バーレーンの反政府デモ隊はフォーミュラ・ワンを利用して抗議デモ

バーレーンのデモ隊

◆4月23日

　チュニジアとエジプトの政権交代劇は大衆が主役で進められたものであったが、リビヤのカダフィ政権の転覆は欧米諸国、湾岸アラブ君主国が影の主役で行われた、クーデタであった。リビヤと同じことを今シリアでやろうとしてうまくいかないのは、シリアでは広範な支持がアサド大統領にあるからだ。

　この件では、アメリカはアサド政権の崩壊が間近いという前提で戦略を組んでいたというが、このブログでは一貫して、アサド政権は国民の支持があるから内戦になってもすぐには倒れないと言って来た。今、アメリカは自分たちが間違っていたことを（そしてROCKWAY EXPRESSが正しかったこと）を認めたようである。

　バーレーンでも実は昨年から君主独裁政権に対する反乱が起きているのだが、バーレーン当局は同じ君主独裁政権国家のサウジやカタールが軍事的に支援することで命を永らえている。しかし所詮は国民の大多数を占めるシーア派の支持がないのだから、早晩この政権は消えていく運命にあるだろう。

　とりわけオバマ大統領が再選された場合には、イランとの関係は改善されていく可能性が高く、その際には、バーレーンだけでなく湾岸アラブ君主独裁政権国家そのものの存続に赤信号が灯るだろう。

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●バーレーンの反政府デモ隊はフォーミュラ・ワンを利用して抗議デモ
http://www.theglobeandmail.com/news/world/tensions-deepen-in-bahrain-ahead-of-grand-prix-race/article2410268/
【4月22日　Patrick Martin 】

　フォーミュラ・ワンのバーレーン・グラン・プリはいくつかのアラブ世界で戦われてきたものと同じ民主的改革を求めて、この14ヶ月間戦かってきた抗議デモにも拘らず計画通り日曜日に行われた。

　バーレーンの支配者であるアル・カリファ家は抗議デモにも拘らず、自国が秩序を取り戻したことを示そうと決意していた。このバーレーンにはアメリカ海軍の第五艦隊の基地がある。

　しかし、レースと紛争による煙が消えてみると、世界の耳目を集め、アピールに成功したのは負け犬の抗議者たちの方だった。

　バーレーンのサルマン・ビン・ハマド・アル・カリファ王は、このレースは人々の一体化を進めると主張したが、去年の2月に抗議運動が始まってから分裂傾向が大きくなっている。

　デモに参加した人々は、一週間に及ぶ抗議運動と紛争で世界中の耳目を集めたが、レーサーたちは半分しか埋まっていないスタンドの前でレースを行った。

　国際社会は去年はバーレーンの紛争に関しては無視していたようだが、F1とそれに対するメディアの注目のおかげで、闘争は活気付けられた。

　バーレーンでの抗議運動はシリアのそれよりも前から始まっており、支配側のスンニー君主に多数派のシーア派の住民らは、権利と機会の平等を要求している。

　バーレーンには120万人の人々が住んでいるがその内の65万人は非バーレーン人である。55万人のバーレーン人の内、三分の二以上あるいは37万人がシーア派である。つまり、20万人以下しかいないスンニー派が特権階級なのだ。

　スンニー派は要求はしないし、ほとんどの外国人は仕事のためバーレーンに来ており雇用されている。

　質の高い仕事、それなりの住宅、実際的な政治的権利などは、多数派のシーア派住民の要求事項である。

　他のアラブ諸国の紛争は広範な支持を受けるのに、バーレーンのそれが無視されてきたのは何故なのか？

　他の紛争は世俗的な独裁政権に対するスンニー派の人々によるものだった。バーレーンのケースは、シーア派のスンニー派に対するものである。チュニジアからシリアに至る他の全ての紛争は湾岸アラブ諸国からの支援を受けていた。とりわけサウジアラビアと、カタールからだ。シーア派に対する支援を表明しているのはイランだけだ。シーア派の国であり地域の除け者である。

