ニューヨーク株式市場（一時）閉鎖時期が迫る？

【10月27日】
ニューヨーク株式市場（一時）閉鎖時期が迫る？

以下の記事に見られるように、いよいよニューヨーク株式市場そのものの一時閉鎖の可能性を語る学者が出てきた。ニューヨーク大学のルビニ教授の指摘がそれだ。

これが起こることで、間違いなく世界経済が「恐慌」に立ち入った、と判断せざるを得ないであろう。

◆要注意フェーズに入ってきていると認識すべき時のようだ。


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●ルビン教授は語る：市場は閉鎖に追い込まれかねない
　By Alexis Xydias and Camilla Hall
　10月23日 (Bloomberg)

金融危機のため投資家が資産を放出するので、何百ものヘッジファンドが破綻し、
一週間からもっと長く政策決定者は市場を閉鎖せざるを得なくなるかもしれない、
とニューヨーク大学のヌルエル・ルビニ教授は語った。

「我々は完全にパニック状態に陥った」と、2006年に金融危機を予測したルビニ教授
はロンドンでのヘッジファンド・マネージャー会議で語った。

「資産の大規模な投売りがあり何百ものヘッジファンドが破綻する」と言う。
　
・・・

システミック・リスクは更に増大する。大量のヘッジファンドの取り付け騒ぎが起き
る。政策決定者が近い将来1週間から2週間、市場を閉鎖することがあっても驚くにあ
たらない」と語った

・・・以下略

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以下、原文のアドレス。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601103&sid=aTHELG0dV_e8&refer=news

ドル暴落の予兆？

【10月25日】
昨日のドルの下落現象を見ると、いよいよ下図の中の４番目の「ドル暴落」局面に入りつつあるのか、と予兆のようなものを感じさせられる。

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アメリカ・サブプライム問題が悪化
■個人破産→ヘッジファンド破産→銀行破産→ドル暴落→大恐慌→？？？
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今年の末ごろからドルは要注意だと思っていたが、どうもそろそろ始まりつつあるのか、という感じである。

ただし下落しているのはドルだけではなく、世界のほとんどの通貨が下落してきている。ようするに＜円の独歩高＞。

これは、金利の安い円を借りて、投資をしてきたヘッジファンドなどが、今回の問題で大損を出し、資金を引き上げ、それで円を買って返済し始めているからだ。

従って、暫くはこの円高は続くものと見ていいだろう。とにかくゼロ金利と言われる異常時代がここずっと続いてきたので、この間相当の資金がドルやユーロに化けて投資にまわされてきたからだ。

それとやはり金融関連株がどんどん悪くなっている。

AIG 　　　　　　　　　　　　　1.70 　　-19.05% 
シティ・グループ　　　　　12.14 　　 -7.40%
ゴールドマン　　　　　　　100.40 　　-7.53%
UBS 　　　　　　　　　　　　13.02 　　 -7.66% 
モルガン・スタンレー 　　　16.52 　　-8.63%
JPモルガン 　　　　　　　　35.43 　    -6.39%


さて、昨夜、私は始めて、「朝までナマ・・・」とかいう番組を通して見た。金融問題を扱っていたからだ。そこではかなり納得できる議論があった。

◆共通の認識として挙げられるのは、
１．小泉・竹中両氏のいわゆる「構造改革」という流れがほぼ否定された
２．日本は内需を喚起する政策が必要だ
３．アメリカ従属から自立への方向を窺うべし

というような点であろうか。
これはその通りだと思う。ただしこれからの世界恐慌に対しては、何かまだ悠長なことを言っている、と言わざるを得ない。

前にも書いたのだが、ドルがこのように下落し始めれば、アメリカ政府の発行する国債を一体誰が買うのか、という問題がある。前に書いたように、毎年100兆円を国債でまかなってきているアメリカはなんとしてでもこの100兆円を準備しなければならないはずだが、今度ばかりはすんなりとは行かない情勢となってきているのだ。

