経済ハルマゲドン警告

経済ハルマゲドン警告をするジョイシー上院議員

◆12月13日

　オーストラリアの上院議員が、アメリカが国家デフォルトをした場合、オーストラリアはどうするのか、という発言をした。このままではアメリカはデフォルトに陥り、それは、世界的な経済ハルマゲドンを引き起こす、と言うのだ。
　こういう発言をいよいよ国の国会議員が堂々と発言する時代圏に入ってきている、ということを我々も認識すべきだ。
　まだ日本では、アメリカのデフォルトなどを口にする議員はいないだろうが、巷ではこのブログもそうだが、このアメリカのデフォルトという問題は頻繁に語られている話題になりつつある。もう遠い先の話ではなくなってきているのである。
　
　日本はどうするのか？　ジェイシー上院議員は、食料の確保、基本的生活必需品の供給能力の確保、という当然の政策を述べている。これは国民の代表として近未来を見つめて、誠実に取り組むべき課題として当然のことである。

　
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●経済ハルマゲドン警告
http://www.theage.com.au/national/joyces-armageddon-warning-20091210-km90.html
【12月11日 MARK DAVIS】
　反対勢力の新しい金融スポークスマンのバーナビイ・ジョイシー氏は、アメリカ政府がもしその負債でデフォルトすれば、経済ハルマゲドンが来ると警告した。
　トニー・アボットの新しい金融スポークスマンのバーナビイ・ジョイシー氏は、アメリカ政府がその負債の故、デフォルトするかもしれない、と考えている。それが経済ハルマゲドンの引き金を引き、その影響は最近の金融危機を取るに足りないほどのものにするだろうという。

　彼はまた、政府は4つの主要銀行のアセットを解体し、そうすることで銀行が金利を下げるようにさせることを可能にする法律を導入すべきだと提案している。
　「解体する必要がないかもしれない」と彼は言う。「しかし、彼らにオーストラリア社会を尊重する面で、更に熱心にならねばこれらの権力がそれを行うことになると彼らに知らせねばならない」と語った。

　ジョイシー上院議員は、財務長官を含む何人かの長官から攻撃されている。彼らは、ジョイシー議員は、「経済論の反動派から経済政策立案者として次の政府の2番目の上級者へ昇進した者だ」と言っている。
　ザ・エイジでのインタビューで、ジョイシー議員は、人々を驚かしたくはなかったと語った。しかしアメリカないしはオーストラリア政府の国家デフォルトに対するオーストラリアの「緊急時対策」に関しての討論が必要だったと語った。
　アメリカ政府のデフォルトは、世界全体の経済崩壊を意味するし、問題は我々は今どのあたりにいるのか、ということだ」と彼は語った。
　彼は、アメリカのデフォルトの可能性は、まだぼんやりとしているが、しかし実際の問題だと語った。そして政治家らは、そのリスクを認めようとしないため、選挙民に対して好意的ではない、と語った。
　ジョイシー議員は、10月の上院評価公聴会でアメリカのデフォルトに対する警告を発したのが最初である。彼はそこで、ケン・ヘンリー財務長官にその件について質した。
　ヘンリー博士は、公的人間は、「極端な仮定的な議論」をすることでは注意深くあらねばならない、それは、社会で誤解を招きかねないからだと警告した。
　昇進以来言動を慎む代わりに、ジョイシー議員は、自分もまたどこかの国家は、借金の支払いに問題を抱えていることに懸念を持っていると、そのレトリックを強めた。
　「あなたが新しい顧客に告げる最初のことは、彼らが今どこにいるかということだ。我々はオーストラリア国民に、彼らがどこにいるかを正確に告げねばならないのだ」と彼は語った。
　「政府は1157億ドルの負債を抱えている。オーストラリア政府債、中期債、長期債と、州政府はその他に1700億ドルの負債を抱えている」とジョイシー議員は語った。
　「我々は、政府がこれらの負債を支払う能力があるのか尋ねねばならない。私はたとえば、クイーンスランドは特に無理だ、と言うだろう」