　人々を支援する代わりに、サウジアラビアと他の湾岸協力評議会メンバー国は昨年の2月、バーレーンに軍を派遣した。これは、リビヤに対してやったように人々を保護するためでも、シリアでやっているように反政府勢力を応援するためでもなく、政権を守るためである。

　これらのスンニー派の諸国はシーア派がスンニー派を突き上げるのを見るのも嫌だし、君主国が倒されることは、他のアラブ君主国家にとっては危険な前例となるので嫌なのだ。

　アメリカは沈黙を持ってスンニー派の戦術に同意してきた。イランを頂点とするシーア派のために応援することはとてもできないだろう。イランは核の無法者国家であり、特に第五艦隊の基地が危機に陥るかもしれないのだから。

　民主的改革への支持で知られたバーレーンの、ハマド・アル・カリファ王は、政治的改革は進めると主張し続けている。

　「私は改革に対する自分個人としてのコミットメントを明確にしたい」と、F1レース前の演説で語った。「全ての人々との対話の扉は常に開いている」

　この王の宣誓の言葉は、「ハマドは辞めろ」の囃（はや）す声と共に石や火炎瓶をデモ隊が投げた時、警察が催涙弾とスタングレネードを発射した時になされた。

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ヨーロッパ経済危機を示す27の指標

経済危機で暴動多発のヨーロッパ諸国

◆4月14日

　ギリシャの危機は先延ばしされただけで解決したわけではない。いま緊縮財政策を取っているが、そのため経済は深い不況状態を呈している。出口の見えない不況である。若者の失業率は50＆を超えているから、暴動が起きている。このギリシャに続いてポルトガル、スペイン、イタリアなどが続いている。

　負債に金利がつく現在の資本主義のシステムでは解決の道はないから、いつかはクラッシュしてゼロから仕切りなおすようにしなければならないだろう。ただし、ギリシャがユーロ圏から離脱し自国通貨のドラクマに戻れば、安いギリシャへの観光などでギリシャ経済の復活は可能であろう。イタリアやスペインなども同様である。

　そのような選択をしない場合、危機は危機で終わらず崩壊につながり連鎖倒産的にヨーロッパ全体が、とくにその金融システムが崩壊することで世界全体が金融崩壊に見舞われることになるだろう。これを避けるためにもユーロ圏から離脱すべき国は離脱すべきである。ユーロの実験は失敗だったのだ。

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●ヨーロッパ経済危機を示す27の指標
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/27-statistics-about-the-european-economic-crisis-that-are-almost-too-crazy-to-believe
【4月13日　The Economic Collapse】

　ヨーロッパの経済危機はますます悪化して最終的に完全な経済崩壊に至るであろう。ヨーロッパの各国政府は持続不能なほどの負債を積み重ねてきた。政府の支出を大幅に削減すれば、経済の停滞を招く。それでヨーロッパの政治家らは、どうしようもなくなっている。彼らは負債を積み重ね続けるわけにはいかないが、支出削減を続ければ景気は低迷し、人々は暴動に走りかねない。ギリシャはその典型である。ギリシャは既にこの緊縮政策の道を何年も辿ってきたが、今や経済恐慌に陥り暴動が日常化しているのだが、財政は一向に改善していない。ユーロ圏の各国は、緊縮財政を開始したばかりであるが、失業率はユーロが導入されて以来最大になっている。10か月連続で上昇し現在は10.8％になっている。残念ながらこの数字は更に上昇する。ヨーロッパの経済が不景気になるので、金融システムにさらなるプレッシャーとなってくる。ヨーロッパの銀行システムはアメリカのそれのほぼ4倍になる。もしもヨーロッパの銀行システムが崩壊すれば、世界中に影響する。次の金融危機の震源地はヨーロッパであり、刻一刻とその危機は迫っている。　

