イスラエルはイラン防空システム導入阻止を図っている

イランに導入予定のS-300

◆6月30日

　イスラエルは、イランのアハメドネジャド政権が2期目を迎える事態となったため、イランの核計画進展は必至と見て、おそらくイラン核施設への攻撃の腹を固めつつあるものと思われるが、その際彼らにとっても脅威となるのが、ロシアから引き渡されることになっている世界最強といわれる地対空ミサイルS-300である。
　このミサイルが導入されると、イスラエルの爆撃機が低高度でイラン領内に侵入し、標的を破壊しようとしても、高度10mならば、このミサイルが捕捉・迎撃できるのだ。高度10m以下で高速度で飛行することはほとんど無理であろうから、イスラエルとしても、このミサイルの導入だけはなんとしても阻止したい、と考えているようだ。
　それで、今イスラエルは供給元であるロシア指導部に対し直接、イランへの引渡しを行わないよう要請しているようだが、ロシアの不倶戴天の敵と言えば、これはイスラエル・シオニストなのだから、話は簡単ではなかろう。
　駆け引きは勿論行われるであろうが、終局的には防衛兵器ということで、ロシアはイランにこのミサイル・システムを供給することになるだろう。
　その際、イスラエルはそれでもイラン核施設への攻撃を行うのかどうか、わからない。やるとすれば、実際にこのミサイルがイランに実戦配備される以前となるだろう。
　しかし我々が知っているように、オバマ政権は、イスラエルに対し、イランを攻撃しないよう要請（命令）しているから、その要請を振り切ってイラン攻撃するとなれば、イスラエルにとっても国の命運を掛けた行動になるだろう。

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●イスラエル：S-300防空システムがイランに渡るのを阻止へ
【6月29日 RIA Novosti】
http://en.rian.ru/mlitary_news/20090629/155382108.html

　イスラエルは2007年契約されたロシア製 S-300防空システムのイランへの引き渡しを阻止しようと必死である、とイスラエル紙が報じた。
　イスラエルのハアレツ紙によると、「ネタニヤフ首相はプーチン首相を電話で呼び出し兵器引渡しを阻止するよう要請した」と言う。
　イスラエルのバラク国防相は、1週間前、パリの航空ショーで、ロシア軍参謀総長のマカロフ将軍と会い、将軍にも介入を要請した、と言う。
　イスラエルとアメリカは防空システムのイランへの引渡しは地域の軍事的バランスを崩すと主張しており、ロシアは最近まで取引の実行を遅らせてきていた。

　ロシア関係筋は3月、イランはまだS-300を受け取っていないしとしているが、取引はロシアの指導者の意向にかかっており、ロシアは改めて数億ドルにのぼる契約の履行に対するコミットメントを表明している。
　ハアレツ紙は、リーバーマン外相が数週間前モスクワを訪問した際、ロシアのメドベージェフ大統領はリーバーマン外相に、契約金の何割かは既に支払われている、と述べている。
　イランへの兵器引渡しは、アジアの重要な兵器市場である中国とインドでロシアが今までの位置を失いつつあるから、ロシアにとっても重要である。
　最近の進捗状況と照らし、また次週予定されているアメリカ大統領とロシア大統領の会談を前に、「取引を完了しないという以前のロシアの意向を回復させるためイスラエルは集中的な外交攻勢を掛けてきている」と書いている。

　最新のS-300型はS-300PMU2 Favoritで、射程195km、飛来する弾道ミサイルや航空機を高度10mから27kmの幅で捕捉・迎撃できる。
　このS-300は、世界最高の全高度地域防空システムで、アメリカのMIM-104 パトリオット・システムに比肩される。
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ネダさんの銃撃死にはCIAが絡んでいる？

狙撃されて死んだネダ・アグハ・ソルタン嬢

◆6月29日

　イラン人女性が撃たれて死亡する様子を撮影したビデオが、死亡直後にYouTubeにアップされ、その人物の普段の「さわやか美人風」の顔がまたすぐアップされ、しかもその美人ぶりにたちまち都市伝説の新たな誕生を思わせるようなすばやい反応が世界のメディアやブログ上に現れた。いわく、「抵抗のシンボル」いわく「イランのジャンヌ・ダルク」「イラン改革派の国際的シンボル」云々・・・

　これはもう充分に準備されていた報道である、という直感的な疑惑がわいてこざるを得ない、欧米シオニストの行う典型的な一連の工作の動きである。

　こういう国際的なメディアの大々的なセンセーショナルな見出しをそのまま鵜呑みにしてはならない。一般の人間は85％から95％はこれで完全にイラン政府側を【悪】、ムサビ側ないしは「改革派」を【善】、とし、それ以降はそのまま流れに身を任せ・・・となるが、これこそが、大手メディアを牛耳る者達の工作の狙いである、と見るべきなのだ。
　
　以下は、CNNが駐メキシコ・イラン大使にインタビューした際の大使の見解であるが、これをCNNが掲載したことは評価するべきかと思う。FOXテレビではこういうことはしないであろう。テレビ業界でも、まともな側と偏ったままの側、と徐々に分裂していくことになるかもしれない。

