ユーロの崩壊、死、その終焉

ユーロの崩壊、死、終焉

◆12月18日

　ヨーロッパの財政・金融問題は土壇場にまで来ている。何か大きなことが起きない限り、間違いなくユーロの崩壊、死、終焉が来る、と見られている。

　それはまた、アメリカの金融にも多大な影響を与えるし、中国のバブル崩壊と合わせて、来年以降は全世界が大混乱に見舞われる可能性が高まってきている。

　これは、残念ながら、新しい人類の世界を生み出すための、生みの苦しみともいうべきことであり、避けて通ることはできない相談である。ただし、被害を最小限にとどめることはできるはずだ。

　今から起きようとしていることは、金融資本主義ともいうべき、今の世界のシステムそのものの崩壊につながる事象であり、それはまた、今までの人間の生き方そのものが問われる事態でもあるのだ。

　金（かね）が金を生み出し、その金が物を支配し、物に依存して生存している人間そのものを支配してきたのが、この金融資本主義である。だから、そのようなシステムは崩壊せざるを得ないし、崩壊しなければ、新しい世界が開かれることはない。恐らくは崩壊と並行して新しい世界が生み出されていくことが望ましいのだが・・・つまりソフトランディングである。

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●ユーロの崩壊、死、その終焉
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-collapse-of-the-euro-the-death-of-the-euro-and-the-end-of-the-euro
【12月15日　The Economic Collapse】

　ユーロは最初から失敗するようなプロジェクトだった。今我々はそれが始まっているのを目撃している。本日、ユーロはドルに対して11か月ぶりの安値を記録した。これを書いている時点で、ユーロの対ドルレートは1.2983ドルだ。7月では1.45ドル強だった。パニックが金融市場を席巻する中、ユーロはこの三日間で3％下落した。しかしこれは始まりに過ぎない。ユーロが1.20ドル以下に落ちれば、アナリストたちはユーロ崩壊を語りだすだろう。ユーロがドルと等価となれば、世界のメディアの一面ではユーロの死だと大騒ぎをすることだろう。しかし、ヨーロッパの金融システムが崩壊すれば、実際にユーロの終焉を目撃することになろう。それは実際起こりうることである。ユーロ圏は、今の構造からはうまく機能しないのだ。17の異なる国家が17の異なる財政、17の異なる税制、17の異なる経済政策を持っていて、それらをいっしょくたにして機能させようとしても無理なのだ。ユーロは失敗するべく生まれた通貨である。そしてドイツのような大きな国家がユーロ圏を出ると決めれば、ゲームオーバーとなる。

　ユーロが調子悪い、というレベルではない。過去6か月の対ドルレートをチェックしてみるべきだ。実際のところは、ユーロ崩壊はすでに始まっている。

　多くの投資からはこの傾向が継続するとみている。現在のところ、莫大な資金がユーロは更に下落するという方向に掛けられている。

　世界中で金融の専門家らは、ユーロがどこまで下落するか考えている。MIMCOのポートフォリオ・マネージャーのスコット・マザーは、ユーロはこれからもずっと下落すると考えている。

　「来年にはドルと等価になるということは確実だ」。勿論、世界の中央銀行はある時点でユーロの価値を確保するため共同介入するかもしれない。この種のことは過去にあったことだ。しかしそのような支援も一時的なものだろう。

　中央銀行は市場を操作できる、しかし、最終的には長期的なトレンドは変わらない。ヨーロッパ債権利回りに何が起きているかを見るだけで十分だろう。

　欧州中央銀行がすでにヨーロッパ国債を買い取ることで2740億ドルを費やしたが、ヨーロッパ債権利回りは再び上昇している。

　ユーロの死を阻止するため更なる努力がなされるだろうが、これは風につば吐くようなもので無駄に終わるだろう。

　クラッカージャック・ファイナンスに掲載された最近の記事はユーロの持つ基本的問題を指摘している・・・

　ユーロ圏の欠陥構造問題が今や完全に白日の下に晒された。
　17か国で作るブロックは共通通貨を採用し通貨政策を中央銀行に任せた。しかしながら、17の主権国家は、相対的なアドバンテージ、産業、負債レベル、利率、財政赤字、労働市場規制、税制を持っている。これらすべての差異を考慮すれば、ここ10年以上現在の構造のまま存続したということは驚くべきことである。ギリシャはユーロに加盟しなかったら、現在の経済的不況に入ることはなかっただろう。しかし今や、10万の仕事が無くなり、3分の1の人々が貧困の中に生活している。