　ジョイシー上院議員は、もしアメリカが復興すれば、世界的なファンドは北アメリカに帰ってくるだろう、と言う。オーストラリアに資金が流れることを確保する唯一の道は、金利を上げることだ、と語った。
　「これは最初のシナリオだ。オーストラリアにとってそれは非常にまずいことだ。最悪のシナリオは、アメリカがその負債を支払わないということだ。中国にアメリカは2兆ドル、1兆ドルを日本に、更に１兆ドル、その他の国々に対する負債を抱えている。そして我々は全く身動きできないでいる」「これはドルから元にシフトがなされて、中国が一夜で、巨大な権力を持つプレイヤーになることだろう」と語った。

　「もしアメリカが崩壊すれば、中国製品がアメリカに売られることはなくなるし、従って、オーストラリアの資源の中国による購入もずっと少なくなる」
　
　「貿易の動きは止まってしまうだろう。アメリカは支払わないかもしれないのに、どうして彼らと貿易するのだ？、と人々は考えるからだ」

　彼は、「この実際の金融危機は今我々が体験している序論のような状況を取るに足りないほどのものにしてしまうだろう」と述べた。

　どのような緊急時対策を提案を支持するかとの問いに、ジョイシー議員は、津波に備えようとするのと同じだ、と応えた。しかし、地方経済は、もっと自信を持つべきだと言う。

　「この経済ハルマゲドンで準備すべきことは、自分たちが食べていける能力、国民に対し、基本的な医薬品、基本的な必需品を供給できる能力を確保することである」と語った。
　彼の銀行に関するコメントは後ほどスカイテレビで行われた。彼は、政府は尻込みし、「夜陰にまぎれて」銀行の集中化で金利が上昇するのを見ていた、と語った。

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2010年の限界点

2010年の世界は？

◆12月13日

　ジェラルド・セレンテ氏の近未来予想の件については、何度かこのブログでも取り上げたが、2010年を目前に21世紀の最初のこの10年間の流れを見て、始まった時と同じような問題の再現を予想、そして10年間のイラクとアフガンでの戦争の結果、これからのアメリカは衰退・分裂を予想している。
　これから特にクリスマス、年末・年始のホリデーシーズンになるため、一般大衆の気分は浮かれ調子になる傾向にあるが、昨年12月27日にイスラエルがガザ侵攻をはじめたように、全く予断を許さないのが、世界の今の状況であると指摘している。


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●2010年の限界点
http://www.rense.com/general88/breaking.htm
【12月8日 By Gerald Celente】
　21世紀の最初の10年は、これが始まった時のように、破綻と破産で終わろうとしている。2000年のドットコム・バブルの破綻があり、2010年には救済バブルの破綻があるだろう。
　9月11日同時多発テロがアメリカの10年を開始させたが、この10年が終わる2010年にもテロが起きるかもしれない。
　この10年間、アフガンとイラクでアメリカとNATOが戦争を行ってきたが、これは世界を21世紀の世界大戦へと引き入れつつある。
　20世紀はアメリカの世紀だった、2010年にはアメリカ帝国は分裂していくだろう。その兆候はいろいろある。
　世界の指導者らと、殆どのエコノミストらは、これからの世界を非常に違う見方をしている。彼らは、金融危機は終了し、回復路程にある、と主張している。
　軍事面では、アメリカの新しい最高司令官、議会、将軍らは、彼らの外国での戦争戦略は勝利をもたらし、本土での安全保障を確約しているという。
　漫画ニュース・ネットワークによるジャンク・ニュースによって一般大衆は忘れっぽくなっている、少なくとも大きく間違った情報を与えられてきた。2009年が終わるにあたって、タイガー・ウッズの不運とホワイトハウスのパーティの大騒ぎがメディアのメニューのトップを飾った。

　増大するテロ、深刻化する戦争、経済災害、こういったものは、我々の冬季トレンド・ジャーナルに分析を掲載した2010年のトップトレンドを彩るいくつかの事柄に過ぎない。

　その間、読者に緊張してもらい、集中し、なによりも準備をしてもらうために、2週間以内に、我々は2010年に向けたトレンドフォーカストを発表することにする。特にホリデー週間となって浮ついた気分になり、新聞の見出しにあまり注意を払わなくなる時期だけに、計画と戦略を持つことは重要である。