　大使が指摘した点は、物事を考える上で重要な点を示している。今後も一般人の頭脳を馬鹿にして、センセーショナリズムで世論を誤導しようとする動きは止まらないであろうが、我々はニュースメディアそのものを監視しながら世界の動きを見ていかねばならない。

　更に元国家安全保障担当大統領補佐官だったスコウクロフト氏が、アメリカの情報工作員がイラン内にいて、イランの動きに影響を与えることに集中していることだろうと語ったことを報じる記事も翻訳し掲載する。

　
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●イラン大使：ネダさんの銃撃死にはCIAが絡んでいる？
http://edition.cnn.com/2009/WORLD/meast/06/25/iran.ambassador/
◆ハイライト
１．駐メキシコ大使は、CIAないしは他の情報機関が非難されるべきであろうと述べる
２．CIAスポークスマンは、その考えは「間違っており馬鹿馬鹿しい言いがかりだ」と言う
３．イラン大使は、流血の事態をイラン政府非難に利用しようとしたと欧米を非難する
４．メディアは親アハメドネジャド大統領のデモを報道しなかった
【6月25日 CNN】

　アメリカが、ネダ・アグハ・ソルタン嬢の殺害の背後にいるかもしれない、と駐メキシコ・イラン大使は語った。土曜日に起きた26歳のネダ嬢の殺害の瞬間のビデオが、彼女のことを6月12日の大統領選挙結果に対する反対運動のシンボルにした、と25日、大使は語った。
　ネダ・アグハ・ソルタン嬢（26歳）は、テヘランで20日（土）撃たれて死亡。
　「このネダ嬢の死は大変不可解である」とモハマド・ハッサン・ガディリ大使は語った。「私が疑問に思うことは、ネダ嬢は背後から撃たれているが、正面からの何台ものカメラで撮影されていて、しかもその辺りにはデモらしいデモは行われていないではないか？」
　彼は、これはCIAないしはその他の情報機関が背後にいる、と考えるべきだ、と述べた。「もしCIAが誰かを殺害しようとし、それをイラン政府によるものとしたければ、女性を犠牲者として選択するのは理に適っている。つまり犠牲者が女性であればより一層の同情を誘うことができるからだ」とガディリ氏は語った。
　これに応えてCIAのスポークスマンのジョージ・リトル氏は「この若い女性の死はCIAに責任があるとすることは間違っているし、馬鹿馬鹿しい言いがかりだ」と述べた。

　ビデオを見ると、彼女は胸を撃たれているが、ガディリ氏は、弾丸は頭に発見されたがイランで使用されているタイプのものではない、と言う。「テロリスト、CIA、工作員が行うやり方がある」と彼は語った。「当然のことだが、彼らは今回のデモが流血騒ぎになることを願っていた。そうなれば、それをイランに対する攻撃に利用できる。これはCIAがさまざまな国で普通に用いてきた方法だ」

　しかし「私はCIAがやった、とは言っていない。いろいろな組織が動いている。他の情報機関の仕業かもしれない。勿論CIAなのかもしれない。テロリストの可能性もある。いずれにしてもこういったやり方をする者達がいるということだ」
　イラン政府の国際的ジャーナリストに対する報道規制についてどう思うか、と聞かれて、ガディリ氏はリポーターらを非難した。「リポーターとマス・メディアの中には、真実を報道しないものがいる」と語った。例えば、国際ニュースを提供する企業は、アハメドネジャド大統領にランドスライドで敗北したムサビ氏を支援するデモばかりで表紙を埋め尽くした。しかしこういったニュース機関は、「勝利者を支援する数多くのデモは報道しなかった」と語った。
　更には、国際ニュース・メディアの報道人は、銀行やバスに火をつけて、あるいは他の人々を攻撃する反政府運動家の姿は報道しなかった。「彼らが報道したのは、それを取り締まる警官の様子だ」と彼は語った。
　イランでの報道規制のため、CNNは抗議行動に関する情報や非難を確認することができずにいる。ガディリ氏は、保安部隊がイラン人の生命財産を保全することは当然のことだ、と言う。「もしアメリカで、マケイン氏の支援者らが、先回の選挙の時に、通りに出て銀行に火をつけたりしたら、警官がただ座ったまま見物人でいていいと思いますか？」と彼は尋ねた。

　ガディリ氏は、ムサビ氏の支援者らに「過半数の勝利」を受け入れるよう要請している。
　アハメドネジャド氏の圧倒的な勝利は驚きではない、とガディリ氏は述べる。6月12日の選挙の3週間前にアメリカで発行された世論調査では、アハメドネジャド氏が圧倒的な差で勝っているのであった。「どうしてそれを示さないのですか？」と彼は尋ねた。