　この危機が残りのヨーロッパ諸国に拡大することで、ヨーロッパ金融システムに巨大なストレスを与えていくことになる。多くの人々は、待ち構えている困難をユーロが乗り越えることはできない、と考えているのだ。

　以下は、クレディスイスの確定利付き債リサーチグループからのレポートからのものである。

　「我々はユーロの終末の段階に突入したようだ。これを乗り越えることは簡単ではなく、ヨーロッパの国債市場の閉鎖を阻止するためには、おそらくは1月中旬までに何か突拍子もないことが起きる必要性がある。この債券市場の閉鎖が起きれば最強の銀行でさえ取り付け騒ぎが起きるかもしれない」

　だから、我々はユーロの終焉を見ることになるかもしれない。その内わかることだ。ただし、一つのことだけは確かだ。ヨーロッパの状況は日増しに悪化している。

　ギリシャでは、2011年開始以来、全ての銀行預金のほぼ20％がおろされている。もしもまだギリシャの銀行にお金を預けていたら、取り付け騒ぎが悪化する前に、何とかしたいと思うだろう。

　本日、ドイツで2番目に大きい銀行が救済が必要だと判明した。以下はスカイ・ニュースの記事からだ・・・

　ドイツで2番目に大きな銀行であるコメルツバンクが、各国政府に対する貸付金のためにデフォルトに陥るのを防ぐための資金が必要であると監査官が語った後、ドイツ政府と救済について話し合いを始めたと言われている。

　「緊迫した話し合い」が何日間が続いたと言う。

　ヨーロッパの各国政府は救いたい銀行は救済するだろうが、残りは破綻するに任せられることだろう。どの銀行が救済されどの銀行が破綻させられるか、我々は知らない。

　しかし、多くのヨーロッパの銀行が問題を抱えている。実際、14日フィッチ・レーティングスは、ヨーロッパの五つの大銀行の信用格付けを下げた。

　ユーロ圏は暫くの期間はうまく機能したが、今やシステムの欠陥は明らかになってきた。どれくらいヨーロッパの金融システムがまずいかを知るために図を見ればわかる。ヨーロッパ債権利回りがこのようになるとは想定されていなかったことだ。　


急上昇しているヨーロッパ債権利回り

　最後にはどこかがユーロ圏を去ることになるだろう。ギリシャとかイタリアがユーロ圏を去ることが言われてきたが、実際のところはもっと強い国、例えばドイツが最初のそのような動きを取るかもしれないのだ。

　もしもドイツがユーロ圏を去れば、彼らは新ドイツ紙幣を印刷するようになるのだろうか？

　いや、その場合には、ドイツは全ヨーロッパの新しい金融システムのための新しいヨーロッパ通貨を制定すしようとするかもしれない。ドイツは「ヨーロッパ超国家」の考え方に固執している。そしてユーロが失敗したからと言って、この考え方まで捨てるとは思えない。

　しかし誰が正しく誰が間違っていたかは時間が経てばわかることだろう。

　以前書いたように、ヨーロッパで起きていることを理解することは簡単である。問題はシンプルだ・・・

　厳しい緊縮財政＋政府の有毒化した債権＋債権利回り上昇＋金融システムに対する自信の欠如＋銀行の極端なレバレッジの利かせ方＋巨大な信用危機＝歴史的金融内部爆発　

　不幸にも、アメリカはこの混乱から無傷で脱出することはできないだろう。アメリカの金融システムとヨーロッパのそれは、かつてないほどに深く関係し合っている。ヨーロッパでの金融危機が本当に破裂すれば、アメリカの多くの銀行も破綻することを見ることになろう。