　我々が高度の警戒警報を発しているのは、根拠のないことではない。昨年、クリスマスが終わった2日後、まだ多くの人々がホリデー気分でいた時、イスラエルは大規模な攻撃をパレスチナ人に向けて始めたのだ。経済的なメルトダウン、あるいはパレスチナの境界を越えた戦争のエスカレーションがすぐ起こるような、多くの要素がある。

　最悪の事態は避けられた。もしそれが起きていれば、大きな敵対情勢の最初の兆候を見て先を見越した手段を講じた人々だけ、危機を最小の被害ですり抜けたはずである。トレンドの教訓、戦争、テロ、災害は、タイムクロックにセットされているわけではない。どこでも、いつでも、何でも起きかねない情勢である。思いがけないことが起きる、と考えておくべきだ。これは、白兵戦の状況にある覚悟のことだ。

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巨大な政府債務はGDP総計をやがて追い越す

アメリカの負債とGDPとの関係

◆12月12日

　アメリカは巨大な戦費やヘルスケアーの予算を通して、ますます負債を増大させているが、このままではついにその負債額がアメリカの年間のGDPにまで到達するだろうと見られている。
　返却不能の負債額を抱えて、最終的には、アメリカは国家デフォルトを宣言することになるのであろうか？　

　その時、世界の経済活動は一瞬停止することになるだろう。まさにハリウッド映画の「地球が停止する日」であるし、「２０１２」の光景だ。ただし物理的にではなく、金融・経済的にである。その意味において、これらハリウッド映画は予言的な内容を持っている。もっともハリウッドを支配している者たちと、このアメリカの金融・経済を支配している者たちはいとこ同士のような者たちだから、互いに理解しあっているから、当然だが。


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●巨大な政府債務はGDP総計をやがて追い越す
http://www.americanfreepress.net/html/huge_national_debt__203.html
【12月12日 American Free Press】

　アメリカ国防総省は130の国の軍事占領を続けながら、イラクとアフガンの二つの戦争を進めようとしている。財務省はウォール街をてこ入れしようとしている。議会はアメリカ人が住宅や車を買うように更に金を借り入れようとしている。民主党はフリーのヘルスケアーを不法移民を含めた皆に与えたがっている。ワシントンの問題は、連邦政府の負債がここ20年間積み重なって、こういった計画をぶち壊すところに追い込んでいることがはっきりしてきたことだ。

　連邦予算赤字は、記録的な規模に膨れ上がり、1兆ドルを政府債務に積み増している。アメリカの負債合計は、将来の負債は含まずに今や12兆ドルを超えている。そして、議会はまもなく更にその額を高めることに投票する。そうしないと財務省は利子を支払うことができなくなるだろう。あるいは新しい国債を発行し更なる負債を追い込むだろう。

　対照的にアメリカの労働者階級は、負債の清算のための過酷な労働をしてきている。毎月、アメリカ人は重荷を減らすために経費を削減しつつ責任あることをしている。過去、失業の記録と経済の崩壊にもかかわらず、消費者は2000億ドルの負債をへらした。2008年の第3四半期の2兆6000億ドルの負債総計を2009年9月では2兆4000億ドルまでにした。

　その間、連邦政府は、更に支出を続けた。民主党はヘルスケアー改革のために1兆ドルを積み増そうとしている。ホワイトハウスは既に第2次世界大戦とベトナム戦争以上の時間がかかっていて、ほぼ1兆ドルが支出されているアフガンに3万人を送ろうとしてしている。

　議会は既に怠慢で、2010年の12の歳出予算案の7つまでを通すことに失敗している。
　連邦政府の2010年会計年度は、2009年10月に始まっている。関係省庁の官僚たちは毎月を議員たちが通す法案によって日々を過ごしている。
　無一文の州政府は、連邦政府に交通機関プログラムや仕事がなく困っているアメリカ人に仕事を作るための資金繰りのためのばら撒きを当てにしている。どこにも、金融的な責任を持つ者もなく、仕事を約束する者もいない。

　連邦政府の負債はアメリカのGDP全体をまもなく追い越すであろう。これは14兆5000億ドルとなる。かつてそのような無責任な事態をこの国家が生来させたことはなかった。