　ガディリ氏は更に、反対派が投票は正しく数えられていない証拠だとしている選挙結果のすばやい報道について説明した。「それは、たった4人の者達が4千万人の投票を数えたのだ、と言っているわけではない。数万人の人々がこれらの投票を数えたのだ。それを発表したのであり、単純なことだ」と。


●誰がネダ・アグハ・ソルタンを殺害したか？
http://www.workers.org/2009/editorials/neda_agha-soltan_0702/
【6月24日 Workers World】
　CIAに訓練を受けた狙撃手が、テヘランの建物の屋根の上で待機している。彼の仲間が通りでカメラと共に「彼女がやってきた。車から降りた。丁度いい」と伝える。
狙撃手は狙いを定めて射殺、そして逃走した。
路上では、仲間がビデオカメラを回し若い女性を撮影する。彼女の顔は見えているが傷は付けられていない。人々が助けようとするが、彼女は血を流しつつ死んでいく。
1時間もしないで、ビデオがオランダのBBCやVOAに到着し、大きな伝説の一部になる。
・・・
　これが、ネダ・アグハ・ソルタン嬢の上に起こったことか？　我々にはわからない。あなたにも分からない。上記の話は、欧米のメディア・プロパガンダ・マシーンが永続的に繰り返している話よりかは、ありそうな話だろう。
　この若い女性は、彼女が支援する人が誰であったとしても、当局や民兵と戦うような人物ではなかった。彼女は主流のデモとは距離を置いていた。なぜ、いつ、特別の銃撃戦や衝突ががあったわけでもない地域で、どんな国家の官僚、警察、あるいは軍関係の人間が非武装で、政治的な背景のない、まして抵抗運動にかかわったことのない女性を銃撃する必要があったのであろうか？
　あの写真家がどうして、、２つの植民地主義勢力であったイギリスとアメリカの情報機関にもっとも近いところにあるメディア（BBCとVOA）とコンタクトを持ったのであろうか？　偶然。しかしここには多くのことが一度に起きている。背後に誰がいるのか？
　我々が確かなことは、植民地主義の国家に基盤を持つメディア企業は、危機の時には大衆に混乱を惹き起こし支配者を支援するよう世論を動員し、抑圧され搾取された者達を悪と断罪する強力な武器なのだ、ということだ。
　このインターネットの時代では、情報と同じような速さで偽情報も広がることを思い起こさねばならない。


●【動画】デモ中に撃たれ死亡した「ネダ」の映像が投げかけた波紋
【6月23日 AFP】
　大統領選の結果をめぐり混乱が続くイランの首都テヘラン（Tehran）で、インターネットに掲載されたデモを見学中に撃たれて死亡したとされる少女が流血する画像が抗議デモのシンボルとなっている。ネダを追悼するデモをテヘラン市内のハフテ・ティール広場（Haft-e Tir Square）で行おうとの呼び掛けがネット上で広がったが、警察当局は22日、約1000人が参加した同広場での集会を強制的に解散させた。


●元国家安全保障担当大統領補佐官：アメリカはイラン内に工作員を送っている
【6月26日 Infowars.com】
by.Steve Watson
　元国家安全保障担当大統領補佐官はアメリカの情報工作員がイラン内にいて、イランの動きに影響を与えることに集中していることだろうと語った。
　ジェラルド・フォードおよびブッシュ（シニア）大統領時代の国家安全保障担当大統領補佐官であったブレン・スコウクロフト氏は、アルジャジーラの番組「分断戦」の中で、ジョッシュ・ラッシング氏にイランにいる反政府運動家たちを支援することは、政府のさらなる弾圧を惹起するだろう、と語った。
　「イランの情勢を変える試みは我々とさらなる自由を求めデモを行う者達に跳ね返ってくるだろう」と語った。「それで我々は何が最善か見なければならない。地域でのイランの行動に影響を与えるものだ」と語った。

　スコウクロフト氏は、元米空軍中将で、ニクソン政権では国防補佐官を務め、その後ブッシュ政権では外交情報審議会議長を務めた。
　「イランにアメリカが何らかの情報工作員を持たないと考えることはナイーブではないだろうか？」とラッシング氏は尋ねた。
　「勿論、我々はそのような工作員を持っている」とスコウクロフト氏は返答した。「彼らは反政府運動家たちを支援しているでしょうか？」とラッシング氏が尋ねる。「おそらくは。しかし革命防衛隊、民兵など、それに警察が一体となった勢力に対抗するにはとても足りないだろう」

　投票データが示すように、18歳から24歳で構成される投票意欲の強い層を含むあらゆる年代に支持されているアハメドネジャド氏を支援するグループがあるが、スコウクロフト氏は以下のように語った。「増大する若い層は今の環境を好ましく思っていない。イランは変わるだろう。それはほとんど避けられないものだ」