　アメリカ経済は2008年の金融危機から完全には復活できていない。そして次のこの金融危機は酷い経済的混乱に我々を陥れるだろう。

　2012年は、金融界にとっては非常に興味深い年になろう。皆さんがこれから起きる事柄に対して準備できていることを願うばかりだ。

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数百人の米・NATO軍兵士がシリア･ヨルダン国境に集結

シリア・ヨルダン国境付近

◆12月14日

　シリアに対して、米・NATOが本格的な軍事的介入の準備を進めているようである。彼らはヨルダンにそのような工作のための基地を設け、シリア軍内部に対する工作をしようとしている。

　ヨルダンはアラブ人の国家であるが、そこにアラブと敵対しているはずのイスラエルの将校らが入り込み、シリアの逃亡将校らと一緒にシリア転覆の陰謀を練っているという。

　これらの陰謀工作や破壊活動を隠蔽するために、シリアでは「アラブの春」の延長のような民主化を求めるデモがなされてきた、と偽りの報道が全世界で喧伝されてきたのである。やはりイスラエルが背後に存在していた事が分かった。

　トルコからの大量の武器密輸問題も、トルコ軍内部に存在する親イスラエル勢力が加担していると見られる。すべて、ユダヤ・イスラエル絡みである。それにシリアの一部の連中が乗せられて反アサド運動を展開している、という構図になる。彼らはユダヤ・イスラエルの利益のために自国を売る、売国奴である。

　このような状況が継続すれば、シリアもあのアフガンやイラクのような、流血の巷へと変貌していく事になる。しかし流血の果てに、今やアフガンでもイラクでもイスラム色の強い政権が生まれてきている。彼ら欧米側の思い通りに世界が動くとは決まっていないのだ。

　本日の伊勢白山道のブログ記事でも、これからの世界は、水＝金の時代になる、と記されている。このブログでもリビアの水資源を奪わんとしたのがフランスやイギリス、アメリカが介入したリビアでの戦争の実態（それだけではないが）であったことを指摘したが、恐らくはフランスなどはその水が足元から無くなっていくことになろう。既に旱魃に見舞われた過去があるが、それが今後より一層強化された形で襲う事であろう。アメリカでも農業地帯の地下水が枯渇し始めている。これからますますそれが大問題になっていくことになろう。

　力でもって、他の国の平和な生活を脅かす破壊工作をする国々は、その対象となる国家からではなく、まさに天からの反撃を受けるような事態に陥っていくのである。天が代わって裁く格好となっていくのである。蒙古襲来の時は風の神であったが、今回は水の神の出番ということなのだろう。

※伊勢白山道ブログ　↓
　http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou
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●数百人の米・NATO軍兵士がシリア･ヨルダン国境に集結
http://www.opednews.com/articles/BFP-Exclusive-Developing-by-Sibel-Edmonds-111211-242.html
【12月11日 Sibel Edmonds – Opednews】

　在ヨルダンのいくつかの情報筋からボイリング・フロッグ・ポストにもたらされたレポートによれば、数時間前に、数百人と見なされる外国軍のグループが、北ヨルダンのアル・マフラク市付近に展開し始めているという。この町はヨルダンとシリアの国境の町である。

　匿名希望のヨルダン軍の一人の将校によれば、アラビア語以外の言語をしゃべる数百人の兵士がこの町付近でこの二日間にわたって目撃されたと述べた。彼らは車両でアル・マフラクのキング・フセイン航空基地（シリア国境から10km）と、シリアとの国境の町、サルハン・ダムのある地域にあるアルバエジ村（国境から5km）や、シリアとの国境に隣接しているズバイディア村、アル・ナダ村などの間を往復していたという。

　アンマンの情報筋からの他のレポートでは、マフラクに近いアル・ホスハ村に米・NATO司令センターの存在を確認している。

　在ロンドンの我々のイラク人ジャーナリストは、以下のような、関連情報を遣（よこ）してきた。
　「12月7日にイラクのアイン・アル・アサド空軍基地を去った米空軍兵士らの中にはアメリカに帰国せずに、あるいはドイツの基地に帰還せずに、夜間の内にヨルダンへ移送された者たちがいる」と言う。

　上記の情報は、ロイヤル・ヨルダン航空のロンドン支店の従業員とインタビューしたニザール・ナヨフ記者の情報と一致している。
　「少なくとも、一機のアメリカ航空機が軍兵士をアル・マフラク市の東100kmにあるプリンス・ハッサン空軍基地に運んだ」と言う。　

