イスラエルに引っ張られるアメリカ外交とその変化の兆し

◆1月17日
　アメリカ外交がイスラエル・ロビー（ＡＩＰＡＣやＡＤＬなど・・・）の金と力（脅し）のため、時にはアメリカの国益に反する場合でも、常にイスラエルに有利になるよう、進められてきたが、今回はそれが如実に現れた現象があり、それが、アメリカ国内でも問題視される勢いになってきているようだ。

それは、国連安保理の場で、今のガザ侵攻問題での停戦決議に際し、そのままならば、アメリカも停戦決議案に「賛成」の意思表示をすることになっていたのだが、イスラエルのオルメルト首相が採決10分前にブッシュ大統領に電話で、賛成しないよう要請する電話があったことで、国連の決議の場にいたライス国務長官も、自分が決議のとりまとめをした本人なのに、結局「棄権」する羽目になった、という経緯に現れている。

そしてことが今回は問題視されるようになったいるようだ。

アメリカ当局は一生懸命否定をしているようだが、それは恥の上塗りのように見える。

このように、前からずっと言ってきているのことだが、アメリカという超大国が、イスラエルに首根っこを引っつかまれている様子が分かる。

しかし、前の投稿で示したように、今回はイスラエルは「勇み足」をしでかしたので、アメリカのメディアもいつもと違った論調、すなわちイスラエル批判の度を強めてきている、と指摘されるようになってきた。

下記に示したように、ガーディアン紙でミシェル・ゴールドバーグ女史が以下のように指摘している。

「イスラエルの度を越したガザでの報復の仕方は残虐だという評価が増大してきているし、少なくとも無益な行為だということになってきている。
ガザを破壊し台無しにすることで、イスラエルは無条件的に好意的だったアメリカのイスラエルに関するメディア報道の保証を台無しにしつつある」

そして、下記のダニエル・ルーバン氏が指摘するように、再びこの【イスラエル・ユダヤ・ロビーが】が問題視されるようになってきた。

このような傾向を概観するとき、やはりイスラエル独立60周年を超えてなおその姿勢を変えないイスラエルの今度の戦争をターニングポイントとして、今までとは違う風向きになりつつある、と思わずにはおれない。


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●＜イスラエル首相＞停戦決議「１０分前にブッシュに電話」
1月14日13時7分配信 毎日新聞

　【エルサレム高橋宗男】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区侵攻を巡り、国連安全保障理事会が今月８日に停戦決議を採決した際、イスラエルのオルメルト首相が採択の１０分前にブッシュ米大統領に電話し、決議に賛成しないよう要請していたことが明らかになった。

ロイター通信がオルメルト首相の１２日の演説を伝えた。米国は安保理理事国１５カ国中唯一、棄権した。

　オルメルト首相によると、ライス米国務長官が決議の取りまとめに動いたため、ホワイトハウスに電話をかけてブッシュ大統領につなぐよう要請。大統領は演説中だったが、「米国は（決議に）賛成してはいけない」と首相から伝えられると、即座にライス長官に指示を出したという。

　オルメルト首相は、ライス長官が「（決議の）文言を調整、整理した」と説明。「彼女は自分で用意した決議案を棄権し、恥をかいた」と述べた。

　マコーマック米国務省報道官は１３日、「１００％でたらめ」とオルメルト首相の発言内容を否定した。だが、アラブ諸国の複数の閣僚はロイター通信に対し、ライス長官が決議を支持すると確約していたにもかかわらず、ブッシュ大統領の電話を受けて方針転換したと話している。



●オルメルト首相の声明で「イスラエル・ロビー問題」が再燃
January 14, 2009 　　ダニエル・ルーバン

米国務省は必死に否定しているが、イスラエルのオルメルト首相の電話で米大統領が方針を変えたということが、古き論争を再燃させて、イスラエル政府と「イスラエル・ロビー」の米国における中東政策に対する影響が問題視されるようになった。・・・

