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シリア監視団団長モハマド・アル・ダビ中将と監視団員

◆1月25日

 シリアのアラブ連盟監視団の団長が任務終了後の記者会見で、きちっとシリアでの現状を語ったようだ。内容はほぼこのブログで指摘してきた内容と一致するものだ。

 ようするに武装勢力がかなりハデにシリア内で、特に政府施設、公共施設への襲撃を行ってきて、それに対して保安部隊や警察が応戦してきている、ということだ。

 バスやパイプライン、発電所や橋への襲撃、ということは、これはゲリラ活動ということであり、これに対し政府が鎮圧部隊を送って掃討作戦を遂行することは当然の政府としての責任であり、任務であるが、欧米側の大手メディアはこれを平和的抗議デモに対する血の弾圧である、と喧伝してきたのだ。

 このモハマド・アル・ダビ中将なる人物は、なかなかの人物のようだ。欧米側の誘惑や脅しや根回しのようなことはそれなりにあったのであろうが、この記者会見での発言内容を見る限り、真っ当なことを言っている。

 もっともこのシリア監視団は派遣される前は世界中で騒がれたが、いざシリアが受け入れを認め実際に監視団が来てからは、欧米側の主張は手のひらを返すように変化し、監視団は失敗だ、という論調が体勢を占めた。これは監視団の陣容、恐らくはこのアル・ダビ中将なる人物が欧米側の意向に沿った動きをしない、ということが分かったからであろう。

 この件では既に1月3日号イギリスのシリアに対する陰謀」で以下のように書いたが、その通りになった。
 「アラブ連盟の監視団は、シリアに入国していろいろな実態を見聞きしている。それを通して、シリアで何が起きているのか、実際に自分達の目で見て体験している。反政府デモが無いわけではないが、また同時にアサド政権支持のデモが大掛かりに何回も行われていることを目の当たりにしている。また武装勢力がテロ活動をしていることも分かってきた。だから、彼らが出す結論は欧米側の意図したものとかけ離れる可能性が出てきている」。

 今、大手のメディアはこのアル・ダビ団長の記者会見の内容を無視して報じていない。だから、大手メディアは駄目だ、と言うのだ。監視団がシリアに入るまでは大騒ぎしたくせに、監視団の報告内容が、彼らの目論見、推測、期待と異なっていると、途端にこの「無視」という汚いやり方だ。NHK もその他の大手メディアも猛省せよ、と言いたい。

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●アラブ連盟監視団長:シリアでは武装テロリストが公共施設を襲撃
http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/23/396023.htm
【1月25日 SANA】

 アラブ連盟監視団長のモハマド・アル・ダビ中将は、シリアでは武装テロリストらが政府の施設を襲撃しており、そのため政府の保安部隊が応戦を余儀なくされている、と主張した。

 23日カイロで行われた記者会見で、アル・ダビ中将は多くのテロリストの爆弾襲撃がイドレブ市の政府の施設に対して行われているが、これは全く受け入れることのできないことであり、軍・民間のバス、石油・ガスパイプライン、燃料タンク、橋、発電所、高圧線用鉄塔、などが襲撃の標的にされている、またダマスカス郊外でも爆弾事件が起きていると語った。

 シリア政府は協力的であり、道路で我々監視団を保護してくれていることを強調し、更に政府は我々監視団への干渉はせず、また同伴もしていない、と語った。

 アル・ダビ中将は、シリア政府は都市から軍を撤退させ、戦車や航空機その他は出動していないこと、メディアの信頼性に疑問が出てきていること、いくつかのメディアは監視団の扱いに厳しいこと、公表されたことが監視団の業務に影響を与えることは全く無いこと、監視団は見たことを叙述し、目撃した事実を描写する、監視団は推測、分析、個人的考え・意見に頼ることはしなかった、と語った。

 彼は、暴力沙汰は監視団が到着してから徐々に減少している、また監視団は抗議運動の間、緊張を和らげる面で支援した、抗議運動に対する攻撃は起きなかった、と指摘した。

 アル・ダビ中将は、反対派の中のある者たちは、拘留されている者たちの数に関して異なる数字を監視団に与えていたと語った。監視団はこういった数字は一般的推測で、正確ではないことを知った、と語った。そして、シリア政府は監視団に対して、特赦の判決前に4035名の逮捕者らが釈放され、釈放された者たちの数が合計7614名になった、と語った。更に監視団は、2316名ほどの者たちが軍事裁判で釈放され、2239名が報告書が書かれた後に釈放されることになっている、と語った。