　先週始めヨルダンの情報サイトは、「欧米将校らがヨルダン国王に対して、シリアの国境近くに、シリア軍にアクセスしシリア軍高級将校たちに軍事クーデタないしは政権に対する反乱を起こすよう説得するための電子スパイ局の設置を許可してくれるよう要請した」と暴露した。

　BFPの顧問でロンドン在のシリア担当記者であるニザール・ナヨフは、アル・マフラクについて以下のことを語った。
　「空軍アカデミーも含むアル・マフラク空軍基地はかつて、とりわけ1960年代にはヨルダン、イギリス、イスラエルによる対シリアの『陰謀的活動』のための拠点だった。1968年9月、軍事クーデタに失敗後仲間の将校らとヨルダンに逃れたシリア軍の特殊部隊員だったサリム・ハトゥーム少佐は、当時左翼政権だったヌレディン・アル・アタシ大統領とサラ・ジャディドのシリア政府に敵対する軍の基地を設立した。1970年代の終わりから1980年代の始めに、シリア・イスラム同胞団と彼らの軍組織である「アト・タリーア・アル・イスラミヤ・アル・ムカティラ『イスラム軍前衛）がハフェズ・アル・アサド政権に対する軍事的闘争のため同基地を使用した。彼らはヨルダンとイスラエル情報部によって訓練を受けていた。彼らがシリアの町に行き破壊工作をする前に彼らの車両は爆破された」

　ナヨフは状況の皮肉な点を強調して述べた。「歴史とは茶番劇として繰り返すものだと思う。春にヨルダンに逃亡したシリア兵らはヨルダンの「ソルト」市の西にある基地に移送された。そこではイスラエルから来ているイスラエル軍情報部（AMAN）将校らが、彼らと共にヨルダン軍情報部の監督下で調査を開始した。これはシリア軍の展開の様子、軍装備、訓練などに関して特に2006年以降の状況について情報を集めるためである」と語った。

　我々はアメリカのメディアと軍情報関係に精通している情報筋と接触し、アメリカのメディアは、この最近の状況に関しては12月13日火曜日までは報じないように言われていると知らされた。ボイリング・フロッグ・ポストは、これらの最近の状況を報じる最初のウェブ・サイトである。

　この話は進展中であり、我々はトルコとヨルダンからの詳細な情報と確認の情報を待っているところである。

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トルコの武器がシリアに密輸されている

ABCニュースとインタビューするアサド大統領

◆12月9日

　トルコからシリアに向けて、トルコ製武器が密輸され、それがイスラム同胞団系の勢力に流れている、とトルコの野党議員が語った。

　以前からシリア内では、平和的デモに対してシリア政府が強権的弾圧政策を継続し、数千人もの死者が出ている云々、とされてきたが、実は、このように大量の武器が諸外国からシリア領内に密輸され、武装蜂起的ゲリラ活動が行われてきたのである。それに数千人の死者数など、一体だれが数えたというのであろうか？　適当なことを言ってはいけない。

　これに対して、シリア政府が火器の使用を含む反乱者に対する鎮圧作戦を行うことは当然のことであり、一般市民を保護する責任ある行動である。しかしその行動を欧米諸国のマスメディアは、平和的デモに対する血の弾圧だ、と騒いできてそれが国際世論になってしまっている。

　このような騒乱は3月の時点から始まっており、特にシリアの軍、警察、治安部隊などが急襲され、多くの犠牲者を出してきた。昨日もこの武装勢力の犠牲となった治安部隊員5名の埋葬が行われたところである。治安部隊から犠牲者が何名も出る、ということは、相手は勿論武装した勢力であり、一般人の平和的デモ隊の人々などではないことは明白である。しかもこういったことがほぼ毎週起きているのである。

　このような現実があるにもかかわらず、国際世論はシリア政府は武器を使用した弾圧を中止すべきだ、と一方的に喧伝している。彼らはこの武装勢力の暗躍を無視している。そして日本のメディアは欧米のコピーなので、こういった現実は何も見えていない、と言って過言ではない。