買った次の日に、その5％も安くなるような国債を誰も買いたがらないであろう。また当然価格が下落するアメリカ国債の格下げ、と言う問題になり、ますます買われなくなり、そうなればアメリカは破綻することにならざるを得ない（既にかなりの国が破綻の危機にある）。

今でもアメリカではドル紙幣が猛烈な勢いで印刷され、これが各種銀行などに回っているのだが、これでも足りないというほどなのだ。しかしそれほど市中にばらまけば、当然ドルの価格は下がらざるを得ない。

既にアメリカを見限りだしている世界情勢というものも窺える昨今だから、今度ばかりはドル暴落、米国債暴落というシナリオも現実味が増してきているといえる。

後はそれが何時のことになるのか、ということと、それが引き起こす問題は何か、と言う問題だ。

戒厳令とか騒乱、内乱などの可能性は決して荒唐無稽な話ではない。今でもすでにアメリカ国民の不満が以下の記事に見られるように表出しだしている。

そして、どうもこのドルの暴落という問題が昨日の動きなどからして、そろそろ現実化しだしている、と見られるのだ。

このような事態を前にしてアメリカ内部でもいろいろな勢力がそれぞれの動きを、し出しているように思える。

それに絡んでかどうか、最近、有力国の軍首脳がひそかにニューヨーク郊外に集まり会合を持ったようなのだが、表立ったニュースにはなっていないので指摘しておく。


～～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●円急騰、欧州市場で一時90円台【日経】
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081025AT1C2401624102008.html
　世界の金融・資本市場の動揺がおさまらない。24日の外国為替市場では円相場が急
騰し、東京市場に続いて開いた欧州市場では一時1ドル＝90円台と約13年3カ月ぶりの
円高・ドル安水準となった。円高による企業業績の悪化懸念から日経平均株価は8000
円を割り込み、2003年4月につけたバブル崩壊後の安値に迫った。同日の米欧アジア
の株価も軒並み下落、世界同時株安が続いている。政府は株安に歯止めをかけるため
緊急の証券・金融市場安定化策の検討に入った。
　【ロンドン＝御調昌邦】24日のロンドン外国為替市場では円相場が急騰、午前10時
（日本時間午後6時）過ぎに、一時1ドル＝90円87銭をつけ、1995年8月以来約13年3カ
月ぶりの円高・ドル安水準となった。世界的な株価急落を受け、日本の投資家などが
外貨資産の換金売りを急いだ。対ユーロでも1ユーロ＝113円台後半まで上昇し、約6
年ぶりの高値を付けるなど、円は全面高となった。(07:00)


●NY株、312ドル安＝5年半ぶり安値
　10月25日7時2分配信 時事通信
　【ニューヨーク24日時事】週末24日の米株式市場は、国際金融市場の混乱を受け、
世界景気が予想以上に減速するのではないかとの懸念が強まって大幅反落し、ダウ工
業株30種平均は前日終値比312．30ドル安の8378．95ドルで取引を終えた。終値ベー
スでは2003年4月以来、約5年半ぶりの安値。ハイテク株中心のナスダック総合指数は
51．88ポイント安の1552．03で、約5年5カ月ぶりの安値となった。
　この日のダウは、アジアや欧州の株価急落の流れを引き継ぎ、朝方に一時500ドル
超下げた後、売られ過ぎ感から値を戻す局面もあった。ただ、世界的な景気悪化やア
イスランドの金融危機、新興各国の金融不安などに圧迫され、プラス圏には浮上しな
かった。　


●怒る米国人、75％が「国が悪くなっている」と
10月22日20時3分配信 CNN.co.jp
ワシントン（CNN）　米国人のうち75％が、現在の合衆国の現状を「悪くなってい
る」と回答したことが、CNNとオピニオン・リサーチ社が21日に発表した世論調査結
果で明らかになった。米国で起こっている状況に、同数の75％が「怒っている」とい
う。
調査は今月17日から19日かけ、全米の成人1058人を対象に、電話で実施した。
その結果、75％が米国の現状が悪く、怒っていると回答。3分の2が状況を怖く感じて
おり、4分の3が現状からストレスを受けていると答えている。
一方、国の状況が良くなっていると回答したのは、25％にとどまった。
CNNの世論調査担当キーティング・ホーランド氏によると、ここまで「不満度」が高
かったのは、過去40年間で3度、ウォーターゲート事件、テヘランの米国大使館占拠
事件、1992年の不況時だけだったという。
また、調査では現ブッシュ大統領についても質問。回答者の72％がブッシュ大統領と
しての職務内容を認めていない。さらに、イラク戦争も多くが不賛成で、継続に賛成
と答えたのは32％に過ぎなかった。



