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時代の先読み
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日本の進むべき道
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我々の心構え
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【10月12日】
パレスチナとの国境線を1967年戦争前のものに戻し、アラブ世界との融和を模索する動きに対し、これに反対するイスラエルの強硬派らは、スキャンダル等を通してオルメルト首相を退陣に追い込んだだけでなく、どうもイギリスのユダヤ系銀行・ヘッジファンドらと共謀して、イラン攻撃に反対するアメリカに対しその経済基盤を破壊するだけでなく、世界経済そのものを混乱に陥れ、世界戦争のきっかけにしようとしているふしがある。
現在の金融危機では、アメリカのヘッジファンドは大きく損なわれたが、ヨーロッパではそうでもない、と言われている。だから今回の金融危機はヨーロッパ(ユダヤ)勢による、「アメリカの売り崩し」、という構図から始まったと思われる。
下記にあるように、今年の春にもアメリカはイスラエルのイラン攻撃に反対しそれを阻止したとある。また8月にも、イラン攻撃用の装備支援と攻撃支援をアメリカに要求したが、拒絶にあったというし、イラン攻撃のためイラク上空を通過する許可ももらえないでいる。
そのためイスラエルはグルジアの2つの空軍基地(南オセチア)を使用できるようにするため、グルジアをそそのかして南オセチアを攻撃させたのだが、失敗してしまった。とにかくイスラエルがイラン攻撃をする意図を有していることに変わりなく、その時アメリカの支援が必要となるだろう。
そこでイラン攻撃を許可をなかなか出さないアメリカと、イランを支援しているロシアに対し、イギリスに本拠を置くヘッジファンドが動いているようで、ロシアもその株式市場の閉鎖に追い込まれたり、またイスラム教国で唯一の核保有国であるパキスタンも国家破綻の危機に追い込まれていると見られる。
(国家破綻の危機に陥りそうな国はそのほかにも、アイスランド、インドネシア、韓国などがある)
この動きはイギリスとイスラエルが共同している可能性がある。イギリスとアメリカは仲がよさそうだが、それは表面だけで、イギリスとすればその覇権を再びアメリカから奪い取る機会と見ている可能性がある。ようするに、ヨーロッパの雄・ロスチャイルドとアメリカのロックフェラーとの仁義なき戦いの構図になりつつあるということだろう(イスラエルの建国に対し、ロスチャイルド家が大いに貢献している)。
アメリカではユダヤ系アメリカ人がアメリカ社会の要所々々を支配してきていることは、よく知られていることだが、特に外交分野ではそれが顕著だ。それでアメリカ自身によるイラン攻撃というシナリオもあったのだが、愛国的なアメリカ軍人の強固な反対により、その動きはことごとく失敗してきていた、と私は見ている。
そこで、否応なしにアメリカが支援するように、アメリカ経済そのものの崩壊を促進しているという見方があるのだ。一種の脅しだ。
私はそのような動きが無くてもアメリカ経済の崩壊は避け得ないと見ているのだが、それにはまだ数年かかるかもしれず、イスラエルとしてはそれまで待てない、と思っている様子が見える。彼らの危機感からすれば、今後1年ほどが限度だろう。
それで特にオバマ氏が次期大統領になった暁には、イスラエルのイラン攻撃の可能性は格段に高まる、と思われるのだが、できれば、すぐにでも、というのが彼らの思惑ではないだろうか。
第1次世界大戦も、第2次世界大戦も、時の米大統領は民主党出身者だった。ウィルソン大統領も、ルーズベルト大統領も当選する前に何を言っていたかというと、「あなた方の夫や息子は絶対戦場に送らない。アメリカは戦争しない」と言っていた。それで支持を得て当選したのだ。しかしその後、手のひらを返すように見事に戦争をし始めた。
今、戦争に反対しているのは共和党のマケイン候補ではなく、民主党のオバマ候補であり、イラク戦争を終わらせる、という姿勢を明らかにしているのもオバマ候補だ。だから却って彼を信用してはならないのだ。
もし、この問題を中心にアメリカとロシアが手を繋ぐとすれば、キリスト教徒vsユダヤ・シオニストという戦いの構図に発展していくことになるかもしれない。アメリカとロシアは隣国同士なのだし、アラスカを介して連携できる地政学的位置にもある。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●イスラエル、イラン攻撃を断念=米の支持得られず-英紙
英紙ガーディアン(電子版)は26日、イスラエルが今春、イランの核施設攻撃の決意を固めたが、ブッシュ米大統領の支持を得られず断念したと伝えた。イスラエル政府は、ブッシュ大統領の任期中の翻意は難しいとみているという。欧州外交筋が同紙に明らかにした。(2008/09/26-12:15)時事通信社
●8-13 イスラエルのイラン攻撃案をアメリカは拒絶
August 13, 2008 1150 GMT
http://www.stratfor.com/memberships/121905/sitrep/israel_...