オルメルト首相によれば、ホワイト・ハウスを呼び出し、「ブッシュ大統領と話したい」、と言うと、電話に出た相手は「大統領は現在フィラデルフィアでスピーチの最中です」、というから「そんなことはどうでもいい、今すぐ大統領と話さねばならないことがある」、と言うと大統領は演壇を降りて電話口に現れた、と説明したという。

そしてオルメルト首相が大統領に話したため、大統領はライス国務長官を呼び出し、彼女自身が取りまとめた決議案に「棄権」するよう命令し、そうなった、というのだ。・・・

オルメルト首相の言っていることが真実かどうかは別として、アメリカの多くの同盟国がイスラエルのガザ攻撃に対し、即時停戦を要請しているのにアメリカだけは、イスラエルの軍事作戦を非難したり停戦期日を提案することを拒否してきている。・・・

しかし世論調査では、政府の公式見解と異なり民衆の態度はもっと慎重な姿勢だ。またナショナル・ジャーナルが行った下院での無記名投票では68名の議員の内、39％の民主党員と12％の共和党員は「イスラエルはガザで大きすぎる戦力を投入している」としている。・・・

12月下旬のラスムッセンの世論調査では、イスラエルの攻撃を支持する者は44％で、反対41％とさほどの差がなかった。民主党員では55％がイスラエルがまずは外交的解決を求めるべきだ、としている。・・・

オルメルト首相の発言に関する外交面での喧騒とともにアメリカ国民の総意と政府の中東政策の間のずれなどが古き問題に新たな緊張状態を生み出しつつある。・・・

「イスラエル・ロビーとアメリカ外交」の著者の1人であるウォルト教授は、「多くのアメリカ人は中東問題で、イスラエルの生存権を支持し、より多くシンパシーをイスラエルに持っているが、それはアメリカ政府がなんでもかんでもイスラエルを支持するよう要請しているわけではない」という自論が立証された、と感じているという。



●イスラエルのタダ乗りの終わり（ガーディアン紙）
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/cifamerica/2009/j...
1月13日　ミシェル・ゴールドバーグ


イスラエルがガザを粉砕している時、アメリカのメディアではイスラエルの政策に関する疑念・疑惑が持ち上がりだしている。

アメリカの主流メディアは通常、中東問題では、イスラエルの正義を主張しアラブ側の暴力を非難するというパターンであった。・・・

しかしながら、何かが少しづつ変化しだしている。
イラク戦争の失敗などがアメリカに新しい論議を生み出す余地を見せている。・・・

イスラエルの度を越したガザでの報復の仕方は残虐だという評価が増大してきているし、少なくとも無益な行為だということになってきている。
ガザを破壊し台無しにすることで、イスラエルは無条件的に好意的だったアメリカのイスラエルに関するメディア報道の保証を台無しにしつつある。

12月31日、ＣＮＮは、停戦協定を破ったのはハマスかイスラエルかという問題で、自由パレスチナの議員であるムスタファ・バルグチ氏の「世界のメディアはイスラエルのコメントを発表しているが、それは正しくない」というクリップを放映した。

「イスラエルの報道官は嘘の内容をずっと言い続けている。事実は、停戦を破って攻撃してきたのはイスラエルなのだ。停戦期間が終了する2ヶ月前、イスラエルはラファを攻撃したのだから。しかもガザの封鎖を解いたことは一度もなかった」・・・

その後、イスラエルの行動に対する疑念の声やあからさまな非難が主流メディアで当たり前のようになっていった。

1月8日、ニューヨーク・タイムズ紙にイスラエルに対し批判的な意見が三つ掲載された。

「隣人からロケットを撃ち込まれたら、イスラエルとしては何かをすべきだろう」とコラムニストのニック・クリストフ氏は書く。

「しかしイスラエルは何かをする権利があるということは、何をしてもかまわない、ということではない」と書いた。

先週、タイム誌ではダビデの星が有刺鉄線の背後に閉じ込められた絵を掲載した。そして巻頭言は、「なぜイスラエルは勝てないのか？」というものだ。

もっとも保守的なウォール・ストリート・ジャーナル誌も、その意見欄でジョージ・ビシャラト氏の「イスラエルは戦争犯罪を犯している」「イスラエルのガザ攻撃は自衛の名の下であっても正当化されない」との見出しだ。更に「彼らのしていることは戦争犯罪を含む国際法に違反している。・・・ハマス戦士もまた戦争規定に違反したことをやっている。しかし彼らの失策がイスラエルの行動を正当化はしない」