　基本的には、スコウクロフト氏のコメントはオバマ大統領はCIAのイランに対する介入についての非難は明らかに間違っていると、語ったように、真実については頑なな態度ではないという事実を際立たせる。
　この状況について報告してきたように、欧米の情報機関がイランに潜入し、隠密の工作を数年にわたって進めてきているということに議論の余地はない。

　CIAを背後に持つネットワークが「ソフト・リボリューション」をイランで、人と人とのコンタクトを通じて進めようとしていることが、6ヶ月前に暴露されている。
　このソフト・リボリューションは、実行に移される前にイランの防諜係官によって摘発されたのだ。これは、NGO活動、労働組合運動、非暴力デモ、不服従市民運動、そして部族間紛争を惹起することなどを通して実行されることになっていた。

　スコウクロフト氏が指摘していない点は、情報工作員がイランでの政権交代を願うのであれば、今の政府に強権を発動させ流血の弾圧をさせることが、注目している世界の人々の目にとって、今のイラン政府を悪の存在に仕立て上げる完全なやり方になったであろうという事実だ。
　これが、イランの主権をグローバリストの作る世界秩序の流れに売り渡すことに一切の興味を持っていないイスラム指導者らの権威に直接的に挑戦する、彼らの傀儡である指導者をこの状況に投入する道を作ることになっただろうということだ。
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連邦準備制度の闇が暴かれる可能性が増してきた

ティモシー・ガイトナー米財務長官

◆6月27日

　米財務省が提案している金融改革案の中で、連邦準備制度の権限をより一層強める内容があるが、共和党の前大統領候補でもあったロン・ポール議員は、その連邦準備制度を審査することのできる法案を議会に提出する準備を進めている。
　
　連邦準備制度というものが、アメリカの中央銀行の位置にあるのだが、実はこの機関が、民間銀行であるという現実を知らない人々がアメリカにもまだまだ大勢いる。それは連邦準備制度という名称からして何か連邦政府の一機関であるかのような「印象」を与えているからだ。
　しかしこの機関は、その株主をみればわかるように、民間銀行家らが株主であり、アメリカ政府はまったく保有していないから、政府が51％の証券を保有している日本銀行とは違うのである。この民間銀行がドルを財務省に渡すたびに利息を取るのである。

　この連邦準備制度の問題についてはこのブログでさまざまに指摘してきたので、今回ロン・ポール議員が連邦準備制度あるいは連邦準備銀行の審査をする権限を法制化しようとすることは、この中央銀行の闇の部分が明らかにされることを意味し、それが実現すれば、おそらくはアメリカの制度の変更が必至と見做されるようになるであろう。
　つまり、民間所有の中央銀行という今の状況から、政府の直轄の中央銀行という地位に置かれる動きとなると思われる。

　これは実に画期的なことであり、ここからアメリカの真実の再生が始まることであろう。
　この法案が議会を通過し法制化が実現することを願うばかりである。

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●ロン・ポール議員の法案が連邦準備銀行を追い詰める
　ホワイトハウスと財務省はFRBの自治権拡大を模索する
http://www.americanfreepress.net/html/fed_on_the_hot_seat_183.html
【6月27日 AFP】
　議員の中で、連邦政府の役人らに中央銀行を審査する権限を与えることで、連邦準備銀行の銀行家たちを厳しい審査の場に引きずり出そうとする動きが強まっている時、ティモシー・ガイトナー財務長官は、私的に所有されている連邦準備銀行に、金融市場の正常化のため、より一層権限を与えるよう議会に図っている。

　AFPの6月29日号では、テキサス州の共和党議員であるロン・ポール氏によって連邦準備制度透明性法案が導入され、議会に掛けられるだけの充分な支援者を獲得したことを報告した。
　この法案は、連邦政府に対し、私的に所有されている連邦準備銀行とそのさまざまな資金調達の武器を審査する権限を与える。この武器で、数兆ドルのローンを組み、貸し出し、あるいは保証をウォールストリートの仲間と金融機関に与えてきたのだ。
　当時、この法案は議会の半数以上となる226名の共同支援者がいた。それ以来毎日増えており、今や243名になっている。

　ポール議員の法案はますます注目され、ガイトナー氏が最近行った声明と際立ったコントラストを示している。ガイトナー氏は連邦準備銀行により一層の権限を与えようとするものだ。
　ガイトナー氏にとっての問題は、アメリカが直面している経済問題の原因だと非難されている前FRB議長のグリーンスパン氏の野放しの金融政策だ。数十年にわたって、グリーンスパン氏は世界にドルを垂れ流し、ウォールストリートの投機家や銀行家らに、金融墓穴を深く掘らせる環境を作ったため、メイン・ストリートまで巻き添えを食らっているのだ。

　オバマ政権によって提案された金融問題の根本的な解決のための一環として、ガイトナー氏はFRBに金融機関、例えばシティ・グループとかバンク・オブ・アメリカなどを監視する、より一層の権限を与えようとしている。これでは、鳥小屋の大方のニワトリを食べつくしたキツネを、今度は育雛器の中に入れるのに等しいものだ。