●有力国の軍首脳ら、アディロンダック（NY州）に集合
By PETER CROWLEY, Enterprise Managing Editor POSTED: October 18, 2008
http://adirondackdailyenterprise.com/page/content.detail/id/503035.html?nav=
5008&showlayout=0Article
【サラナック・レイク】　有力国の軍首脳らが今週末アディロンダック（NY州）地方
のどこかで会合を持つため集まってきている。.・・・以下略


●ブッシュ政権、イランに外交代表部設置を目指す
http://seattletimes.nwsource.com/html/nationworld/2008304841_iran24.html
By Warren P. Strobel
McClatchy Newspapers
【ワシントン】ブッシュ政権は11月半ば、大統領選後、1979－81年の大使館占拠事件
以後初めて、アメリカ外交代表部をイランに設置する意向である声明を発表するとい
う。政府高官が発表した。・・・以下略


●騒乱に備える警察
http://thehill.com/leading-the-news/police-prepare-for-unrest-2008-10-21.htm
l
By Alexander Bolton
Posted: 10/21/08 07:58 PM [ET]
全米の警察は大統領選挙の日の騒乱、暴動の可能性に備えて要員の訓練を進めてい
る。初の黒人大統領か、初の女性副大統領かが争われる今回の選挙のため警察力の増
強が必要とされているという。.・・・以下略

金融崩壊が進むアメリカとその「分裂」の可能性

【10月22日】
現在アイスランドの国家的経済破綻が問題となっている。
身の丈を超えた金融取引を行い、その金融バブルがはじけたための反動で今一挙に追い詰められているのだが実は、アイスランドの例は近未来のイギリスとアメリカの姿をよくあらわしているという研究論文がある。

それによれば、＜2009年の夏＞までにアメリカはデフォルト（債務不履行）に陥り、返済を停止するだろう(国債、ファニーメイ・フレディマック債権、etc）という。
またそれを機会に＜新しいドル＞が導入されることになり、現在のドルとの交換レートは10：1 くらいになるだろうと予想している。つまり新ドル1ドルが旧ドル10ドルで交換されるため資産は10分の1に目減りすることになる。

その論文では、以下のように記されている。
「アイスランドの金融危機を研究することで、今後の危機の未来が見えてくる。
このアイスランドは、イギリスとアメリカの近未来を知る上でよい情報を与えてくれる。この国の金融システム崩壊は、自国の経済規模とは乖離した金融内容を抱えていたためにもたらされたのである。
金融面から見ると、アイスランドは自国をイギリスと同程度の規模の国として金融活動をしてきていたといえるが、、同様にイギリスは自国をアメリカほどの規模の国として扱っていて、アメリカは自国を世界と同規模の内容を持つ国として扱ってきたようなものなので、アイスランドを研究することで、イギリスとアメリカの今後の流れを予測できる。・・・以下略」
http://www.leap2020.eu/GEAB-N-28-is-available!-Global-systemic-crisis-Alert-Summer-2009-The-US-government-defaults-on-its-debt_a2250.html


これは何を意味するかといえば、アイスランドがデフォルトに陥るように、イギリス、特にアメリカがデフォルトに陥る可能性が高い、ということだ。

「新しいドル」の導入に関しては、すでに「アメロ」とか「フェニックス」、あるいはブルーノートという名称まで存在していることが世間では語られているようだが、この論文では名称はどうあれ、似たようなことを指摘しているわけだ。