 中将は、シリア政府は147名の大手のマス・メディアのジャーナリストの入国を認め、監視団はシリア政府とジャーナリストのビザ期限の延長を話し合い、シリア政府はこれに同意し延長措置を取り、シリア入国を希望するメディアのエージェンシーに入国許可を与える姿勢を示した、と指摘した。

 アル・ダビ中将は、監視団は政治的な意見を発表するという使命は与えられていないことを強調しながら、その任務内容はプロトコルの実施をモニターし、監督することであり、調査をすることにあるのではないという事実にも拘らず、いくつかのマスメディアは監視団の事を厳しく批判し、監視団は失敗だと非難していたと語った。

 彼は、マスメディアは現地にいるのであるから、事実に依拠するよう要請した
 報告書は彼が発行したものではなく、むしろそれは全ての監視団メンバーが提出した内容を基礎として作成されたものだ、と語った。

 「いくつかのアラブのテレビ局と機関は、彼らが望む内容を書かないと言って監視団に対する攻撃をしていた」と付け加えた。

 アル・ダビ中将は、監視団はシリアでの任務遂行期間中に、国民的対話を始めるよう督促する必要がある、と強調した。それは、監視団の存在が好ましい結果に導くだろうと考えられるからだ、と述べた。

 彼はまた監視団は多くの間違った報告を受け取ったが、監視団メンバーが安全であり彼らの任務遂行が妨害されていないことを確認しながら、立ち去る前に情報の出所を確認することを通してそれらを排除した、と語った。

 オブザーバーらの何人かの声明について、アル・ダビ中将はファヒム・アル・アトラシ・オブザーバーはまだ監視団と共にあり、彼は声明は発表しておらず、報道されたものは事実ではないこと、またアンワール・マレクにおいては、病気であったため、外出したのはたったの1回だけだったということで、彼はホテルに残留している。ただし残留は監視団の任務とは関係ない、個人的なものだと彼が言った、ということを指摘した。

 アル・ダビ中将に対する何人かの疑念については、彼は、「私は自分を守らねばならないお尋ね者ではないので、メディアで言われた事柄について語ろうとは思わない」と語った。

 反対派の非難について、アル・ダビ中将は、反対派の主張や彼らの幻滅に回答することは、彼の義務の範疇にはないことであり、自分には全く関係ないことだ、と語った。

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先週イスラエルを訪れたデンプシー米統合参謀本部議長

◆1月24日

 イスラエルのネタニヤフ首相はオバマ大統領のことを信用していないので、イラン攻撃の際は、その12時間前になってはじめてオバマ大統領に通知する、と言ったという。

 イスラエルとアメリカの関係が悪化してきていることは、オバマ大統領の姿勢が原因であるが、オバマ大統領の方が正しい。オバマ大統領は、イスラム世界との和解とか、西岸への入植反対とか、正論を語ってきたのだが、それがイスラエルは気に食わない。またこのイラン攻撃に関しても、オバマ大統領は常にイスラエルにイラン攻撃はするな、と釘を刺してきていた。

 アメリカはイスラエルを今迄強烈に支えてきたが、オバマ大統領はユダヤ勢力の支援で大統領になったのだが、少しずつその影響力から脱っし、自分が本来やりたかったことを進めようとしているようだ。従ってイスラエルとはこれからもぶつかる可能性の方が大きい

 このことのため、このブログでは、イスラエルの正念場が近い、と書いてきた。イスラエルが今までのネオコン的・武断的方針を改めていかねば、存続することが困難になっていく、というのはこういうことからも言えるのである。

 そしてオバマ大統領が再選されれば、その時にはオバマ大統領は一気にやりたい事を推し進めるのではないだろうか?そのために大統領になったはずなのだ。

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●オバマを信用していないネタニヤフ:イラン攻撃通知はたった12時間前に
http://mondoweiss.net/2012/01/report-israel-to-give-us-only-12-hour-warning-before-attacking-iran-because-netanyahu-doesnt-trust-obama.html
(イスラエル紙マアリブ紙からの翻訳)
 