　この件についての公聴会で、FRBに対して長いこと批判的だったジム・バニング上院議員（共和党・ケンタッキー）は、「こんな時にFRBがベターな仕事ができると、どうして考えられるのか？」とガイトナー氏に迫った。ガイトナー氏は、FRBに権限を与えることが「状況から言って、それが最適と思ったからです」とだけ答えるのが精一杯だった。
　ガイトナー氏が中央銀行側につくことは、氏が2003年から2009年までニューヨーク連邦準備銀行の頭取を務めたという事実からして驚きでもなんでもない。ニューヨーク連銀はそれがウォールストリートに近いということと、金融政策を決定する時のリーダーシップの役割からして、一番力のある連銀と考えられている。

　それはそうと、ポール議員のFRBを審査せよとする呼びかけは全米の新聞の見出しを飾った。
　6月半ば、CBSはポール議員の「FRBの全面的な審査を委任する」政策の詳細を報道した。「議会の中のH.R. 1207に対する大きな草の根の超党派的な支援が、いかにアメリカの大部分の人々がFRBの秘密性にうんざりさせられているかを示している」とポール議員は語った。「私はこの問題がより一層多くの人々の目に触れることを願っている」
　


●オバマ米大統領：金融規制改革案を発表「市場、透明で公正に」
【6月18日 毎日新聞】
　オバマ米大統領は１７日、金融危機の再発防止に向けた包括的な金融規制改革案を正式発表した。銀行、証券に保険会社などを含むすべての大手金融機関を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の監督下に置き、金融危機の発生を未然に防ぐほか、各金融機関の自己資本比率を高め、財務体質の強化を図ることが大きな柱となる。

　大統領は改革案について「大恐慌の直後、１９３０年代以来の大規模な改革になる」と強調した。過剰規制との批判に対しては「私は常に市場の力を強く信じている。自由な市場は米国の発展のエンジンであり続けるだろう」と答えた上で、「透明で公正なルールに基づき運営されることで、市場は力強さを取り戻す」と話し、改革の必要性を訴えた。

　改革案には、ＦＲＢへの監督権限の一元化に加え、個人投資家や消費者を保護するための「消費者金融保護庁」の設立や、金融機関の破綻（はたん）処理の枠組みなども盛り込まれた。

　オバマ大統領の提案を受け、米議会民主党は年内の法案成立を目指す。議会では共和党を中心に規制強化に対する批判が強く、審議は難航も予想される。


●米大統領が発表した金融規制改革案の概要
【6月18日 ロイター】
　オバマ米大統領は17日、金融規制改革に向けた構想を発表した。財務省が発表した88ページにわたる改革案の概要は以下の通り。

・・・
<システミックリスクの監視機関を創設>金融システム上重要で、他の金融機関とも深く関連している大企業を監督するため、米連邦準備理事会(FRB)をシステミックリスクの総合的監視機関とする。・・・
・・・ 金融サービス監督協議会は、財務長官、FRB議長、新たに設置される「ナショナル・バンク・スーパーバイザー」および金融消費者保護庁(CFPA)の責任者、証券取引委員会(SEC)委員長、連邦預金保険公社(FDIC)総裁、連邦住宅金融局(FHFA)局長で構成する。・・・
<投資銀行および証券会社>大規模投資銀行の監督権限をSECからFRBに移管する。
・・・以下略

マイケル・ジャクソンはCIAに暗殺された？！

電磁波ライフル？

◆6月27日

　世界に衝撃的なニュースが走った。世界的ポップスターのマイケル・ジャクソンの突然の死だ。なんで・・・というのが多くの人々の反応であろう。ロサンジェルスの郡検視局は26日、前日に急死した人気歌手マイケル・ジャクソンさんの解剖を実施したという。また同局のクレーグ・ハーベイ報道担当は、今後4─6週間で毒物検査などをさらに行い、詳しい死因を特定すると述べたという。

　ただマイケルは鎮痛剤などを大量に使用していたと言われているので、しかも外傷ななかったということで、どういう結果になるかはほぼ予想できるが、以下の記事は、確認などはまったく取れないが、マイケルが、7月のロンドン公演を生物テロによる大量虐殺を指弾する舞台にすることに同意していたため、CIAにより暗殺された、という内容となっているので、一つの情報として紹介しておく。


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●ロシアのFSBは、マイケル・ジャクソンはCIAに暗殺されたという
【6月26日 By: WhatDoesItMean.com 】
http://www.whatdoesitmean.com/index1244.htm

　FSB筋はメデベージェフ大統領に、マイケル・ジャクソンは“ほとんど間違いなく”アメリカのCIAによって暗殺された、と報告している。ロシア軍コスモス2450衛星が“決定的に”示すことは、ロサンジェルスでのスーパースターの死の直前、ソ連時代アメリカに盗まれたEMR兵器の型の電磁波パルスがマイケルの自宅に照準が合わせられて使用されているということだ。