しかもこの論文では、来年（2009年）夏までにそれが起こる可能性を書いている。私はニューヨーク株式市場が2010年までに一時的にせよ停止ないしは閉鎖になる可能性が高いとは思っているが、ソ連邦の崩壊をみれば、ある時点からは雪崩を打って、という現象になるかもしれないから、上記論文が指摘するように来年の夏に、ということも否定はできない。

そうすると、アメリカ人の多くが借金までして株式や債権投資にいそしんできているので、今それが10分の１にでもなろうものなら、生きるために暴動だって当然おきかねないのではないだろうか。それがやがてアメリカ国家全体を揺るがす内乱にまで発展しないとも限らない。これが国家の分裂をもたらすかもしれない、「新・南北戦争」の可能性としてある。

ロサンジェルスからのニュースだと、現在、全米で22州が大幅赤字で歴史的危機だといわれている。地方自治体の破産はすでに日本でも経験済みだが、アメリカで大挙してそれが起きる寸前に来ているのかもしれない。

アメリカの分裂を考えてみた時、どこでアメリカが分裂するのかというと、地図を見てもわかるようにすでに地理的に分離している地域がある。
「アラスカ」だ。（もうひとつはハワイ）。

今、アラスカ州知事のペイリン氏が共和党副大統領候補として選挙戦を戦っているが、オバマ氏の優勢が連日語られているところを見ると、このままではオバマ氏が新大統領になる可能性が高そうだ。

しかしこのペイリン氏の夫であるトッド氏は以前、「アラスカ独立党」に7年間属していた人物であり、そのような男性と結婚しているペイリン氏もまたそのような思想的傾向を持っている可能性がある。

すると、アメリカの「新・南北戦争」は、実際的には上記「アラスカ」と「アメリカ本土」との間でまず起きるかも知れず、さらに他の、たとえばテキサスなども分離する可能性がありそうだ。彼らも独立心旺盛の人々であり、ある時期までテキサス共和国を作っていた人々で、今でもテキサスひとつで堂々たる一国家になれる要素がある。

アメリカが経済的混乱から内乱状況に陥れば、「本土」と遠く離れているアラスカで、彼ら独自の行き方を探ろう、という動きが再び活発になっておかしくない。
かつてアラスカはロシア領だったのを財政難のため1867年わずか720万ドルでアメリカに売却したのだが、今度はアメリカがその財政的窮乏から、ロシアに再び売却するかもしれない、ということは考えられないことではない。

もし、マケイン氏が当選しペイリン氏がアメリカの金権政治を建て直し、もう一度アメリカの建国精神に戻って、アメリカの「再・建国」を果たせば、アメリカは復活するかもしれないが、オバマ氏が当選する場合には、ずるずると今までのアメリカ、すなわち金権政治が継続し、結局アメリカは崩壊し、分裂していくのではないか。

今回の大統領選挙は、金融崩壊からその分裂まで視野に入ってきたアメリカの、運命の懸けられた「統一アメリカ」の最後の大統領選挙となるかもしれない。

津波の第２波はどのようにやってくるか？

【10月13日】
今回のＧ７で決まった内容では、市場がなんらかの肯定的は反応を示すことを期待することは、下記のようにおそらく困難と思われる。従って、今週からの世界金融・経済の動きも期待すべきものとはならないだろう。

破綻したリーマン・ブラザースの所持しているＣＤＳというデリバティブの総計４０兆円の元本の９０%以上（３６兆円）が損失となった。リーマン１社でこれだけの損失だが、ＣＤＳ全体は６月末で５４６０兆円ほどとなる。このうちどれだけが損失となるだろう。

住宅ローンだけでも、サブプライム総額１５０兆円はほぼ全額不良債権になるだろうし、それ以外のまともなローンも不良債権化するものが当然出てくるから、それらを加えれば３００兆円ほどになると言われている。

結局、いま金融会社の抱えている負債総額がどれほどになるのか、少なくとも、今回アメリカで決定した支援額である７５兆円ほどで間に合うほど少額ではないはずだ。

今の金融危機を乗り越えるためには、おそらくその１０倍が必要なのではないか。そんな額を調達することはアメリカといえどもできない相談となる。アメリカの国債を買う勢いなども減っているのが現状だ。

