金融救済法案通過でも恐慌は近づく

【10月5日】
■金融救済法案通過でも恐慌は近づく

上院を通過した金融救済法案は、昨日早朝アメリカ下院を賛成２６３票、反対１７１票の賛成多数で可決した。

これで、まずは安心かと思いきや、ニューヨーク・ダウはそこから下落をし始め、採決前、一時300ドル近くまで上昇していた株価は終わってみれば、なんと　-157.47ドルとマイナスで終わっていた。

これが意味するところは、下記にあるように、戒厳令発令にまで言及し脅すような無理をしてでも通した法案であっても、とてもその内容で今の金融危機を「救済」することは無理、と市場関係者では認識しているということだろう。

竹中平蔵元金融・経済財政政策担当大臣は、止めることのできないこのアメリカの金融問題を支援するため、郵貯の300兆円を差し出せ、と述べているようだが、危ない、危ない。
彼はこのアメリカの金融勢力の側から使わされた使用人の立場にいるようなので、そのように言うが、これはいうなれば、「どぶに金を捨てる」ようなもの。

すでに日本からは総計600兆円ほどが、アメリカの国債、地方債、各種債権ｅｔｃに投資・融資されているのだが、これらは結局、「紙切れ」に近くなる運命になっている。（アメリカは毎年100兆円を借金しないと破綻する）

竹中氏は、これに日本人の最後の虎の子である、郵貯・簡保の300兆円までアメリカに「融資」せよ、というがとんでもないことだ。「火宅の人」ならぬ、「火宅の国」になっているアメリカに何を注いでも、もうどうにもならないことは既に明らかである。

アメリカ発の世界恐慌は、誰が何をしても、これを押しとどめることはできないであろう。
例えば下記にあるように、差し押さえられた住宅が、185円ほどで売れたという。この傾向が続けば、住宅相場はもっと下げざるを得ない。

また下記にあるように、車のローンも銀行が貸し渋りで組めないので、車販売も激減するだろう。トヨタも利息なしで販売するようだし、もうどこもここもお金が回らなくなっているのだ。

地方自治体も同じく資金繰りで破産に瀕している様子だ。
カリフォルニア州も70億ドル（約7400億円）の緊急融資が必要ということで財務省に泣きついている。こういうケースがまだまだ出てくるだろう。

竹中氏は今年の5月にも日本郵政株式会社の西川善文社長に直接、上記の融資を要請したようだが、西川社長は無視したと伝えられている。

それで、西川社長に不穏な噂（逮捕の噂）が起きたと言う。我々一の知らないところで、さまざまな勢力がうごめいている、ということだろう。

従って、来週月曜日からのニューヨーク・ダウ、そして日本の市場もさらなる混乱期に突入し、やがてニューヨーク・ダウは1万ドル割れ、日経平均は1万円割れを起こしていくと見るべきである。

ＡＩＧの株価は、-3.5％だった。アメリカ政府が支援する、となっても結局下げていく。

その前に支援が決まった、ファニーメイとフレディマックはそれぞれ、-14.10％、－17.22％と大きく下げて終わっている。よりによって、大型救済法案が決まったその日に、大きく下げたのだ。

◆さて、これからのアメリカはどうなるのか？

これはすでに下記の議員の発言内容で示唆されたように、更なる株価の大暴落など、あるいは銀行や保険会社の破綻問題が拡大すれば、「戒厳令施行」が現実になるだろう。

戒厳令の契機にはもう一つ、大規模テロ事件がある。それを引き起こすことで、債務不履行を宣言する、など考えらる。ようするに大騒動を起こすことで、それを借金支払いの無期延期の理由とする、ということだ。

戒厳令というのは、憲法停止を意味する。「基本的人権」はなくなる。つまり、アメリカは、ソ連並みの独裁警察国家となり、それに反発する者たちが、片っ端から収容所（数百万人収容可能）に引っ立てられる事態に発展していくかもしれないのだ。それを実行する外国人傭兵はすでにスタンバイ状態と言われている。

だから、その時、アメリカに「新・南北戦争」が始まるかもしれないのだ。内乱の勃発ということ。

ただし、愛国的な軍人の中で、クーデターを起こすことを考えている人々もいる、と思われる。彼らが事を起こしたとき、それを支援しなければならないが、ブッシュ政権が「戒厳令」を発令する場合には、それに反対する勢力がアメリカの真の愛国者たちだ。