 イスラエル:イラン攻撃の連絡は与えない
 サンデー・タイムズ紙はイスラエルは、米統合参謀本部議長に、オバマ大統領が攻撃を阻止するかもしれないことを恐れて、たった12時間前にしか知らせない、と告げたと報じた。

 イスラエルは、マーチン・デンプシー統合参謀本部議長に先週末の訪問時に、イスラエルはイラン攻撃の許可をアメリカに求めてはいないこと、またイスラエルはアメリカにたった12時間前に攻撃の通知をする、と伝えたという。

 この記事によると、ネタニヤフ首相はオバマ大統領のことを信用してはおらず、攻撃によって石油の価格が上昇することは大統領選に不利なので、オバマ大統領は攻撃を阻止するために何かしようとするだろうと考えている、という。

 最近、オバマ大統領はネタニヤフ首相にイラン攻撃の詳細に関してあきらかにするよう要請した。サンデー・タイムズ紙によれば、この会談は緊張した雰囲気でなされたようで、ネタニヤフ首相は自分の立場を説明し、そのような攻撃が必要になっても詳細を語ることをかたくなに拒否したという。この記事では、両国間の関係は、デンプシー議長がバラク国防相とあって以来悪化しているという

 タイムズ紙のウジ・マフナイミ記者は、イスラエルとアメリカはこの危機を鎮めようとしているが、両国は衝突する方向に動いている、と語った。

 例えば、デンプシー議長はイスラエルとアメリカは合同軍事演習の延期に合意し、かつこの延期は両者に都合がよい、と主張した。しかしある情報筋がサンデー・タイムズ紙に告げた内容では、事実はそうではない。「我々はショックを受けた」とその情報筋は語った。「この軍事演習は2年間も準備してきたものなのだ」というわけだ。

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オバマ大統領暗殺を教唆するコラムを掲載したユダヤ系新聞

◆1月23日

 アトランタのユダヤ系新聞のコラムに、イランが核武装した事が分かったら、オバマ大統領をモサドに暗殺させ、副大統領を大統領にさせ、その副大統領に対して、イスラエルに有利な政策を指令せよ、と書いた発行人がいるという。

 こういう連中がユダヤ人の狂信的な者たちの中に多い。自分達ユダヤ人がアメリカ内では何でも出来る、と考えている連中だ。この線からいえば、アメリカ合衆国で暗殺された大統領はどうもユダヤ人がやったということになりそうだ。

 実際、有名なあのリンカーン暗殺者のジョン・W・ブースはユダヤ人だと言われている。ケネディー大統領暗殺犯とされているりー・ハーヴェイ・オズワルドやそのオズワルドを殺害したジャック・ルビーもユダヤ人だと言われている。もっともケネディー暗殺の真の下手人は別にいるようだが。それでもユダヤの影は消えない。必要なら仲間でさえ利用するのが彼らのやり方であるから。

 また彼が、モサドに暗殺させよ、と言っているのを見ても、モサドがいままでも暗殺を遣ってきたことが推察されるだろう。アメリカではいろいろな事件が起きても、それを暗殺事件とはしないで、「事故」で済ませている事件が多い。こういった「事件」「事故」の背後にモサドがいる、とこのコラムニストは言っているようなものだ。

 またオバマ大統領の後を告ぐことになる副大統領に対して、イスラエルに有利な政策を実行するよう指令を出せ、と言うような言い方をしているが、これこそがユダヤ系アメリカ人のアメリカ内における姿勢を端的に示しているのである。このブログでは何回も指摘してきたことだが。

 ようするに彼らユダヤ系アメリカ人は、アメリカの利益ではなくユダヤ・イスラエルの利益のための政策をアメリカ大統領にやらせてきたし、これからもやらせたいのである。

 問題は、このような物騒で、傍若無人で非人道的なことを平気でコラム欄に書けるその歪められた《神経》である。人殺しを教唆する論であることが問題であるが、更にはその標的が自国(いくらユダヤ人でも彼はユダヤ系アメリカ人だ)の大統領である。一番えらい人物だ。その人物を簡単に暗殺せよ、と書ける神経が問題なのだ。

