「軍拡・戦争」から「軍縮・融和」方向に行くオバマ政権

◆4月9日

　チェコのプラハでの核軍縮に関する声明に次いで、オバマ政権は6日、全般的な軍縮に対する内容も明らかにした。現在の金融・経済危機を前にして当然という見方もあるが、やはり軍事力で今日の地位を築いてきた観のあるアメリカが、軍縮を自ら語るということはやはり画期的なことと言えそうだ。

　これに対して、「冷淡」な反応だったり、「空想だ」、とか「不快だ」、という諸国からの反応もある。いずれにしても、こういったことはブッシュ政権では考えられないことだったと思う。
　ブッシュ氏は9・11テロ事件を契機として「テロとの戦争を今後50年間は必要」と語った人物だ。つまりこれからアメリカはずっと戦争をしていくのだ、という宣言をした。

　しかしオバマ政権になってから打ち出されてくる方針はほぼ180度反対の内容。それはスマートパワーと言って、物理的な軍事力の強化だけでなく、テロの起きる下地となるもの、テロの原因となるところにメスを入れる、という、人間に目を向けた政策を取ろうとしているかららしい。

　ゲーツ国防長官は、「イラクとアフガニスタンでの戦争から得た最も重要な教訓の一つは、軍事的成功だけでは勝利するのに十分ではない、ということだ」と述べた、という。
　これは「ひどいなー」と思う。戦争をして人を何万人も殺さねば、そんな教訓を得ることができないのか、はじめる前から分かりそうなものだが、と思う。まあ、ゲーツ氏が本気で語ったと思わねばいいのかもしれないが。

　そしてたとえばアフガンに対する強化策を講じようとしているが、その内容は単なる軍事力の強化だけではなく、「アフガン正常化には農業専門家、教育者、技師、弁護士が必要だ。民間人の派遣増を命じる。同盟・友好国や国連、国際援助機関に民間支援を求め、３１日のアフガン安定化国際会議で提案する。」と述べているように正に包括的といえる内容だ。

　これはようするに、真っ当な意見であり、当然なことだ。

　これらを概観すると、確かにオバマ氏は「理想」に向かって歩んでいる、と感じさせるものがありそうだ。またそれが現実はそんなにうまくいくわけではないぞ、という意見や憶測を呼び起こすし、理想的過ぎるので、とても付き合いきれない、と相手に感じさせる内容になっているかもしれない。

　通常アメリカの政策というものは、どの国でもそうであるように、やはりさまざまな利権を中心に動いていると見て間違いない。たとえば今回の軍縮問題も、そのような利権を考えれば、とても打ち出せない内容かもしれないが、オバマ氏は断固それを遂行しようとしている。軍産複合体といわれて久しい、アメリカの軍需産業の実体があるが、そこも聖域ではなくなった、ということらしい。

　しかし、だからこそ、このオバマ氏はやはり正しい考え方をする人物なのではないか、という観をいよいよ深めざるを得ない。
　このアフガンの安定化のために、イランの協力が必要ということで、米政府はイランとの対話に踏み出すようだ。これがイスラエルの神経を逆なでしていることは間違いないだろう。
　しかもこれを発表したクリントン国務長官は、以前はイランをたたけ、というようなことを言っていた人物だから、オバマ政権に入ってからすっかり様変わりした、と言える。
　勿論大統領の意向に反するようなことを言ったりするような人物が長官でいられるわけもないから当然といえるが、それでもクリントン氏はオバマ氏に感化された、と見れる。ようするに彼女も「チェンジ」しちゃったということ。

　しかし、なかなか「チェンジ」できない者たちはオバマ氏を亡き者にしたくなるようだが、オバマ氏の暗殺という件では、既に書いたことがあると思うが、大統領就任前後ですでに10件以上あったらしいのだが、ことごとく失敗している、と言われている。
　つい最近もトルコでオバマ氏を標的とする暗殺未遂事件があった。3人の犯人らはアルジャジーラの記者証でオバマ氏の演説会場に臨もうとして逮捕され失敗している。だから、オバマ氏には、なんと言うか「天運」のようなものが付いているのではないか、と思う。

