我々は愚かなアメリカをコントロールしている

パキスタン・デイリー紙（電子版）に掲載された記事を翻訳したので、掲載することにした。旧約聖書時代の感覚と理解をもって現代世界に対処しているイスラエル・ユダヤの病理の根源を見る思いになる。

イスラエルは「平和」「和平」を希求しているというより、パレスチナ人（と全ての非イスラエル・ユダヤ人）を奴隷とするか、殺戮するか、のどちらかを希求していると思われるので、この問題を解決すること無しに世界に平和はやってこようがない、と思われる。

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イスラエル・スポークスマン：我々は愚かなアメリカをコントロールしている
http://www.daily.pk/world/americas/9334-israeli-spokesman-says-we-control-stupid-americans.html
パキスタン・デイリー紙（電子版）

イスラエルのスポークスマン、チッポラ・メナチェ女史は、ガザへの猛攻がもたらし
た否定的な状況がオバマ政権のイスラエルを見る観点に影響を与えるとは心配して
いないという。
彼女は、「あなたたちはよくご存知でしょう。愚かなアメリカ人も知っているよ
うに、誰がホワイト・ハウスの大統領の椅子に腰掛けようと、我々が彼らの政府
を支配しています。
お分かりでしょうが、たとえ我々が考えられないことをしたとしても、アメリカの
どんな大統領も我々に歯向かおうとはしません。
何ができるっていうのですか？
我々は議会、メディア、ショービジネス、アメリカのあらゆることを支配しているのです。アメリカではあなたは神を批判できても、イスラエルを批判することはできません」と豪語した。

ガザでの最近の一方的な虐殺行為に関して、イスラエルテレビのの10チャンネルは、
イスラエルの兵力の内、空軍の半分を動員し、2500回以上の空爆を実施した、と報道した。
テレビ局の軍報道官は、360人／平方㌔の武装していないガザ住民を3週間でイスラエル空軍は1000トン以上の白リン弾やDIMEを含む爆弾を投下したと報じた。
戦車、火砲、軍艦、兵士らの銃撃などはこれらの爆弾の内には数えられていない。

1週間の空爆後、3万の正規兵と1万の予備役兵を投入。彼らは最新の装備で武装し、空軍の保護を受け、火砲の支援を受けて戦車と共に市街に突入、一般市民の殺戮と道すがらの建物一切を破壊しながら進んでいった。

ガザの外からでは、どれほどの惨劇がなされたか理解することはできない。特に欧米のメディアは殆どその状況をカバーしていない。

この惨状の規模を理解するには、1967年の6日戦争時、イスラエル軍は4つの前線、エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン戦線に展開された。さて今回はこのイスラエル軍が小さなガザに対し、しかも武装していない一般人に向かって放たれたことを考えれば理解できる。
最新の数字を上げれば、死者は1350人、その内の40%は子供、5300人が手足の切断など負傷者、この内の80%の人々は、白リン弾の犠牲者だ。
死者の数は、瓦礫を取り除けばまだまだ増大するだろう。また重傷者は時間がたてば死亡者に加わることになる。

イスラエルの戦車は、いくつかの市街では家屋一切を破壊し尽した。戦車砲で家屋を砲撃しアパートの高い建物を破壊した。
ガザは狭い地域なので、パレスチナ人はアパートを高く建てていた。それぞれ15階から20階建てで各階6から8の世帯が入っている。
合計2万棟のビルが完全にまたは一部火災に見舞われ損傷した。国際連合は、5万人がホームレスとなり、現在50ヵ所に設けられたシェルターに避難しているという。
5万名ほどが、親族のところに身を寄せ、あるいは破壊された自宅近くにテントを張って生活している。

イスラエルはあらゆる建物を砲撃標的にした。政府庁舎、警察署、銀行、オフィス、大学、一般市民の避難所だった67の学校、ショッピング・センター、マーケット、工場、水道関連施設、発電施設、一般家屋、アパート、慈善団体の施設。農場、飼育されている動物たち、畑、果樹園なども焼却処分された。
宗教施設は通常一般市民の避難場所になっていたが、特に標的とされた。イスラエル軍は41のモスクを完全に破壊した。51のモスクが損傷した。一つの教会が破壊され、５ヶ所の墓地が砲撃にあった。
イスラエル軍は、国連関連施設のGPS情報を持っていたが、UNRWAのギネス報道官が指摘するように、イスラエル空軍のF-16戦闘爆撃機は、数百人もの一般市民が避難していたことを知った上で繰り返して白リン弾を国連学校に投下した。
少なくとも45人の子供・女性が焼かれ死亡した。