　以下はそのヨーロッパ経済の信じがたい危機を示す27の点である。


■ギリシャ

　１．ギリシャ経済は2011年には6％収縮したが、この5年間継続して収縮している。
　２．2010年の平均失業率は12.5％だったが、2011年には17.3％となり、現在では21.8％となっている。
　３．青年層の失業率は50％である。
　４．港湾都市のペラマ市での失業率は60％である。
　５．経済危機のため小売店の20％が閉店している。
　６．ギリシャの負債はGDPのほぼ160％である。
　７．導入された緊縮策は、例えば2010年以来、公務員給与の40％削減など、実に厳しいものがある。
　８．緊縮策にも拘わらず2012年には赤字額はGDPの7％になると予測されている。
　９．今後もGDPの約800％の一時借入金がまだ必要となる。
１０．貧困層の中にエイズやマラリアなどの深刻な疾病が再来しつつある。


■スペイン

１１．スペインの失業率は23.6％である。
１２．青年層の失業率は現在50％となっている。
１３．不良債権の合計額はスペインのGDPの13％となる。
１４．スペインのGDPは1.4兆ドルほどである。2.7兆ドルほどの資産を保有しているスペインの三大銀行は破綻寸前である。
１５．住宅価格は2011年で11.2％下落した。
１６．差し押さえられた資産は2011年で32％上昇した。
１７．政府の負債額の対GDP比は2012年では11％上昇する見込みである。
１８．最悪なのはスペインでは70年来の旱魃に見舞われていることである。


■ポルトガル

１９．ポルトガルでの失業率は15％強である。
２０．青年層の失業率は35％でる。
２１．ポルトガルの銀行は3月にヨーロッパ中央銀行から563億ドルを借りた。
２２．2012年にはポルトガルの経済は5.7％収縮すると予測されている。
２３．ポルトガルの全ての負債（政府、企業、消費者）を合計するとGDPの約360％となる。


■イタリア

２４．イタリアの青年層の失業率は過去最高の31.9％である。
２５．イタリアの国債発行額は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルのそれの合計より約2.7倍大きい。
２６．2012年に借り換えの必要な国債はイタリアのGDPの23.1％となる。
２７．イタリアの国債残高はGDPの約120％である。


　現在、世界の主要工業先進国の負債額は55兆ドルになる。このリスク、負債、レバレッジの山はどこかでクラッシュすることになる。それは時間の問題である。

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欧米のイラン攻撃に備えてロシアはイランとの国境付近に兵力を集中

ロシア軍がイラン攻撃に対し睨みを利かせるか？

◆4月12日

　イスラエルとアメリカによるイラン攻撃はアメリカの大統領選まではないだろうと考えられるが、常に「想定外」と言うことを考えねばならないのが国家の為政者であり、特に国家の安全保障面での実際的な責任を持つ軍の立場であろう。

　ロシア軍は夏までにイラン攻撃があるかもしれないという考えのようで、そのための準備を進めているようだ。夏のロンドン・オリンピックを狙ってアメリカのタカ派やイスラエルがまた自作自演のテロなどを起こして、それを口実にイラン攻撃をするようアメリカを引っ張っていくかもしれないから、ロシアの準備行動は、それなりの合理性がある。

　またロシアがこの問題に直接軍事介入する意思を示すことで、イスラエルに対する牽制ともなるから、歓迎すべきと言える。世界の運命ともつながるこの問題であるが、ある意味、ロシアが鍵を握っていると言えよう。

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●欧米のイラン攻撃に備えてロシアはイランとの国境付近に兵力を集中
http://articles.businessinsider.com/2012-04-09/news/31311454_1_russian-defense-ministry-military-action-dmitry-rogozin
【4月10日　F. Michael Maloof】

　ロシアの情報筋によるとロシアは夏までにイランへの攻撃が起きることを想定し、兵力をアルメニアに移す行動計画を作成した、という。

　ロシア安全保障評議会議長のヴィクトール・オゼロフは、ロシア軍総司令部ではイラン攻撃に際しての行動計画を策定したと語った。

　ロシアのNATO大使のドミトゥリー・ロゴジンは、イラン攻撃をしないよう警告を発してきている。　「イランは我が国の隣国である。もしもイランが何らかの軍事的行動に巻き込まれれば、それはわが国への直接的な安全保障上の脅威となる」と彼は語った。ロゴジンは現在副首相であり、反欧米と見られている。彼はロシアの防衛面を担当している。