　今、オバマ氏がアメリカのなすべきこと、行くべき方向に向かって着実に進むのならば、その天運は間違いなくそのオバマ氏を擁護・保護し、その使命完遂を助けるだろう。


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●オバマ米大統領、ＣＴＢＴ批准など核廃絶に向けた包括構想を表明
4月 6日 　［プラハ　５日　ロイター］
　チェコを訪問中のオバマ米大統領は５日、プラハで演説し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効や核保有国による軍縮の推進などを柱とする核廃絶に向けた包括的な構想を明らかにした。
　演説でオバマ大統領は「米国は、核兵器なき世界の実現のために、具体的な対策をとり始める」と述べ、核廃絶にに向け米国が主導力を発揮する決意を表明。「冷戦思考に終止符を打つために、米国は国家安全保障戦略における核兵器の役割を低減させ、他国にも同調を促す」と述べ、全ての核保有国に軍縮を呼びかけた。
　ただ「こうした兵器が存在する限り、敵に対する安全な抑止力が存在する」と述べ、核兵器なき世界の実現は、自身の存命中には困難との見通しを示した。
　また、１年以内に米国で、核安全保障に関する世界サミットを開催する計画を表明。核兵器原料の密輸防止や、核兵器がテロリストの手に渡らないようにする方策などを話し合うという。・・・以下略



●オバマ米大統領：「核廃絶」演説　保有国、冷淡反応　「不快」「空想」、中露に異論【モスクワ/ニューデリー 毎日新聞】
　ロシアは公式な反応を示していない。しかし軍事評論家のパーベル・フェリゲンガウエル氏は「プロパガンダ的な演説だ」と指摘した。・・・通常兵器の近代化が遅れるロシアにとって軍事大国の地位を維持するためにも核兵器の放棄は受け入れられない。一言で言えば不快」と分析する。
　また米カナダ研究所のゾロタリョフ副所長は６日付ロシア紙との会見で・・・ロシアは米国のＭＤ能力が制限されない限り、核弾頭数を１５００発以下に減らすことはできない」と指摘した。・・・
　中国の主要メディアも冷ややかだ。中国共産党機関紙・人民日報が発行する時事情報紙「環球時報」は７日、「激情演説『これぞ空想』と評論家」との見出しで演説を報じた。記事はまた「核廃絶を求める声が多い日本でもオバマ氏の提案は『夢物語』と受け止められている」と皮肉った。
　フランスは「より安全な世界を築く共通の目標がある」（外務省報道官）と表面上は歓迎の意向を示すが、「核抑止力に関する政策は仏の主権の範囲」（サルコジ大統領）とし、米国の意向に容易には従えない。インド政府高官は個人的見解と断ったうえで「核兵器だけを対象にした軍縮は受け入れられない」とした。パキスタン政府幹部はオバマ氏が強化するという核拡散防止条約（ＮＰＴ）について「インドが加盟に応じれば、パキスタンも応じる」と語った。・・・以下略



●Ｆ２２の生産中止、ＭＤ予算も削減
米国防長官、調達計画を大幅見直し
　【ワシントン６日早川俊行】ゲーツ米国防長官は６日、記者会見し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止やミサイル防衛（ＭＤ）予算の削減など、兵器調達計画の大幅な見直し案を発表した。以下略


●原田武夫：軍産複合体を敵に回したオバマ大統領に明日はあるのか？
　　昨日（7日・イラク時間）、オバマ米大統領がイラク・バクダッドを「電撃訪問」した。・・・その前日（6日・米東部時間）、オバマ政権の中枢を担う一人であるゲーツ国防長官が2010年度（2009年10月から始まる1年間が対象）の国防予算について記者会見を実施した。その場でゲーツ国防長官は、米軍のための開発計画についてブッシュ前政権下では考えられなかったほど大規模のリストラ策を公表。世界中に大きな波紋を呼んでいる。・・・これまでのように大規模な軍事開発を繰り広げるのではなく、より効率的なプランへと大胆に変更すべきだというのである。
　　しかし、オバマ大統領による後ろ盾を得ているとはいえ、ゲーツ国防長官によるこうした「大英断」はワシントン政界において少なからぬ反発を早くも生んでいる。なぜなら、連邦議会の議員たちにとって、国防予算の大幅な削減は彼らの地元における雇用の激減につながってくるからだ。たとえば今回のリストラ策においてターゲットの一つとされたステルス戦闘機「Ｆ‐22」の生産停止によって、合計25000人分もの雇用が削減されてしまうという。・・・
　　こう考える限り、オバマ政権が第2次世界大戦後の米国政界に対して圧倒的なロビング力を誇ってきた軍産複合体と、今回の国防予算をもって完全に“縁を切った”と断言するのは早計だろう。・・・金融メルトダウンの更なる進展が避けられない以上、国防予算は引き続き削減を余儀なくされ、その結果、軍産複合体たちの憤りがワシントンへとさらに押し寄せることは間違いない。
　「ＣＨＡＮＧＥ（変革）」を掲げ、鳴り物入りで登場したオバマ政権。“上げは下げのためにある”というマーケットの格言ではないが、過度な期待は大いなる失望へと変わるのか。―――「潮目」が早くも見え始めている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ）　ＣＥＯ＞）