アメリカは何もなくても、毎年１００兆円の国債を世界から買ってもらわねば破綻する。まして、今戦争のための軍事費が増大しているし、この金融危機のための特別なお金が必要なのだから、一体どうするつもりなのか？

<<借金のチャラ>>、しか手はないのではないか？
→　これが新通貨「アメロ」の導入につながるかも。つまりドルのレートは極端に下がることになる。

損失は日々拡大しているから、やがて再び大金融会社・大銀行の破綻という問題が生じかねない。この中には、ファニーメイとフレディマックの支援をする米政府と連動するアメリカの中央銀行、連邦準備制度（ＦＲＢ）も入るだろう。

例えば、シティ・グループでは、１００兆円とか２００兆円とかの負債を抱えている、と言われている。このシティ・グループがアメリカの石油王デイビッド・ロックフェラーの旗艦なのだが、今や沈没寸前の危険状態で航行していると見ていいようだ。

また、ＡＩＧにしろ、ファニーメイ・フレディマックにせよ、米政府の支援が決まった機関の株価は、また下がり始めているので、これがとうとう破綻、という事態にもなりかねない。

従ってもし今度、例えば上記のようなアメリカの大銀行なり、大保険会社、あるいは大住宅ローン会社などが破綻すれば、ニューヨークの株式市場の大暴落は避けえず、それは（たとえ一時的であっても）、ニューヨーク株式市場を閉鎖に追い込む事態となるだろう。

◆それが津波の第２波を形成し、世界を包むことになるはずだ。

つまり、時間の問題と捉えるべきだということと思われる。

そして、この津波の第２波の後に、第３波がくるわけだが、これは、全デリバティブ商品の合計５京とか６京（＝６万兆円）の破裂が引き起こすことになるだろう。

これは、単なる世界的大恐慌、というだけでなく、世界の金融体制なり通貨体制を変革させていくことになると思われる。これは世界中を大混乱に陥れることになり、そこから新しいものが生み出されていくことになるのではないだろうか。

それが吉となるのか、凶となるのか、それが問題だ。

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●＜リーマン＞破綻で派生商品９割消滅
10月11日22時3分配信 毎日新聞

　国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は１０日、破綻（はたん）した米証
券大手リーマン・ブラザーズを対象にした「クレジット・デフォルト・スワップ（Ｃ
ＤＳ）」の清算価格が元本の８．６２５％に決まったと発表した。総額約４０００億
ドル（約４０兆円）と見られる同社関連のＣＤＳの価値が９割以上吹き飛んだ形で、
保有する金融機関などにとっては打撃となりそうだ。
　ＣＤＳは企業向け融資や証券化商品が焦げ付いた際に損失を肩代わりする金融派生
商品（デリバティブ）で、世界の大手金融機関や投資家の間で取引が急増。ＩＳＤＡ
によると、今年６月末時点の取引残高は５４兆６０００億ドル（５４６０兆円）に達
する。
　統計が未整備のため、リーマン関連のＣＤＳをどの金融機関が、いくら保有するか
は明らかになっていない。このため、金融機関同士が疑心暗鬼となり、短期金融市場
でお金を借りられなくなる一因になった。また、金融機関が手元資金の確保に動き、
保有株式を相次いで売却、株式相場下落を招いていた。
　市場関係者は「清算価格決定で損失額が確定するため、新たに破綻する金融機関が
出る可能性がある。その一方、健全な金融機関も明確となり、不安が沈静化する効果
もある」と指摘している。【後藤逸郎】



●米２地銀が破綻、今年15件に
　【ニューヨーク＝米州総局】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は10日、メリディア
ン・バンク（イリノイ州）とメーン・ストリート・バンク（ミシガン州）の地方銀行
2行の業務停止を発表した。両行の預金は、それぞれの州内の別の地銀が承継する。
米銀の破綻は今年に入って15件となった。


