南ヨーロッパでの投資金は完全に絶望視されている25のサイン

崩壊するかユーロ圏？

◆5月31日

　ギリシャから資金が逃げている。と言うより南欧から北欧に逃げているというほうが正確のようだ。PIIGSといわれた、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインは、アイルランドを除けば南欧諸国だ。この諸国がいよいよ揺れだしている。これにつられて中国もぜいたく品などから値下がり傾向が著しくなってきている。ようするにバブルが弾け出しているのだ。穏やかな世界は今年いっぱいと見た方がいいようだ。

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●南ヨーロッパでの投資金は完全に絶望視されている25のサイン
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/25-signs-that-the-smart-money-has-completely-written-off-southern-europe
【5月28日　Michael Synder - The Economic Collapse】（部分訳）

　金融問題を見る際には「投資金」の言う事を聞く事が重要だが、投資金がどうなっているのかを見る事はもっと重要だ。この惑星上の超富豪と金融機関を経営している者たちは、金融界で実際に起きていることに我々よりずっと精通している。しかし我々が彼らの動きを見れば、将来何が起きると彼らが考えているかを知る事のできる手がかりを得る事ができる。

　現在、資金は南ヨーロッパから出て北ヨーロッパへ入っている。いくつかの大企業はギリシャで日中稼いだ金を毎晩引き出している。金融界の上層部ではギリシャのユーロ圏離脱は「不可避」とみなしている事、また残りの南ヨーロッパ諸国の多くも負け戦であると考えていることがますますはっきりしだしている。残念だが南ヨーロッパでの金融崩壊が新しい世界的不況を引き起こす引き金になるだろう。　

　警告となるあらゆる兆候があったのだが、2008年に金融危機が起きると考えていた者は殆どいなかった。しかしそれは起きた。今や、あらゆる兆候があるのだが、もう一回「リーマン・ブラザース」型の危機がやってくると考えるものは殆どいない。

　悲しいかな、殆どの人々は間に合わなくなるまで真実に向き合おうとはしないものだ。以下は、南ヨーロッパでの投資金が完全に絶望視されていることを示す25のサインである。

　１．ロンドンのロイズはユーロ圏の崩壊に対処する準備を進めている事を公式に認めている。
　２．ニューヨーク・タイムズ紙によれば、世界的な法律事務所が顧客に対して全ての現金とその他の流動資金をギリシャから引き上げるアドバイスしているという。
　３．CNBCによれば、多くのヨーロッパの金持ちが南ヨーロッパにある銀行から金を引き出し北ヨーロッパに送っているという。
　４．フィラデルフィアの連邦準備銀行会長のチャールス・プロッサーは、連邦準備銀行はファンドに対してヨーロッパに対する投資を減らすようアドバイスしていると言っている。
　５．スペイン国債の利回りは非常に重要な7％に向かっている。
　６．ギリシャで操業している多くの多国籍企業は毎晩のように資金をギリシャから引き出している

　７．ドイツ銀行重役ののユルゲン・フィッチェンは、公的にギリシャは「破綻国家」だと宣言した。
　８．スイス中央銀行総裁はユーロ圏の崩壊にどう対処するかという問題でスイスが「アクション・プラン」を作成中だと認めた。
　９．ヨーロッパ委員会は全メンバー国家に対してギリシャのユーロ離脱に対応する為のコンティンジェンシー計画（不測事態対応計画）を作成するよう督促している。
１０．PIMCOのCEOのモハメド・エル・エリアンは、ギリシャがユーロを離脱する事は「恐らくは避けられない」と言っている。
　
１１．スペインの株価は岩のように転がり落ちている。
１２．スペイン銀行の帳簿にある不良債権の割合は18年間で最悪となっている。
１３．25日の晩になってスペイン政府は、巨大銀行のバンキアが190億ユーロの救済が必要になるだろうと発表した。
１４．スタンダート・アンド・プアーズは25日、スペインの5行をジャンク基準に格下げした。
１５．ムーディーズは5月17日にスペインの16行に対する格下げを行っている。
１６．テレグラフ紙によると、苦悩の中にあるヨーロッパの銀行は作成中の秘密計画の一部としてブリュッセルが掌握し支配されることになるかもしれないという。
１７．ソシエテ・ジェネラルのエクイティ・ストラテジー部長のクローディア・パンセリは、ギリシャがユーロを離脱すればヨーロッパの株価は50％ほども落ちるかもしれないと警告を発している。
１８．エコノミストのマーク・ファーバーは、新たな世界的不況が来る可能性は「100％」だと警告している。
１９．ギリシャは市民の動向のため今経験している問題点があることをあげつらう傾向が出てきている。以下はIMFの専務理事のクリスティーヌ・ラガルデが最近のインタビューで語ったものだ。

