正念場のアメリカ金融救済劇

【9月26日】
アメリカ政府は「金融危機」を乗り越えるため、政府が介入することに決め、議会に諮っているが、いろいろ叩かれているようだ。
しかしぐずぐずしていると間に合わなくなるから、結局認める方向に動くだろう。

しかし、アメリカで32兆円の損失が出ていて、世界でも138兆円に上る、とIMFでは算出したようだ（しかしこれで済むという保証はない）。

これほどの大規模な損失を出した、アメリカのサブプライム問題に対し、本当はこれから、しっかりとメスを入れ、罰するは罰するというようにしていかねばならないはずだ。

これは、要するに「金融商品の汚染米・事故米」なのだから。

これを正規の米と偽って売った会社は、日本では槍玉に上げられ罰せられるようになるが、世界で、桁違いの詐欺行為を働いた、この者たちを、世界はどうするのか、という問題がある。

しかもこの問題がでるまで、この問題を起こした者たちが得た利益がどれほど膨大か、という点を考えてみても、このままそれらの者たちを野放しにすることは、できないはずだが、さて、どうなるものなのか。

そして、これらの「金融汚染米・事故米」を売りさばいたのが、いわゆる、【国際金融勢力】　とでも言う者たちだ。こういった点をしっかりと押さえておくべきだろう。

今、捜査の手がこういった投資会社に入っているようだが、どこまできちっとした清算を済ますことができるものか、注目すべきかと思う。

また今までこの問題では軽症ですんでいた日本の金融機関がアメリカの金融機関に対する融資などで支援する話が出てきている。これが吉とでるのか凶とでるのか・・・、これもまた注目に値する。

しかし米政府によるAIGの救済案などが議会で、すんなり通らない場合には、時間切れとなり、AIGの破綻にもなりかねず、その場合には、【津波の第２波】がやってくることだろう。
【津波の第1波】は、言わずと知れた、リーマン・ブラザースの破綻である。

現在は以下の図式で、銀行破綻の最中となるから、次はいよいよドルの暴落問題が始まるだろう。

■個人破産→ヘッジファンド破産→銀行破産→ドル暴落→大恐慌→？？？

また以下の記事にあるように、磐石と言われたアメリカ国債も格下げになるかも知れず、そうならずとも、格下げ扱いとなり、価格の暴落を招く恐れは充分ある。これは金利の上昇につながり、それだけで、アメリカ政府が窮地に陥ることになる。

しかもアメリカは、毎年100兆円を海外から調達（借金）しなければやっていけないのに、今アメリカの国債を買う勢いは減少してきているといわれている。

外国勢がアメリカ国債を買わなくなるだけで、アメリカは破綻する。それは金融システムの完全崩壊を意味するから、５京円（5万兆円）のデリバティブの破裂となりかねない。

これは、【津波の第３波】を引き起こすことになるだろう。
30ｍの津波が世界を覆うことになる。


◆要注意期間である　（特に年末からのドルの動きは要注意）


～～～～～～～　関連記事　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

●米は「深刻な金融危機」＝オバマ、マケイン両氏に協力要請へ－ブッシュ大統領
9月25日9時54分配信 時事通信

　【ワシントン24日時事】ブッシュ米大統領は24日、テレビを通じて演説を行い、
「米国は深刻な金融危機の真っただ中にある」との認識を表明した。さらに危機打開
のため、民主、共和両党の大統領候補であるオバマ、マケイン両上院議員を25日に招
いて、金融安定法案の早期成立に向け協力を要請することを明らかにした。
　大統領が特定の問題でテレビ演説を行うのは異例。最大7000億ドル（約75兆円）の
公的資金を投じて金融機関の不良資産を買い取るための同法案は調整が大詰めを迎え
ており、納税者である国民に直接語り掛けることで理解を求めた形だ。　



●米金融機関の損失、32兆円＝金融市場の混乱で－財務次官
9月25日10時54分配信 時事通信

　【ワシントン24日時事】マコーミック米財務次官（国際金融担当）は25日、香港で
講演し、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題をきっかけとした金
融市場の混乱が始まって以来、米国の金融機関の損失が3000億ドル（約32兆円）に達
したとの試算を明らかにした。
　同次官は講演テキストの中で、金融機関はこれに対応して新たに2000億ドルの資本
を調達しており、前進が見られたとしながらも、保険大手アメリカン・インターナ
ショナル・グループ（AIG）が経営危機に直面し、政府が救済に乗り出したことを例
に挙げ、この先も「難局が待ち受けているのは明白だ」と警告した。　