 しかもそれが自国のためになるからではなく、自分の血統ないしは宗教が関係する外国であるイスラエルの利益のためなのだ。ありていに言えば、全ての国家・民族は、選民であるイスラエル・ユダヤに仕えよ、というわけだ。これが、「タルムード的病理」であると、同じユダヤ人のマイケル・ホフマンが指摘している。ようするに彼らは病気なのだ。そしてこれにつける薬はない。

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ユダヤ新聞:イラン核武装ならモサドにオバマを暗殺させよ
http://www.richardsilverstein.com/tikun_olam/2012/01/20/atlanta-jewish-newspaper-advocates-mossad-assassinating-obama-if-iran-gets-nukes/
【1月21日 Tikun Olam】

 今やユダヤに汚名を着せたものとなったのがアンドリュー・アドラーの名前である。彼はアトランタ・ジューイッシュ・タイムズ紙の発行人で自分の新聞にコラムを発表している。そのコラムの中で、イランが核武装したと知ったら取るべき三つの選択肢があり、その一つは在米のイスラエルのモサド工作員にオバマ大統領を暗殺させる、というものだ。ここにコラムの抜粋がある。アンドリュー・アドラーはオプション3は以下であると書いている:「在米のモサド工作員に『ゴーサイン』を出せ。そしてイスラエルに友好的でない大統領を除去し、副大統領を代わりに大統領にし、ユダヤ人国家の敵の抹消を含むアメリカ合衆国の政策を問答無用で命令せよ。

 どうだろう、これがオプション3の内容だ。イスラエルを存続させるために大統領を攻撃する命令をせよ。これを考えてみて欲しい。このトム・クランシーの小説のようなシナリオを考えてみれば、この空恐ろしいことがイスラエルのインナー・サークルで議論されてきたことなのだ、と思わないだろうか?

 三つの選択肢を別の角度からみると以下のようになる:ユダヤ人、キリスト教徒、アラブ人も含む人々で構成されている人口700万人の国を救う為にどこまでやるのか、ということだ。

 あらゆる選択肢がテーブルにあるのだ、と私と同じ考えになるだろう。

 いや、実は私はアンドリュー・アドラーはAクラスのクソッタレで、おまけにバカタレなのだと考えるようになった。アメリカの大都会の一つにあるユダヤ系新聞の編集人があのような胸糞悪くなるたわごとをよくも書いたものだという事実を言っておきたい。しかし更に頭にくるのは、アトランタに住む何万人ものユダヤ人がこれを読むばかりでなく、このトンチキ野郎の書くあらゆるゴミ記事も読むのだ。この都会でなされる政治談議の内容と論調にこの記事が与える影響を考えてみよ。

 明らかに、イスラエルは政治的暗殺について立派な評価を受けてきている。この件については、アドラーやその他の者たちは、政治的目的を追求する上で最良の方法は、その途上で阻害となる者を殺害することだ、と信じるようになっている。これが、イスラエルの極右政府が世界に授けた遺産の一つだ。
 
 アトランタだけのことと考えてはならない。「ファイブ・タウン」内のユダヤ系新聞は似たようなひどいコラムを数年前に掲載したのだ。イスラム教徒を殺害するよう呼びかけている内容だ。ユダヤ人は、ラビと言われるユダヤ教の教師でさえ、最も卑劣でひどいシナリオを彼らユダヤ人同胞のために夢想する。イスラエルでは、ラビたちが、生意気なアラブ人は収容所にぶち込めと呼びかけている。

 我々は大いに恥じるべき事が多くあるが、誇るべき事も多くある:預言的・民族的伝統から始まって、その流れの相続者であるマルチン・ブーバー、ジュダ・マグネス、そしてその他ブリット・シャロームを創設したような者たち;彼らの追随者らであるシェイク・ジャラー・ソリダリティー、拷問に反対する人民委員会、沈黙を破ろう、ピース・ナウその他多くのNGOが存在している。