　「ギリシャに関する限り、税金をいつでも支払わずに済まそうとしている人々の事を私も考えた」
　仕事がなく社会保障も受けられない人々については、「同じように考える。彼らは連帯して助け合うべき。自分たちの税金を支払う事で」
　彼らの子供たちに対しては、「そうね、親に責任があるでしょ？　だから親が彼らの税金を支払うべき」
２０．テレグラフ紙によれば、メルケル政府閣僚の何人かが、ドイツは「底なしの穴に金を注ぎいれる」ことはしない、と語った。
２１．イングランド銀行は今週、世界の中央銀行代表者らによる「秘密サミット会議」をヨーロッパの金融危機に際して開催する予定である。
２２．ゼロ・ヘッジによれば、ドイツの主要新聞が、ギリシャがユーロ圏を離脱する事は「確定事項」だと報じている。
２３．CNBCによれば、必要時のために、新ドラクマの印刷と配給が静かに進行しているという。
２４．シティバンクのチーフエコノミストのウィレム・ブイターは、ギリシャ政府が発行するいかなる通貨も「たちまち60％下落」するだろう、と警告している。
２５．ロイターは、計画メモなるものが存在し、それにはギリシャはユーロ圏からの離脱の「道を和らげる」ために、500億ユーロまでの資金を受け取れる事が示唆されていると伝えている。

　もしギリシャがユーロ圏を離脱すれば、残りのヨーロッパが負担する事になる額は天文学的なものとなる。以下はジョン・モルディンの記事からのものだ。

　情報に通じた人々や機関におけるヨーロッパの将来に関する議論が白熱している。ユーロ圏の崩壊は、ギリシャの離脱を許すとしてもあまりにもコストが高すぎて、起こすわけには行かないだろう。概算で１兆ユーロが、ギリシャの離脱だけでヨーロッパの銀行、政府、企業に降りかかってくる。スペインとイタリアの金利負担を持続可能レベルに維持するだけで数兆ユーロかかる。年金や保険積立金は言うまでも無い事だ。だとすれば、ギリシャの離脱のコストが1兆ユーロだとすれば、スペインやイタリアの離脱ではどれほどになるのか？

　以前書いたように、ギリシャの離脱は銀行の取り付け騒ぎを引き起こし、既にスペインやイタリアで起きはじめている。

　ヨーロッパの問題は単なる政府の債務問題ではない。真実は、ヨーロッパ全体の金融システムがメルトダウンの危機に瀕している事である。

　残念だがこれを解決する事のできる総体的な回答は存在しないので、事態はますます悪化するばかりである。

　何回もこの問題を指摘してきたように、次の経済崩壊はヨーロッパで始まるだろうが、これは世界全体に深刻な影響を与えることになる。

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BBCがイラクでの写真をシリアの虐殺写真として掲載

BBCが27日にシリアで撮影したとして掲載した2003年のイラクでの写真


◆5月29日

　シリアに対する謀略が継続し、それに伴って死者数も増加している。25日にもホウラと言う町で大規模な戦闘があり、子供32人を含む90人が殺されたという。「国際世論」は相変わらずシリア政府を非難しているが、BBCが自分のインターネットサイトに掲載した写真は2003年にイラクで撮影されたもので、今回シリアで撮影されたものではないという事が分かり、この手の報道の欺瞞性が再び明らかにされた。

　シリアで起きていることは2011年の3月から今に至るまで一貫していて、欧米、イスラエル、トルコ、湾岸アラブ諸国などが、アサド政権打倒を目指して、シリアの反体制派に武器と資金、更にはゲリラ要員まで与え、また最新兵器の取り扱い方や、戦術面での指南を施すことをしてゲリラ攻撃をさせ、それを欧米のユダヤ系と湾岸アラブ国のメディアがシリア政府側によるデモの弾圧、あるいは無辜の市民に対する虐殺と喧伝してきている、ということだ。