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2009年－2010年：アメリカの経済的岐路

リチャード・クック氏

◆12月11日

　アメリカの連邦準備制度が1913年に設立された以来、アメリカではこの機関がアメリカの通貨政策を仕切ってきたが、実はこの連邦準備制度なるものが、主にヨーロッパのそれもユダヤ系を中心とする大銀行の出資する民間会社として出発したということを当のアメリカ人が知らないでいる。
　そもそも銀行は貸出しする時、まずは人の預けた金の90％を貸出し、利子を取る。貸し出された金は、めぐって再び銀行口座に預けられるから、その預けられた金のまた90％が貸出しに回る。それに対しても利子を取る。これの繰り返しで、結局銀行は、自分はなんらの商品も創造しないまま、ほぼ濡れ手で粟の利益を得る。連邦準備制度はこれを政府に対して行うし、その他の銀行に対しても行うから、これほど儲かるところはない。
　100年近くかかって、一体どれほどの利益を彼らは上げたのであろうか。アメリカは現在、一人当たり下記のリチャード・クック氏によれば、20万ドルの借金を抱えていることになる。これは返せる額ではないだろう。
　これの対策として、氏は持論でもある地方自治体などの発行する補助通貨の発行を提案している。これは自身で発行するもので、借金ではない。通貨が交換のための媒体である、という原点に戻ればそれが可能である、という。
　実は日本でも政府発行紙幣というものが一時語られた。税収より国債発行額の方が大きくなる今の現状に対して、できるだけ国債という借金を少なくしたいと考えることは理解できるが、ここで政府が貨幣を発行し、それを日銀が買い取り、その日銀の資金で、民需を起こすことで問題は解決に向かうはずなのだ。それをやらない、あるいはやらないのは、外国の目を気にしているとしか思えない。インフレになる、という者がいるが、インフレ結構ではないか。今デフレだと大騒ぎしていて、これに全員が頭を悩ましているのだから。また円高だといってこれにも悩んでいるのだから、一挙両得どころか三得以上になるのだ。

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●2009年－2010年：経済的岐路
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=16489
【12月10日 by Richard C Cook】
　2008年から09年に掛けての危機はアメリカの金融システムが不安定であることを示し、それが乱用の対象であり、金持ちには有利だが、その他の全ての人々を更なる負債へと追い込んだことを暴露した。
　住宅バブルは、歴史上最大級のクレジット・インフレーションを基礎にしたものであった。それは住宅価格を空前のレベルに押し上げたが、それが崩壊した時には、もっとも深刻なリセッションを生み出した。6兆ドルの資産がまさに消滅したのだ。
　その間、規制されない世界資本主義は富の蓄積を継続し、労賃のもっとも安い市場へ仕事のアウトソーシングを行い、結果、アメリカの失業率を上げ、地方、地域の経済の破壊を促進した。

　リセッションが穏やかな回復を示しても、それは失業状態の多様化であり、安い賃金の仕事がある、アメリカは歴史的なもっとも無駄使いの財源中心、負債志向経済のままであろう。戦争支出予算では1兆ドルは足りないのだ。

　回復への歩みは、連邦政府予算の毎年1兆4000億ドルの赤字のため、国債発行を異常に増やすことで、元気づけられた。これはしかし、アメリカ経済が国民一人一人（子供も含め）にほぼ20万ドルの負債を課していることになる。
　あらゆる部門での巨大な政府の負債は、ケインズ主義経済の推進力としての政府雇用に依存するやり方と一緒になって、政府の税と手数料の総計を上げて、個人の収入の40％から50％にまでなっている。
　「部屋にいる象」は負債に根拠を置く通貨システムで連邦準備制度によって進められているものだ。これは、1913年に考えられて以来、アメリカの通貨供給を、政府の赤字に対する貸出しも含めて、銀行貸出しに殆ど全部を任せるようにさせた。連邦準備制度法は、銀行システムに無から通貨を創造するということと、その貸出しから金利を取るという驚くべき特権を与えた。連邦政府はこの銀行システム、信託基金、投資家に対し、外国政府も含めて、ほぼ毎年金利だけで、4000万ドルを支払っている。
　もしも今の金利と税をそれに加えれば、おそらくアメリカのGDPの半分がそれで消えてしまうことになるだろう。
　1971年の金本位制の最終的な消滅は、ドルの価値の客観的な尺度をなくしてしまった。以来、ドルは85％の価値を喪失した。巧みな説明にもかかわらず、政府と連邦準備制度は、価値の下がったドルによって負債を削減するため通貨のインフレを起こしたことになるのだ。
　議会の何人かの議員は、連邦準備制度を制御しようと図ったが、今のところそれは成功していない。通貨改革に対する多くの提案はあらゆるところから寄せられているが、連邦準備制度の権力と銀行システムによる、今の現状を維持しようとする力は巨大である。

