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マンチェスターでも放火・略奪が

◆8月11日

 イギリスの騒乱は収まらず、各国はイギリスへの渡航に対する警戒を旅行者らに呼びかけている。

 このような状態で一体来年のロンドン・オリンピックは開催可能なのか、という疑問が湧き出しているようだ。「平和の祭典」と言われるオリンピックであるが、平和ではないロンドンにその開催能力と資格があるのか、という根本的問題となる。今のような状態がそれなりに継続すれば、無理であろう。こうして大英帝国の威信は地に落ちかねない状況が刻々と迫ってきているのだ。

 長年、イギリスやアメリカ、イスラエルなどの情報工作員によって国内の不満分子を扇動され、反政府運動をけしかけられてきたイランが、このロンドンの騒乱を前にして、「抗議する者たちに耳を傾けてはどうか?」と皮肉混じりの提案をイギリスにしているそうな。イランも長年の溜飲が少しは下がったであろう。

 このように、自分の足元から揺らぎだしてきたのは、イギリスだけではないイスラエルも今や歴史始まって以来の抗議デモに見舞われている。そして間違いなくアメリカにも似たような騒乱が惹起することであろう。そして最後は中国・北朝鮮である。

 他国の不満分子を扇動し、それを口実に攻撃し、その国を自分達に都合のよい為政者が統制する国へと変えてきた歴史は、そのままそれを行ってきた者たちのところで行われるようになる。

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●イギリスの無政府状態
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=31850
【8月10日 Truthseeker】

 騒乱4日目になる夜、世界中の政府はイギリスへの渡航に伴う危険について警告を発するようになった。

 アメリカ、ラトビア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド政府は自国民に対して騒乱状況が見られるイギリスへの渡航に伴う災難の可能性に対して警告を発した。その他の国々も後を追う形だ。

 ラトビアは警告を発した最初の国である;旅行者に対して健康・生命保険への加入を確実にするよう警告した。

 フィンランドは旅行者らに対してイギリスの騒乱が起きている地域への旅行は「非常に困難である」と警告した。

 ドイツはイギリスに旅行する場合には、「特別の注意」をするよう警告している。

 なんらかの問題に直面したら「すばやく退避」するよう旅行者にアドバイスして、ドイツの外務大臣は第三世界の問題地域への旅行者にするような警告をイギリスへの旅行者にしている。

 ロンドンのアメリカ大使館では、イギリスへのアメリカ人旅行者に対する特別の注意を出している。

 世界の新聞がロンドンの騒乱状態を第一面で扱ったが、ポルトガル、ベルギー、オランダ、アルゼンチンの新聞は特に顕著な扱い方をした。

 略奪行為の言い訳に成り下がったような状況ではあるが、この騒乱状態は来年イギリスで開催されるオリンピックに向けたツーリズムへの期待に対して大きなダメージとなる可能性がある。 

 ババリア・ラジオのコメンテーターの一人によれば:「 建物はオリンピックの聖火より明るく燃え、石を投げる者たちは槍投げ競技者や円盤投げ競技者を容易に打ち負かしているようでは、オリンピック精神と価値の文明化された擁護者としてロンドンを売り込むことは難しいだろう

 皮肉なねじれ現象だが、イランはイギリス政府に対して抗議する者たちの要求に耳を傾けるよう促している。

 略奪行為や放火以上の何かを本当に持っているから、というわけではなく、イランがイギリスやアメリカ、イスラエルの情報部員らによってしばしば扇動された抗議者たちに対しての処置をするたびにイギリスが繰り返し非難するので、イランとしてはそのお返しをする機会を持つ事になったわけだ。

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ロンドンは燃え盛る

◆8月10日

 ロンドンの大騒乱状態にイギリス警察も取り締まり強化を図っているようだが、リビアでイギリスがしたように、今度はイギリスで起きた「反乱」にリビアが武器の支援でもしたら、どうか? と指摘することで、欧米とくにフランス、イギリスなどのリビア戦争の急先鋒諸国に対する、対リビア姿勢の欺瞞性を明らかにしている記事が以下である。