　反乱側が9時間に及ぶ襲撃をする事ができたという事は、彼らが相当な重武装であり、襲撃方法も巧妙であることを示している。反乱側に武器を供給している組織が存在するはずであるが、これが上記の欧米、イスラエル、トルコ、湾岸アラブ諸国などである事は明白である。

　シリア政府スポークスマンのマクディシが、シリアは「嘘の津波に曝されている」と語ったというが、これも2011年の3月以来ずっとそうなのだ。BBCが2003年のイラクでの写真を堂々と、シリアの虐殺の写真としてホームページに掲載できる、その精神が恐ろしい。嘘八百でも何でもいいから、とにかくアサド政権を悪逆非道の政権に仕立て上げ、騙されやすい世界の大衆の「国際世論」をアサド非難に持って行け、ということであろう。その根性が汚すぎる。

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●BBCがイラクでの写真をシリアの虐殺写真として掲載
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=49606
【5月28日 Truth Seeker】

　上の写真は27日にシリアで撮影されたものではなく、2003年にイラクで撮影されたものである。このイラクでの写真を撮った人物がこの点を指摘すると、BBCは何の説明も謝罪もないまま掲載を止めた。

　BBCが2003年のイラクでの写真を27日にシリアで撮影したとして使用するという準備がされているのならば、シリア軍が大量虐殺を行ったという報道内容にどれほどの偽情報が使用されているであろうか？

　BBC Onlineではこの写真が取り除かれているが、話の内容はそのまま流されている。BBCの受信料の値がこれだ：偽情報と真っ赤な嘘。




●ホウラの虐殺はシリア軍によるものではないと否定
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iaCJX1UwmxJNKFCA
o9b26XWHc_IQ?docId=c35a9b02c04443f2a349ff3c2d086a97
【5月27日　Albert Aji – Associated Press】

　シリア政府は27日、90人の死者を出したホウラでの襲撃事件はシリア軍によるものではなく、数百人の重武装したテロリストたちによるもので、彼らはその地域の軍に対しても攻撃をしたと発表した。　

　25日のホウラでの襲撃事件は、シリアにおける15ヶ月間に渡る紛争でも最大の流血事件であった。国連は10歳以下の子供たちの犠牲者が32人いると言っている。国際機関とその他は、シリア政府に責任があるという声明を出した。

　ダマスカスでの記者会見で、シリア外務省のスポークスマンのジハド・マクディシは、シリアは「嘘の津波に曝されている」と語った。「我々はこの虐殺事件はシリア軍によるものでないときっぱりと否定する」とマクディシは述べた。

　マクディシは、この事件を調査する委員会を設置し3日以内に結果を発表すると語った。また彼は国連特使のコフィ・アナンが28日にシリアに来ると付け加えた。

　この襲撃事件はアメリカその他、世界のリーダーの嫌悪感に火をつけ、また毎日のように起きる暴力沙汰を止めることができていない国際的和平計画に対する懸念を新たにさせた。停戦計画を支援するため最近派遣された250人以上の国連監視団は土曜日、政府の機甲部隊のものと思われる大砲と戦車砲の薬莢(やつきよう)を発見した。

　「自分たちの計画のために暴力を使用する者たちは、更なる不安定、更なる予測不可能性を引き起こし、この国を内戦に向かわしめるでのあろう」と、監視団団長のロバート・ムード少将は警告した。

　しかしながら政府スポークスマンのマクディシは、「数百人の機関銃、迫撃砲、対戦車砲で武装した者たち」が午後2時にいくつかの異なった場所から同時に襲撃を開始し、それは9時間に及んだと語った。彼はこの地にある5カ所の軍の基地が同時に攻撃され、3人の死者と16人の負傷者が出たと語った。

　「この付近にはシリアの戦車も大砲も存在しなかった」とマクディシは語った。彼は、テロリストたちは対戦車砲を使用していたと語り、「シリア軍は基地の防衛の為の反撃を行った」と語った。

　22カ国からなるアラブ連盟の議長国を務めるクウェートは、アラブ閣僚会議の開催を呼びかけている。この会議の狙いは、「シリア人に対する圧政的な動きを終了させるステップを踏む」ことである。