　ロシア国防省筋は、イスラエルがイランの防衛を突破できる十分な能力を持っているとは考えていない、またアメリカの軍事行動が必要になるだろうと考えている。

　ロシア軍を移動する準備をしているということは、重要な地域における利権を保護するというだけでなく、そのような攻撃に対してイランを支援するという意味もある。この地域に、ロシア軍を増強することは、アメリカ、あるいはイスラエル、ないしはその両方と軍事的に干戈（かんか）を交える可能性が出てくる。

　情報筋は、起こりうる戦争にロシア軍が介入するかも知れないと言って、イラン攻撃で「想定外の結果」が生じることをロシアは警告してきている、と言う。

　ロシアのネザビシマヤ・ガゼータ紙は、ロシア軍筋の情報として、シリアとイラン周辺の状況は「ロシア軍をして南コーカサス、カスピ海、地中海、黒海の兵力を改善させる段取りを促進させている」としている。

　この最新の情報はロシアの正式なスポークスマンと政府系通信社のレポートとリークによるものである。　

　この地域におけるロシアの重要な利権に対する影響を鑑みて、ロシアはそのような攻撃に対する準備を、二年前から始めていた、という。これはアルメニアのギュムリの102基地を近代化した時で、この地域の主要な地政学的位置を占める為であったという。またグルジアとトルととの国境線に近いこのギュムリ基地の軍人らの家族は既に退避したという。

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シリア和平交渉：国連の口実とNATOの短剣

トルコ軍はシリア領内に侵入して「安全地帯」を作るのか？

◆4月10日

　シリアのホムスから追い出された反政府武装勢力を、NATO、国連、そしてとりわけトルコが擁護し、シリアとトルコとの国境地帯に「安全地帯」と「人道的回廊」を設定しようとしているらしい。ようするに、世界の半分がシリアの主権を積極的に侵害しようとしているのだ。

　事態がここまで来ると後は時間との競争という感じになりそうだ。NATO、つまりヨーロッパとアメリカがまだそのような陰謀を推進する余力があとどのくらい今後残っているかと言う問題だ。経済、金融問題の再燃と天変地異とが同時にやってくれば、各国は自国のサバイバルに忙しくなりシリアへの介入などはストップせざるを得なくなるだろう、ということ。

　また特にトルコの一般大衆がシリアの反政府勢力を支援するような現政府の政策をいつまで支持するのか、という問題も出てくるだろう。また、1000万人以上がトルコに存在するクルド人の問題も複雑なものになってくるであろう。世の中には「やぶへび」とか、「想定外」ということもあるのだ。
　
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●シリア和平交渉：国連の口実とNATOの短剣
http://landdestroyer.blogspot.jp/
【4月9日　by Tony Cartalucci】

　初めから、アメリカの政策立案者らはシリアへのコフィ・アナンの「和平ミッション」はNATOの代理勢力である反政府武装勢力が完全に淘汰されることを防ぎ、「安全地帯」をつくることで、彼らの活動を継続させることにあったことを、認めていた。シリア内に作られる「安全地帯」で、シリア政府に対する暴力沙汰と圧力が恒常的に増大することで最終的に政権の崩壊をもたらすことが、期待されているのだ。

　アメリカのブルックリン研究所は、リビヤとシリア、それにイランの政権交代の青写真を作った。「政権交代支援の選択肢」で以下のように書いている。

　「一つの選択肢は、アナンが進めたように暴力行為を終わらせ人道的措置を始める外交的努力をすることだ。これをすることで限定的な軍事力で支援された安全地帯と人道的回廊を作ることができる。これは勿論アメリカの目標を満たしてはいないし、アサドは権力を維持し得るであろう。しかし、その時点から、適切な国際的委任を取り付けながら広範な同盟関係をもって目標に向かって圧力を掛けていくことができよう」（４ページ）

　「和平」がアナンによって宣伝されているあいだ、米、英、仏、それと親西欧のアラブ諸国は同時的にアサドに対して軍を撤退させるよう要請したが、その間も武器と資金は反乱者側に流れていたことを公表していた。　