●世界全体の損失、138兆円に＝金融危機で－IMF専務理事
9月25日6時44分配信 時事通信

　【ワシントン24日時事】国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は24日、
当地で開かれた会合で、米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに
端を発した金融危機の損失コストが世界全体で1兆3000億ドル（約138兆円）に上ると
の見通しを明らかにした。



●信用デリバティブに規制の動き＝金融システムへの影響懸念で－米
　9月24日14時35分配信 時事通信

　【ニューヨーク23日時事】米金融危機の一因となった金融商品「クレジット・デ
フォルト・スワップ（CDS）」を規制する動きが出始めた。債務不履行のリスクを肩
代わりするCDSを安易に販売し、莫大（ばくだい）な損失補償を迫られ経営が行き詰
まる金融機関が相次いでいるためだ。
　CDSの取引では、米保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ
（AIG）が、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンに絡み推計で数百億
ドル（数兆円）の損失補償を迫られ、政府救済を仰いだ。景気低迷や企業破綻（はた
ん）の増加を背景に、損失の肩代わりを迫られる金融機関はさらに増えるとみられ、
当局は混乱の回避に必死だ。
　規制に向けて最初に行動を起こしたのが、保険会社に対する監督権限を握る州政
府。ニューヨーク州は22日、CDSを保険として販売する業者に対し、保険会社として
の免許取得を義務付けた。補償能力のない業者を市場から締め出すことが目的だ。　


●ＦＢＩ、リーマンやＡＩＧを捜査＝詐欺の疑い有無で－米メディア

　【ワシントン２３日時事】米メディアは２３日、司法当局者の話として、経営破綻
（はたん）した証券大手リーマン・ブラザーズや経営危機に陥った保険大手アメリカ
ン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）、政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当
金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を連邦捜査局（Ｆ
ＢＩ）が捜査していると報じた。
　当局者によると、捜査は初期の段階にあり、会社および経営陣を対象に詐欺の疑い
があるかどうかについて調べているという。（2008/09/24-09:25）