　大きな政府とケインズ的な負債を基礎とする金融システムと共に、特権を持つ大銀行が行使してきた力で、我々は、通貨とは、製造者が商品とサービスを交換する際の媒体である、と見なされていた歴史の時期のことをすっかり忘れてしまった。1913年前は、通貨の創造と使用は、ずっと中央集権化されておらず、主に市場で使用されていたのだ。

　通貨の真の目的と意義は、大恐慌の時、再発見された。多くのビジネスと地方の管轄区域で彼ら自身の通貨を仮証券として発行したのだ。仮証券は、人々が法定通貨として受理を強制される銀行が創造する不換紙幣より通貨の安定的な形式である。同じことが、貿易交換で使用される自己発行の「貿易単位」にも言える。
　
　今日、似たような動きが合法的な補助通貨の創造と使用ということを通じて始まっている。本当の経済民主主義と地方・地域の経済安定化をもたらすという目標に近いものを達成する希望があるものとしてそれがベストであろう。これを擁護する者たちは、政府に働きかけて、税の支払いでこの補助通貨を受け入れるようさせるべきだ。

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ヨーロッパでは、反セミティズム（ユダヤ）が増大

ユダヤとナチスは同じだと非難

◆12月10日

　スウェーデンでイスラエル兵がパレスチナ人の臓器を摘出している、と指摘する記事を掲載した新聞が出たり、イスラエルに養子で向かったウクライナ人の子供たちが臓器を摘出された、というようなことから、反セミティズムがウクライナの今の大統領選挙キャンペーンの中心になったりして、ヨーロッパでは今もユダヤ人・イスラエルに対する強い反感が存在する。

　これは突発的なことではないし、ウクライナだけに限ったことでもなく、ユダヤ人がヨーロッパでは、昔から現代に至るまで、さまざまな問題を起こしてきている、その現代版に過ぎない。要するにユダヤ人問題は根が深いのだ。
　世界には、そしてヨーロッパにはさまざまな民族が存在し、少数民族という存在がその国その国でいろいろな扱いを受けてきているのだが、ユダヤ人ほど問題の多い民族も少ない。これはやはり、問題の所在はそのユダヤ人自身にある、と考えるべきなのであって、そうでなければ、これほど長い間これほど問題にされてくるはずはなかったはずだ。

　その原因は下記の記事にあるように、現代では、イスラエル政府の対パレスチナ政策にあるといえる部分もあるだろうが、それだけでは歴史的な反ユダヤ感情は分からなくなってしまう。
　このブログでは何回か指摘していることだが、それは、ユダヤ人の持つ、タルムードの教えであり、そこに強烈にしたためられている「ユダヤ選民観」であり、キリスト教観、そして世界観に問題があるからだ。

　タルムードとは、ユダヤ教の教師の教えだから、聖書のように、歴史的な預言者そのものの教えの内容ではなく、その預言者らの教えの「解釈」の教えに過ぎない。
　これは神の教えを「預」かってその「言」葉を伝えた預言者ではなく、それを学んだユダヤ教の教師の教えなのだ。つまりあくまで人間の考え方なのだが、それを絶対視するところからおかしなことになってしまっている。宗教というものの陥る重大な陥穽であろう。


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●ヨーロッパでは、反セミティズム（ユダヤ）が増大、イスラム恐怖症は減少
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3815828,00.html
【12月6日 Sarah Stricker】

