津波の第２波はどのようにやってくるか？

【10月13日】
今回のＧ７で決まった内容では、市場がなんらかの肯定的は反応を示すことを期待することは、下記のようにおそらく困難と思われる。従って、今週からの世界金融・経済の動きも期待すべきものとはならないだろう。

破綻したリーマン・ブラザースの所持しているＣＤＳというデリバティブの総計４０兆円の元本の９０%以上（３６兆円）が損失となった。リーマン１社でこれだけの損失だが、ＣＤＳ全体は６月末で５４６０兆円ほどとなる。このうちどれだけが損失となるだろう。

住宅ローンだけでも、サブプライム総額１５０兆円はほぼ全額不良債権になるだろうし、それ以外のまともなローンも不良債権化するものが当然出てくるから、それらを加えれば３００兆円ほどになると言われている。

結局、いま金融会社の抱えている負債総額がどれほどになるのか、少なくとも、今回アメリカで決定した支援額である７５兆円ほどで間に合うほど少額ではないはずだ。

今の金融危機を乗り越えるためには、おそらくその１０倍が必要なのではないか。そんな額を調達することはアメリカといえどもできない相談となる。アメリカの国債を買う勢いなども減っているのが現状だ。

アメリカは何もなくても、毎年１００兆円の国債を世界から買ってもらわねば破綻する。まして、今戦争のための軍事費が増大しているし、この金融危機のための特別なお金が必要なのだから、一体どうするつもりなのか？

<<借金のチャラ>>、しか手はないのではないか？
→　これが新通貨「アメロ」の導入につながるかも。つまりドルのレートは極端に下がることになる。

損失は日々拡大しているから、やがて再び大金融会社・大銀行の破綻という問題が生じかねない。この中には、ファニーメイとフレディマックの支援をする米政府と連動するアメリカの中央銀行、連邦準備制度（ＦＲＢ）も入るだろう。

例えば、シティ・グループでは、１００兆円とか２００兆円とかの負債を抱えている、と言われている。このシティ・グループがアメリカの石油王デイビッド・ロックフェラーの旗艦なのだが、今や沈没寸前の危険状態で航行していると見ていいようだ。

また、ＡＩＧにしろ、ファニーメイ・フレディマックにせよ、米政府の支援が決まった機関の株価は、また下がり始めているので、これがとうとう破綻、という事態にもなりかねない。

従ってもし今度、例えば上記のようなアメリカの大銀行なり、大保険会社、あるいは大住宅ローン会社などが破綻すれば、ニューヨークの株式市場の大暴落は避けえず、それは（たとえ一時的であっても）、ニューヨーク株式市場を閉鎖に追い込む事態となるだろう。

◆それが津波の第２波を形成し、世界を包むことになるはずだ。

つまり、時間の問題と捉えるべきだということと思われる。

そして、この津波の第２波の後に、第３波がくるわけだが、これは、全デリバティブ商品の合計５京とか６京（＝６万兆円）の破裂が引き起こすことになるだろう。

これは、単なる世界的大恐慌、というだけでなく、世界の金融体制なり通貨体制を変革させていくことになると思われる。これは世界中を大混乱に陥れることになり、そこから新しいものが生み出されていくことになるのではないだろうか。

それが吉となるのか、凶となるのか、それが問題だ。

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●＜リーマン＞破綻で派生商品９割消滅
10月11日22時3分配信 毎日新聞

　国際スワップ・デリバティブ協会（ＩＳＤＡ）は１０日、破綻（はたん）した米証
券大手リーマン・ブラザーズを対象にした「クレジット・デフォルト・スワップ（Ｃ
ＤＳ）」の清算価格が元本の８．６２５％に決まったと発表した。総額約４０００億
ドル（約４０兆円）と見られる同社関連のＣＤＳの価値が９割以上吹き飛んだ形で、
保有する金融機関などにとっては打撃となりそうだ。
　ＣＤＳは企業向け融資や証券化商品が焦げ付いた際に損失を肩代わりする金融派生
商品（デリバティブ）で、世界の大手金融機関や投資家の間で取引が急増。ＩＳＤＡ
によると、今年６月末時点の取引残高は５４兆６０００億ドル（５４６０兆円）に達
する。
　統計が未整備のため、リーマン関連のＣＤＳをどの金融機関が、いくら保有するか
は明らかになっていない。このため、金融機関同士が疑心暗鬼となり、短期金融市場
でお金を借りられなくなる一因になった。また、金融機関が手元資金の確保に動き、
保有株式を相次いで売却、株式相場下落を招いていた。
　市場関係者は「清算価格決定で損失額が確定するため、新たに破綻する金融機関が
出る可能性がある。その一方、健全な金融機関も明確となり、不安が沈静化する効果
もある」と指摘している。【後藤逸郎】