●金融システムは崩壊寸前＝IMF専務理事
10月12日11時25分配信 時事通信
　【ワシントン11日時事】国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は11日の
国際通貨金融委員会（IMFC）で、「9月半ば以降、世界の金融システムは組織的崩壊
の寸前に陥っている」との認識を表明した。その上で、金融市場の安定化のために
は、米国や欧州の銀行に対し、公的資金による資本注入が必要になるとの見通しを示
した。　


●〔焦点〕公的資金注入のＧ７協調、具体策乏しく週明けも株安・円高継続か
　2008年 10月 11日 18:36 JST　

　［ワシントン　１１日　ロイター］　欧米を中心に金融危機が緊迫する中で迎えた
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、クローズアップされていた金融機関に
対する公的資金注入の必要性で協調的な姿勢をアピールしたが、具体性に乏しいとし
て市場は警戒を緩めていない。金融問題に焦点をあてた「行動計画」という５項目の
指針を取りまとめ、金融危機克服に向けて従来にない強いトーンで決意を示したもの
の、実現性と実効性は依然として不透明。週明けの市場は、米国を中心とした金融機
関への公的資金注入の具体策の行方をにらみながらも、株安・円高に歯止めがかかる
かは微妙だ。
　
　中川昭一財務相兼金融担当相は１０日夜（日本時間１１日午前）、Ｇ７後の記者会
見で、会議では全体に経済・金融が悪化しているという認識を各国が共有したと語っ
た。公的資金注入に関しては他国からも発言があったとしたうえで、この問題に関し
ては「前進した」との認識だ。同相はＧ７に先立ちポールソン米財務長官と会談した
際、公的資金注入の日本での事例を説明した。財務省幹部は「日本の経験は、米国側
に受け入れられたと思う」と話している。
　
　バンク・オブ・アメリカ日本チーフエコノミスト兼ストラテジストの藤井知子氏
は、従来の声明とは異なる形で発表された行動計画について「具体論がないというの
が最初の印象だが、Ｇ７が示した行動計画は市場の安定を意識したもので、大きく期
待が外れたというほどでもないだろう」とし、「市場は失望一色ではない。反転には
至らないものの、波乱の緩和効果はあるだろう」と一定の評価を示している。
　
　しかし、バークレイズ銀行トレーディング部ディレクターの小川統也氏は「具体策
がなく、市場で進んでいる株安や円高を止められる内容ではない」と指摘。「公的資
金がいつ、どのように注入されるか具体策が出れば好感して反発する可能性が高いだ
けに、Ｇ７で売りに安心感が出たとは言いがたいが、今までの流れは変わらない」と
いう。小川氏は「当局は自然発生的な反発を望んでいるだろうが、為替市場ではパ
ニックセリング的な動きがまだ終わりきってない」との認識だ。
　１０日の海外市場はドル／円が１００円半ばへ上昇しているが、小川氏は週明けの
アジア市場は出足から円高に振れ、９９円前半から半ば付近で取引が始まるとの見方
を示す。
　
　草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は「問題はむしろ、その後に
続く景気悪化だ。早期に金融危機を封じ込めないと景気への下振れ圧力が強まり、こ
れによって新たな不良資産が発生する。その分、財政負担は大きくなり、場合によっ
ては来年、ドルが暴落する可能性もある」とみている。草野氏によると、日本株専門
のヘッジファンドは「ほぼ壊滅状態で、年内は海外勢の日本株買いは期待できない」
という。
　
　市場関係者は、焦点となっていた米国の金融機関への公的資金注入について、踏み
込んだ内容を期待していた。ただ、金融筋は不良資産の買い取りは市場の機能を壊す
おそれもあるので、副作用を天秤にかけながら各国は判断しなければならないと指摘
する。また、資本注入にあたっては国際的な整合性が不可欠との認識を示している。
　
　中川財務・金融相は、Ｇ７の結果が市場にどのように受けとめられるかと聞かれ、
「われわれが発信したことをマーケットがどう受け止めるかだ。反応を狙ったという
よりも厳しい状況を打開するため最善を尽くしたということが伝わればいい」と語っ
た。
　
　Ｇ７は為替について「過度な変動や無秩序な動きは悪影響との見方で一致した」
（中川財務・金融担当相）が、このところ大きな変動がみられるドル／円に関し、Ｇ
７や日米財務相会談で議論されることはなかったもようだ。Ｇ７開催のたびに為替の
議論は一つの注目材料となっていたが、今回は通常の共同声明に代わって金融問題に
焦点を絞った５項目の「行動計画」が提示されたこともあり、為替問題が表面化する
ことはなかった。これについてある証券関係者は「今回は為替が焦点となっているわ
けではないし、特に違和感はない」と述べている。
　
　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者；編集　石田仁志）