　ソ連の研究を元にアメリカの軍産複合体が完成した、こうした暗殺に使用されるこのタイプの技術について、我々は「人権侵害に反対する市民」会長のシェリル・ウェルシュ氏の「電磁放射兵器：原子爆弾のように強力」のタイトルの報告書の中に以下の記述を見る。（http://www.mindjustice.org/emr13.htm）
　「新たに機密扱いとなった国防省諜報庁（DIA）の報告書では、マイクロウェーブに対するソ連の広範囲に及ぶ研究は、混乱した言動、神経障害、心臓発作さえも惹き起こす方法の研究に及ぶかもしれない、という。・・・AP通信社に出したDIAの報告のコピーは報道の自由法に基づき要求されたもの。国防総省の機関であるDIAはこの研究のある分野については、国家の安全保障にかんする機密の部分になるためとして、公開することを拒否した」

　更に重要なことは、ウェルシュ女史の2001年の記念的な報告書以来、アメリカはこの陰湿な技術を高度化させ、活性抑制システム（ADS）と名づけた。ニュー・サイエンティスト誌が2005年に報告しているように、「アメリカ軍は新・非致死兵器を開発しようとしている：フェーザーのプロトタイプか？」（http://techrepublic.com.com/5208-6230-0.html?forumID=8&threadID=169615&start=0）として、「アメリカ軍は2kmの距離から耐えられないような苦しみの発作を起こさせる兵器の開発に予算をつけた。これは暴徒らに対して使用されることが意図されていて、被害者は無傷のままとなる。しかし痛みを研究している者たちは、痛みをコントロールする研究が、兵器の開発に利用されていることに怒っている。彼らはこれが拷問に使用されるのではないかと恐れている」という。


◆この兵器の最終的使用について

　「2007年1月、セオドー・バルナ国防次官補代理（新システムとコンセプト担当）は、ロイター通信社に対し、『この技術を利用する兵器ができあがることを期待している。2010年までにはできるだろう』と語った。
　明らかに軍はあらゆるテストの結果、ADSがどうなるか分からなかった。マイケル・ワイン空軍次官は、イラクで使用する前に、アメリカ国内の群集にたいして“痛みを起こす光線”を軍は使用すべきだと示唆した時、詳細は語らなかった。アメリカ人にとっては、そのような兵器を、たとえ非致死と分かっていても、自国民に使用することを問題視しないということは考えられないことだったろう。
　ワグナーはこの兵器のニックネームを「死の光線」と名づけることを提案した。よく知られているように哺乳類をマイクロウェーブに晒せば、破裂するからだ。彼は全米にe-mailを送信し、その中で、彼の理論を証明しようとして生きた例を用いた」。

　CIAがマイケル・ジャクソンを暗殺する理由については、このFSBの報告書によれば、去年の11月にロンドンでマイケルがバハレーンの首長の息子であるシェイク・アブドゥラ・ビン・ハメド・アル・カリファ氏と交わした契約の非公式の取り決め（http://www.reuters.com/article/entertainmentNews/idUSTRE4AM2B320081124）内容にある、と言う。 それは、数百万ドルの契約料を前払いする代わりに、マイケルがイギリス公演を、これから起きることになっている大量虐殺事象に対する警告の“機会”にすることに同意しているというのだ。
　マイケルもアル・カリファ氏も、オーストリアの恐れを知らない調査ジャーナリストであるジェーン・バーガーマイスター女史の長い間の支援者である。彼女は世界に向かって人類史上最大規模の犯罪が進められようとしていると警告している人物である。以下の記事にこうある（http://www.naturalnews.com/026503_pandemic_swine_flu_bioterrorism.html）。

　「ジェーン・バーガーマイスター女史は最近FBIと共に以下の人々に対する刑事責任を申し立てた。世界保健機構、国連、その他政治家や会社役員で、生物テロと大量虐殺計画にかかわっている者達だ。彼女はまた強制ワクチン接種に対してもその禁止命令を準備している。こういった行動はバクスターAGとアビール・グリーン・ヒルズ・オーストリア生物工学社に対して、その汚染された鳥インフルエンザ製造に対して申し立てられた一件に続くものである。彼女は、こうしたことが、パンデミックから利益を得ようとする入念に計画された陰謀である、と言っている。

　彼女の申し立ての中で、バーガーマイスター女史はアメリカの法律に反する生物テロの証拠を示している。これが連邦準備銀行（FRB)を支配している国際的な銀行家たち、世界保健機構、国連、北大西洋条約機構の指令の下で動いているグループによって起こされているとしている。

　この生物テロは遺伝子工学によって合成された鳥インフル・ウィルスを用いて、アメリカ国民の大量殺戮を進める目的で行われようとしている。このグループはアメリカ政府の部局と連携している。