　クウェートの公式通信社のKUNAで外務省高官の匿名の人物が、ホウラの襲撃事件を非難し政府軍を「酷い犯罪」を犯したとして断罪した。この高官は、国際社会が「シリアの同胞の流血を止めるために責任を取る事ができるよう」クウェートは折衝を重ねているところだと語った。

　国連はアサド政権に責任があるという声明でこの襲撃事件を非難し、ホワイト･ハウスはこの暴力行為を、「言葉にできない非人道的蛮行」と呼んだ。シリアは武装した「テロリスト･グループ」を非難した。

　「子供、女性、その他の罪のない人々が自宅で殺害されたが、これはシリア軍がやる事ではない」とマクディシは語った。「殺害のやり方は残忍である」と述べた。

　この流血事件は、アナンの国際的和平計画にとっては新しい衝撃であり、この計画の進捗状況のチェックのための彼のシリア訪問に暗い影を落とす事になった。シリア軍と反乱グループとの間の停戦は4月12日から開始されるはずだったが、毎日起きる流血沙汰のため開始されないままである。

　国連は数週間前に死者の合計は9000人以上としていたが、それ以来数百人が殺害された。

　27日には、政府軍はシリア中央部で住宅市街地で砲撃を行った。

　この砲撃でハマの周辺地域とホムスの北方にある反乱側が陣取っているラスタンに被害が出た、と調整委員会とイギリスに本拠を持つシリア人権監視団が語った。

　この二つの団体はハマ、ハラスタで政府軍と反乱グループとの間で衝突があったと報告している。調整委員会によれば、軍用飛行場近くの首都の高級住宅街のあるマゼ地区で治安当局の車両に爆弾による被害が出たという。

　ダマスカスは政府軍によって厳重に警戒されているが、ここ数ヶ月は爆弾騒ぎが頻発し多くの人々の命が奪われてきた。殆どの爆弾が治安当局を標的にしている。　

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ドイツの研究所：原子炉の壊滅的メルトダウンは10～20年ごとに起き得る

福島原発事故

◆5月27日
　
　これからも原発事故が10～20年に一度の割で起きるだろうと、ドイツの研究所が発表した。今までにスリーマイル島、チェルノビュイル、そして福島と3回、大規模な原発事故がおきている。したがって今後も当然、事故が起きると考える方が合理的な考え方である。

　既にこのブログで示したように、今後地震や火山の噴火は世界中に頻発するようになっていくと考えられるから、それが原発を襲えば原発事故につながることが考えられる。また世界的な旱魃で川の水の減量で、川の水を冷却水としている原発は大問題を抱えるようになるだろう。さらには2013年に頂点を迎える黒点活動極大期での、超巨大太陽フレアーの発生とそれが地球を直撃した場合の電力関連システムのダウンが考えられる。

　人口密集地帯で起きれば「汚染地域」から退避させられる人口が数千万人にもなる危険が存在する。ヨーロッパなどは隣国の事故でも汚染は自国に拡散することになるだろうから既に一国だけの問題ではないと言うのが現実だ。福島の場合は偏西風が吹けば汚染は太平洋に広がる形であったから、国際問題になっていないのは不幸中の幸いだったということだ。

　多少、厳しい時期を過ぎることになってでも、人類は、脱原発に舵を切ることが賢い選択である。太陽のエネルギーを地上にと、核エネルギーを礼賛する者たちがいるが太陽のエネルギーはプラズマエネルギーであり、核融合によるものではない、という理論が新しい見解として出てきており、その理論の元になっている「電気的宇宙論」ないしは 「プラズマ宇宙論」というものが21世紀の宇宙論になるであろうと見られているのだ。人類が開発し確立すべきはこの宇宙に満ちるプラズマエネルギーを地上での【無限エネルギー機関】に変換するシステムとメカニズムである。

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●ドイツの研究所：原子炉の壊滅的メルトダウンは10～20年ごとに起き得る
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2149154/Catastrophic-nuclear-reactor-meltdowns-like-Chernobyl-Fukushima-happen-20-years-scientists-warn.html?ito=feeds-newsxml
【5月24日 Jamie McGinnes – Daily Mail】