 既にこのブログでは、「彼らの足元から始まる(7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」)、と正に今回の事態がおきることを予想していたことを指摘しておく。もっともフランスではなくもう一方のリビア攻撃主要国のイギリスからだったが。自分達が行う事がやがては反射して自らに戻ってくるのがこの世界の原則である。そして今や時間の進み方が加速しているから、反射して返ってくるのにあまり時間を要しなくなっているので、すぐ結果が出るようになってきているのだ。

 従ってこの分では、フランスで似たような事態が生じるのにもあまり時間は掛からないのではないだろうか?そしてサルコジ大統領の終焉は無残な結果となるだろう。

 またリビアでは反乱組の指導者の将軍が殺害されたのも、反乱組そのものが雑多なグループに分かれていて、300億ドルのリビア凍結資産を誰が獲得するか、という点で仲たがいする可能性があったからだ。既にこのブログではそのような事情を示していた(7月5日号「フランスは反カダフィ派に武器供与」。

 昨日のブログで指摘したように、最近の「アラブの春」は「中東の春」となり、やがては「ヨーロッパの春」、「アメリカの春」、「中国の春」、へと続いていく。ロンドンの通りで起きたことは今度はフランスのシャンゼリゼで、アメリカのタイムズ・スクウェアで、中国の天安門広場で起き出すのが遠い未来の話ではなくなるだろう。

(実際今月13日には、アメリカはハーレムでリビア戦争反対の100万人大行進が計画されている・・・これが今回のアメリカの経済・金融崩壊と相まってどんなデモに変化するか、場合によっては今回のロンドンのような事態が早くもニューヨークでも出来(しゅったい)する可能性があると指摘しておく)

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●ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25949
【8月9日 Black Star News】

 もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい;もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい;フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだから。

 リビアのトリポリの通りは静穏だが、リビア戦争に介入している帝国主義勢力の主要国であるイギリスの首都ロンドンの通りでは、炎の騒乱が起きているというのは、皮肉な事態ではないだろうか?

 三日目となるこの日、ロンドンでの大荒れの抗議活動は継続しているだけでなく各地に飛び火しだしている。29歳の男性が警官に殺害されたのを受けて、バーミンガム、リバプール、マンチェスター、ブリストル・・・企業メディアの言う「民俗学的に多様な低賃金地区」に広まっているのである。

 言い換えれば、失業率と強硬な警察行動が顕著なところだ。

 国内の問題に集中する代わりに、経済的に問題の多いイギリスはそれでもリビア戦争に介入し石油支配をめざしている。これは常軌を逸したフランスのサルコジ大統領が、彼の友人であるベルナー・オンリ・レビの要請によって始めた戦争だ。この人物は、この戦争をファッショナブルで、「シック」な戦争であり、やればフランスが再び世界的に存在感を示せると考えたのだ。サルコジは外務大臣にさえ連絡をしないで、リビアの運命を決定するような事柄を神のようにレビに自由に意見を述べさせ、そしてリビア介入を決定したのだ。

 その間、こちらも最近では最悪となる経済・金融危機に直面しているアメリカは頑固にもアフリカ連合の和平プランを正式に承認することを拒否している。この計画は、殆どのアフリカ諸国が支援しているものだが、まず停戦を呼びかけ、ついで憲法のための交渉を行い、あらゆるリビア人が参加する民主的選挙を行うというもの。

 同時に、ベンガジにいるサルコジの「反乱者」はお互い同士でやり込めあっている。サルコジの「反乱者」は最近彼らの軍司令官のアブデル・ファタ・ヨウネス将軍を殺害した。彼の弾丸を浴びた体は彼の二人の高級将校の体と共にベンガジの通りで焼かれ投げられた。

 正に本日、このサルコジの「反乱者」はベンガジで自分達の政府を解散してしまった。ヨウネス将軍の支援者らの殺害に対する報復の誓いと共に、非難とそのまた非難がアルカイダやイスラム戦闘戦線を含む多くの「反乱者」組織間で飛び交った。

 これらの者たちは、いうなれば、「リビア民主勢力」であり、アメリカ国内で凍結されている300億ドルのリビアの資金を自由に出来る権利を獲得するところだった者たちだ。この者たちは今や明らかに分裂した別々の道を取り始めている。