　具体的に、被告である、バラク・オバマ・アメリカ大統領、デービッド・ナバロ・インフルエンザ対策システム・コーディネーター、マーガレット・チャン世界保健機構局長、キャサリーン・シベリウス保健福祉局長、ジャネット・ナポリターノ国土安保省長官、デービッド・ロスチャイルド、デービッド・ロックフェラー、ジョージ・ソロス、ワーナー・フェイマン・オーストリア首相、アロイス・ストガー・オーストリア厚生大臣、中でもこの国際的犯罪企業シンジケートの者達は、財政上、政治上の利益を獲得するために、アメリカとその他の国々の人口を減少させるために、生物兵器を、製造・備蓄し使用したという。

　この申し立ては、これらの被告たちは、お互いに共謀し、計画し資金を準備し、バクスター社とノバーティス社と共に、内密の生物兵器計画の最終的実行段階に参加していた、としている。彼らはこれを、生物工学の力で行い、致死性の、とりわけ鳥インフルと豚インフルの生物学的医薬品を投入し、これを口実に強制ワクチン計画を実行に移そうとした。これはアメリカ国民に死と傷害をもたらす有害な生物学的医薬品を投与するということを意味する。この行為は反生物兵器テロリズム法の直裁的な違反である」

　興味深いことには、マイケル・ジャクソンが暗殺された日、疫病管理予防センタ（CDC）は、彼らの数学的なモデルは、100万人以上のアメリカ人が豚インフルに感染し、世界では5万8000人が豚インフルの症例として確認されていて、その内アメリカ人は半分ほどで、さらに悪いことには、緊急隔離地区は問題とされた地域に設定されつつある、と報告したことだ。

　悲しいことに、そしてこの世界的スターが問題の多い人生を過ごしたことを認めながらも、このマイケル・ジャクソンから人類全体に向けられていた真実の愛を取り去ることは決してできない。彼のその愛は、人類に向けられた賛歌である、「We Are The World」の中に最高に表現されている。

世界を癒そう
そこをより良い場所にしよう
君と僕のため、そして人類全体のため
死んでいく人々がいる
生きている者達を大切にすれば
君と僕のためにより良い場所にできる

Heal the world
Make it a better place
For you and for me and the entire human race
There are people dying
If you care enough for the living
Make a better place for
You and for me.
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シリア・ベネズエラ両大使復帰に見るオバマ政権の姿勢

　　ハリリ暗殺後の　　　　　クーデターを切り抜けて
　　反シリア・デモ　　　　　　生還したチャベス　　

◆6月25日

　オバマ政権が、シリアとベネズエラの大使をそれぞれ復帰させると発表した。

　駐シリアの米大使は2005年2月14日、ハリリ元首相がベイルート市内を装甲自動車で走行中、数百キロの高性能爆薬による爆破テロ攻撃を受け、10人以上の同行者とともに暗殺された事件を契機に、ブッシュ大統領がシリアの仕業だとしシリアを非難し本国に召還したままだった。
　今回、オバマ政権が再び大使を派遣するということは、ハリリ元首相の暗殺の真犯人はシリアではない、ということを暗黙の内に語っていることになる。あるいは少なくとも、その件があってもアメリカはシリアと関係改善すべきである、という強い動機が存在する、ということだ。
　ハリリ暗殺の下手人とその黒幕は別に考えるべきだろうが（9・11同時多発テロ事件の下手人と黒幕が別であると同じように）、一時拘束されていたシリア人などが国際法廷「レバノン特別法廷（Special Tribunal for Lebanon）」の判断で釈放されているから、国連の調査団の「調査」がいい加減なものであった、ということはこのブログでも指摘したとおりである。
　関係改善の動機としては、オバマ政権はパレスチナ問題の根本解決を目指していて、そのためにもシリアとの関係を修復する必要性を強く感じているはずであり、それも今回の措置の背景にあるだろう。　シリアとの関係改善の動きをこのブログでも、3月12日付けの「オバマ政権の評価できる姿勢」の中で、指摘した。

　またベネズエラとの関係修復も、すでに4月19日付けの「反米的だった中南米諸国と『より』を戻すアメリカ 」の中で指摘しておいた。ウゴ・チャベス大統領が反米的になったのも元をただせば、2002年4月11日の軍部のクーデターにCIAが背後から支援をしていたからだ。

　こういったシリアとベネズエラと関係回復を進めるオバマ政権は、簡単に言えば、CIAの姿勢と一線を画する考え方を持っているということが分かる。本来はCIAは大統領の指令の中で動くべき機関のはずだが、既にイラン問題で指摘したように、CIAの内部は要所をユダヤ系に牛耳られているようで、しかもブッシュ政権はユダヤ系ネオコンと同一の姿勢を持っていたため、どうしても親イスラエルの動きとならざるを得ず、それがアメリカ自体の国益になるかは、また別問題だった。