疑いなく、このアメリカの論調の突然の変化に、イスラエルの同志たちは警戒の念を強めたことだろう。
彼らはイスラエルに対する批判には、反ユダヤ主義だとか、第三世界論者だといって封じてきたものだった。

アメリカはイスラエルを保護する繭（まゆ）であり擁護者だった。
しかしイスラエルは、アメリカの際限のない甘やかしに慣れっこになってしまった。
ガザで起きていることは、そこに住んでいて何百の単位で死んでいっている無辜の人々を危機にさらしているだけでなく、それはイスラエルにとってもまた玉虫色の和平への展望をますます遠のかせている。

イスラエルの拡張主義と人道に対する犯罪に対し目をつぶってきたアメリカのメディアは究極的には、ユダヤ国家をより一層不安定で危険なところに押し込んでいる。

アメリカがイスラエルに対し、ガザ封鎖を解き、入植地を撤退するよう圧力を掛けることなしに、イスラエルの指導者がそれを行う動機も政治的根拠も持つこともないだろう。

アメリカのメディアが明らかになりつつあるガザでの大惨事を直視する勇気を多少でも見せはじめているのだから、わが国の政治家もおそらく同じような姿勢を持つようになるかもしれない。

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「タルムード」的戦争犯罪－マイケル・ホフマン

◆1月15日

昨日までにガザ住民の死者数が1000人を突破した。

戦争とは非人道的なものだが、それでも戦争を規定する国際法も存在し、戦争する際守るべき事柄がとりあげられているのだが、現在のイスラエルはそれらの取り決めを一切無視、傍若無人のやり方でガザ侵攻を推し進めている。

ニュースの見出しのみ挙げることにする。


★ガザ　救えぬ命　けが人路上に放置　検問で救急車足止め
★「イスラエル軍、白旗掲げた住民に銃撃」人権団体の報告書
★＜ガザ侵攻＞イスラエル、トンネルに集中爆撃、物資供給途絶
★＜ガザ侵攻＞「過剰報復」浮き彫りに　死者１０００人超す



繰り広げられる殺戮の背後には、シオニズムの思想的・宗教的バックボーンとして、「タルムード」の教え、があると元ＡＰ通信社ニューヨーク支社長のマイケル・ホフマンという歴史家があるインタビューで語っている。それを翻訳したものを掲げることにした。　↓

中東和平を推進させるためにも、このシオニズムの背後にあるユダヤ教の「タルムード」を問題視すべき時が来た、と思われる。


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「タルムード」的戦争犯罪―マイケル・ホフマン
http://www.realjewnews.com/?p=362

歴史家で著者であり、「客観的歴史と研究」の創立者のマイケル・ホフマン2世はニューヨーク大学卒で元ＡＰ通信社のニューヨーク支社長で「発見されたユダヤ教」の著者。　
インタビューアー：ナサナエル・カプナー（ユダヤ系アメリカ人）


【ナサナエル・カプナー】：イスラエルはハマス攻撃を12月27日に開始し、今や全面戦争になって数百人が殺害されましたが終わりが見えてません。　この現状に対しどう思うか？

【マイケル・ホフマン】：いつものようにガザに入ったイスラエル軍は全住民を虐待している。イスラエル軍は、ハマスを標的に、というより、ガザ全体の、特にインフラを破壊している。住宅、学校、政府庁舎、消防署、病院・診療所などが組織的に破壊されている。イスラエル当局が言うようにハマスを狙っているのではない。
これはパレスチナ人民が自らを統治し、教育し防衛する能力を破壊するための攻撃だ。