●米２地銀が破綻、今年15件に
　【ニューヨーク＝米州総局】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は10日、メリディア
ン・バンク（イリノイ州）とメーン・ストリート・バンク（ミシガン州）の地方銀行
2行の業務停止を発表した。両行の預金は、それぞれの州内の別の地銀が承継する。
米銀の破綻は今年に入って15件となった。


●金融システムは崩壊寸前＝IMF専務理事
10月12日11時25分配信 時事通信
　【ワシントン11日時事】国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は11日の
国際通貨金融委員会（IMFC）で、「9月半ば以降、世界の金融システムは組織的崩壊
の寸前に陥っている」との認識を表明した。その上で、金融市場の安定化のために
は、米国や欧州の銀行に対し、公的資金による資本注入が必要になるとの見通しを示
した。　


●〔焦点〕公的資金注入のＧ７協調、具体策乏しく週明けも株安・円高継続か
　2008年 10月 11日 18:36 JST　

　［ワシントン　１１日　ロイター］　欧米を中心に金融危機が緊迫する中で迎えた
７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、クローズアップされていた金融機関に
対する公的資金注入の必要性で協調的な姿勢をアピールしたが、具体性に乏しいとし
て市場は警戒を緩めていない。金融問題に焦点をあてた「行動計画」という５項目の
指針を取りまとめ、金融危機克服に向けて従来にない強いトーンで決意を示したもの
の、実現性と実効性は依然として不透明。週明けの市場は、米国を中心とした金融機
関への公的資金注入の具体策の行方をにらみながらも、株安・円高に歯止めがかかる
かは微妙だ。
　
　中川昭一財務相兼金融担当相は１０日夜（日本時間１１日午前）、Ｇ７後の記者会
見で、会議では全体に経済・金融が悪化しているという認識を各国が共有したと語っ
た。公的資金注入に関しては他国からも発言があったとしたうえで、この問題に関し
ては「前進した」との認識だ。同相はＧ７に先立ちポールソン米財務長官と会談した
際、公的資金注入の日本での事例を説明した。財務省幹部は「日本の経験は、米国側
に受け入れられたと思う」と話している。
　
　バンク・オブ・アメリカ日本チーフエコノミスト兼ストラテジストの藤井知子氏
は、従来の声明とは異なる形で発表された行動計画について「具体論がないというの
が最初の印象だが、Ｇ７が示した行動計画は市場の安定を意識したもので、大きく期
待が外れたというほどでもないだろう」とし、「市場は失望一色ではない。反転には
至らないものの、波乱の緩和効果はあるだろう」と一定の評価を示している。
　
　しかし、バークレイズ銀行トレーディング部ディレクターの小川統也氏は「具体策
がなく、市場で進んでいる株安や円高を止められる内容ではない」と指摘。「公的資
金がいつ、どのように注入されるか具体策が出れば好感して反発する可能性が高いだ
けに、Ｇ７で売りに安心感が出たとは言いがたいが、今までの流れは変わらない」と
いう。小川氏は「当局は自然発生的な反発を望んでいるだろうが、為替市場ではパ
ニックセリング的な動きがまだ終わりきってない」との認識だ。
　１０日の海外市場はドル／円が１００円半ばへ上昇しているが、小川氏は週明けの
アジア市場は出足から円高に振れ、９９円前半から半ば付近で取引が始まるとの見方
を示す。
　
　草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は「問題はむしろ、その後に
続く景気悪化だ。早期に金融危機を封じ込めないと景気への下振れ圧力が強まり、こ
れによって新たな不良資産が発生する。その分、財政負担は大きくなり、場合によっ
ては来年、ドルが暴落する可能性もある」とみている。草野氏によると、日本株専門
のヘッジファンドは「ほぼ壊滅状態で、年内は海外勢の日本株買いは期待できない」
という。
　
　市場関係者は、焦点となっていた米国の金融機関への公的資金注入について、踏み
込んだ内容を期待していた。ただ、金融筋は不良資産の買い取りは市場の機能を壊す
おそれもあるので、副作用を天秤にかけながら各国は判断しなければならないと指摘
する。また、資本注入にあたっては国際的な整合性が不可欠との認識を示している。
　
　中川財務・金融相は、Ｇ７の結果が市場にどのように受けとめられるかと聞かれ、
「われわれが発信したことをマーケットがどう受け止めるかだ。反応を狙ったという
よりも厳しい状況を打開するため最善を尽くしたということが伝わればいい」と語っ
た。
　
　Ｇ７は為替について「過度な変動や無秩序な動きは悪影響との見方で一致した」
（中川財務・金融担当相）が、このところ大きな変動がみられるドル／円に関し、Ｇ
７や日米財務相会談で議論されることはなかったもようだ。Ｇ７開催のたびに為替の
議論は一つの注目材料となっていたが、今回は通常の共同声明に代わって金融問題に
焦点を絞った５項目の「行動計画」が提示されたこともあり、為替問題が表面化する
ことはなかった。これについてある証券関係者は「今回は為替が焦点となっているわ
けではないし、特に違和感はない」と述べている。
　
　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者；編集　石田仁志）

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