 しかし、この反乱者らの反民主的な実態は前もってニューヨーク・タイムズ、CNN、BBCなどを含む柔軟性あるメディアによって覆い隠されていた。NATOの戦争のチアリーダー的立場にあるこれらの企業メディアは、他のアフリカ諸国からやってきた移民労働者や黒リビア人に対する反乱者らによる処刑の事実、あるいは6月21日ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報じたミスラタでの黒リビア人の民族浄化の仕打ちを無視してきた。ベンガジで集団墓地がブルドーザーで埋められたことは、タイムズ誌、CNNあるいはBBCでは報じられていない。

◆しかしプロパガンダは多くを隠すだけ
 皮肉にも、ヨウネス将軍の殺害は、イギリス王国が愚かにもこれらの黒リビア人の殺害者を「正当な」リビアの代表者であると承認したその当日に起きているのだ。イギリスの決定はフランス、イタリア、アメリカが似た形で追った。

 トリポリの150万人を含むリビアの西半分に住んでいる大多数のリビア人は、サルコジの「反乱者」が勝利することを願っていることを明らかにする何物も示していない。反対に100万人以上のリビア人がトリポリで、サルコジの「反乱者」を非難し政府を支援することが判明したと言われている。

 イギリスの指導部によりロンドンの通りの騒乱からなんらかの教訓を引き出す事ができるかもしれない;外国の主権国家の問題に露骨に干渉することに対する訓話だ。

 もしもリビアが今、ロンドンの「反乱者」に武器を支援したとしたらどうか想像してみて欲しい;フランスは国連決議1970に違反してリビア西部に武器をパラシュートで投下して支援し流血の惨事を加速させたのである。

 もしもリビアが軍事顧問団をイギリスに送り、「反乱者」に訓練を施したらと想像してみて欲しい。フランスとイギリスは何十名もの軍事顧問団をベンガジに送り、「反乱者」に訓練を施したのだ。

 もしもリビアがロンドンの「反乱者」の「指導者ら」に聖域を与え、その他の国々を招待し、ロンドンの「反乱」の進展をモニターし、資金提供を誓約するため定期的に会合を持つ「接触グループ」を作ったとしたら、どうか想像してみてほしい。

 もしもリビアがアフリカ連合に戦闘機を連合軍に提供させ、「イギリス国民を保護するため」、アフリカ連合によって承認された「必要とされるあらゆる手段」を使用することで、ロンドンとダウニング10番街の空爆を開始したらどうか想像してみて欲しい。

 もしも、世界からの親「反乱者」のジャーナリストの群れがロンドンに来て、一方的なニュースを報じたら、「反乱者」側からだけのニュースを、どうなるか想像してみて欲しい;キャメロン首相や警察官たちからの報告も含めてイギリスとロンドンの正式な筋からの声明に対して嘲笑や疑惑でもって対したら、どうであろうか? 

◆教訓はロンドンを越えて行く
 アメリカと西欧の経済は、金融的混乱と市場の不安定さの中で長期に渡って困難が継続するであろう。世界経済の中で自らの位置を回復できない国々が出てくるであろう。警察関連も含めた政府関連支出の削減と共に、また社会福祉政策費の削減などで、これからもっと社会的騒乱が増大することだろう。

 このようなシナリオを見れば、ロンドンは始まりに過ぎないのであり、NATOメンバー国の大通りが炎で消失する騒乱が起きている時に、NATOが腐敗した「反乱者」のためのリビア空爆を継続することはまことに馬鹿げたことである。

 アフリカ連合はリビア問題への平和的解決策を提案している。

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テルアビブでのデモ

◆8月9日

 イスラエルが中東で随一の軍事大国であり、そのためどんな悲惨な状況がガザで生じても、アラブの同胞国家らはなにもできなかった。イスラエルはそれをよく知っているからやりたい放題のことをパレスチナ人に対して行ってきた。

 しかしここに来て、中東では「アラブの春」の嵐が吹き、その風はイスラエルにまで到達しつつある。従ってこのブログでは「アラブの春」は「中東の春」へと変化しつつあると指摘した。

 またアメリカに依存しているイスラエルはアメリカがコケれば、その安全保障面で危機が出来する、と指摘してきた。

 現在、イスラエル内での民衆の蜂起と、アメリカの国債格下げを原因とする株式市場の急落、という2大ショックに見舞われて、イスラエル政府はこれからは、今迄どおりの武断的で傍若無人的な外交政策はできなくなりつつあることを認識していかねばならないだろう。ようするに、中東でイスラエルの「お山の大将」の時代は終わりつつある、ということ。