　これに対して、シリアのアサド大統領はABCニュースのインタビューに答えて、「シリアに起きている事柄が多く誤って伝えられている」と女性インタビューアーに語っている。その通りである。シリアで起きていることを正しく示してきたのは、このブログを含むわずかなサイトだけであり、大手のメディアは、上記のように欧米のコピーであるから、そして欧米メディアは多くユダヤ・イスラエルの出先であるから、イスラエルと厳しく敵対するシリアの現政権に対して嘘・偽りの報道を流し続けてきているのである。

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●トルコの武器がシリアに密輸されている
http://www.nationalturk.com/en/turkey-deputy-turkish-weapons-being-smuggled-to-syria-15324
【12月5日 National Turk】

　トルコから大量の武器がシリアに流れている、そしてトルコ政府は両国国境検問所で武器密輸活動を中止したと、最大野党の共和人民党（CHP）議員が語った。

　「大量のトルコ製武器がシリアで使用されている」と、シリアと国境を接する南部地方ハタイから選出されているメフメト・アリ・エディボグル議員は電話インタビューで語った。「これらの武器がどのようにシリアに流れているのかわからないが、密輸だとすぐ思った」と語った。

◆シリアとトルコ関係：無人地帯を通しての武器の密輸

　トルコの主要野党である共和人民党（CHP）のメフメト・アリ・エディボグル議員は今年9月に代表団と共にシリアを訪問した。シリア高官らは、ハタイ地方のシルベゴズにある国境ゲートから密輸されている証拠品であるというものを示したと語った。トルコとシリアの間の無人地帯で武器を荷卸しした何台ものトラックだという。

　「彼らはこういった武器類は最終的にはイスラム同胞団の手に渡ると語った」と言う。このイスラム同胞団はアサド政権に反対しているグループであると、エディボルグ議員は語った。

　シリア政府はアメリカがイスラム同胞団を支援していることを非難してきた。トルコはシリア政府が7か月に渡る反対デモに対して武器を使用してきたことを非難し、政治的支援を反政府グループに与えてきた。

　CHPのエディボルグ議員は、CHPがトルコ政府にシリアの主張しているこの問題について報告した、と語り、シルベゴズの国境の検問をチェックしに行ってきたと述べた。

　「そこにいる人々の中には、シリア内の石油販売業者から安い石油を買うため無人地帯に入り込む者たちがいるが、彼らがトラックからいくつかのコンテナが荷卸しされているところを目撃したと言う」と議員は述べた。

　トルコ政府は後程、無人地帯での車両の乗り入れを禁止する規則を厳密に実施することで、不法行為を中止した、と議員は語った。

　トルコ政府はこのエディボグル議員の主張に対して回答はまだしていない。シリア軍の脱走兵がシリア政府に反対する反乱勢力に対する支援を強化すべきだと述べた時にこのような指摘がなされた。

　トルコに逃れたリヤド・アサド大佐は今年、ナショナル・トルコ紙に対して、シリアの反乱勢力で自由シリア軍と言われているグループは1万5000人の勢力がシリア領内で22のグループに分かれた行動している、と語った。



●アサド大統領：シリアで起きている事柄の多くが間違って報道されている
http://www.sana.sy/eng/337/2011/12/08/386816.htm
【12月8日　SANA】

　アサド大統領は、シリアで起きている現実を誤って伝える試みが多くなされ、誤った非難を受けてきたと語った。そして情報の真実性を確認する必要性を強調した。

　アメリカのABCニュースとのインタビューでアサド大統領は、国連のシリア問題委員会の報告について尋ねられ、国連がシリア内でなされた「人道に反する犯罪」と言われていることについての報告書類ないしはそれを裏付ける証拠を送ってきたかどうか尋ねられた。

　大統領は、シリアで殺害された人々は政府の支持者が殆どであり、反対ではないことを指摘しながらその書類の内容を確かめるためにその書類の送付を要請した、と語った。

　デモ隊に対して軍隊が度を越した弾圧を行ったと思うか、と尋ねられ、アサド大統領は、「軍は『私の軍』ではなく、祖国に属する軍であり、だれかが所有しているのではない」と語り、シリアで殺害あるいは虐殺を実施するよう命令を出した者はいない、と語った。

　外的な圧力と欧米のシリアで起きている事柄についての発言に関しては、アサド大統領は、一番大切なことはシリア国民を保護することであり、そのことに最大の努力をしていることであり、それが国民の大統領に対する評価になる、と語った。