【カプナー】：イスラエル当局は一般市民が殺害されていることに対し、
「ハマスが人間の盾を使用しているからだ」と言い訳をしているが、これに対してはどう思うか？

【ホフマン】：常のことだが、このようなタルムード的な戦争犯罪が起きる時は、イスラエルの宣伝工作とユダヤが支配するメディアが全面的に発動する。
ガザでこのいつものパターンを見ているのだ。イスラエルが犯したあらゆる犯罪に対しては、彼らの説明は「コラテラル・ダメージ（巻き添えの被害）」か、「ハマスの人間の盾のせいだ」といういい訳だ。

これは例えば、黒人を殺害されたということでオークランドでアフリカ系アメリカ人がサクラメントに対しロケットを発射したとして、そのロケットが学校近くから発射されたので、それに対する反撃としてカリフォルニアの州兵がオークランドのあらゆる黒人学校を攻撃し40人も殺害したとしたらどうか、ということと同じだ。

黒人武装戦士が学校近くからロケット発射をしたからといって、世界はオークランドの子供たちを40人も殺したカリフォルニアの行為を認めるか、ということだ。
そのような黒人の子供に対する人種差別的な姿勢はとても受け入れがたいことだろう。
これがガザの国連学校で起きたことだ。しかしイスラエルはこの蛮行を働いても罪を免れている。

【カプナー】：パレスチナ人の子供たちに対するイスラエル軍の虐殺行為に人種差別的・宗教的な要素がありますか？

【ホフマン】：ガザにおける人命軽視ははっきりとしている。しかしそれは語られることは殆どない。
それはユダヤ国家イスラエルの核心部分の病理を表すものだからだ。

このようなことを認めるとすると、シオニズムの病理の根源に迫ることが必要となる。
これは明らかに正統派ユダヤ教のことだ。正統派ユダヤ教はユダヤ人の魂を高貴なものとしてあつかい、ユダヤ人以外の魂を下劣なものとし貶めることを制度化しているからだ。

【カプナー】：しかしシオニズム国家イスラエルに反対している「トーラ・真のユダヤ人」はどうなりますか？　彼らを賞賛すべきですか？

【ホフマン】：中東におけるイスラエルのいかなる虐殺をめぐるユダヤ的プロパガンダの最後の段階では、「シオニズムに反対するユダヤ人」と「平和のためのラビ」というものを目撃する。
ユダヤ支配のメディアがこれらのグループに注目することで、非ユダヤ人はまともな人間ではないから殺害されることもあるということを教示するタルムードとその他のラビの教科書から我々の注意をそらすことになる。

【カプナー】：ハシディック・ジューは公的にシオニズムに反対しています。反イスラエル姿勢なので賞賛されるべきですか？

【ホフマン】：この種の偽情報の達人らはヌツレイ・カルタ派で、テヘランで行われた修正主義会議でイラン大統領に迎えられた。
この人々はアメリカやヨーロッパでシオニズムを「トーラ（モーセ五書）」に反するとして非難している。しかし彼らがいう「トーラ」とは、タルムードが述べているようにユダヤの法であり、ラビたちは破棄している。

混乱させられている多くの「ゴイム（非ユダヤ人の蔑称）」の人々は、反シオニストのヌツレイ・カルタや他のグループと協力して、、イスラエルを戦争マシーンに駆り立てる思想的エンジンの役割を持つタルムードは
平和と愛の書物でシオニズムやイスラエル国とは違うと宣伝しきたため、
憎しみの対象にふさわしい内容を持つこのユダヤ教を護っていることになる。

【カプナー】：イスラエル国により進められている蛮行を停止させるために、イスラエル製品をボイコットすることはどう思うか？

【ホフマン】：アラブ世界と欧米社会は現在、何にもならない、いつもの
たるんだ力のない決議を採決するという無駄な努力を繰り返している。
効果的な行動と処方箋は、決して日の目を見ることはない。
イスラエルはしっかりと欧米社会の首根っこを掴んでいるのでイスラエルを戦争犯罪法廷に引き出したり、ボイコット・キャンペーンの標的にすることはできないだろう。