 そしてこの「アラブの春」、「中東の春」は、やがてヨーロッパへと飛び火しそうであり、その先にはアメリカが待っているし、中国が待っている。これは経済・金融崩壊問題とリンクし、お互いがお互いを刺激しながら、世界は動乱の世界へとなだれ込んでいく

 その先にあるものは、人間が築いてきた「文明」なるものが、いかにはかないものであるかを思い知らされる状況であり、自然の奥に存在する、「見えざる存在」への畏怖と崇敬、それを基盤とする新しい文明形成の胎動であろう。その時、この世で栄えてきた者たちの多くは次にやってくるその世での栄えを共にしていないであろう

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●国家的騒乱:イスラエルで30万人の大規模デモ
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4105195,00.html
【8月7日 Ynet reporters】

 テルアビブで7日夜、25万人以上がデモに参加した。これはイスラエルの歴史で最大規模となるものだ。エルサレムでは3万人が参加、数万人がその他の都市でデモに参加した。・・・




●アメリカ国債の危機でイスラエル株式市場が急落
http://www.voanews.com/english/news/Israeli-Stock-Markets-Falls-6-Percent-127087548.html
【8月7日 Robert Berger ? Voice of America】

 国債の格下げを含むアメリカの負債危機は、中東の週最初の取引日にネガティブな影響を与えた。ドバイとエジプトの株式市場は約4%の下げ、イスラエルでは更にひどい下げとなった。


テルアビブのトレーディング・ルーム

 テルアビブ株式市場ではパニックを避けようと開始を45分遅らせたが何の効果も無かった。アメリカ国債の格下げの影響で市場は7%下げた。

 「これは強烈なショックだ」とエコノミストのヤアコブ・シェイニンはイスラエル・ラジオに語った。彼はオバマ大統領と連邦準備銀行が市場をなだめるための何らかの措置を取るべきだ、と語った。

 イスラエルにとってはこれは、二日間で2度目のショックだ。6日の土曜日には25万人のイスラエル人が通りに出て高騰する住宅価格と安い賃金に対する抗議のデモを行った。

 急上昇している住宅、食糧、ガソリン価格に抗議するデモの内最大のものだった。エルサレムの普通のアパートは50万ドルするが、普通のイスラエル人の平均給料は2500ドル/月である。

 イスラエルの経済は年率で5%の上昇を見せているが、抗議のポイントは富裕層と貧困層の格差が拡大している点にある。デモ隊は政府に減税、住宅補助、物価を下げることなどを要求している。

 これはネタニヤフ首相に圧力となっている。首相の支持率は抗議デモが始まってから急落し32%まで落ち込んだ。エルサレムでの毎週行われている閣議で、ネタニヤフ首相は抗議する人々に対する同情を示したが、早急に事態を改善する策はない、と語った。

 首相は閣僚の委員会を設置し、エコノミストにデモ隊との会見、生活費の低減計画を作成することを発表した。しかし首相は、イスラエルはアメリカの負債危機に直面し公的支出面では慎重でなければならないと語った。首相はまた、イスラエルは中流階級の窮状を改善する必要性はあるが、政府は「財政面での責任」があることを強調した。

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アフガンでのヘリ撃墜で一件落着?

◆8月8日

 アフガンでヘリが「タリバン」の攻撃で撃墜され31人が死亡した事件があったが、この撃墜事件の犠牲者があのオサマ・ビン・ラディン殺害を担当したSEALのメンバーであったという。

 以下の記事で、ジュリアス・セクエラは口封じのため撃墜されたとみせかけて(撃墜したの誰か?そもそも撃墜されたのか、爆破されたのか?)彼らは暗殺されたのだ、としている。

 最近の「ビン・ラディン殺害」が作り話であることはこのブログでも指摘してきた(5月11日号「アメリカの正義:ビン・ラディンのターゲッティッド・アサシネーション」、5月9日号『ホワイトハウスの捏造:「ビン・ラディン」の新ビデオは4年前の偽フィルム』など)。このビン・ラディン殺害を担ったのがSEALのメンバーであったが、今回の事件はその担当者らを闇に葬った、という小説の中に出てきそうな典型的な口封じの話である。

