一時的に小康状態を回復

【9月21日】

下記のように、『史上最大規模』とか言われる、政府介入による、金融機関の救済劇が演じられつつある。
これで、一体何回、介入をしてきたことか。そしてそのたびに当局クはこれで安泰だ、というような姿勢だった。これで、いかに当局や金融関係者らの言ってきたことがでたらめだったかがはっきりしたことになった。

しかし、これで恐ろしい、【津波の第２波】は、執行猶予された格好となった。猶予期間はどれほどか、分からないが、そう長くはないだろう。

今、空売りを規制する措置を取っているが、、しかしこれは結論的に、「市場の原理に任せる」、という資本主義の自己否定、ということになる。市場に任せれば、自然に一番いい状態が訪れる、という経済学の命題が崩れた、歴史的瞬間かもしれない。

だから、経済はそのように、規制、統制、コントロールというものが必要である、ということで、今までのような、いわゆる、ジャングル資本主義とか、カジノ資本主義とかいう、めちゃくちゃな野放図な、弱肉強食の資本主義は結局このような事態を将来せしめることになるのだ。

この空売り規制で、しかもそれをしっかりやっているかを調査するようで、そのため空売りしていたものを買い戻ししたため、株価が一挙に上昇したと言われている。だから今の株価は本物ではない、といえる。

日本に規制撤廃を迫っていたアメリカが規制を導入し、今の危機を乗り越えようとしているのならば、そもそもそのような危機を招かないためにも、適切な規制を以前より施すべきだったのだ。
この規制撤廃を大きく進めたのが、小泉政権であり、竹中平蔵氏だったが、これはアメリカからの要求に従ったからだ。この要求は「年次改革要望書」なる、一種の脅迫的意見要望者で、日本政府はこれに従順に従って法律を変えて、アメリカに都合のよいように日本の仕組みを変えてきた。

簡単に言えば、「民営化」、ということがそれだ。いかさま証券を超優良な「AAA」だと言って、売りさばいて儲けたお金で、日本の優秀な企業などを買いあさってきた。こうして営々として築いてきた日本人の努力の賜物である優秀な企業が、ちょうど今日本で騒がれている　「汚染米・事故米」　のようなものを正常な米と偽って、儲けたようなお金で、これら投資銀行などが奪い取っていくことができるようになってしまっている。

そして今アメリカ自身がやっていることは、「国有化」、であったり、「規制」を増やし、国がコントロールするのですから、「社会主義化」ともいえるだろう。つまり、自分ではまったく反対のことをしているのだからあきれる。

ブッシュ大統領の特別声明発表の後ろに控えた二人、FRB議長と財務長官、この二人がアメリカを支配しているユダヤ系アメリカ人の代表である。これが、アメリカの姿を象徴的に示している。これが、今のアメリカの姿なのだ。

ブッシュ大統領は、後ろの二人の出した結論を発表する人間。つまり、後ろの二人の操り人形、マリオネット、傀儡、ということ。発表する内容は、後ろの二人の利益になりはするが、アメリカ国民は損をする、ということだ。　（ポールソン財務長官は元ゴールドマン・サックスのCEO)

政府介入とかいうが、国債を発行し、それで得た資金を注入することになるのだろうから、ドルの価値が下落する、ようするに、いままでさんざん儲けてきた金融機関は救済するが、その彼らが破綻となった時、その付けは、アメリカ国民がドルの下落、インフレ、という形で払わされることになるのである。

で、このような措置で、小康状態を回復することになりそうだが、それがいつまで続くのか、という問題がある。

今回の措置は、とりあえず、言われている【AIG】を中心とする各金融機関を対象の救済措置だが、サブプライムローンの不良債権はこれからも増え続けるはずだから、それが実際的には、金融機関を追い詰める構造に変わりはない。

「輸血」はすることになったが、その輸血量が足りなくなる可能性と、輸血を必要とする対象が、これからも出てくる可能性があるので、まったく予断を許さない情勢であることに変わりはない。

そのような事態になったときには、もう打つ手はない、と言えそうで「お手上げ」状態になるだろう。


～～～～～～～　関連記事　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●【米金融危機】米政府が史上最大規模の公的資金　危機対策に数千億ドル投入
　　9月20日10時7分配信 産経新聞