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経済戦争で米露ｖｓ英・イスラエルの構図か？

【10月12日】
パレスチナとの国境線を1967年戦争前のものに戻し、アラブ世界との融和を模索する動きに対し、これに反対するイスラエルの強硬派らは、スキャンダル等を通してオルメルト首相を退陣に追い込んだだけでなく、どうもイギリスのユダヤ系銀行・ヘッジファンドらと共謀して、イラン攻撃に反対するアメリカに対しその経済基盤を破壊するだけでなく、世界経済そのものを混乱に陥れ、世界戦争のきっかけにしようとしているふしがある。

現在の金融危機では、アメリカのヘッジファンドは大きく損なわれたが、ヨーロッパではそうでもない、と言われている。だから今回の金融危機はヨーロッパ（ユダヤ）勢による、「アメリカの売り崩し」、という構図から始まったと思われる。

下記にあるように、今年の春にもアメリカはイスラエルのイラン攻撃に反対しそれを阻止したとある。また8月にも、イラン攻撃用の装備支援と攻撃支援をアメリカに要求したが、拒絶にあったというし、イラン攻撃のためイラク上空を通過する許可ももらえないでいる。

そのためイスラエルはグルジアの２つの空軍基地（南オセチア）を使用できるようにするため、グルジアをそそのかして南オセチアを攻撃させたのだが、失敗してしまった。とにかくイスラエルがイラン攻撃をする意図を有していることに変わりなく、その時アメリカの支援が必要となるだろう。

そこでイラン攻撃を許可をなかなか出さないアメリカと、イランを支援しているロシアに対し、イギリスに本拠を置くヘッジファンドが動いているようで、ロシアもその株式市場の閉鎖に追い込まれたり、またイスラム教国で唯一の核保有国であるパキスタンも国家破綻の危機に追い込まれていると見られる。

（国家破綻の危機に陥りそうな国はそのほかにも、アイスランド、インドネシア、韓国などがある）

この動きはイギリスとイスラエルが共同している可能性がある。イギリスとアメリカは仲がよさそうだが、それは表面だけで、イギリスとすればその覇権を再びアメリカから奪い取る機会と見ている可能性がある。ようするに、ヨーロッパの雄・ロスチャイルドとアメリカのロックフェラーとの仁義なき戦いの構図になりつつあるということだろう（イスラエルの建国に対し、ロスチャイルド家が大いに貢献している）。

アメリカではユダヤ系アメリカ人がアメリカ社会の要所々々を支配してきていることは、よく知られていることだが、特に外交分野ではそれが顕著だ。それでアメリカ自身によるイラン攻撃というシナリオもあったのだが、愛国的なアメリカ軍人の強固な反対により、その動きはことごとく失敗してきていた、と私は見ている。

そこで、否応なしにアメリカが支援するように、アメリカ経済そのものの崩壊を促進しているという見方があるのだ。一種の脅しだ。

私はそのような動きが無くてもアメリカ経済の崩壊は避け得ないと見ているのだが、それにはまだ数年かかるかもしれず、イスラエルとしてはそれまで待てない、と思っている様子が見える。彼らの危機感からすれば、今後1年ほどが限度だろう。

それで特にオバマ氏が次期大統領になった暁には、イスラエルのイラン攻撃の可能性は格段に高まる、と思われるのだが、できれば、すぐにでも、というのが彼らの思惑ではないだろうか。