【カプナー】：それでは現在の流血を停止させるには何ができるか？

【ホフマン】：イスラエルの力をそぎ、弱めるためには、世界の人々が正統派ユダヤ教とシオニズムの関係をイスラム根本主義とアルカイダとの関係と同じであるという認識にいたることだ。

ガザでのイスラエルの軍事的行動、つまり大量殺戮と常に嘘をつくことについては、正統派ユダヤ教のラビの法から導き出されてくるものだ。
それは私の書いた「発見されたユダヤ教」の中に詳しい。

これがイスラエルの戦争犯罪と欺き行為を分析する中で触れられていない要素だ。
ラビ達は、正統派ユダヤ教の信徒らに、政治については、人間扱いされない非ユダヤ教徒に嘘をつくことや殺戮することを教えている。
こういったことが広く知られるまでは、シオニスト国家の歴史と、特に現在はガザに見られるように、イスラエルは一般民衆を繰り返し殺戮し、かつ刑事責任を追求されることはないのだ。

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イスラエル非難決議は遅すぎた

◆1月13日
ようやく国連人権理のイスラエル非難決議が採択された。遅きに逸したと言わざるを得ない。

非人道兵器の使用
１．劣化ウラン弾
２．クラスター爆弾
３．白リン弾

これらがどうも使用されたと言われている。詳細はまた後ほど明らかになるであろう。明らかにすべきだ。

一般人は学校などに避難せよ、と言っておきながらその学校を攻撃、一度に40人以上が死亡する事態も生じた。また建物に誘導しながら、その建物を標的に戦車砲をぶっ放したことで、これまた30人が殺されている。

世界中でイスラエル非難のデモが行われ、スペインでは10万人もの人々が繰り出した。

このイスラエルのガザ侵攻の目的は、一つには2月に計画されている首相選挙と総選挙対策、そしてもう一つはガザ沖合いにあるガス田に対する利権問題ということらしい。これをカナダのチョスドフスキー教授が解説している。

ハマスを倒し、ファタハ自治政府との間でガス田の利権をもらおう、という魂胆というのだ。だから、ハマスを立ち直れないほどに叩いておきたいということらしい。だから、ガザには平和はやってこないということだ。


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●国連事務総長が今週中東を歴訪、ガザ停戦呼びかけへ
1月13日12時2分配信 ロイター
　［国連　１２日　ロイター］　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は、今週中東を歴訪し、ガザ停戦を呼びかける。歴訪中には、エジプトのムバラク大統領、イスラエルのオルメルト首相、ヨルダンのアブドラ国王、シリアのアサド大統領などと会談する。
　このほか、レバノンとトルコも訪問するという。
　ただ、出発前に記者会見した事務総長は、ガザを訪問したり、ガザを実効支配しているイスラム原理主義組織ハマス指導者と直接接触する予定はなく、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治政府指導者らと会談すると述べた。
　事務総長は「私の目標は、外交協力を一段と強化するとともに、困っている人たちに人道支援が確実に届くようにすることだ。私のメッセージは単純明快で、戦闘は直ちに中止されなければならないという一点に尽きる。（イスラエル、ハマス）双方は、直ちに戦闘を中止しなければならない」と述べた。



●ガザの学校に過激派要員はいなかった＝国連高官
1月8日13時3分配信 ロイター
　［国連　７日　ロイター］　イスラエルによるガザ攻撃で国連が運営する学校が被弾し、４０人以上の死者が出た問題で、国連の高官は７日、被弾した学校にイスラム原理主義組織ハマスの要員がいたとするイスラエルの主張を否定した。
　イスラエル軍は、ハマスが市民を「人間の盾」に利用していると非難。攻撃は校内から発射された迫撃砲に応戦したものだったとし、情報機関の報告を引用して攻撃で死亡した男性２人をイスラム過激派だと指摘していた。・・・以下略


●戦争と天然ガス：イスラエルの軍事侵攻とガザ沖合いのガス田
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=11680
by Michel Chossudovsky
Global Research, January 8, 2009