　新しい研究によればチェルノビュイルや福島のような原子炉の壊滅的メルトダウンが10～20年ごとに起こり得るという。ドイツのマックス・プランク化学研究所の科学者たちは似たような壊滅的災害が、今までの考え方から見れば200培多く、世界中で10～20年ごとに起き得ると恐れている。そのような大災害では放射性降下物による被害をこうむるリスクは、世界で西欧の人々がもっとも高い、とこの科学者は言っている。この科学者らは、すべての民生用原子炉の稼働時間とメルトダウンの回数からこの不吉な予測をしている。

　彼らはまた、チェルノビュイルや福島のメルトダウンで放出したセシウム137の半分が原子炉から1000㎞の地域にまで拡散するかもしれないと警告している。ジョス・レリーベルド所長を中心とするマックス・プランク化学研究所によれば西欧はほぼ50年ごとに汚染されるようになるという。国際原子力機関（IAEA）は、平方メートル当たり 40キロベクレル以上のセシウム137があれば、「汚染地域」と指定する。レリーベルド教授は「原子炉事故の実際的なリスクについて徹底的に公的な調査」を行う必要性があると語った。また彼は、「我々の調査から見て、国際的に原子力エネルギーからの協調的撤退ということが考慮されるべきと考える」と語った。

　1979年のスリーマイル島、1986年のウクライナのチェルノビュイルの事故が原子力を毒物問題にしたのだ。ソ連のチェルノビュイルでのメルトダウンでヨーロッパ中に放射能汚染が拡散した。2011年3月の津波による日本の福島原発事故は将来のエネルギー源に関する世界的議論を呼び起こし、ドイツは2022年までに原子力発電～撤退する決定を引き出した。

　この問題が発生する前は、日本は54基の原子炉で電力の三分の一を供給していた。しかし今月初旬、北海道の最後の原子炉をメンテナンスのために停止させたことで、40年以上になる期間で初めて原発による電力供給がストップした。

　世界中で現在440基の原発が稼働しており、60基以上が稼働予定となっている。プランク化学研究所は、ドイツ南西部の人々はフランス、ベルギー、ドイツの数多くの原発が存在している国境に近いのと偏西風のため、放射能汚染のリスクが最も高いことを発見した。

　もしも西欧でメルトダウンが起きたら、2800万人が住む地域が汚染されると彼らは語る。この数字は南アジアでは人口密度から言って更に高くなりそうだ。大きな原発事故が起きればこの地域では3400万人が影響を受けるが、アメリカ東部と東アジアでは1400万から2100万であろうとドイツの科学者たちは語った。

　大気化学学者のレリーベルド教授は、「ドイツが原子力から撤退することで国家の放射能汚染の危険を減らしたことになる」と語った。「しかしながら、ドイツの隣国が原発のスィッチを切れば更にその危険は減るだろう」と付け加えた。

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天文学者：地球の4倍の大きさの惑星Xが太陽系の縁に存在か

惑星Xは地球の大きさの4倍？

◆5月24日

　惑星X、つまり太陽系の第十番惑星の存在が再び取りざたされだした。ブラジルの天文学者が太陽系の外縁にあるカイパー・ベルトの天体の軌道を計算し、その軌道のふらつきから地球の4倍ほどの大きさの惑星の存在の可能性を導き出したようだ。

　この話の内容に間違いが無ければそのような天体が今まで発見されずにいた事の理由が問われるだろう。また実際にその存在をつきとめねばならない。あるいはカイパー・ベルトの天体の軌道のブレが別の理由によるものという可能性もあるかもしれない。

　このブログでしばしば紹介している伊勢白山道のブログでは、「第二の月」が姿を現すようになる時が来るといっている。この第二の月というものは、太古に地球に衝突してから飛び去ったものであるが、今再び太陽系近傍に戻りつつある天体ということだ。

　我々日本人の多くが今週月曜日の朝には金環日食の観察のため、老若男女そろって空を見上げた瞬間があったが、惑星Xにしろ第二の月にしろこれから天を仰ぐような機会が増えそうである。

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●天文学者：地球の4倍の大きさの惑星Xが太陽系の縁に存在
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2148631/The-hunt-Planet-X-Noted-astronomer-calculates-planet-times-size-Earth-exist-fringe-solar-system.html