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は１９日、声明を発表し、金融機関からの不良資産買い取りなど包括的な金融危機対策を発表した。これに先立ち会見したポールソン財務長官によると、総額数千億ドル（数十兆円）の公的資金を投入する史上最大規模の政府介入になる。大統領は「未曾有の難局に前例のない行動が必要だ」と述べ、「米国経済の転換期だ」と強調、米金融市場の信頼回復に断固とした措置を取る決意を示した。
　必要法案は今週末中に議会と取りまとめて、来週２６日の休会前の通過を目指す。大統領は「わが国の歴史で、党派を超えて重大な課題に団結して取り組むときがあったが、今がその時だ」と述べて政府介入の必要性を強調、政策を総動員し挙国一致で金融危機の封じ込めに取り組む姿勢を明確にした。
　対策は、資産価値が劣化して金融システム不安の病巣となった低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の金融商品の買い取りが柱。財務省は総額５００億ドル（約５兆４０００億円）の基金を設立して、解約が殺到するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）を保護し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が資金
供給拡大で支援する。さらに、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、金融株７９９銘柄を対象に空売りを一時的に禁止する。
　米政府は３月の証券大手ベアー・スターンズの経営危機以来、米政府系住宅金融会社への資本注入、保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）まで個別機関の危機にケース・バイ・ケースで対応してきたが、金融恐慌やシステミックリスク（連鎖破（は）綻（たん）の危険）を防ぐには「包括的な行動が必要」
（ポールソン財務長官）と判断した。



●米ＳＥＣ、10月2日まで金融株799銘柄の空売りを禁止
　　9月20日9時25分配信 ロイター

［ニューヨーク　１９日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１９日、金融株７９９銘柄について、一時的に空売りを禁じる緊急命令を出した。投資家と市場の保護を目的としている。
　空売り禁止措置は１９日からただちに適用され、期間は１０月２日の米東部時間午後１１時５９分（日本時間３日午後零時５９分）まで。必要な場合は１０日間延長する可能性があるという。
　今回の緊急措置で、金融機関の運用担当者は一定の上場銘柄の新規空売りの報告が義務付けられる。投資家は大幅なロングポジションについては既に報告義務がある。
　ＳＥＣはまた、自社株買いについて、企業に一段の柔軟性を与えるために規制を緩和した。
　これより先、英金融サービス機構（ＦＳＡ）は１８日、金融株の空売り一時禁止を発表していた。


●米証券取引委、「空売り」規制を強化…全上場銘柄を対象に
　　9月18日11時0分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１７日、株式を保有せずに売り注文を出す「空売り」に対する規制を強化し、対象をすべての上場銘柄に広げると発表した。
　ＳＥＣは今年７月、政府系住宅金融２社の株価が急落した際、邦銀を含めた計１９の金融株を対象に、一時的に規制を導入した。今回は全銘柄に拡大し、１８日から適用する。
　空売りは、株券を借り受けるなどして売り注文を出し、株価下落局面で利益を得る手法。ただ、株券の受け渡しをせずに空売りするケースもある。今回の規制では、空売りした株式を決済日までに受け渡すことを義務づける。ＳＥＣのコックス委員長は、「違法な相場操縦をやめさせる」との声明を発表した。また、コックス委員長
は、ヘッジファンドや大口投資家に株の売り状況の開示義務付けを検討する方針を示した。
　一方、米財務省は１７日、米国債を臨時発行し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の資金供給を支援すると発表した。ＦＲＢは市場に供給する資金を確保するため、米国債を金融機関に貸し出しており、保有する米国債が減少し、財務が悪化する懸念が指摘されていた。


●月米住宅着工件数は17年半ぶり低水準
　　9月18日7時17分配信 ロイター

　［ワシントン　１７日　ロイター］　米商務省が１７日発表した８月の住宅着工・許可統計は、着工件数が前月比６．２％減少し、年率８９万５０００戸と１９９１年１月以来の低水準となった。
　ロイターが調査したエコノミスト予想の９５万戸を大きく下回った。前年同月比では３３．１％減となった。
　米住宅市場が大恐慌以来最悪の低迷に直面していることが背景。ポールソン米財務長官は、住宅セクターの低迷が経済全般に対する最大の脅威との認識を示している。ただ、着工件数の減少は住宅市場の調整に向けた一歩との見方もある。
　ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、イアン・シェパードソン氏は着工件数の減少について、新たな在庫の大幅削減につながっているとし「これは安定にとって不可欠の前提条件だ」と指摘した。
　１戸建て住宅の着工件数は１．９％減の年率６３万戸と、９１年１月以来の低水準だった。
　差し押さえの増加と価格下落を背景に、住宅着工許可件数は８．９％減の年率８５万４０００戸と、９１年２月以来の低水準となった。エコノミスト予想は９３万戸だった。前年同期比では３６．４％減となった。

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