 「ビン・ラディン」を襲撃した時の様子でも、「ビン・ラディン」は応戦しなかった、と言われたが、これも当然のことで、偽のビン・ラディンはなぜ米兵が襲撃してくるのか理解できなかっただろう。あるいは分かっていても、却って殺害されないためにも降参した方が身のためだと考えたであろう。しかし襲撃したSEALメンバーらは問答無用で、すぐさま殺害し、写真もビデオも撮らずに海に投げ入れて証拠隠滅を図った。

 そして今度は、自分達が証拠隠滅でヘリ撃墜事件で闇に葬られてしまった可能性がある。従って事件の関係者らは、このような闇の作戦をすれば、今度は証拠隠滅のため自分が殺されかねない、と知り二の足を踏むケースが増えるのではないか?

 このように証拠隠滅を航空機事故に見せかけて、というケースは、リビア問題で最近取り上げた「パンナム103便爆破テロ事件」でも見られた。実は9・11も一面では証拠隠滅、という目的があったことが指摘されている。ツインタワーはもとより、あの第7棟ビル倒壊もそのためであったという。ある証拠を隠滅するために、わざわざあのビルまで崩壊させる必要があったのだ。

 
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●インサイド・スクープ:ヘリ撃墜で海軍特殊部隊員は口封じされた
http://beforeitsnews.com/story/917/461/Inside_Scoop:_31_US_
Occupiers_Killed_in_Afghanistan_and_Much_More.html#_=
1312761043927&count=vertical&id=twitter_tweet_button_
2&lang=en&original_referer=http%3A%2F%2Fbeforeitsnews.
com%2Fstory%2F917%2F461%2FInside_Scoop%3A_31_US_Occupiers_Killed_in_Afghanistan_and_Much_More.
html&related=&text=Inside%20Scoop%3A%20Shot%20Down%20Black-Op%20Seals%20Won't%20Be%20Talking%20Now&url=http%3A%2F%2Fbeforeitsnews.com%2Fstory%2F917%2F461%2FInside_Scoop%3A_Shot_Down_Black-Op_Seals_Wont_Be_Talking_Now.html&via=beforeitsnews
【8月7日 by Julius Sequerra】

 アフガンで飛行中のチヌーク・ヘリが撃墜され31人の米兵が死んだ。31人の死亡した米兵の内、20人は海軍特殊部隊(SEALチーム6)のメンバーであった。

 更に重要なのは、退役軍人(大佐)で軍の情報部員だった人物から、この殺された特殊部隊員らは最近アボタバドでオサマ・ビン・ラディンを殺害したとされている軍人達である、ということを伝えられたことだ(SEALチーム6は超エリートの’闇’の仕掛け人たちで、軍のプロトコル外に存在している者たちであり、最高機密に関する作戦、しばしば国際法の枠を超える作戦に従事する)

 公式の説明は、タリバンがこのヘリを撃墜したことになっている。これには疑問を持つ。

 (パット・ティルマンを思い出そう。プロのフットボール・スターだったが、9・11同時多発テロ後の愛国的熱狂の中、大型の契約を捨ててアフガンへの志願兵となった人物だ。公式の説明では、ティルマンは味方の誤射事件で死んだとなっている。米軍関係筋からのいくつかの報告によれば、パット・ティルマンは米政府によって暗殺された、という。軍のリクルートのための代表的なポスター・ボーイであったティルマンは9・11同時多発テロ事件の嘘を知り始めていて、しゃべりすぎてしまった。噂は広まった。彼の頭部に向けられた近距離からの3発の弾丸が彼を死に至らしめたのだ)


◆「我々は決して騙されることはない。我々自身で我々を騙すのだ」-ゲーテ
 オサマ・ビン・ラディンの「最近の死」は、イラク侵略時に世界的に新聞の見出しを飾った写真を思い起こさせる。