ガザの国連本部は３つの白リン弾のため人道支援用の物資と食料を焼かれた。
そこでは白リン弾のため、３日間燃焼し続けた。国連旗をつけた車両も砲撃の対象になりドライバーが殺された。
医療センター、救急隊員も標的になることを免れなかった。赤三日月アル・カッツ病院は砲弾が着弾し火災に見舞われた。他の二つの病院も砲撃され、世界保健機構はその砲撃について深刻な懸念を表明した。
その他、16ヵ所のクリニック、16の救急車が損傷を受けた。医者は標的となり、負傷者の救助を妨げられた。10人の医療関係者が殺され、その内2名は医者だった。
医療センターは部分的に損傷を蒙った。メディア関係者らはガザに入ることを禁止され、うまく入った者たちは、直接標的になった。いくつかの国際的なそしてアラブのジャーナリストが利用していたアル・シュルクのオフィスビルは直接砲撃された。
アブ・ダビTVの2人の職員が負傷しあ。ロイター、フォックスTV、スカイ、アル・アラビアTVのオフィスも損傷した。アル・レサラ新聞社の本社も空爆を受けた。

国際的に禁止されている武器である白リン弾、DIME、劣化ウラン弾を使用した。
イスラエル兵は、人々が恐れをなしてガザを離れるようにするため、死んだ人の手足を切断している。
彼らは多くの家族をある建物に誘導し、それを人間の盾とし、その後その建物を砲撃した。
一般市民、子供たちでも直接射殺されている。ある子供たちは何回も撃たれた痕がある。12歳の少年の体には18発、その妹には12発の弾が見つかった。
イスラエル兵はパレスチナ人家族を掃討した。いくつもの家庭が5人、10人と家族をいっぺんに亡くしている。
イスラエル軍は慎重に大量殺戮を行った。最初のインティファーダ（1987年－1993年）では、1162人が殺された。
2回目のインティファーダでは、5500人が死んだ。今回たった3週間で1350人を殺した。

白リン弾を使用し市民を骨まで焼き、彼らの家屋、畑や穀物を焼き払ったのだから、この襲撃はホロコーストだ。
これはホロコーストだと、イスラエルのマタン・ヴィルナイ国防副長官はパレスチナ人を脅している。「カッサム砲を撃てば更なるショア（ホロコースト）が彼らを見舞うだろう。我々は防衛するため持てるあらゆる力を投入する」と語っている。

ホロコーストの犠牲者だという人々の、いったいどんなグループが、別の人々あるいは国民に向かってホロコーストを行うことができるものかと、我々は思わざるを得ない。
パレスチナ人を含むアラブ人はシオニスト・ユダヤに対し共存と和平と安全保障を申し出ているにもかかわらず、ユダヤ的な大量虐殺のスパイラルを煽り、永続させ、強化する、その思想とはなんであろうか？　
その答えは彼らのメディアのアウトレットや、教育者、ラビの教えなどを通して得ることができる。

「パレスチナ人は全て殺されねばならない、男、女、子供、家畜までもだ」と長い歴史のあるツソメト宗教学院院長ラビ・イスラエル・ローゼンは宗教的信念を叫んでいる。

彼は、パレスチナ人はエルサレムに向かってモーセに導かれて進むイスラエル部族を攻撃したアマレク人の民と同じようなものだ」と書いている。
彼は、神がトーラを与えたがそれはユダヤ人がアマレク人を殺すよう示しているし、この教えはユダヤ的法理として知られているという。

トーラは「アマレク人を全滅させよ。彼らを殺しその財産を奪え。憐れみをもってはならない。繰り返し殺し、子供らも殺し、植物も木も残すな。ラクダからロバにいたるまで彼らの家畜を殺せ」

ローゼンは、アマレク人は、特別な民ではなく、ユダヤ人に敵対するクリスチャンやモスレムと同様だ、と語る
多くのラビは、ローゼンの見解を支持する
セファラディの主席ラビ・モルデカイ・エリヤフはガザの絨毯爆撃を擁護し「ガザの一般市民を分け隔てなく絨毯爆撃することに対する道徳的な禁制はまったくない」
(エルサレム・ポスト紙2007年5月30日号).
彼の息子のシュミエル・エリヤフは、父親の見解を増幅させ、「もし彼らが100人殺されても止めねば、我々は1000人を殺すであろう。そして更に1万、100万だって殺すだろう」という。
ガザのパレスチナ人は無害な市民ではない。戦争のときは個人ではなく、国家としてイスラエルは戦う」