　「シリアの友」会談は、アサド政権転覆のために戦闘を継続させるため、反乱者側に「賃金」が支払われることが宣言された。「和平措置」というラベルは一方のみを支援し他方を縛るものであるから明らかに不適切なものである。これは、外国勢力に支援されているテロリストに対する政府側の無条件降伏である。

　ブルックリン研究所の言っている「安全地帯」と、「人道的回廊」は、NATOメンバー国のトルコによって設定されることを意味するが、トルコは、このため数週間シリア領内に侵入すると脅している。トルコはこれを「人道的懸念」からのものと主張しているが、トルコのひどい人権問題を吟味すれば、また国境の内外で現在進めているクルド人に対する虐殺的作戦をみれば、これらは単にウォール街とシティーのパトロンによって設定されたアジェンダに従ったものであることは明らかである。

　トルコは今、シリア軍がトルコとの国境を超えて、射撃しているという話をでっちあげている。ニューヨーク・タイムズ紙がこの大胆な非難の記事を掲載したが、下段では「トルコ国境から6マイル入った所で起きた銃撃がどのような武器によるものかはっきりしていない」と認めている、また「この事件では矛盾する証言がある」としているのだ。NATO、国連その他の国々が言っているこういった全ての非難が、シリアに対する介入を正当化するためのものであるように、これらの話は反乱者側自身から聞かされたものである。

　トルコ、NATO、国連が「安全地帯」と「人道的回廊」を設定することを狙ってそのための口実を作ろうとしていることは明らかである。国連の「和平措置」は初めから法螺（ほら）であった。欧米はシリアをそのまま放っておくつもりはないのだ。なんとしてでもアサド政権を転覆させようとするだろう。党派的な線でシリアを分割しリビヤでやったように恒常的な暴力の地にし、次はイランに起こそうとするであろう。

　シリアの背後で何が起きているのかを暴露することは重要であるが、同時にこの邪悪なアジェンダを推進させる資金供給組織の利権を特定することも重要である。

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ユダヤ時代の終焉

20世紀を翻弄したユダヤ人

◆4月6日

　この世界を牛耳るものたちの中核的な勢力であるユダヤ人たちの、精神的な武器としていわゆる「ホロコースト」という問題がある。これを行ったのはナイス・ドイツであるが、その他のヨーロッパ諸国も多かれ少なかれナチスに協力したということで、同様の精神的負債を負うべきとされ、この件ではユダヤの主張の前に欧米諸国は一様に頭を垂れて「ごもっともでございます」、と言わざるを得ない、となっている。かくしてユダヤ人は、少なくとも欧米にあっては、鼻高々でいられる、ということになっているらしい。

　ホロコースト問題は実に「問題」であるが、伊勢白山道の霊視によれば、これはヒトラーに資金援助しユダヤ人迫害をさせた張本人はユダヤの秘教団体の者たち、との指摘があることを紹介しておく。秘教団体というからには、4月3日号の「ユダヤの陰謀：正気の最後の瞬間」で示した、いわゆるカバリストたちのことであろう。 ようするにこのブログで既に指摘したようにユダヤ人によるユダヤ人の迫害だった、というのがことの真相らしい、ということである。つまり、ユダヤ内部の内ゲバなのだ。「ユダヤ人の敵はユダヤ人」だという、まさにそれである。ユダヤ人をパレスチナの地に追い込むためにシオニストがヒトラーのナチスと協力していた、ということも分かっている。

　このように、嘘で塗り固めた歴史のため、欧米の人々の精神は呪縛されたままになっていた。しかし、今やそのような嘘が次々と暴露される時代をむかえている。その嘘を暴露するものたちは、ユダヤ人自身であろうし、またそれが望ましい。20世紀の「ユダヤの世紀」は、21世紀には、太陽の光の中（太陽電磁波＋太陽霊光）でしおれる葉のようにしぼみ落下し消滅していくことは、まちがいないことであろう。

　※伊勢白山道　「歴史の裏は複雑」　↓
　　http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20070826

　
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●ユダヤ時代の終焉
http://www.realzionistnews.com/?p=707
【3月21日　By Brother Nathanael Kapner】