●急膨張する米財政赤字、米国債のトリプルＡは維持可能か
9月24日17時24分配信 ロイター

　［東京　２４日　ロイター］　米国政府が次々と金融危機回避策を発表している
が、３月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に２００兆円規模に
達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。
　今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の
「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルＡ格を維持しうるの
か、市場で話題を呼んでいる。
　２３日のニューヨーク外為市場では、米政府が打ち出した金融市場安定化策が、財
政赤字拡大につながるとの懸念からドルがユーロとポンドに対して数週間ぶりの安値
まで下落した。「財政赤字拡大で米国債のダウン・グレードという話もでてきてい
る。可能性は否定できない」と岡三証券・外国債券グループ長の相馬勉氏は語る。
　＜格付け会社の判断＞
　米格付け会社フィッチ・レーティングスは５月、米国の外貨建ておよび自国通貨建
て長期発行体デフォルト格付けを「ＡＡＡ」に据え置いたうえで、７月に政府系住宅
金融機関（ＧＳＥ）が米政府の管理下に置かれたとしても、米国のソブリン格付けが
リスクにさらされる可能性は低いとの見解を明らかにした。スタンダード・アンド・
プアーズも米国債の格付けを「トリプルＡ」、見通しを「安定的」に据え置いてい
る。
　ただ、格付け会社自体に対する市場の信頼も揺らいでいる。
　「米格付け会社が米国債をトリプルＡに据え置いたとしても、米国が安泰だという
話にはならない。そもそも格付け会社は、モノライン同様、現在では著しく減価して
いる証券化商品に優良格付けを与え続けてきた。（格付け会社に対する）市場の信頼
は低下している」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。　
　現在米国が直面する金融危機は９０年代の日本に比較して一段と深刻というのが市
場の認識だ。９０年代後半の日本では５００兆円のＧＤＰに対して、７０兆円の不良
債権が発生した。米国では１３兆ドル台のＧＤＰに対して、６―８兆ドル規模の債務
担保証券（ＣＤＯ）の残高がある。ＣＤＯの価格は既に８０％を超えて減価してお
り、米住宅市況が回復しなければ、価格はさらにゼロに接近するだろう。
　過去を遡れば、１９９０年代後半に不良債権問題の渦中にあった日本の金融セク
ター、事業会社、そして日本の国家は、欧米格付け会社による格下げの嵐に見舞われ
た。
　１９９８年９月、フィッチＩＢＣＡ（フィッチ・レーティングスの前身）は、日本
の金融システムが巨額の不良債権を抱え弱体化していることや、不安定な経済情勢と
膨張する公的債務を理由に、日本の外貨建て長期債務をトリプルＡから１ランク下の
ダブルＡプラスに引き下げた。同年１１月にはムーディーズが日本国債の格下げを行
い、２００１年２月にはスタンダード・アンド・プアーズが、日本政府が発行・保証
する債券の長期格付けをトリプルＡからダブルＡプラスに引き下げた。
　これらの動きは、日本国債の価格にさしたる影響を与えなかったが、円安を誘発
し、拍車をかけた。
　日本が世界最大の債権国、米国が世界最大の債務国であるという事実をふまえれ
ば、９０年代後半の日本と同じ種類で、より深刻な問題を抱える米国の格付けは大幅
に下げられるのが自然だろう。
　＜市場動向＞
　トリプルＡを維持する米国債の２年物の利回りは２．１０１％と、米国が追加的危
機回避策を発表する以前（１６日）の１．７７９％から急上昇している。
　「現在の国際金融システムが極めてぜい弱な状態になっているため、米国の危機回
避策の裏側では、別の波紋が広がるという事態を引き起こしている」と東海東京証券
の斎藤氏は分析する。米国が公的資金注入を決めた後に、石油や金価格が暴騰し、米
国債が下落したのは「市場が米国自体のクレジット・リスクを強く意識したためで、
ルールを完全に無視して、急場しのぎの対策に追われる米国が、今後対外的にも何を
するかわからないと市場が判断したためだ」と同氏は指摘する。
　米議会予算局は９日、２００９会計年度（０８年１０月―０９年９月）の財政赤字
が４３８０億ドルに上り、過去最大になるとの改定見通しを発表した。だが、同赤字
見通しには米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）大手２社の支援に伴う支出は入っておら
ず、公的資金の投入額増加で、米国の財政赤字拡大は急速に拡大の一途をたどるだろ
う。
　米政府は２１日、金融機関が抱える住宅ローン関連の不良債権を最大７０００億ド
ルの公的資金を投じて買い取ることなどを盛り込んだ金融安定化策を議会に提出し
た。
　今回提示した不良債権買い取りに加え、住宅ローン債務者支援として最大３０００
億ドルを用意し、ＧＳＥ２社への支援に２０００億ドル、ＧＳＥによる住宅ローン担
保証券購入に１４４０億ドル、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩ
Ｇ）<AIG.N>の公的管理に８５０億ドル、ＭＭＦ元本保証に５００億ドル、ベアー・
スターンズ買収に２９０億ドルなどを用意した。
　市場では、米住宅価格の下落に歯止めがかからない中、米政府による不良債権買取
は到底７０００億ドルではすまないとの見方が広まっている。
　米大統領選で民主党候補に確定しているオバマ上院議員は８月２１日、巨大な財政
赤字が、米国債発行増とドル安を招いているとの見解を明らかにしている。
　米国の経常赤字は昨年７３１２億ドルと、過去最高だった２００６年の７８８１億
ドルから縮小したが、今年は追加米金融セクター救済に絡んだ財政支出で、米国の対
外債務は拡大せざるを得ない。対外債務のファイナンスには海外投資家のマネーが不
可欠だが、海外投資家は米債売りに傾いている。
　米財務省によると、海外投資家による７月の対米長期証券投資（米株式、米社債、
米国債、政府機関債）は、ＧＳＥ２社の経営危機に絡んだ政府機関債の売り越し約５
００億ドルも手伝って、６１億ドルの買い越しとなり、前月５３４億ドルの買い越し
から急減した。
（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）

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