イスラエルの教育者、学者、政治家は、公けに、パレスチナ人の全滅の考え方を擁護する。
ナチュム・ラコバーは法学者だが、「人々は殺人者に投票したのだ。そして我々を殺すためにその者たちを送った。ガザの市民を無害な人々などということは悲劇的な喜劇だ。市民は殺人者らのパートナーなのだ」という。

正統派シャス党のエリ・イェシャイは、「敵を殲滅することはトーラによって許可されている」と語る。
多くの政治家は「ガザを地表から一掃」する必要性を語っている。また「あそこで動くもの一切を殲滅せよ」という。

右派の政治家のアビグドール・リーバーマンは日本に対しアメリカが第2次世界大戦時に原爆を投下したことを例に取り、ガザを核攻撃することを提案している。
この「殲滅の思想」はイスラエルでは決して少数派の意見ではない。
イスラエルと欧米のユダヤ人の主流の考え方である。
通俗的な考え方は「もし聖書の時代に神が殲滅を命令したとすれば、現在はいけないのか？　神はその考えを変えたのか？」確かにユダヤの神は人種差別的殲滅の神である。

ここにイスラエル・ユダヤがメディアを通じてラビや学者らに洗脳されている例が見て取れる。
2009年1月11日にニューヨーク市で公開したメシアニック正統派チャバド・ルバビッチのマックス・ブルメンタルのビデオを見ると、この考え方が表れている。
イスラエルのスポークスマンのナチャム・アブラモビッチはパレスチナ人の子供を「彼らを見ると幼いが、彼らはテロリストの心を持っている」と語る。
彼らの無害そうに見える外観を見るな。彼らのうちにある悪魔を考えるべきだ。 …
私は、彼らが大人になればテロリストになると確信している、彼らの成長を我々がゆるせばだが・・・彼らを大人にさせ、あなたの子供らを殺させるべきと思うかね、それとも今すぐ彼らを亡き者にするべきかね？　道徳的な人は本物の人間と家畜人間との識別をするべきだ。我々は家畜人間を殺すがそれは申し訳ないと思ってするのではない」

アブラモビッチが言う家畜人間とはユダヤ教の信仰にある、ユダヤ人は神の選民であり、従ってエリートであり純粋血統種だが、他の非ユダヤ人らは、動物の魂が人間の肉体に宿ったもので、ユダヤ人に奉仕するべき存在だ、ということからきている。したがって家畜人間を殺すことは丁度、狩猟で鹿や鳥を殺すことと同じだ、となる。

アメリカ国防総省は、「 民間遠征部隊」構想を発表

【2月3日】
世界の注目を集めているアメリカのオバマ政権内では、すでに予見したような事態が進行している。

経済が崩壊し、金融資本家たちは救済されるが、生活の糧を得ることができなくなる市民は、生きるために新しく作られる軍隊組織に入って、軍の要求を満たす任務につくようになる。
今すでにオバマ政権発足後間もないというのに、以下にあるように、具体的にアメリカ国防総省では、新しく、民間人を起用し軍を補佐する部隊を作ろうとしていることが発表されている。

このように、お金の力は、「彼ら（＝国際金融勢力）」の目的、すなわち世界制覇にむけて一般人を軍の必要とする任務につかせ、着々と計画通り進めている、という様子が伺える。

戦闘任務にも就かせられる、とあるように、最終的には、準軍隊として戦闘に加わるようになるであろう。

こうして、奴隷階級に陥った一般人が、ご主人様である金融資本家らの利益のために、食うために「テロとの戦争」というまやかしの戦争行為を強いられ、彼らの願う、世界制覇の捨て駒として使役させられていくようになるのだろう。

かつてアイゼンハワー大統領が辞任する時、有名な演説を行ったことが知られている。
それは巨大化しつつある軍産複合体が、その存在を維持・発展させるためにかえって戦争を作り出し、国家を引っ張っていきかねない危険性があるのでアメリカ国民は注意深くそれをコントロールしなければならないというメッセージだ。

今その懸念が現実となってしまったようだ。
オバマ政権となっても、「敷かれたレール」は変わっていないかのようだ。


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●国防総省は、 民間遠征部隊構想を発表
　オバマ氏が提唱していた「全国市民保安部隊」構想が始動か？
　1月30日　Infowars.net
　Steve Watson
http://www.prisonplanet.com/defense-department-announces-civilian-expeditionary-workforce.html