　アメリカが世界を支配したという意味で、20世紀を「アメリカの世紀」と呼ぶ者がいる。しかしユダヤ人歴史家のユリ・スレズキヌは、過去数百年間をユダヤ人がゲットーから出て市民生活の中に入ってきて台頭してきたことを描写して「ユダヤの世紀」と言った。

　実際、2009年に出版された彼の著書のタイトルは「ユダヤの世紀」である。この件で、ユダヤ系フランス人作家のアラン・フィンキールクロトは、1998年、「20世紀の終わりにユダヤ人であることはなんと素晴らしいことか！　我々はもはや歴史から非難される者ではなく、慕われる者なのだ。時代精神は、我々を愛し、名誉を与え、保護し、我々の承認さえ必要とするのだ」と叫んだ。

　キリスト教君主国の最後の痕跡、つまり1918年に同時代で恐らくは世界でも最も美しかった家族であったニコライ皇帝とその家庭を破壊して以来、ユダヤは今日では、「民主主義のお気に入り」である。、

　そして今や、何十億ドルを自由に使うユダヤが所有する連邦準備銀行を始めとし中央銀行と、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の前で怯える議会を支配することで、「民主主義」は組織されたユダヤによって”買われてしまった”のであり、 悲しいことに欧米社会はその毒リンゴの実を摘み取っている。

　スレズキヌの本の中でディアスポラを通じてのユダヤ人の移民のパターンを見てみると、社会主義、資本主義、自由主義などの考え方がユダヤの影響から出てきていることを指摘している。

　議論の余地なく、今日の主要な文化的運動、マルクス主義、ボルシェヴィズム、金融資本、封建主義、などの全ての源泉は、ユダヤの「革命的」精神に植え付けられたユダヤ的行動主義にある。

　しかしこの革命的情熱には、他のどんな運動や革命も抗しえない更に邪悪で暗い凶暴な力が潜んでいる。　


■死の肯定

　我々は現在、「ホロコースト追想」社会に生きている。20世紀の核心的出来事として喧伝され、欧米の高校生らはホロコーストの話を無理やり聞かされるが、ユダヤのボルシェヴィキのチェーカーが7000万のロシア正教徒を殺害したことは決して聞かされない。

　いわゆるヒトラーによるヨーロッパのユダヤ人の「絶滅」なるものは、死したユダヤ人の追想では欧米の象徴であるキリストの復活に代わって、欧米の文明の一つのイメージになっている。

　ユダヤ人の死というものが、映画、テレビ、書籍、高校の授業、博物館などを通して欧米文化意識にしみこんでいる。そして今やユダヤ人の遺体を崇めるために設けられた「特別な日」ができ、欧米化された中国人の指導者までお参りしている

　自分たちの死んだ親族とこの死を結びつけ、また全ての異邦人にそのような崇拝をさせることは、反キリスト精神以外の何ものでもなく、それは、キリストの受肉を否定することであり、生を肯定する人間の神聖化の顕現を否定することである。

　崇拝され神聖化され不可侵とされるこのユダヤ人の苦難を前にして、ユダヤ人は今や、彼らにへつらう異邦人らが決して所有することのできないほどの万物的な快楽を享受している、ということを我々は不審に思わねばならない。

　我々はまた、ユダヤ人が望むあらゆる憐みは彼らに注がれるが、シオニストらによって殺されていく子供たちを見なければならなかった、あるいは、井戸に毒を盛られ、村やオリーブ畑が盗まれる苦難の辛酸をなめているパレスチナ人には、彼らのロビーイストからはたったの一オンスの慈悲さえも示されてこなかったことを考えねばならない。

　そして間違いなく、欧米文化に広がる「ユダヤ化」のただ中で、この「ユダヤの世紀」が、「ユダヤの死の時代」が、どこまで続くのかを問わねばならない。

　もしも欧米文化の象徴がまさに、「ユダヤの死の肯定」であるならば、燃えるような暑さの中で木の葉がしおれるように、太陽の光の中でやがて彼らの時代はしぼみ、落ちていくことになろう。

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