「13日、イスラエル紙ハーレツによると、イスラエル政府はイランの核施設を攻撃するための軍事的サポートと装備の支援を米国に要求したが、米国政府のかなり高いレベルから、これをを拒否し、イラン攻撃を即座に中止するようにとの正式な反応があった。米国政府高官は、「そのような攻撃は米国の国益を損なうものであり、イラン攻撃のためにイスラエル機がイラクの空域を通過することは認めない。将来、そのような計画があった場合、即座に米国に報告すること」と通告した。」
●アメリカ軍がイスラエルのイラン攻撃を阻んでいる?
10月7日
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=71508§ionid=3510...
イラク駐留軍はイラン防衛になっている?
イラクに米軍が駐留している限り、アメリカはイスラエルのイラン攻撃をさせないだろう。イスラエルの外交筋が語った。
「チャネル10」で匿名のイスラエル筋は、イスラエルのイラン攻撃により、駐留イラク米軍が危険にさらされるため、イラクに米軍が駐留している限り、イラン攻撃の機会が失われている、と語った。・・・以下略
●株式指数10%下落ーインドネシア
AP通信 10月8日, 2008
http://www.iht.com/articles/ap/2008/10/08/business/AS-Ind...
ジャカルタ株式市場では水曜日、10%以上の下落を受けて取引の無期限停止に。・・・以下略
●【米金融危機】ロシア株式市場暴落、2日間閉鎖
10月8 日
米金融危機で際だった打撃を受けているロシア株式市場は8日、取引開始直後から暴落し、約30分後に取引が停止された。主要市場のMICEXは前日比14%の下落で2日間の閉鎖、RTSも11%下げて金融当局の許可が出るまで取引停止とされた。RTSの指標は今年5月の最高値から7割の下落。米金融危機やグルジア紛争に伴う資金流出に加え、原油価格の下落が強く嫌気され、エネルギーや金融関連の主要株式が軒並み売られている。ロシア市場は6日に2割の急落を見せ、一時閉鎖されたばかり。政府はこれまでに2100億ドル(約21兆円)規模の緊急経済対策を打ち出したものの、“ロシア売り”に歯止めがかかっていない。(モスクワ)
●パキスタン、破綻に直面
テレブラフ:10月6日
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financia...
パキスタンの外貨準備はあと1ヶ月の輸入しかまかなえないほど減少している。中央銀行は81億ドルほど所有しているが、実際使用可能なのは30億ドルほど。30日間の輸入物資の支払いで枯渇してしまうことになる。9ヶ月前には160億ドルほどだった。・・・以下略
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パレスチナとの国境線を1967年戦争前のものに戻し、アラブ世界との融和を模索する動きに対し、これに反対するイスラエルの強硬派らは、スキャンダル等を通してオルメルト首相を退陣に追い込んだだけでなく、どうもイギリスのユダヤ系銀行・ヘッジファンドらと共謀して、イラン攻撃に反対するアメリカに対しその経済基盤を破壊するだけでなく、世界経済そのものを混乱に陥れ、世界戦争のきっかけにしようとしているふしがある。
現在の金融危機では、アメリカのヘッジファンドは大きく損なわれたが、ヨーロッパではそうでもない、と言われている。だから今回の金融危機はヨーロッパ(ユダヤ)勢による、「アメリカの売り崩し」、という構図から始まったと思われる。
下記にあるように、今年の春にもアメリカはイスラエルのイラン攻撃に反対しそれを阻止したとある。また8月にも、イラン攻撃用の装備支援と攻撃支援をアメリカに要求したが、拒絶にあったというし、イラン攻撃のためイラク上空を通過する許可ももらえないでいる。
そのためイスラエルはグルジアの2つの空軍基地(南オセチア)を使用できるようにするため、グルジアをそそのかして南オセチアを攻撃させたのだが、失敗してしまった。とにかくイスラエルがイラン攻撃をする意図を有していることに変わりなく、その時アメリカの支援が必要となるだろう。
そこでイラン攻撃を許可をなかなか出さないアメリカと、イランを支援しているロシアに対し、イギリスに本拠を置くヘッジファンドが動いているようで、ロシアもその株式市場の閉鎖に追い込まれたり、またイスラム教国で唯一の核保有国であるパキスタンも国家破綻の危機に追い込まれていると見られる。
(国家破綻の危機に陥りそうな国はそのほかにも、アイスランド、インドネシア、韓国などがある)
この動きはイギリスとイスラエルが共同している可能性がある。イギリスとアメリカは仲がよさそうだが、それは表面だけで、イギリスとすればその覇権を再びアメリカから奪い取る機会と見ている可能性がある。ようするに、ヨーロッパの雄・ロスチャイルドとアメリカのロックフェラーとの仁義なき戦いの構図になりつつあるということだろう(イスラエルの建国に対し、ロスチャイルド家が大いに貢献している)。
アメリカではユダヤ系アメリカ人がアメリカ社会の要所々々を支配してきていることは、よく知られていることだが、特に外交分野ではそれが顕著だ。それでアメリカ自身によるイラン攻撃というシナリオもあったのだが、愛国的なアメリカ軍人の強固な反対により、その動きはことごとく失敗してきていた、と私は見ている。