そんな荒っぽい事態が生起するのか否かはさまざまな条件も絡んでくることで、断定的にはいえないが、彼らが準備をしていることは知っておいていいだろう。

大変な時代が始まろうとしている。我々も腰に帯びして準備していかねばならないということのようだ。


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●民主党議員：議員らは戒厳令が発令されるぞ、と脅された
　法案が通るように脅迫めいた雰囲気が議場を支配した
http://www.prisonplanet.com/democratic-congressman-representatives-were-thre
atened-with-martial-law-in-america-over-bailout-bill.html
Steve Watson
Friday, Oct 3, 2008

ある民主党議員は金融救済案を通すため脅迫めいた雰囲気が意図的に作られた、と述
べ、何人かの議員が、月曜日の投票前に、戒厳令が施行されるようになるかもしれな
いと告げられたと語った。

ブラッド・シャーマン議員（カリフォルニア）は、法案が通らねば戒厳令が施行され
ると告げられたという議員を何人か知っている、と語った。

法案を通したい強力な勢力の圧力が議員らを脅迫したことをほのめかした。
「この法案を通すことのできる唯一の道は、脅迫的な雰囲気を作り押し通すことだ。
しかしそのような雰囲気作りは正当化されるべきではない」とシャーマン議員は語っ
た。
「多くの者は、個別の会話の中で、月曜日もしこの法案に反対すれば空が落ち、市場
は翌日に2、3000ドルは暴落、その次の日も2000ドルは暴落する、また他の議員ら
は、もし法案が通らねば戒厳令が施行されるかも、と脅された」と述べた。・・・以
下略


●金融安定化で協調へ＝欧州4カ国が首脳会議
　10月4日14時32分配信 時事通信
　【パリ4日時事】米国から欧州へ広がっている金融危機で、主要8カ国（G8）のうち
英、仏、独、伊の欧州4カ国は4日、パリで異例の首脳会議を開く。金融安定化対策で
欧州の協調を図った上で、危機の発火点である米国にも金融規制の強化を促すのが狙
いだ。　


●差し押さえ住宅、185円＝ネット競売で売却－米
　10月4日14時44分配信 時事通信
　【ニューヨーク4日時事】米ミシガン州サギノー市にある差し押さえ住宅がイン
ターネット競売大手イーベイで売りに出され、4日までに1ドル75セント（約185円）
で売却されたことが分かった。米国では差し押さえ住宅が急増しており、安値での売
却が続けば住宅相場の下落に拍車を掛けることになりそうだ。
　米メディアによると、住宅は米投資会社が1セントで売りに出し、シカゴに住む
ジョアンヌ・スミスさん（30）が競り落とした。スミスさんは代金のほか、滞納され
ている税金や住居の清掃代など、総額約1000ドル（約106000円）を支払わなければな
らないという。　


●自動車ローンも貸し渋り＝新車販売を直撃－米
　10月4日15時31分配信 時事通信
　【ニューヨーク4日時事】米金融機関による自動車ローンの貸し渋りが鮮明になっ
てきた。低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きに伴う信用危
機が自動車ローンにも波及したとみられるからだ。
　米調査機関CNWリサーチがまとめた統計によると、自動車ローンの1月1日－9月20日
の成約率は2007年が83％だったのに対し、08年同期は64％に下落した。
　また、同統計の非優良債務者向けローンの成約率は67％から23％に急低下。一方、
優良者向けも91％から81％、準優良債務者向けは86％から77％にそれぞれ下がった。
　米国での新車販売台数は減少の一途をたどっており、9月は約15年ぶりに100万台を
割り込んだ。販売ディーラーの間からは「ローン審査基準の厳格化が販売の落ち込み
につながっている」との声が上がり始めた。　


●シュワ知事がSOS？＝加州、70億ドル必要－米紙
　10月4日5時30分配信 時事通信
　【ワシントン3日時事】3日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、カリフォルニア州
のシュワルツェネッガー知事がポールソン財務長官に対し、数週間中に70億ドル（約
7400億円）の緊急融資が必要になるかもしれないと警告したと報じた。金融危機によ
り資金調達が困難になっているためだという。
　同紙によると、加州政府では日常業務に必要な現金が底を突きつつあり、しかも、
短期融資が受けられない状況に陥っている。資金を調達できなければ、学校など州の
施設への支出が直ちに停止、職員は一時解雇されることになるという。　

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