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ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣

ヤホントと同型のインドの「ブラモス」　　ロシアのバスチオン・ミサイル・システム

◆12月5日

　ロシアはシリアに対して、海上からの攻撃から防御するためのミサイル・システムを供給したという。ロシアが本格的にシリア防衛に着手していることが明らかである。このようなロシアの姿勢は、それだけで抑止効果を持つことになろう。

　リビアの時は、このような具体的な軍事的支援をすることはなかったため、NATO側はやりたい放題でとうとうカダフィを殺害するところまで行った。しかしこのブログで何回も指摘してきたことだが、シリアはまた別の話である。このロシア製の強力なミサイルが装備されたシステムが展開されれば、海上艦船の一大脅威となることは間違いない。

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●ロシアは３隻の軍艦をシリアに派遣
http://www.thehindu.com/news/international/article2681753.ece
【12月3日 The Hindu】

　欧米のシリアに対する武器禁輸の要請にも拘わらずロシアは対艦ミサイルをシリアに供給した。

　ロシアはシリアに対して、ヤホント超音速対艦ミサイルを装備したバスチオンミサイルシステムをシリアに供給した、と元北方艦隊司令官のヴァチスラブ・ポポフ議員が語った。

　2007年の契約で、ロシアは72発のヤホント・ミサイルと共に２基のバスチオンシステムを供給することになっていた。300㎞の射程を持つファイア・アンド・フォーゲット（撃ちっ放し能力）のヤホントはインド・ロシア共同開発のブラモス・ミサイルのロシア版である。違いは、ブラモスはインドのコンピューターと航法システムを使用している点だ。

　「この兵器システムはシリアの防衛能力を強化するだろう」と、ポポフは2日インタファックスに語った。

　インタファックスにより引用された別の筋は、このロシアのミサイルは「シリアの全沿岸を海上からの攻撃から防御することができるだろう」と指摘した。

　シリアに対する武器禁輸の国連の呼びかけをロシアは拒絶した。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、このような要請は、シリア政府に対しては武器を禁輸しながらシリア政府に反対する勢力にはしない点から言って、「不誠実」であると指摘した。

　「我々はリビア軍に対して武器禁輸が適用された時、それがどのように作用したか知っている。反乱勢力側は武器の供給を受けていたし、フランスやカタールなどの国々はそれを公然と認めることにやぶさかではなかったのだ」とラブロフ外相は語った。彼は更に、シリア政府に圧力を掛けるのに、「最後通牒」という言葉を使用することをやめる時であり、紛争の政治的な解決を求める時だ、と述べた。

　来週にはロシアは三隻の軍艦をシリアに向けて派遣する。

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リビア新政府：シリアに600人の兵士を侵入させる

シリアに侵入を開始したリビアの兵士ら

◆12月3日

　リビアの新政府であるリビア国民評議会が、シリアに「革命」の輸出をしようとしているようだ。600名のリビア兵士がシリア領内にトルコ国境から侵入したという。

　このリビアの新政府はこの時点ですでに、国際法違反行為を行った、となる。簡単に言えば、シリアに対する「侵略行為」を行ったことになる。

　このように、NATOが支援してできた新しいリビアの新政府が、実は「ごろつき集団」であったことが図らずも露呈したことになる。この「新リビア政府」に対して、カダフィ大佐の長女が「反乱」を呼びかけている。

　これらの動きに対して、ロシアはシリアに対する武器輸出には何らの問題もないとする声明を発表し、シリア支援を明確にしている。これはアラブ連盟や欧米側のシリア制裁に対する対抗措置となる。

　既に示してきたように、シリア内の騒乱は今年の初めから頻繁に行われている、武装勢力によるゲリラ的破壊行為が原因であり、今回の「新リビア政府」の動きはこれを言わば、公然と行う形にしたことになり、新リビア政府を含む欧米側の露骨なシリア不安定化作戦の一段の強化となる。

　これに対して、シリア政府は国民と一丸となって、ロシアからの支援も受けながら断固としてこの動きに対抗することになろう。その間、流血の騒乱は継続し、多くの犠牲者が続出することになろう。