国防総省では、「民間遠征部隊」構想を立ち上げた。この部隊は訓練後武装して海外での軍事目的遂行を補佐するために各地に展開されるという。
この動きはオバマ氏の「全国市民保安部隊」構想に向けた動きの始めのステップという見方がある。

国防総省の発表では、この構想の意図するところとして、軍の作戦要求をできるだけ満たすために民間部隊を使用する、ためという。
http://www.defenselink.mil/news/newsarticle.aspx?id=52840

この計画は1月23日、ゴードン・イングランド国防次官が国防総省令1404.10 号に署名することで公式に施行された。

この令状の示すところは、国防総省に雇用された市民は、軍の任務を補佐するため必要ならば2年間を上限として各地に赴任することを了承する合意書に署名することになるという。

部隊要員は、各地に赴いた後、人道的作業、建設作業、また必要ならば戦闘支援任務にも携わるようになる。

「もし被雇用者が海外に赴任することを望まない場合は、そうしなくていいようなはからいが最大限なされる」とある。

しかし、この令状には、国防総省は、志願者を募るとあるが、第4章には、民間の被雇用者を志願者であろうと非志願者であろうと、あるいな志望しない分野であったとしても国防総省の任務遂行を命令し配置する権限を保持する、とある。

・・・以下略

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トルコのエルドアン首相のイスラエル非難

【2月1日】
トルコのエルドアン首相が、スイスのダボス会議での席上、イスラエルのガザ侵攻を非難、更に演説の時間配分の偏りがあったということで、司会者をいさめて会議の席を立って退場したという。

かれは「イスラエルは殺人を知悉（ちしつ）している。いかにして海岸の子供を殺害するのかも知っている」と述べ、イスラエルの一般人虐殺を象徴的な表現で非難した。

近年まれに見る政治家としての断固たる姿勢を見た思いだ。とても日本の政治家には真似でさえできない芸当だろう。もちろんトルコの一般人の思いを代弁しているところがあるから、日本とは事情が大いに違うのだが。

最近はイスラエルないしはユダヤ人の今までの横暴さに対し、もう我慢ならないという風潮が強くなり出しているように感じられる。

たとえば、スウェーデンのある町でも、以下のように例年行われていた「ホロコースト」に関する行事を、今回のイスラエルのガザ攻撃という事態を前にして、取りやめた、という。ナチスのホロコーストの犠牲者の立場にあり、同情を誘われる立場にあるユダヤ人が、今度は自らがパレスチナ人に対し、同様のホロコーストのような「一般人虐殺」を行っている現状に違和感を感じた、ということだろう。正当な措置である。

また、イギリスのカトリック司祭が、アウシュビッツでは、ガス室で殺されたユダヤ人はただの一人もいない、と言って、600万人虐殺説を否定する発言を行い、それが物議をかもしているという。

この問題はずっとヨーロッパではくすぶっている問題だが、この問題ですでに「投獄」された人も数多く存在するくらい、ヨーロッパではタブーとなっている問題である。

これに真っ向から挑戦する発言をしたのだから、当然確信「犯」であろう。もう嘘の神話にいつまでも付き合ってはおれない、と臍（ほぞ）を固めての発言ではなかろうか。

いずれにせよ、こうしたまっとうは動きが出てきている事は結構なことだ。そもそもホロコースト問題を否定するだけで、牢獄行きなどという状況をおかしいと思わないほうがおかしいのである。もうユダヤ人が脅しと金の力でいいようにしてきた世界の力関係にもそろそろ変化（チェンジ）の波がやってきている、ということだろう。

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●トルコ首相、ガザ問題でイスラエル大統領と激しい応酬　
【CNN】1月30日

　ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会で29日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの侵攻でペレス同国大統領とエルドアン・トルコ首相が激しい応酬を交わし、最後には首相が壇上から一方的に去る事態となった。

首相はこの際、司会者が発言の時間配分で不公平な方法を取ったとして、「参加者に話をさせないのは不公平だ。ダボスには二度と来ない」との捨てぜりふを残し、会場を去った。トルコはイスラム教徒が多数派の国で、討論会での首相の態度を支持する数千人が30日、空港に詰め掛け、パレスチナ旗などを掲げながら帰国の首相を出迎えた。

エルドアン首相は空港での会見で「私の発言は、イスラエル国民にではなく、同政府に向けられたものだ」とも指摘した。

討論会でペレス大統領は、イスラエルは平和を尊重し、ガザ侵攻の責任はパレスチナ強硬派ハマスにあると主張。エルドアン首相が異議をはさむと、司会者が制し、時間がないと発言の機会を与えなかったという。