今回のイスラエルのガザ侵攻はガザ沖合いのガス田に対する
支配戦略と直接的な関係がある。・・・以下略

人道無視のイスラエル軍

◆1月7日

昨年暮れから始まったイスラエル軍によるガザ攻撃は、年が明けてから地上軍投入という事態を迎え被害が拡大している。

その際、イスラエル政府は攻撃はハマスメンバーを標的とするもので、ガザの一般民衆への被害が広がらないよう最大限の注意をしている、と声明を発表している。

しかし今回国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が運営している学校が標的とされ、一度に40名以上の一般市民が犠牲者となったことを見れば、彼らの言っていることが真っ赤なうそであることがわかる。

さらに言えば彼らはハマスメンバーを既に130名以上殺害した、と誇っているが、今度の作戦での死者数はすでに600名を越えている。ようするにハマス１人を殺すために５人の一般人を犠牲にしている、というわけだ。

たとえば武器を持った人間が他の一般市民を人質に取り立てこもったとした場合、それに対する対処の仕方というものは、だれでも常識のある人間ならば分かっている。

武力をもって解決しようとすれば、犠牲者が出ることがわかっている場合には、それこそ「説得」を専門とするエキスパートを当ててでも、そして時間を掛けてでも穏便に解決しようとするものだ。

しかしイスラエルのやり方は問答無用の武力行使、これだけだ。

このようなことを続けていけば、やがてそのようなことがわが身に返ってくることになろう。そうなった際にはイスラエルの将来はないであろう、と思わざるを得ない。


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＜ガザ侵攻＞イスラエル軍の学校攻撃に国連などが反論
1月7日21時7分配信 毎日新聞


　【エルサレム前田英司】「なぜ住民の避難所が攻撃されなければならないのか」－－。６日、パレスチナ自治区ガザ地区にある、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校が攻撃された事件で、イスラエル軍は同日、学校付近から迫撃弾が発射されたことへの反撃と釈明した。しかし国連や地元住民は「学校に戦闘員などいなかった」と、イスラエル側の言い分を真っ向から否定。住民が避難した学校が攻撃されるという事件の衝撃に、国際社会では停戦を探る動きが活発化し始めた。

　６日攻撃を受けたのは、ガザ市内のシャティ難民キャンプ、同市近郊のジャバリヤ難民キャンプ、南部のハンユニスの計３カ所にある同機関が運営する学校。

　６日、ジャバリヤのファフラ中学校には、戦闘の激化を恐れた地元住民約３５０人が避難していた。午後４時半（日本時間同１１時半）ごろ、イスラエル軍戦車の撃った砲弾が校門付近に着弾し爆発。ボランティアで救急活動に当たるムハンマド・ルジャイラさん（２４）が現場に到着したのは、この直後だった。

　爆発で窓ガラスは飛び散り、校舎の一部が損壊。少なくとも４３人が死亡した。人々は泣き叫び、現場はパニック状態。「ここには自宅を逃れてきた市民しかいない。なぜ攻撃されなければならないのか」。中年男性が怒鳴るように訴えたという。

　イスラエル軍は６日夜、初期調査の結果を公表。死者の中にハマス戦闘員２人が含まれていたとして、「ハマスが住民を『人間の盾』に利用したために起きた悲劇だ」と強調した。

　これに対し、ＵＮＲＷＡガザ事務所のジョン・ギング所長は「学校に戦闘員などいなかったし、校内からの攻撃もなかった」と反論する。ＵＮＲＷＡが運営する学校約２０校が避難所として使用されており、所在地情報はすべてイスラエル軍に提供してあるという。

　イスラエル軍は一般住民の被害を避けるため、学校など安全な場所に避難するよう住民に呼びかけていた。ギング所長は「攻撃は必要だったのか。国際人道法は守られていたのか。独立した調査が必要だ」と語った。

