リストから除外
【1月17日 Washington Post】
　国連の安保理は26日、5人の元タリバン高官に対する制裁措置を撤廃すると発表した。これはアフガン政府と国連が進めている和平交渉を促進することになる、と安保理関係筋が語った。この決定は、アメリカが進めていたこの措置の提案に対しロシアが同意した後になされた。

　このロシアの行動は劇的な変化を意味している。ロシアはここ何年も欧米政府の要請していた、タリバンメンバーをテロリストから除外することに反対していた。10年以上前から、安保理が制裁を課したタリバンのメンバーが除外されたことはなかった。

　最近は、アフガンとアフガンのカイ・エイデ国連特使は、安保理に対し、元タリバン高官の何人かに対する制裁措置を撤回するよう要請していた。アフガンのザヒール・タニン国連大使は、彼らのことを「暴力を放棄し、和平交渉に参加する意欲を持っている」と述べていた。

　タリバンとアル・カイダに対する制裁の実施を監視してきた国連の委員会の議長を務めるリチャード・バレット氏によると、このテロリスト・リストからの除外という措置は、安保理の反タリバン制裁の広義の見直しの一部である、という。安保理は死んだ戦士のリストや、新しいテロリズムの容疑者を増やすなどの失敗で批判されてきていた、という。

　ロシアの動きは、「リストが最新のものであり、現実を反映したもの」であることを確約するものになる、とバレット氏は語った。またリストから除外するということは、「タリバン戦士の姿勢の変化があれば、それで制裁からの免除に繋がり、アフガンの将来のために全面的に参加できるようになる」ことを示すものだ、と語った。

　安保理は、1998年8月に起きた東アフリカでの米大使館の爆破事件を計画した容疑者オサマ・ビン・ラディンを引き渡すことを拒否したタリバンに対し、1999年10月制裁を課すことを承認した。タリバンの100人以上の指導者らが2001年1月に制裁リストに上がった。

　2001年9月11日同時多発テロ事件以来、アメリカはこのリストを、アル・カイダメンバーとみなされる者たちに拡大した。この制裁措置は、旅行の禁止、武器の禁輸措置、500人以上のテロリスト容疑者への資金提供禁止などを含む。

　この数年間、何人かの元タリバン政府メンバーらはカルザイ政府に参加するようになっていた。しかしロシアは繰り返し、元タリバン・メンバーに対する制裁措置の除去というアメリカの動きに反発していた。

　しかしロシアが今回、以上のような変化を示したので、この制裁措置は、タリバン政権で外務大臣だった、ワキル・アハマド・ムッタキルと、アブドゥル・ハキム・モニブ元高官は制裁措置を免除されることになった。その他には、ファズル・モハマド・ファイザン氏、シャム・ウス・サファ・アミンザイ氏、モハマド・ムサ・ホタク氏が免除された。

　ロシアの決定は、タリバンのメンバーとの政治的和解が「可能であり良い考えである」という新しい考え方を反映している、とアフガン・パキスタン平和研究所理事長であるアレクサンダー・サイアー氏は語る。制裁リストからタリバンの名前を取り除くことは、捕虜交換に似たものだ。安保理側の誠意を示す良いサインであり一つの具体的動きだ」


●米司令官：タリバンとの和平交渉を示唆
【1月25日 BBC】
　アフガンにおけるNATO最高司令官は、増派によってタリバンとの和平交渉が可能になる、と語った。
　アメリカ軍のスタンレー・マクリスタル将軍は、フィナンシャル・タイムズ紙に「戦闘は十分に行った」と語った。
　将軍はあらゆる紛争において、政治的な解決は「避け得ないことだ」と語った。彼のこのコメントは、国連のアフガン特使が、武装勢力との交渉をするべき時だ、と語った後、語られたものである。・・・以下略


●タリバンをめぐる輪の中の輪
http://www.atimes.com/atimes/South_Asia/LA28Df05.html
【1月28日 By M K Bhadrakumar】
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　8年間の戦争と数千人の犠牲者を出した後、アメリカ政府はタリバンとの戦争に対する姿勢を変え始めた。アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は先週、「タリバンはこの時点でアフガンの政治的勢力の一部を形成している」と語った。・・・以下略

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