【5月23日　Mail Online】

　太陽系の縁に存在していると言われてきた神秘的な惑星Xの存在が、天文学者の計算の結果から新たな現実味を帯びてきた。
　リオ・デ・ジャネイロの国営ブラジル天文台の天文学者であるロドニー・ゴメスは、海王星の先にある不規則な軌道を持つ氷の物体は地球の4倍の大きさの惑星が太陽系のすそをふらついていることを示唆している、と述べている。

　惑星X（第10番惑星）－冥王星が準惑星にされた今、その名称は間違いかもしれないが－長い事仮説として語られてきたが証明された事は無かった。

　ゴメスはカイパー・ベルトの天体の軌道を計算してきたが、六つの天体があるべき軌道と比べてコースを外れたようだと語った。

　彼は22日、アメリカ天文学会の天文学者たちに、不規則な軌道の理由として最も考えられる事は、離れたところにある惑星規模の天体－「ソーラーコンパニヨン型惑星状天体」の存在で、それはカイパー・ベルト内の天体を動かすほど強力な天体であると語った。


カイパー・ベルト外縁に惑星Xは存在？

　彼はこの惑星は地球の4倍はありそうで海王星に近い大きさで、太陽から1400億マイル離れて、あるいは地球と比べ1500倍離れているであろうと語った。

　あるいは火星規模の大きさで太陽から50億マイル内に、海王星の軌道に近い不規則な軌道を持つ天体であっても回答になるだろう。　

　しかしながら距離の問題があるため、地球に縛り付けられている天文学者にとっては、我々の太陽系の仮説上の新しいメンバーを垣間見る事は困難かもしれない。遠方のために冥王星でさえ見つけるのは困難なのだ。


我々の太陽系

　他の天文学者らは日和見的態度であるが、彼の方法を賞賛した。ワシントン大学のロリー・ベイムスはナショナル・ジオグラフィック誌に、ゴメスは我々の太陽系にそのような惑星がどのように痕跡を残すかということを論証する方法を敷いた。「今のところイエスだ、証拠はないが、より重要なことは彼がその証拠を発見する方法があるという事を示した事だ。そこにあるということを示す証拠を彼が実際に持っているとは思わない」

　コロラドの南西研究所のハル・レヴィサンは、「彼の言っているような影響を海王星ほどの小さなコンパニヨンが及ぼすというのは驚きだ。しかし私はロドニーを知っているし、計算を正しく行ったと思う」と語った。

　9番目の惑星である冥王星は、カイパー・ベルトの準惑星で最大のもので、1400マイルの直径を持つ。この惑星は2006年に国際天文学連合 (IAU) で、全ての惑星の基準に満たない点があり格下げされてしまったが、これはつまり、周囲の天体の影響を受けずに軌道を通過するにはその質量は不十分なものだということである。

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スーパー雑草に脅かされるアメリカの農地

スーパー雑草に手を焼くアメリカの生産者

◆5月23日

　大量の除草剤を長年使用してきたアメリカの農地でとうとう除草剤が効かないスーパー雑草がはびこるようになり、作物の収穫に脅威となりだしているという。やはりと言うのが率直な感想である。人体に害を及ぼすウィルスなどが抗生物質に耐性を持ち出してきているという話と同じような現象だ。

　大量生産と大量消費の時代がそろそろ自然の側から終わりを強制されてきているのかもしれない。アメリカの農業はこのほかにも地下水枯渇の問題が出始めており、近い将来、人類はやはり食糧問題で苦労する事になりそうである。

　これに輪をかけるのが異常気象問題であり、あるいは白頭山大噴火に見られるような火山の噴火による噴煙で太陽光が地球に届かなくなる事による寒冷化と作物の不作である。

　こうなると人間の側からの対策としては小食でも生きていける体作りくらいであろうか？　少なくとも屋内での栽培という分野の発展が必要であろう。そして農薬や除草剤を使用しない栽培方法の研究開発を期待するしかないのかもしれない。そして化学的に雑草を除去するのでなく、労力を使ってでも物理的に除去する方法の進化が必要なのだろう。

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●農業専門家：スーパー雑草の除去は困難
http://www.reuters.com/article/2012/05/10/us-agriculture-weeds-idUSBRE8491JZ20120510
【5月10日　By Carey Gillam】