首相は、発言の時間をもらえるまで司会者の腕を軽くたたき、最後に1分間が与えられた。首相はこの中で、ペレス氏に対し「声を大きくしてしゃべるのは心理的に負い目があるからだろう」と切り出し、「イスラエルは殺人を知悉（ちしつ）している。いかにして海岸の子供を殺害するのかも知っている」と述べた後、会場を立ち去っていた。

この際、ペレス大統領は発言の時間で優遇されたと司会者を批判。「彼には25分やり、私には12分だった。正しいことではない」ともいさめていた。



●スウェーデンのある市がホロコースト・イベントを取りやめ
【Jerusalem Post】1月27日

北スウェーデンのある町では27日、ホロコースト記念日のたいまつ行列を、最近のイスラエル軍によるガザ侵攻のため取りやめた、という。
公式の取りやめ理由は、市理事会とルレアの教会によれば治安上の問題、というのだが、教会のスポークスマンであるボ・ノルディン師によれば、ガザでの戦争のためだ、という。
「この時期に、たいまつ行列をしてホロコーストの犠牲者に哀悼の意を表すことはできない」とノルデン師は国営ラジオで語った。「我々はガザでの戦争に心を痛め悲しみに沈んでいるので、ホロコーストに関する大きな儀式をするのはふさわしくないと感じている」と語った。・・・以下略



●イギリス人司祭、ホロコースト否定問題で調査
【AFP】1月23日

ドイツの検察当局は1月23日、イギリスの司祭が、スウェーデンのテレビでホロコーストに関するコメントで人種憎悪を煽ったという疑惑で調査を開始したと語った。
レーゲンスブルグの公営検察当局のスポークスマンは、リチャード・ウィリアムソン司祭（68）をこの週に行われたインタビューで行ったコメントについて調査を開始したと述べた。
「ガス室は無かったと信じます。20万から30万人のユダヤ人がナチスの強制収容所で亡くなったが、ガス室で殺されたものは一人もいない」とウィリアムソン司祭はSVT局のインタビュー時間中に述べた。・・・以下略

ガザへの武器搬入はイスラエルから

◆1月28日

以下の記事の内容が本当ならば、イスラエルが本当はパレスチナとの和平などは願っていない、という見方に信憑性を与えることになりそうだ。

そもそもハマスの誕生にイスラエルのモサドがかかわったと言われてきているし、今回のガザ侵攻も、その計画自体は半年前から進められていたと指摘されているのだから、さもありなんと思う。

1月20日付けの「また戦争し、また敗北するイスラエル」で、ミアシャイマー教授が指摘しているように、彼らの真の狙いはやはり暴力でもって徹底的にガザ、そしてパレスチナ全土を痛めつけることで、力の論理でパレスチナ人を従わせ、それにより「大イスラエル」構想を実現していこう、という計画のように思われる。

ようするに「和平」を求めているわけではない、ということになる。

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●ガザへの武器搬入はイスラエルから
　エジプト人人権担当官　　1月23日
　http://www.uruknet.info/?p=51157

エジプトは、ガザに搬入される武器の大部分がイスラエルからのものだという証拠を持っている、とムクリス・カツブ人権委員会事務局長は語った。

国営新聞紙であるアル・アラム紙のインタビューで、カツブ氏はイスラエルの市民権を持つ者からガザに密輸されているという証拠書類をエジプトは持っていると語った。

氏はまた、イスラエル国防軍関係者らがイスラエルの武器をガザに密輸する仕事に絡んでいると述べた。
カツブ氏は、この密貿易と支払いの清算はイスラエル国内で行われたという。

カツブ氏は彼の述べたことを裏付けるいかなる書類も示してはいないが、エジプトは、武器密輸に国境が使われることはまったくないと言う。

エジプトは自国の領土内に外国の監視団を設置することを明記するようなアメリカとイスラエル間の安全保障条約は、国家の治安上の利害にかかわるため拒否するだろう、と述べた。

エジプトとガザ間に掘られているトンネルは、そのトンネルから武器がハマスに渡っているとイスラエル側は思っていたから、22日間に渡ったイスラエルの侵攻期間中、継続的に空爆されていた。

イスラエルのリブニ外務大臣はイスラエルの公営ラジオで1月22日、再度トンネルを空爆する選択肢があると言明した。
「行動すべきだとなれば、やるでしょう。正当防衛の権利を行使します。我々の運命をエジプトだろうが、ヨーロッパあるいはアメリカにゆだねることはしない」