 サダム・フセインの彫像を喜びに湧くイラク人たちが引き倒す象徴的な写真を思い出さないか? 知人の海兵隊員は、当時あの町の広場にいた友人がいる、と話してくれた。「喜びに湧く」イラク人はあそこに50人以上はいなかったし、その全員がそこで写真に撮られるためにお金を受け取って参加していた者たちなのだ(写真は一つのカメラアングルから撮られていたことを気づいていたか? 広場の他の場所はほとんで誰もいなかったのだ)

 それから、髭もじゃで薄汚れた格好で両手を挙げて降参の姿勢を示すサダム・フセインが穴から這い出してきたあの古典的な写真がある。これも準備されたものだった。私はこの卑劣な工作をした者たちの一人を知っているという元海兵隊員と個人的に知り合いである。

 実際は、サダムは彼の友人の一人の家で追い詰められ、最後の弾丸が尽きるまで勇敢に戦ったのだ。結局彼は捕らえられ薄汚れた格好にさせられ穴の中に無理やり押し込まれたのだ。あの写真の目的は、イラク人に対して、彼らの指導者がみじめな敗北を喫した姿を示すことで、イラク人が彼に対して持っている人気をおとしめることにあった。

◆オサマ・ビン・ラディンの実際の死
 軍インサイダーたちには一般的に知られていることであるが、オサマ・ビン・ラディンは2001年に自然死している。ドバイのアメリカの病院で医療措置を受けた後、アフガンに戻ってすぐのことだった。

 2000年の3月頃、アジア・ウィーク誌はビン・ラディンの健康状態に関する記事を掲載した。「腎臓の炎症が肝臓にまで拡大し、特別な医療が必要になっている」という彼の生命が危機に陥るような重大な疾病を説明していた。

 パキスタンのクウェッタから出発したビン・ラディンはドバイに到着し、アメリカの病院に搬送された。彼は自分の外科医と「忠実な副官(恐らくはザワヒリ)」と一緒だった。彼はデリー・コールウェイ博士という胆石と不妊症の専門家のアメリカ人が率いる非常に評判の高い泌尿器科に受け入れられた。

 ビン・ラディンは病院のVIP用スイートルームの一つに入った。そこにいる間、彼は家族メンバーやサウジやアラブ首長国連邦の有名な者たちの訪問を受けた。病院にいる間、地方のCIAエージェントでドバイでは多くの者たちに知られている人物がビン・ラディンのベッドのある階のメイン・エレベーターを使用しているのを見られている。

 数日後、そのCIAの男はビン・ラディンを訪問したことを友人に自慢した。信頼できる筋は、ビン・ラディンがクウェッタに戻った翌日の7月15日、このCIAの男は司令部に呼び戻された。(注:CIAとビン・ラディンとの接触は1979年、ソ連軍と戦うアフガンのレジスタンスの志願者を募りはじめた時からである) 


◆ビン・ラディンの最後の「死」
 「オサマ・ビン・ラディンの死」に関して世界に伝えられていることは、哀れで馬鹿げた不条理である(とりわけ、法医学的テストが行われなかったことや、遺体がすばやく海に投げ入れられた事などがそうだ。「あの最後の、手を加えられた写真は決定的な決め手だ)

 真実は、ビン・ラディンはずっと前に死んでいる。 

 アボタバドでの見え透いたお芝居は、全開中のメディアのプロパガンダの対象であるアメリカ人一般に対し、ここち良い心の平和を提供するための大規模心理作戦であった。反対に衰えることを知らない、最大、最悪で最高に金のかかる作戦:9・11テロと「テロとの戦争」が継続されてきた。

 そして今や、SEAL チーム6のメンバーでこの「暗殺」に関った者たちは死んだ。そして死人にくちなしなのだ。

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テルアビブに設置されたテント村

◆8月6日

 8月1日号の「イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ」の記事でイスラエルでも「アラブの春」に触発されたかのように、大衆デモが起きている、と示したが、この動きはさらに活発化し、今週さらに大規模なデモが予定されている、という。これは「アラブの春」から、イスラエルを含む「中東の春」に拡大されつつある、ということになる。

 デモ参加者らの要求の中には、アラブ系住民の「差別撤廃」の要求も入っている。これは8月1日号で示したように、イスラエル社会内には、「差別」が明確に存在するからであり、アラブ系の特にイスラム教徒は社会の最底辺を構成している層となる。彼らの味わってきている悲哀がいつまでもおざなりにされていいはずはない。