　しかし、このブログでは、シリアの騒乱はリビアのような形になるとは予想していない。軍事力の大きさからも、シリア軍を打倒することは簡単ではないし、今回シリアの領海に入ってきているロシア艦隊は空母クズネツォフを含む艦隊と言われているから、リビアのようにシリア軍が簡単に制空権を奪われるとは考えられないからだ。

　
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●リビア新政府：シリアに600人の兵士を侵入させる
http://rt.com/news/libya-syria-fighters-smuggled-475/

　リビア政府はカダフィ政権打倒に成功した体験をシリアでも行おうとしているようだ。アサド政権に対抗する武装勢力支援で600人の兵士をシリア領内に侵入させた、と報じられた。
　この兵士らは自由シリア軍という、シリア政府に対する攻撃を行っている武装勢力に合流した、とエジプトのアル・ライ・アル・アラビ新聞サイトが報じている。この報道では、この兵士らはトルコ国境からシリアに侵入したという。

　この侵入行動はリビア国民評議会（NTC）議長であるムスタファ・アブドゥル・ジャリル氏の合意の下で行われた。NTCはこの動きに志願者が参加することを歓迎していると言われている。

　イギリスのメディアは11月25日、イスタンブールでこのNTC側とシリアの武装勢力との間で秘密会談が持たれたと報じた。このリビアの新しい統治者は武器、資金、兵士をシリアに送ることを約束したと報じられている。
　バシャール・アサド政府は繰り返し、外国勢力が武装勢力と武器をシリアに送っているため暴力が拡大していると非難してきていた。

　10月半ば、このリビアのNTCは反乱側であるシリア国民評議会をシリア人を代表する正当な代表者である、と最初に認めた政府となった。

　リビア人は多くの武器を所持し続けている。これは内乱時に、軍事施設から奪ったり、密輸したり、NATOから、あるいはカタールなどの国からの支給品として受け取ったものである。
　リビアのNTCはこのかつての反乱者から武器を取り上げることができずにいる。彼らは自分自身を守るためにも、あるいは生活のために武器を所有し続けたがっているのだ。

　11月に、リビアの首都のトリポリで、反乱者らの大衆デモが行われた。彼らはNTCに対して賃金の支払いを要求している。中には要求が満たされねば、カダフィ政権を倒したように新政権も打倒するぞと、この新しい政府の転覆を公言する者もいた。

　したがってNTCにとって、失業した血の気の多い若者らが武器と一緒に他国へ行くことは望ましいことかもしれない。しかしシリア政府はこれらの者たちを傭兵と見るであろう。トルコ政府は国連安保理の制裁決議がなければ不可能である全面的な軍事作戦の代わりに、この兵士らを自国内に抱え込むことにした。


●ロシア副首相：シリアへの武器出荷の障害はない
http://www.sana.sy/eng/22/2011/12/02/385538.htm
【12月2日　SANA】

　ロシアのセルゲイ・イバノフ副首相は12月1日、ロシアのシリアに向けた武器輸出には何らの障害もない、と強調した。
　「ロシアは両政府によって合意で禁止されたこと以外の全てを行うだろう」とモスクワでの記者会見上で語り、ロシアからシリアへ向けた武器出荷には何らの問題もない、と語った。

　外務大臣のアレキサンダー・ルカシェビッチのスポークスマンは、アメリカ軍艦が東地中海に派遣されたことは、シリア問題をより複雑にさせる行為だと語り、この地域に更なる緊張を強いることになり、問題の政治的解決に対しては何らの助けにもならないと語った。


●カダフィ大佐の長女、アイシャ氏が反乱呼びかけ
【12月1日　産経新聞】

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、１０月に殺害されたリビアのかつての最高指導者カダフィ大佐の長女アイシャ氏は２９日、シリアの放送局を通じ、大佐支持者らに向けて「（リビアの統治機関、国民評議会の）政府に反乱を起こせ」と呼びかけた。アイシャ氏は、同国の首都トリポリが陥落した８月下旬にアルジェリアに逃れ、政治に関わらないことなどを条件に亡命生活を送っている。今回の声明はそれに違反する可能性が高く、評議会がアルジェリア政府への反発を強める可能性がある。（カイロ　大内清）

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