イスラエルのバラク国防大臣は、イスラエルの国営テレビで、同様の趣旨のことを語った。「やむをえなくなれば更なる攻撃をするだけだ」

ガザを支配するハマスの担当官は仲介役のエジプトと停戦の延長問題の会談のため、同様の目的のためイスラエル国防軍代表のアモス・ギラド氏がエジプトに入った翌日の23日にエジプト入りした。

また戦争し、また敗北するイスラエル

【1月20日】

「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」の著者の一人である、ジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授が今回のイスラエルのガザ侵攻についての論文を発表したので、それを抄訳し掲載します。

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http://www.amconmag.com/article/2009/jan/26/00006/

＜また戦争し、また敗北するイスラエル＞

ガザ攻撃はパレスチナ人を痛めはしたがイスラエルをより安全にしたとは言えない
ジョン・ミアシャイマー　（シカゴ大学教授）

イスラエルとアメリカ人サポーターは、2006年のレバノン戦争からイスラエルは教訓を得て、ハマスに対する勝利の戦略を練り上げたはずだと言っている。
もちろん停戦がなされれば、イスラエルは勝利を宣言することだろう。それを信じてはならない。イスラエルは愚かにも、勝てない戦争をまた始めたのだから。

ガザでの作戦は2つの目標があったという。
１．ロケットと迫撃砲攻撃を止めさせること
２．レバノン戦争の失敗と、ガザからの撤退と、イランの核計画に対し何もできていなことから減衰したイスラエルの抑止力を復帰すること

しかしこれらは実際の目的ではない。本当の目的はイスラエルが自らの周囲を囲むパレスチナ人と長期に渡って共に生存する展望を持つことにある。
それは【拡大された戦略】である「大イスラエル」の創出のための戦略の一部である。

はっきり言えば、イスラエルの指導部はガザと西岸を含むパレスチナの統治権として知られるものを支配する決意でいる。
パレスチナ人は分断され、経済的には麻痺した飛び地という限定的自治区をもてるかもしれない。その一つがガザだ。
イスラエルは国境を支配しその動きを監視、制空権と制海権を持つ。
これを成就する鍵は、パレスチナ人に大きな苦痛を与えることにある。そうすることで彼らパレスチナ人は、自らを敗北の民と認識し、イスラエル人が彼等の将来の大方を決定する存在なのだと認めるようになるからだ。
この戦略は、1920年代に生み出され、1948年以来のイスラエルの政策に大きな影響を与えたもので、通常「鉄の壁」と呼ばれている。

ガザで起きていることはこの戦略と一致している。
2005年のイスラエルによるガザ撤退決定から見てみる。

通常の解釈は、イスラエルがパレスチナとの和平を真剣に探っていて、ガザからの撤退がその道を進む第一歩だと願ったから、と言うものだった。
しかしこれはまったくのフィクションだ。ハマスが権力を握る以前から、
イスラエルは「野外刑務所」を作り出そうとしていたし、パレスチナ人に多大な苦痛を与えることで、イスラエルの意図に従わせようとしていた。

アリエル・シャロンの側近であるドヴ・ワイスグラスはあからさまに、ガザからの撤退は、「和平プロセスを進めるためではなく、停止させることを狙っているからだ」、と語った。

この撤退について、ワイスグラスは、「これはホルムアルデヒドだ。こうすればパレスチナ人と政治プロセスはなくなるだろう」と言っている。更に、「撤退はパレスチナ人を大変なプレッシャー下に置くことになる。彼らは願わない袋小路に追い詰められることだろう」と述べた。

シャロンに提言したイスラエルの人口統計学者であるアルノン・ソファーは、このパレスチナ人に対するプレッシャーについて、「250万人の人間がガザに押し込めらる状況は、人間的には大惨事だ。この人々は気の狂ったイスラム根本主義者の援助で今よりもっと大きな動物になるだろう。国境でのプレッシャーは恐ろしいことになる。悲惨な戦争になるだろう。だから、我々が生き残りたいのならば、彼らを殺し、また殺し、殺しまくることになるだろう。終日、毎日だ。」

2006年1月、ガザから撤退して5ヵ月後のことだが、パレスチナでの選挙で、ハマスがファタハに決定的勝利を収めた。
これはイスラエルの戦略に問題を引き起こした。ハマスは民主的に選出され、よく組織されていて、ファタハのように腐敗しておらず、イスラエルの生存を認めていたからだ。
イスラエルはこれに対し、パレスチナに対する経済的締め付けを強めたが、効果は無かった。
実際、2007年3月には事態は悪化した。ハマスとファタハが連立政権を樹立したからだ。
ハマスの地位と政治権力は増大した。またイスラエルの「分裂させ、支配する」戦略は分解してしまった。