第1次世界大戦も、第2次世界大戦も、時の米大統領は民主党出身者だった。ウィルソン大統領も、ルーズベルト大統領も当選する前に何を言っていたかというと、「あなた方の夫や息子は絶対戦場に送らない。アメリカは戦争しない」と言っていた。それで支持を得て当選したのだ。しかしその後、手のひらを返すように見事に戦争をし始めた。

今、戦争に反対しているのは共和党のマケイン候補ではなく、民主党のオバマ候補であり、イラク戦争を終わらせる、という姿勢を明らかにしているのもオバマ候補だ。だから却って彼を信用してはならないのだ。

もし、この問題を中心にアメリカとロシアが手を繋ぐとすれば、キリスト教徒ｖｓユダヤ・シオニストという戦いの構図に発展していくことになるかもしれない。アメリカとロシアは隣国同士なのだし、アラスカを介して連携できる地政学的位置にもある。

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●イスラエル、イラン攻撃を断念＝米の支持得られず－英紙
　英紙ガーディアン（電子版）は２６日、イスラエルが今春、イランの核施設攻撃の決意を固めたが、ブッシュ米大統領の支持を得られず断念したと伝えた。イスラエル政府は、ブッシュ大統領の任期中の翻意は難しいとみているという。欧州外交筋が同紙に明らかにした。（2008/09/26-12:15）時事通信社



●8-13 イスラエルのイラン攻撃案をアメリカは拒絶
August 13, 2008 1150 GMT
http://www.stratfor.com/memberships/121905/sitrep/israel_...

「１３日、イスラエル紙ハーレツによると、イスラエル政府はイランの核施設を攻撃するための軍事的サポートと装備の支援を米国に要求したが、米国政府のかなり高いレベルから、これをを拒否し、イラン攻撃を即座に中止するようにとの正式な反応があった。米国政府高官は、「そのような攻撃は米国の国益を損なうものであり、イラン攻撃のためにイスラエル機がイラクの空域を通過することは認めない。将来、そのような計画があった場合、即座に米国に報告すること」と通告した。」

●アメリカ軍がイスラエルのイラン攻撃を阻んでいる？
10月7日
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=71508&sectionid=3510...

イラク駐留軍はイラン防衛になっている？
イラクに米軍が駐留している限り、アメリカはイスラエルのイラン攻撃をさせないだろう。イスラエルの外交筋が語った。
「チャネル10」で匿名のイスラエル筋は、イスラエルのイラン攻撃により、駐留イラク米軍が危険にさらされるため、イラクに米軍が駐留している限り、イラン攻撃の機会が失われている、と語った。・・・以下略


●株式指数10%下落ーインドネシア
　AP通信　10月8日, 2008
http://www.iht.com/articles/ap/2008/10/08/business/AS-Ind...
ジャカルタ株式市場では水曜日、10%以上の下落を受けて取引の無期限停止に。・・・以下略


●【米金融危機】ロシア株式市場暴落、２日間閉鎖
　10月8 日
　米金融危機で際だった打撃を受けているロシア株式市場は８日、取引開始直後から暴落し、約３０分後に取引が停止された。主要市場のＭＩＣＥＸは前日比１４％の下落で２日間の閉鎖、ＲＴＳも１１％下げて金融当局の許可が出るまで取引停止とされた。ＲＴＳの指標は今年５月の最高値から７割の下落。米金融危機やグルジア紛争に伴う資金流出に加え、原油価格の下落が強く嫌気され、エネルギーや金融関連の主要株式が軒並み売られている。ロシア市場は６日に２割の急落を見せ、一時閉鎖されたばかり。政府はこれまでに２１００億ドル（約２１兆円）規模の緊急経済対策を打ち出したものの、“ロシア売り”に歯止めがかかっていない。（モスクワ）


●パキスタン、破綻に直面
　テレブラフ：10月6日
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financia...
パキスタンの外貨準備はあと1ヶ月の輸入しかまかなえないほど減少している。中央銀行は81億ドルほど所有しているが、実際使用可能なのは30億ドルほど。30日間の輸入物資の支払いで枯渇してしまうことになる。9ヶ月前には160億ドルほどだった。・・・以下略

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