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ホームレス世帯センターの報告書


◆1月21日

 アメリカが豊かさの象徴だった時代があった。わけもなくアメリカにあこがれた時代があった。いまだにその幻影を追いかける人々も、この日本にいないわけではない。しかし、アメリカの現実は急速に変貌しつつある

 ホームレスの子供の数が、160万人だという。45人に1人の割合だ。昔の日本の学級で言えば、一クラスに一人はホームレス、ということだ。そしてホームレス全体では350万人の国だ。アメリカの人口が3億以上だから、おおざっぱに言えば、国民100人につき1人強がホームレスの国なのだ。

 車などに住んでいる人々もいるが、避難所に寝泊まりする者たちも多い。そのような雨露しのげる場所があるのはまだいい方だろう。路上生活者ともなれば、特に冬場などは生死の問題が浮上する。ニューヨークの冬などはとても東京の比ではなく、平均気温が1月では-1.4℃と言われている。

 またこれからはアメリカでも団塊の世代が定年退職する時代にはいる。彼らがきちっと年金などを受け取れるのかどうかが問題である。既にその年金分を投資などで失ってしまっている人々の数も決して少なくないはずだから、このホームレス問題は更に悪化する可能性が高い。
 
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●アメリカのホームレス世帯数が爆発的に増えている
http://americanfreepress.net/?p=2342#more-2342
【1月15日 By Dave Gahary】

 レーガン政権で始まり、ウォール街と共同作業で後継続された政策でホームレスになったアメリカの家庭と子供たちの数が危険水準に達してきた。昨年12月に公表された政府のレポートでは、160万人ものアメリカの子供たち、45人に1人の割でホームレスになっているという。これは過去3年間で38%の増加となる。

アメリカでは唯一のこの問題を扱っている機関であるホームレス世帯センター(NCFH)は、「アメリカ最若年層ホームレス2010」と題名がつけられたレポート・カード」で悲しい数字を公表している。このレポートは、ウォール街と政府の貪欲さと腐敗がこの様なホームレスの数が急上昇している主要な原因であることを示している。

 1月5日、アメリカ・フリー・プレス誌(AFP)は、このNCFHの創設者であり会長であるエレン・バサック博士と会談を持った。バサック博士はハーバード・メディカル・スクールの精神病学助教授でもある。

 「私たちはこのNCFHを1988年に創設しました。当時ホームレスの家庭は新しく生じたばかりの問題でした」と博士は語った。「当時は、ホームレス人口の内、世帯と子供の占める割合は1%でした。しかし今は、ホームレス人口の38%が家庭と子供たちが占めています。私たちも努力はしておりますが、この数字は増え続けています」と言う。

 AFPはバサック博士にこの傾向が継続することは感染症の拡大のように考えるか、と尋ねた。「はい、そう思います」と彼女は答えた。「そして、非常にショッキングなことは、歴史的な記録を見ると、例えば100年前は、通りにホームレスの子供とかホームレスの家庭はいなかったのです。大恐慌の期間、あるいは厳しい不況の時にはありました。しかし、100年間を通してみれば、特殊な場合であったのです」
 
 ウォール街の投機と連邦政府の共謀で、さらなるアメリカ人が住宅から追い出され、今のシステムでは大量の差し押さえによって起きているこの事態をうまくコントロールできないでいる。

 バサック博士は、アメリカの新しい現実を説明した:「私たちは多くの父親たちが子供たちと一緒にホームレスになっている例が増えているのを見ています。そして両親そろっての例も。また避難所に住む家庭が増え、仕事も避難所から通っています。もしもあなたが最低賃金でフルタイムで仕事をしても、通常の市場価格で賃貸されている2寝室のアパートの部屋を借りられるところはどこにもありません」

 最も被害が大きいのは子供たちです、とバサック博士は語る。その子供たちの半分は6歳以下で、「こういった子供たちの多くは、住宅から出て車で生活しています」と博士は説明した。


車で生活するアメリカ人家庭

 「カリフォルニア、ニューヨーク、テキサス、フロリダ、シカゴ、イリノイ、アリゾナなどに、このホームレスの子供たちの数が多いです」と博士は語った。「ロサンジェルスはアメリカのホームレスの首都の観があります。カリフォルニアは大体33万5000人のホームレス・キッズがいます」という。