1930年代の恐慌よりひどいことに気づく時：来年3月危機

【12月22日】
ヨーロッパの予測研究所が以下のような予測を出した。

そこには、来年3月ころから先進国でも、社会的騒擾が起きる可能性を述べている。今ギリシャで起きている騒擾と似たものが起きるだろう、ということだ。

そして今度の恐慌は1930年代の恐慌以上の深刻さを持っている、ということだ。

リーマン・ブラザーズの破綻後、２ヶ月半たって、今本屋の店頭には「恐慌」「金融大崩壊」などのタイトルの本が何冊も並ぶようになった。

これらの経済の専門家でさえ、ようやく今になって恐慌になることを認めた、ということだろう。　

要するに恐慌は「来るのか来ないのか」、ではない。
恐慌にならざるを得ないということなのだ。誰もそれをとめることはできまい。
むしろ恐慌になるように仕組まれている、と言って良いのだから。

いずれにしても、具体的に年金などの支払い不能というような事態が明らかになってくれば、それが私の述べてきている≪津波の第２波≫になるだろう。

≪第３波　≫は更にその後に来るだろう。

つまり年金制度の崩壊などを通して失業者らが、社会的混乱を引き起こすだろう、ということ。

既にその件については指摘済みだが、アカデミックに研究する専門家らも同様の結論を導きだしている点にご注意頂きたい。

ようするに、人々は食えなくなれば、暴れるのは当然なのだ。
そしてそれを取り締まるための装置（軍・警察・etc）が必要だとの理由から、国家は全体主義的政治形態を取る口実を得ることになる。

またアメリカの陸軍士官学校戦略研究所が、ある核保有国の騒乱からアメリカ内部で、騒乱が生じるため、軍は国内治安に勢力を注がねばならなくなる、という論文を発表している。

これらから言える事は、オバマ政権になってからのアメリカでは国内騒乱がひどくなり、それを取り締まるため軍が投入されそうだ、ということであり、以前指摘したように、オバマ政権がファシスト的≪全体主義的警察国家≫になっていく可能性を予測させるものになっている。

しかし、これらは、上述のように、実は既に規定の方針である、と考えるべきだ。

要は、共産主義であれ、ファシスト国家であれ、権力を一部の者が完全に掌握することが狙いなのだ。これを計算して、そうなるように今度の「金融危機」を生み出した、と考えられる。

その一部の者とは、いわゆる国際金融勢力である。
偶然に起きることは何もないのだから。

こうして、世界騒乱の中で、そして経済危機の中で大戦争が起きる可能性が高まり、その際、戦争に反対する者たちは、戦前の日本の特高による取り締まりを受ける者ののような憂き目に会うだろう。

歴史は繰り返と言われる。
そして、繰り返す中で、ある目的を達成しようとする勢力が見えないところで、それに反対する勢力とバトルを繰り返している、ということになる。

従って、今度は絶対に戦争を起こしてはならないのだ。
戦争を起こせば、その背後で笑って見つめている者たちがいる。

なぜならば、戦争を起こすことで、両者が滅び、最終的に残った者たちが漁夫の利を得ることを狙っていると思われるからだ。



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●2009年3月危機
　「1930年代の恐慌よりひどいことに気づく時」
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-30-is-available%21-Global-s...

◆来年3月になると、今年9月に経験したような危機が顕わになる。
◎危機の長期化
◎ 失業者数が世界的に拡大すること
◎ 年金制度の突然の崩壊

上記の3点に対する心理的な要素も加わる。危機を阻止するいかなる働きかけも効果がないことを知るようになる。
そしてこれが先進国で数百万人を直接襲っている。実体経済を通してますます悪化していることを知ることになる。
各国政府と国際組織は、あと3ヶ月で危機に対する対処策を講じねばならない。
この危機は重大な社会的混乱を惹起するだろう。
失業者の群れの増大と年金制度崩壊に対する対策を取ることに遅れれば、危機の深刻さに目覚めた市民が重大な混乱状態を引き起こすことになる。

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●運命の日：戦略的ショックが大規模な騒乱を生起
http://www.worldtribune.com/worldtribune/WTARC/2008/
ss_military0790_12_15.asp

