アメリカ国防総省は、「 民間遠征部隊」構想を発表

【2月3日】
世界の注目を集めているアメリカのオバマ政権内では、すでに予見したような事態が進行している。

経済が崩壊し、金融資本家たちは救済されるが、生活の糧を得ることができなくなる市民は、生きるために新しく作られる軍隊組織に入って、軍の要求を満たす任務につくようになる。
今すでにオバマ政権発足後間もないというのに、以下にあるように、具体的にアメリカ国防総省では、新しく、民間人を起用し軍を補佐する部隊を作ろうとしていることが発表されている。

このように、お金の力は、「彼ら（＝国際金融勢力）」の目的、すなわち世界制覇にむけて一般人を軍の必要とする任務につかせ、着々と計画通り進めている、という様子が伺える。

戦闘任務にも就かせられる、とあるように、最終的には、準軍隊として戦闘に加わるようになるであろう。

こうして、奴隷階級に陥った一般人が、ご主人様である金融資本家らの利益のために、食うために「テロとの戦争」というまやかしの戦争行為を強いられ、彼らの願う、世界制覇の捨て駒として使役させられていくようになるのだろう。

かつてアイゼンハワー大統領が辞任する時、有名な演説を行ったことが知られている。
それは巨大化しつつある軍産複合体が、その存在を維持・発展させるためにかえって戦争を作り出し、国家を引っ張っていきかねない危険性があるのでアメリカ国民は注意深くそれをコントロールしなければならないというメッセージだ。

今その懸念が現実となってしまったようだ。
オバマ政権となっても、「敷かれたレール」は変わっていないかのようだ。


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●国防総省は、 民間遠征部隊構想を発表
　オバマ氏が提唱していた「全国市民保安部隊」構想が始動か？
　1月30日　Infowars.net
　Steve Watson
http://www.prisonplanet.com/defense-department-announces-civilian-expeditionary-workforce.html

国防総省では、「民間遠征部隊」構想を立ち上げた。この部隊は訓練後武装して海外での軍事目的遂行を補佐するために各地に展開されるという。
この動きはオバマ氏の「全国市民保安部隊」構想に向けた動きの始めのステップという見方がある。

国防総省の発表では、この構想の意図するところとして、軍の作戦要求をできるだけ満たすために民間部隊を使用する、ためという。
http://www.defenselink.mil/news/newsarticle.aspx?id=52840

この計画は1月23日、ゴードン・イングランド国防次官が国防総省令1404.10 号に署名することで公式に施行された。

この令状の示すところは、国防総省に雇用された市民は、軍の任務を補佐するため必要ならば2年間を上限として各地に赴任することを了承する合意書に署名することになるという。

部隊要員は、各地に赴いた後、人道的作業、建設作業、また必要ならば戦闘支援任務にも携わるようになる。

「もし被雇用者が海外に赴任することを望まない場合は、そうしなくていいようなはからいが最大限なされる」とある。

しかし、この令状には、国防総省は、志願者を募るとあるが、第4章には、民間の被雇用者を志願者であろうと非志願者であろうと、あるいな志望しない分野であったとしても国防総省の任務遂行を命令し配置する権限を保持する、とある。

・・・以下略

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