 バサック博士は、「私たちは豊かな国ですが、第三世界になりつつあるのです」と語った。

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ペルシャ湾に展開していたアメリカの空母ステニス

◆1月19日

 ロシアのラブロフ外相が、イランに対する軍事的攻撃は容認できない、と語ったことで、アメリカとイスラエルにある程度の抑止にはなったかもしれない。イランの原子力発電所はロシアが支援してきたものだから、それに対する攻撃はロシアに対する攻撃と見なされる、とも以前ロシア側は語っていた。

 しかしこのノーボスチの記事では、アナリストの言葉として、ロシアはイラン問題に対する影響力はない、としている。これもいささか言いすぎであろう。核兵器の数ではアメリカを上回るロシアが、イランの核「兵器」に関する件で、影響力がない、ということはない。

 ロシアが断固反対である、という姿勢を打ち出すことで、実はアメリカ内でイラン攻撃に反対する勢力が、イラン攻撃を是とする勢力に対して、攻撃を渋らせる材料にすることもできる。すでにイスラエルはアメリカのイラン攻撃に対する意欲に疑惑を感じている、と言われている。それが、今回行われる予定だったアメリカ・イスラエルの合同軍事演習の延期の決定に繋がった、と言われている。

 それにイスラエルの情報機関では、イランはまだ核兵器を製造することまで決定していない、という情報を今週イスラエルを来訪するマーチン・デンプシー統合参謀本部議長に渡す、と言われている。

 アメリカのオバマ大統領は最近もイスラエルに対してイラン攻撃をしないように、と釘を刺したばかりであったから、情況としてはイラン攻撃をするベクトルは弱まっているところにこのロシアの声明発表である。イラン攻撃などするな、というのは、実は天の声、となっていると見られるのだ。

 はっきり言えば、イラン攻撃をすれば、イスラエルの命運が着きかねず、攻撃しなければ、イスラエルは生き延びる事ができる道が残されるのである。イランのことではない。今年2012年はそのような意味からいっても、イランではなくイスラエルにとっての決定的な年なのだ。

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●ロシア:いかなるイラン攻撃も容認できない
http://en.rian.ru/russia/20120118/170829813.html
【1月18日 RIA Novosti】

 ロシアは18日、イランに対する攻撃はこの地域においては「大災厄」となるので、世界の強国は中東・北アフリカにおいては非介入の政策を採用すべきである、と警告した。

 「攻撃の全ての影響をリストアップすることは不可能だ」と、セルゲイ・ラブロフ外相は年頭演説で語った。「しかし、スンニー派とシーア派の間の軋轢に油を注ぐことになることは疑いを入れない。それは連鎖反応を引き起こすことだろう」と続けた。

 「そのような大災厄については、この攻撃を一つの選択肢だとずっと言ってきている人々に尋ねることだ」と外相は付け加えた。彼はまた、ロシアはイランに対する攻撃を阻止するために可能な限り「あらゆることをするとも語った。

 イスラエルのエフード・バラく国防相は18日、イスラエルは「イラン攻撃決定には程遠い」と語ったが、アメリカとイスラエルはイランに対する軍事的オプションを捨ててはいない。

 イランは最近、地下の施設でウラン濃縮を開始したが、核兵器の開発を否定し、彼らの計画は平和的な一般人使用のエネルギー供給のためである、と述べている。

 ラブロフ外相は、ヨーロッパ連合によって議論されているイランの石油輸出に対する制裁措置は、一般人を「傷つける」ことになり、また核兵器拡散を阻止するよりも、混乱を巻き起こす方が大きいと語った。

 「これは核非拡散を強化する願いとはなんの関係もない」と外相は語った。「これは不満を醸成せんとする意図からイランの経済と人々を窒息させることを狙ったものだ」と述べた。

 制裁措置はイランと六カ国との間の協議の復活に対する「障害」となるだろう、と外相は語った。

 石油輸出はイランの外貨獲得の80%を占めているが、イランは石油の海運による貿易量の3分の1が輸出されるルートとなっているホルムズ海峡封鎖を語って脅すことで、この制裁措置に対する回答にするとしている。