December 15, 2008

◆アメリカはずるずると次の危機に突入していく。

従来どおりの思考方法から抜け出せないままでは、治安関係機関は2001年の時の危機に勝るとも劣らない「戦略的ショック」に対して準備ができていないため、なす術を知らないであろう。
このリポートは、核保有国の崩壊がアメリカでの大規模騒乱を引き起こすかもしれないと指摘。

「市民騒乱の拡大のため、国内治安確保に国防力を振り向けざるを得なくなるだろう」とネイサン・フレイアー中佐な述べた。

「大量破壊兵器の存在、予測困難な経済的崩壊、政治的法律的秩序の喪失、国内での騒乱、広範囲な環境衛生問題、自然的・人工的大災害などが破壊的な国内ショックへの道である」

・・・

●アメリカの迫り来る市民の苦悩
http://www.realjewnews.com/?p=347

税不払い、労働争議、食料争奪、浮浪者暴動などがアメリカで起きるだろうと、トレンド・リサーチ・インスティチュートCEOのジェラルド・セレント氏は指摘する。
地政学的、経済的予測で高い評価を得ているセレント氏は、2012年までに状況は大恐慌時代より悪化すると強調した。

世界銀行はセレント氏の主張に同調している。第２次世界恐慌と名づけた。税不払いについて、セレント氏は、米国民は、税の負担が限界にきているので支払う意志がなくなるか、支払いことができないと指摘する。

そしてそれが連邦政府の裏切り者の政治家に対し一般税の払い戻しを要求し、反対に小額しか支払っていないと思われる者たちに対し高額税を課すことを要求するだろう、とセレント氏は述べた。

労働争議がアメリカで起きる可能性も高い。全国で失業者数はうなぎのぼりになっている。レイオフされた人々はやがて道路に繰り出すだろうという。実際、その兆しが現れている。


◎労働争議がアメリカに？

12月7日、ABCが報じたように工場は閉鎖されたと告げられた労働者が反抗して、シカゴの工場でこう着状態が継続している。・・・

労働者は、バンカメ（バンク・オブ・アメリカ）を非難している。バンカメが工場に対する融資を断ったからだ。

ユダヤ人の指導者らは、労働者らのバンカメに対する怒りは、ユダヤ人が支配する銀行と経済システムに対する全国的な反発の兆しとなることを懸念している。

スキャンダルに告ぐスキャンダルが明らかになり、ユダヤ人の名前が頻繁に出てくることで、一般の人々（rank and file）は、結局誰が彼らの支配者であるかを理解し始めるであろうという恐れがある。

怒りは、今や評判を落としてしまったブラガエビッチ州知事を含む政治家に飛び火して、反バンカメ運動に飛び乗って、銀行との取引をやめようと叫ぶようになった。

１５名のシカゴ市議らは、ブラガエビッチ知事に同意して、シカゴ市がバンカメから資金を引き上げる条例を導入しようとしている。

数百人のクライスラー労働者が、レイオフに反対した、似たような労働争議がセントルイス市で8月14日にあった。・・・
アメリカの本当の失業率は20％になっている。これらの、失望した人々の怒りが爆発するのも時間の問題だ。

中国やヨーロッパの一部（ギリシャ）でおきている騒乱がアメリカでも起きるだろう。


◎テント村と中流クラスのホームレス

セントピータースブルグ、フェニックス、シアトル、ラスベガス、トロントなどに大規模なテント村ができてい。・・・



●IMF専務理事・経済騒乱を警告
http://www.guardian.co.uk/business/2008/dec/16/imf-financ... Tuesday 16 December 2008 09.24 GMT

IMF専務理事は、各国政府に対し、世界的経済危機に対する対応をすばやく行わないと、騒乱の危機が生じると警告。
昨夜のマドリッドでのスピーチで、ドミニク・ストロス・カーンIMF専務理事は、政府の努力は不十分で、重大な結果を招きかねないと警告した。
すばやい行動がとられない場合、経済の回復は来年後期ないし2010年に入るまで期待できなくなると指摘。

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「金融システムが復活し、単にエリートだけでなく全ての人々に利益が行き渡らねば、暴力的な反乱が世界的に起きるかもしれない」と付け加えた。

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