 今までの世界で天下を取っていたような層は、これからは、彼らの支配の構図が明らかにされることで、逆に非難の集中砲火を浴びるような存在へと化していく。そのような世界がますます近づいているのだ。

 特にイスラエルにおいては、今の支配階級のアシュケナジー・ユダヤは、血統的にイスラエルの名称の元となったアブラハムの孫にあたるヤコブの末裔ではないから、偽のユダヤ人といってよい存在である。この偽物たちがイスラエルを牛耳り、本物のヤコブ(=イスラエル)の子孫らをしいたげてきているのが歴史の真相だから、これが明らかになれば、事態は大変化していくことになるだろう。

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●イスラエルで再び大規模デモ
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jqjgef_7fAIU2OibmExdlzEXN3tg?docId=CNG.77aa126212617d9ced2cf91c823202b0.301&index=0
【8月5日 Jean-Luc Renaudie ? AFP】

 イスラエルで増大している抗議運動の代表は、住居費削減をさらに強く求めて6日夜に大規模デモを呼びかけている。

 「この抗議の運動に参加するすべての人々は土曜日夜、テルアビブその他の都市で政府に対する大規模デモを呼びかけている」と、抗議運動指導者のスタブ・シャフィールはAFPに語った。

 先週の土曜日(7月30日)には、10万人以上のデモ隊がテルアビブその他のイスラエルの都市の通りに出て「国民は社会的公正」を叫んでいた。

 イスラエルのメディアは、ヒスタドルト連合労働組合の数千人のメンバーが4日夜、テルアビブのこの組織の本部に現れ、社会運動家と連帯のデモに参加したと報じた。

 このデモは、住宅価格に幻滅した活動家らが抗議するためテルアビブの目立つ場所にテント村を設置し7月中旬から始められた抗議運動が増大化するサインである。

 それ以来この運動は雪だるま式に大きくなり、広い層のグループを巻き込むようになった。

 幼児の手頃なデイケアを要求している親たちは「ベビーカー抗議運動」と言われる抗議の仕方を行い始めた。また身障者たちは今週初めエルサレムの最高裁前に集まって状況の改善を訴えた。

 アラブ系イスラエル人の地区では4日、差別に抗議する運動を開始し、タクシードライバーらはガソリン価格に対する抗議を行いテルアビブの通りを閉鎖した。

 住宅価格に対する抗議運動が始まる前から、イスラエルの医師らは給料値上げと環境改善を要求してハンガーストライキと業務停止をやると脅していたし、一般人は物価値上げに抗議して、朝食に欠かせないコテージチーズをボイコットする運動にサインしていた。

 この運動は早急に力をつけてきて、ネタニヤフ首相に圧力をかけ、外国訪問旅行を取りやめさせ、住宅問題での改善を約束させるまでになった。

 しかし抗議運動者らは、政府は実際の改善策を示しておらず、今週議会を通過した法案は、実際は事態をさらに悪化させるものだと主張している。

 彼らは、デベロッパーに新住宅建設を容易にさせるであろう法律は一般のイスラエル人では購入できない贅沢は住宅の建築に有利になるだけだと非難している。

 「テント革命が3週間前に始まって以来、政府は我々の声に耳を傾けようとしない。だから我々は運動を強化している。先週動員したよりはるかに大規模なデモを願っている」とシャリールは語った。

 彼女は夏休み前に議会を通過した住宅法は、「事態を悪くしただけであり、人々の怒りに火をつけただけ」と語った。

 抗議運動が高まるにつれ、活動家らは住宅市場、健康保険、教育、税問題等に対する改善計画を盛り込んだ彼らの要求事項を説明した冊子作りをしている。

 長期にわたる抗議運動を強化しているイスラエルの医師らは3日、政府は彼らの要求のいくつかを呑む意思を示したと語った。

 イスラエル医師会会長ののレオ二ド・イデルマンは、イスラエル・ラジオに対して、最終合意はまだだが、政府に対する圧力をかけるため始めた10日間のハンガーストライキを終了しようとしている。
 
しかし約1000人ほどの他の医師らは、今の対応内容では彼らの要求することに対する回答にはならないと語り、抗議の辞表提出を行うかもしれない、とYnetは報じている。

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