　アメリカの農場で急速に増殖している「スーパー雑草」問題は簡単には収束できないだろう、また農業従事者と政府は食料生産を保護する為には実行されている方法を変更する必要があるだろう、と5月10日に専門家は語った。

　「これは複雑な問題だ」と、ワシントンで開かれた除草剤に対する抵抗力をつけた雑草と戦うための雑草エキスパートの全国大会で、植物学者のデイビッド・ショウは語った。

　抵抗力を付けた雑草繁殖範囲は1200万エーカーに拡大しており、アメリカの南西部の重要な農業地帯とトウモロコシと大豆が育つ中西部に影響を与えている。

　多くの最悪の雑草の中には6フィートにもなり、作物の収穫を大きく損なわせるものがある。そういった雑草はグリコサート系の除草剤のラウンドアップやその他の通常の除草剤に対する耐性を付けてきた。

　モンサントのラウンドアップは長い事うまくいっていた。農業従事者が農作業をしやすくなるようにモンサントが除草剤に耐えるよう開発した「ラウンドアップ順応型」作物の商業化と共にこれは広がっていった。

　しかし、今やスーパー雑草がラウンドアップに対する抵抗力を付け出したので、農業従事者はこの雑草にどう対処すべきか悩んでいる。

　「我々はこれに対処できる技術をもっていない。我々は基本に返らねばならない」と、ショウは語った。彼はアメリカ農務省と一緒になって雑草の耐性問題にどう向き合うかという問題を扱うタスクフォースの議長を務めている。

　何人かの農業従事者、農務省からきた専門家、農作物コンサルタントらが大会で自分たちの取り組みを語った。

　「これは我々の一番大きい問題だ」とアーカンサス州の農作物コンサルタントのチャック・ファーは語った。「これは毎日、どこでも問題となっている」と言うのだ。

　農務省の農学者で植物科学者のハロルド・コブルは、雑草の耐性問題を「ゲームチェンジャー」と呼び、農業従事者はもっと多様性を持って対応するべきだと語った。彼はあまりに多くの人々があまりにも長期にわたって化学製品に依存してきたと語った。

　農務省とアメリカ植物科学協会の共同レポートでは、「かなりの数の栽培者が適切な順向性除草剤耐性管理をしていない」と指摘している。そのような「偏った」除草剤の使用は、問題を年を重ねるごとに悪化させる、という。

　雑草に対処できるような何らかの新しい化学製品が市場に出回るには少なくとも20年は待たねばならないだろう、とコブルは語った。　

　多くの雑草の専門家は、少なくとも部分的に限定耕作に戻ることを推奨している。これは土壌浸食が進むので嫌がられている。何人かの専門家は、カバー作物の使用を推奨した。収穫後に肥料を土壌に加えながらそれを植えて雑草の成長を妨げるのだ。

　産業界も複合除草剤のメカニズムの使用を模索している。専門家は収穫時に雑草とその種を穀物と一緒に集める道具の利用を議論している。そうすれば雑草の種が取り除かれ根絶やしにできる。　　

　短期的方法は農業従事者にとっては高価なものになるので、産業界の人々は政府か産業界で生産者を支援するなりインセンティブを設ける事を期待している。

　「損をし仕事の量も増える事を何でやらねばならないのか」とトウモロコシと大豆の生産者のスティーブ・スミスは言う。「これが生産者の声だ」と言う。

　スミスは、雑草の耐性を強めてしまうダウケミカルが提案している新しい除草剤に反対闘争をしているセーブ・アワー・クロップ連合のメンバーである。

　ダウケミカルは通常の2,4-D化学除草剤を改良した新しい除草剤の許可を得ようとしている。この除草剤は遺伝子組み換えされた2,4-D耐性作物と一緒に売られる事になるものだ。

　批判する者たちはダウの製品は助けになるより害を及ぼすほうが多いと言っているが、ダウとその支援者はこれは少なくとも短期には解決策になる、と言っている。

　「我々は今すぐこの問題を解決する技術を必要としている」と、オハイオ州のトウモロコシ生産者のジョン・デイヴィスは語った。彼はダウが推奨する2,4-D関連製品を支援している。

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