統一政府は更に悪いことには長期の停戦を要求してきた。
パレスチナは、もしイスラエルが逮捕や暗殺をやめ、ガザ国境を開放し経済締め付けを止めれば、すべてのミサイル攻撃を止めるというのだ。
イスラエルはそれを拒否しアメリカの支援をバックにハマスとファタハ間の内戦を画策した。しかしこの計画は、ハマスがガザからファタハを追い出すことで裏目に出た。

そこでイスラエルはガザの封鎖を強化し、パレスチナ人にいっそう大きな苦痛と困難を引き起こした。
ハマスはロケット弾の発射で応えつつ、それでも、長期の、できれば10年ほどの停戦を強調していた。
ハマスとしては戦力に格段の差があるので、停戦を求めていた。
イスラエルは停戦にはその頃まったく興味は無かったし、ガザの経済締め付けを強化していった。

しかし2008年の春になって、6月19日から停戦に合意した。この合意は公式には12月19日に終了し、その直後12月27日から戦争が始まった。

イスラエルの公式非難は、ハマスが停戦をひっくり返したというもの。
この見方はアメリカ国内では広く行き渡っているが、それは真実ではない。

イスラエルの指導部は初めから停戦には不合意だった。そしてイスラエルのエフド・バラク国防長官は、国防軍に対し2008年に停戦が交渉されていた時期に、今の戦争につながる戦争計画を作るよう指示を出していた。
更にはイスラエルの元国連大使のダン・ジラーマンは、紛争が始まる数ヶ月前からイスラエル政府は戦争を始めるためのプロパガンダ作戦を開始していた、と言っている。

反対に、ハマス側は最初の5ヶ月間で劇的にロケット弾発射数を減らしていた。9月と10月に2発、ハマスではないものたちがロケットを発射している。
この間、イスラエルは逮捕と暗殺をずっと継続してきていたし、ゆっくりと死に至らしめるガザ封鎖を継続していた。
そして11月4日、アメリカが大統領選挙投票をした時、ガザ内のトンネルを攻撃し、6人のパレスチナ人を殺害している。

これが、停戦の本格的違反行為となった。そして停戦合意を遵守していたパレスチナ側は、イスラエルの情報部とテロ情報センターによれば、ロケット弾による報復を行った。

6月以来のガザの静寂は破られた。
11月4日から12月27日の戦争開始までにパレスチナのミサイルで死んだイスラエル人はたったの一人だった。

再び暴力が増大したのでハマスは12月19日以降の停戦延長には興味を示さなかったが、停戦が効果なかったため驚くべきことではなかった。。
12月中旬、ハマス側は、イスラエルに対し、もしイスラエルがパレスチナ人の逮捕、暗殺を止め、また封鎖を解くならば、ハマスは長期の停戦の妥結に対する意思がある、と通知していた。
しかしイスラエル側は停戦期間を戦争準備期間として利用していたので、この提案を拒否した。
失敗した停戦が公式に終了した8日後、ガザ空爆が開始された。

もし、イスラエルがガザからのロケット攻撃をやめてほしいならば、ハマスと長期停戦を合意すればよかった。
また、イスラエルが本当にパレスチナ国家の創出に興味があるならば、統一政府と共に意味のある停戦を行い、ハマスの2国家案の再考を促すことができた。しかしイスラエルは別のアジェンダを持っていた。
彼らは「鉄の壁」戦略を用いガザのパレスチナ人に彼らにとって不幸な運命となる「大イスラエルの思想」を受容させる作戦に出た。

この残虐な政策はイスラエルのガザ戦争にはっきりと示されている。
イスラエルとその支持者らは、イスラエル軍が一般市民の犠牲者をできるだけ出さないよう努力していると言っている。
信じがたいことだ。ひとつにはイスラエルは報道陣を戦争地域に入らせない。ガザでイスラエル兵士や爆弾がどんな被害を出しているか知られたくないからだ。

同時にイスラエルは大規模なプロパガンダ作戦を行っている。
もっともはっきりしている証拠は、イスラエルはガザ住民全般を痛めつけるよう小さなガザの土地で1000人以上のパレスチナ人を殺害し、4000人以上に負傷させたことにある。
半分以上は一般市民だ。しかも多くは子供たちだ。