●オバマ米大統領：アフガン包括戦略演説（要旨）
　オバマ大統領のアフガニスタン包括戦略に関する演説の要旨は次の通り。【北米総局】　アフガンとパキスタンの状況は危険を増している。・・・　パキスタンが支援を受ける条件は自国のアルカイダ・過激派掃討への真剣な姿勢だ。今後５年間、同国に毎年１５億ドル支援し、学校や道路、病院建設、民主化を進める。来月、東京で開くパキスタン国際支援会議で友好・同盟国に協力を求める。
・・・　アフガン正常化には農業専門家、教育者、技師、弁護士が必要だ。民間人の派遣増を命じる。同盟・友好国や国連、国際援助機関に民間支援を求め、３１日のアフガン安定化国際会議で提案する。
・・・タリバン強硬派は軍事的に壊滅するが、強制や金につられて武装した者とは和解する。
　米政権は、国際機関や集団的行動を強化する。国連と共にアフガンとパキスタンのため新たな「連絡グループ」を設立する。ＮＡＴＯや中央アジア、湾岸諸国、イラン、露、印、中国を参加させる。


●クリントン次期米国務長官「スマートパワー」重視、指導力回復へ
　【ワシントン13 日世界日報】オバマ次期米政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員（６１）の指名承認公聴会が十三日、上院外交委員会で開かれた。クリントン氏は国際社会で低下した米国の指導力を取り戻すため、「スマートパワー」を活用する考えを表明した。
　スマートパワーとは、軍事力を中心としたハードパワーと外交や経済協力などソフトパワーを融合させる概念で、オバマ政権の対外政策の基本原則を示すキーワードになりそうだ。同氏がスマートパワーの必要性を強調する理由は二つある。
　一つは、軍事力に過度に依存したブッシュ政権の単独行動主義からの「決別」を国内外にアピールすることだ。もう一つは、軍事力だけではテロとの戦いに勝利するのは現実的にも困難で、テロを生み出す土壌を根絶する観点から、外交や社会・経済支援の重要性が増していることがある。
　留任するゲーツ国防長官も「イラクとアフガニスタンでの戦争から得た最も重要な教訓の一つは、軍事的成功だけでは勝利するのに十分ではない、ということだ」と述べ、国防総省と国務省が協力してハードパワーとソフトパワーを効果的に組み合わせることを提唱していた。・・・以下略


●【4月7日　CNN】オバマ大統領暗殺を計画か、シリア出身の男逮捕
　トルコを訪問中のオバマ米大統領暗殺を企てていたとして、シリア出身の男が当局に逮捕されていたことが6日までに分かった。米当局者2人が明らかにした。
・・・男は中東の衛星テレビ局アルジャジーラの記者証を携帯していたとされる。調べに対し、別の3人とともに6日夜、イスタンブールで開かれたフォーラムの会場でオバマ大統領をナイフで刺す計画だったと供述しているという。
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●米、イランとの核交渉に参加　クリントン米国務長官
【4月9日：産経新聞】クリントン米国務長官は８日、イランと欧州などとの核問題をめぐる交渉に完全参加する考えを表明した。ブッシュ前政権では１回参加しただけだったが、「敵対国家」との対話を掲げるオバマ大統領の方針に沿って、前政権の方針から転換し、全面的に参加することを決めた。ただ、イランが核放棄をするとの見通しは低く、困難な交渉が予想される。・・・以下略