　ヨーロッパでは右翼政党が力を増してきている。スイス市民はモスクの尖塔を禁止する法律に投票したくらいだ。しかしドイツの調査内容が6日発表されたのを見ると、イスラムに対する恐れや嫌悪といったものは、このところ減少している。しかしながら、ユダヤ人とホモに対する嫌悪は上昇している。

　過去8年間、ビールフェルト大学の紛争暴力統合研究所は「敵意を持つグループ」について研究する「ドイツ状況」と呼ばれる年1回の研究を行っている。たとえば、外国人嫌悪、性差別、人種差別、反セミティズム、失業者に対する偏見、身体障害者、ホームレス、ホモなどの人々に対する敵意である。
　
　金融危機と将来に対する恐れのため、増大している貧困と失業は今年上昇すると研究所は見ている。しかし昨年の結果と比べると、少数民族に対する恨みは減少している。性差別、人種差別は大いに減少し、イスラム恐怖症でさえ少しだけだが減少した。しかし2つだけ例外がある、ホモ嫌いと反セミティズム（ユダヤ）である。
　地位の高い人々にこのグループ（ホモ、ユダヤ人）に属する人々が多いこともあって、両方のグループに対する嫌悪は上昇傾向にある。
　
　ビート・カッパー研究員は、金融危機が実際、この傾向の説明となるかもしれないと考えている。カッパー氏は、ヨーロッパ諸国と比べると、ドイツは平均的だが、48％が反セミティズム声明に同意しているということは、ドイツの歴史に照らしてみれば、驚くべきことだ、と語った。

　この研究では初めて、ヨーロッパ諸国の外国人嫌い、たとえば、イギリス、フランス、ドイツ、オランダ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、ハンガリーでの比較検討をしている。その結果によると、ヨーロッパでの少数派に対する偏見のレベルは、警戒レベルにあるという。
　50.4％の人口は「移民が多すぎる」と考えている。また54.4％の人々は、「イスラムは不寛容の宗教だ」と考えている。興味深いのは、「イスラム教徒が多すぎる」と考える人々の割合は、イスラム教徒があまり多くない国に高いことだ。

　ヨーロッパ人の3分の1（31.3%）は、「黒人と白人とには、自然な階層構造がある」ことに同意している。大多数（60.2％）の人々は伝統的な性的役割に固執して、「女性は妻としてまた母としての役割をもっと真剣に果たすべきだ」と要求している。42.6％の人々は、ゲイとレスビアンに平等な権利を与えることを否定し、ホモを「背徳的」とみなしている。

◆イスラエルに対する批判の背後にあるもの
　反セミティズムはヨーロッパで広がっている。 アムステルダム、ビーレフェルト、ブタペスト、グルノーブル、リスボン、マーブルグ、オックスフォード、パドゥア、パリ、ワルシャワの大学の科学者チームは、41.2％のヨーロッパ人が、「ユダヤ人はナチの時代の犠牲者だったことを利用している」と考えているということを発見した。もっとも高いところはワルシャワで、72％となっている。一番低いのは、オランダ人の5.6％である。
　ヨーロッパ人の4分の1（24.5％）は、「ユダヤ人は大きすぎる影響力を持っている」と考え、ほぼ3分の1（31％）が、「「ユダヤ人は一般的には、自分たちのことしか考えない」という点で一致している。
　その反面、61.9％のヨーロッパ人は、ユダヤ人は「我々の文化を豊かにする」と見ている。特にオランダ、イギリス、ドイツで顕著である。

　彼らは、「迫害戦争」という反セミティズムの言葉を使用し、全てのユダヤ人の問題だとする、パレスチナ人に対するイスラエルの政策の特別な批判の背後に隠れている、反セミティズムの度合いを研究している。

　ヨーロッパ人の45.7％（フランスはこの反セミティズムについての調査をさせてもらえなかった）は、「イスラエルがパレスチナ人に対する絶滅戦争を仕掛けている」と考えている。37.4％は：「イスラエルの政策を考えると、どうして人々がユダヤ人のことを嫌うのか理解できる」ということに同意している。
　全般的に、反セミティズムの姿勢の度合いに関しては、ヨーロッパ中でさまざまだが、イギリスやオランダのように比較的低いところから、ポルトガル、そして特にポーランドやハンガリーのようにかなり高い国までいろいろある。
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