12月27日の一斉爆撃開始は、パレスチナ人の子供たちが学校を去る時間帯で、また主要な標的のひとつは警察学校卒業生だった。とてもテロリストとは呼べない者たちだ。
エフド・バラクは、「ハマスに対する全面戦争だ」、と語った。大学、学校、モスク、住宅、アパート、政府庁舎、救急車までも標的にした。
イスラエルの軍高官は、匿名希望で、イスラエルの拡張標的の背後にある思想は、「ハマスには多面性がある。それで我々は全面的にそれをたたく作戦だ。つまりあらゆることがイスラエルに反抗するテロを支援することにつながっているからだ」。これはつまり全員がテロリストであり、あらゆるものが正規の標的になりうるということだ。

イスラエルは無遠慮で、時々、本当は何を目指しているか語ることがある。
1月6日、国連の学校で40名の一般市民を殺害した後、イスラエルの新聞、ハアレツ紙は、「軍高官は、イスラエル軍がとてつもない火力を使用していることを認めた」と報じた。一人の高官は、「我々にとっては、慎重であれ、いうのは、侵略的であれ、ということなのだ。戦争に入れば直ちに我々は行動的になり、それがとてつもない被害をもたらす・・・ガザを逃げた人々が願わくは我々の作戦の恐ろしさのショックを描写してくれればと思う」と語った。

人は、ハアレツ紙が書くように、イスラエルが「150万のパレスチナ人に対する残虐で、全面的な戦争を行っているとしても、やがて戦争目的が達成され、世界の人々はガザで行われた悲惨な戦争を忘れていくだろう」、ということを認めるかもしれない。

しかしこれは、希望的観測だ。ガザの国境を開放し、逮捕と暗殺を止めねば、イスラエルはハマスのロケット弾発射を停止させることはできないだろう。

イスラエルはロケットや迫撃砲の供給をやめさせると言っているが、イスラエル艦船の目を盗んで、あるいは秘密のトンネルを通して物資は供給され続けるだろう。
また正規のルートでガザに搬入される物資をすべて監視することもできない。

イスラエルはガザを占領し地域を封鎖することもできよう。
そしてイスラエルが大規模な部隊を展開すれば、ロケット弾発射はやむかもしれない。
しかし反抗的な民衆を支配しつづけることは大変は負担になる。
結局はガザを撤退せざるをえなくなるだろう。そうなればまたロケット弾攻撃は始まる。そしてイスラエルがロケット弾発射をやめさせられなければ、イスラエルの抑止力は弱体化するのであり、増大はしない。

より重要なことは、イスラエルがハマスを屈服し、大イスラエル内のちっぽけな自治領で満足させられると考えることに無理があるのは、イスラエルは1967年以降、彼らを屈辱的に扱い、拷問し、殺戮してきたが、彼らを黙らせることはできなかったからだ。
実際、ハマスのイスラエルの残虐さに対する姿勢は、あなたを殺さぬものはあなたを強める、とニーチェが言ったことが正しいことを示している。

しかしたとえ思ってもみなかったことが起き、パレスチナ人が屈服したとしても、イスラエルはそれでも敗北する。それはそこが人種差別国家になるからだ。
エフド・オルメルト首相は、イスラエルが、「もしパレスチナ人がまともな国家を持てなくなれば、南アフリカ連邦型の紛争に直面することだろう」と語った。
「もしそれが起これば、イスラエル国家はそれでおしまいだ」と語った。しかし彼は入植が進められることに対し何もしなかったし、まともなパレスチナ国家の建設に対しても何もしなかった。それに反して、鉄の壁戦略に依存してしまった。

そしてガザでイスラエルが行った恐ろしい懲罰の実態を世界の人々がすばやく忘れ去るだろうということにも、あまり期待はできない。
その破壊の規模は看過するにはあまりに大き過ぎるからだ。少なくともパレスチナの人々のことを心配しているアラブ諸国やイスラム諸国の人々にとっては、だ。

更に、この長い紛争についての理解は、最近欧米諸国でも、著しい変化が起きている。
そしてイスラエルに対し同情的だった者たちも、イスラエルが迫害者であり、パレスチナが犠牲者なのだという理解の仕方をするようになっている。
ガザで起きていることは、この変化を一層進めるだろう。そしてそれは長期に渡ってイスラエルの評判の汚点とみなされることになろう。
戦場で何が起きても、ガザでの戦争にはイスラエルは勝利することはできない、ということだ。

実際は、ディアスポラの友人と言われる人々からの支援を大量に受けながら、彼らは長期的には自らを危機に追い込むことになる戦略を実践し続けているのだ。