 アメリカのレオン・パネッタ国防長官は、そのようなことをすれば、それなりの結果を引き出すだろう、と語った。

 しかしアナリストはロシアがイラン問題で決定的な役割を果たす軍事的・経済的影響力があるとは考えていない。

 「ロシアは中東に対しては実際的な影響力は持っていない」と戦略分析研究所アナリストのセルゲイ・デミデンコは語った。

 「ロシアは決定的な役割を果たすことはないし、ソ連時代の影響力に戻る事もありえない」

 「イランは防衛面でロシアに依存することはできない。アメリカとイスラエルは確かにロシアを恐れてはいない。ロシアはイランのために戦争をすることは決してない」と彼は語った 

 その他のアナリストは、ロシアがイランと対立したがらないのは、ある程度はイランが北コーカサス地域でイスラム主義者に対する金銭的な面を含む支援をすることを恐れていることと関係している、と示唆した。

 「誰もイランの核爆弾を必要としていない・・・また我々はイランにロシアの北コーカサスでの利権を攻撃させる事も必要ない、と中東研究所のイェブゲニー・サタノフスキーはノーボスチ通信に語った。

 「イランにとっては南レバノンのヒズボラのような組織をロシア内に作ることは、非常に簡単なことだ」とサタノフスキーは語った。

 ラブロフ外相はまた、昨年中東と北アフリカを席巻した画期的な出来事はまだまだ継続中だが、世界の強国は介入は避けるべきである-その運動の展開の仕方が彼らの願うようではないとしても、と語った。

 「この地域の変化は収まるどころではない。我々はこの変化が始まったばかりであると言う事を目撃しているところなのだ」とラブロフ外相は語った。

 「もしも我々が、この地域の人々が自分達の将来を自分達で決定するということに好意的であるのならば、我々は彼らの選択を受け入れ国民の対話や選挙キャンペーンなどに介入すべきではない」と外相は語った。

 ムバラク大統領の政府を昨年2月に転覆させてから、イスラム主義政党がほぼ3分の2の議席を得てエジプトの最初の国会議員選挙で過半数を獲得した。

 しかしラブロフ外相は、国際社会はそのような「急進的」運動と共にやっていくようにすべきであり、影響力を行使するために軍事力を使用することは容認できない、と語った。

 「傷つけるな、という医師を支配する原則によって支配される事が重要だ」とラブロフ外相は語った。

 シリアについては、ロシアはシリアに対する最近の武器輸出に関しては、アメリカに対してなんらの説明も正当化もしないだろう、と外相は語った。

 「我々は国際的合意あるいはいかなる国際連合決議に何ら違反していないのだから、説明したり正当化する必要性を見ない」と外相は語った。

 「我々はシリアとは国際法に違反しないアイテムをただ扱っているだけだ」と外相は語った。

 ラブロフ外相のコメントは、ロシア船がシリアの到着した後になされた。このロシア船が一時寄港したキプロスの高官は、この船舶は弾薬を運んでいた、と語った。

 アメリカは後ほど、この船の積荷について問題を提起したと語った。アメリカのスーザン・ライス国連大使は17日、アメリカはシリアに武器が入ることに大いなる懸念を抱く、と述べた。

 ロシアと中国は昨年10月、シリアに対する武器輸出禁止を決める国連安保決議に拒否権を行使した。国連は、昨年3月以来シリアのアサド大統領に反対する騒乱がおきてから約5000人が死亡したと言っている。

 ロシアは、シリア内での暴力沙汰は政府と反乱者の両方によって引き起こされていると主張してきた。また18日ラブロフ外相は両者に対して武器使用を停止することを再度要請した。

 「抵抗運動を利用しようとしているシリア内の戦士や急進派に権力奪取のために武器類が供給されてきた。これは容認しかねることであり、また非生産的である」と外相は語った。「シリアでは、いかなる形態によるものであっても、またどこから始まったかに係わらず、暴力行為を停止する必要があると考えている。そして全ての勢力による国民対話を開始することが必要である」

 ラブロフ外相はシリアに対するアメリカ・ヨーロッパによる一方的制裁を酷評した。

 「一方的制裁は常に共同的努力を台無しにする」と彼は語った。「イラン、シリアあるいはその他の国に対するものであろうとも」と述べた。

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