　したがって、オバマ政権が少しづつブッシュ政権の負の遺産を払拭し、本来のアメリカの世界史における使命とも言うべき方向に動き出していることを歓迎するべきであろう。


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●米が駐シリア大使を復活　イランの影響力低下を狙う
【6月25日 産経新聞】
　ケリー米国務省報道官は２４日の記者会見で、駐シリア大使を復帰させると発表した。米政府は２００５年、ハリリ元レバノン首相暗殺事件をめぐって、事件への関与を疑われたシリアとの関係が悪化したため、大使を召還した。今回の大使復帰は中東和平推進に加え、イランとの同盟関係にあるシリアとの関係改善を図ることで両国間にくさびを打ち込み、イランの中東での影響力の低下を図るねらいもあるとみられる。
　ケリー報道官は「（中東）地域におけるシリアの役割には懸念を持っているが、大使を復帰させるのも懸念事項に取り組む一つの方法だ」と説明した。シリア側には２３日に決定を伝えた。
　オバマ政権は大使復帰に先立って、ミッチェル中東特使、フェルトマン国務次官補代行（中東担当）をダマスカスに派遣するなど、徐々にシリアとの対話の機会を増やしてきた。
　オバマ政権としてはシリアとの対話により、中断しているイスラエルとシリアの和平交渉を側面支援したいとの思惑もあるようだ。シリアは昨年末のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を受け、それまでトルコを仲介に間接的に行ってきたイスラエルとの和平交渉を凍結した。
　選挙戦で敵対国家との対話を掲げたオバマ大統領にとって、シリアは「テロ支援国家」に指定したままではあるが、核開発問題などを抱えるイランよりも、対話を深めるには障害の少ない相手ではある。
　ただ、ブレア国家情報長官は３月に議会に提出した報告書で、「シリアとイランの軍事協力は（レバノンに拠点を置く親シリアのイスラム教シーア派組織）ヒズボラとの３者協力を含め、過去１年間増えている」と指摘、シリアとイランの軍事協力強化に懸念を示した。関係改善への道のりはなお険しいようだ。


●レバノン：元首相暗殺事件の裁判、振り出しに…容疑者釈放
【4月30日 毎日新聞】レバノンのハリリ元首相暗殺事件（05年2月）に関与した疑いで拘束中だったシリア寄りの元治安機関幹部4人が29日、証拠不十分で釈放されたことで、国連安保理決議に基づく「レバノン特別法廷」での同事件の裁判は振り出しに戻った。　親シリアのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが勢力を伸ばす可能性も指摘される6月7日の総選挙を控え、多数派の反シリア勢力は打撃を受けた形だが、同法廷が「政治化」したとの批判が今回の措置で一時的には抑えられたとみる関係者も
いる。
　同法廷によると、釈放は主要証言が取り下げられたため。新証拠が出れば、再度拘束される可能性もある。
　地元メディアによると、ハリリ氏の息子サード議員は釈放について、「特別法廷が政治化することはないことが確認された」と発言。「正義実現に向けた一歩だ」と指摘した。　事件は国連独立調査委員会から関与が指摘されたシリアへの国際的批判を呼び、レバノン内戦を契機に30年近く駐留したシリア軍の撤退につながった。シリアは関与を否定している。


●ラフィーク・ハリーリー
【ウィキペディア（Wikipedia）】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%AF%E
3%83%BB%E3%83%8F%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC
・・・2005年2月14日、ベイルート市内を通行中のハリーリーの自動車列は数百キロの爆薬による爆破テロ攻撃を受け、ハリーリーは10人以上の同行者とともに暗殺された。犯行声明を出したイスラム主義系と見られる組織は、ハリーリーがサウジアラビアの体制を支援していたことを暗殺実行の理由としてあげた。一方、シリア軍撤退問題ではハリーリーは即時撤退派に立ち、シリア軍の撤退を勧告する国連決議の実現に関わるなどして親シリア派と対立していたとされており、暗殺にシリアの関与を疑う観測もある。


●米、駐ベネズエラ大使復帰へ…オバマ政権で関係改善
【6月25日 読売新聞】
　米国務省のケリー報道官は２４日の記者会見で、近く駐ベネズエラ米大使を復帰させる方針を表明した。
　ベネズエラのチャベス大統領は２００８年、自身を放逐するクーデター計画に米国が関与したとして、米大使に国外退去を命じた。オバマ政権は関係改善を進め、６月２２日に政府間で大使復帰の合意が成立した。
　また、ケリー報道官は、２００５年以来、不在となっていた駐シリア米大使についても、近く復帰させる方針を正式に表明した。


●ウゴ・チャベス
【ウィキペディア（Wikipedia）】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%B4%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%99%E3%82%B9
・・・2002年4月11日にはCIAの支援を受けて軍部によるクーデターが発生し、チャベスは軍に監禁され、代わりに元経済団体議長のペドロ・カルモナが暫定大統領に就任した。最初クーデターは成功したかに思われたが、暫定政権が強権的な支配を強めたため、大統領の支持基盤である貧困層のデモが激化。情勢を見た軍や国家警備隊が寝返り、カルモナは逃亡。クーデターはわずか2日間で失敗に終わった。