そこで、否応なしにアメリカが支援するように、アメリカ経済そのものの崩壊を促進しているという見方があるのだ。一種の脅しだ。
私はそのような動きが無くてもアメリカ経済の崩壊は避け得ないと見ているのだが、それにはまだ数年かかるかもしれず、イスラエルとしてはそれまで待てない、と思っている様子が見える。彼らの危機感からすれば、今後1年ほどが限度だろう。
それで特にオバマ氏が次期大統領になった暁には、イスラエルのイラン攻撃の可能性は格段に高まる、と思われるのだが、できれば、すぐにでも、というのが彼らの思惑ではないだろうか。
第1次世界大戦も、第2次世界大戦も、時の米大統領は民主党出身者だった。ウィルソン大統領も、ルーズベルト大統領も当選する前に何を言っていたかというと、「あなた方の夫や息子は絶対戦場に送らない。アメリカは戦争しない」と言っていた。それで支持を得て当選したのだ。しかしその後、手のひらを返すように見事に戦争をし始めた。
今、戦争に反対しているのは共和党のマケイン候補ではなく、民主党のオバマ候補であり、イラク戦争を終わらせる、という姿勢を明らかにしているのもオバマ候補だ。だから却って彼を信用してはならないのだ。
もし、この問題を中心にアメリカとロシアが手を繋ぐとすれば、キリスト教徒vsユダヤ・シオニストという戦いの構図に発展していくことになるかもしれない。アメリカとロシアは隣国同士なのだし、アラスカを介して連携できる地政学的位置にもある。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●イスラエル、イラン攻撃を断念=米の支持得られず-英紙
英紙ガーディアン(電子版)は26日、イスラエルが今春、イランの核施設攻撃の決意を固めたが、ブッシュ米大統領の支持を得られず断念したと伝えた。イスラエル政府は、ブッシュ大統領の任期中の翻意は難しいとみているという。欧州外交筋が同紙に明らかにした。(2008/09/26-12:15)時事通信社
●8-13 イスラエルのイラン攻撃案をアメリカは拒絶
August 13, 2008 1150 GMT
http://www.stratfor.com/memberships/121905/sitrep/israel_...
「13日、イスラエル紙ハーレツによると、イスラエル政府はイランの核施設を攻撃するための軍事的サポートと装備の支援を米国に要求したが、米国政府のかなり高いレベルから、これをを拒否し、イラン攻撃を即座に中止するようにとの正式な反応があった。米国政府高官は、「そのような攻撃は米国の国益を損なうものであり、イラン攻撃のためにイスラエル機がイラクの空域を通過することは認めない。将来、そのような計画があった場合、即座に米国に報告すること」と通告した。」
●アメリカ軍がイスラエルのイラン攻撃を阻んでいる?
10月7日
http://www.presstv.ir/detail.aspx?id=71508§ionid=3510...
イラク駐留軍はイラン防衛になっている?
イラクに米軍が駐留している限り、アメリカはイスラエルのイラン攻撃をさせないだろう。イスラエルの外交筋が語った。
「チャネル10」で匿名のイスラエル筋は、イスラエルのイラン攻撃により、駐留イラク米軍が危険にさらされるため、イラクに米軍が駐留している限り、イラン攻撃の機会が失われている、と語った。・・・以下略
●株式指数10%下落ーインドネシア
AP通信 10月8日, 2008
http://www.iht.com/articles/ap/2008/10/08/business/AS-Ind...
ジャカルタ株式市場では水曜日、10%以上の下落を受けて取引の無期限停止に。・・・以下略
●【米金融危機】ロシア株式市場暴落、2日間閉鎖
10月8 日
米金融危機で際だった打撃を受けているロシア株式市場は8日、取引開始直後から暴落し、約30分後に取引が停止された。主要市場のMICEXは前日比14%の下落で2日間の閉鎖、RTSも11%下げて金融当局の許可が出るまで取引停止とされた。RTSの指標は今年5月の最高値から7割の下落。米金融危機やグルジア紛争に伴う資金流出に加え、原油価格の下落が強く嫌気され、エネルギーや金融関連の主要株式が軒並み売られている。ロシア市場は6日に2割の急落を見せ、一時閉鎖されたばかり。政府はこれまでに2100億ドル(約21兆円)規模の緊急経済対策を打ち出したものの、“ロシア売り”に歯止めがかかっていない。(モスクワ)
●パキスタン、破綻に直面
テレブラフ:10月6日
http://www.telegraph.co.uk/finance/financetopics/financia...
パキスタンの外貨準備はあと1ヶ月の輸入しかまかなえないほど減少している。中央銀行は81億ドルほど所有しているが、実際使用可能なのは30億ドルほど。30日間の輸入物資の支払いで枯渇してしまうことになる。9ヶ月前には160億ドルほどだった。・・・以下略
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