殺戮犯ブレイビクはネオコン・・・メディア偽情報は増幅中

フリーメーソンの盛装姿のブレイビク

7月28日

　ノルウェーの大殺戮実行犯のブレイビクが実は、ネオコン的思想の持ち主であり、親シオニストで親イスラエルで親ユダヤ人ということをイスラエルの日刊紙エルサレム・ポスト紙が書いている。ブレイビクは1500ページのマニフェストをサイトに掲載し、自分の信条を披瀝していたのだ。

　彼はまたフリーメーソンの会員だったという。得意げな顔のメーソンの盛装をした写真がある。メーソンの信条には、博愛があったはずだが、一体どこにそれがあるのやら。

　彼が人種差別主義者だとメディアは喧伝することで、反動としてヨーロッパに人種的に雑多な社会が作られることを擁護しようとするキャンペーンが張られているようだ。これはイギリスのユダヤ人議員などが積極的に進めている様子だ。

　これはユダヤ人の戦略の一つであろう。民族的・人種的に雑多な社会というものは、結局まとまりに欠け、何かあれば分裂・紛争の容易に発生しやすい社会ということである。そのような状態となれば、ユダヤ人としてまとまっているユダヤ人たちはまとまりに欠ける社会の中で、指導的役割を果たしていく事が容易になり支配を強化することが可能になるからだ。

　丁度人種的に雑多なロシアで、ユダヤ人が欧米の銀行家からの資金で力をつけ、革命を実行しそれを達成しロシアを支配したように（これが＜ロシア革命＞の真相、つまりユダヤ人が革命の名でロシアを乗っ取ったのがロシア革命）、天下でさえ乗っ取ることができるのだ。

　だから、ブレイビクの事件にかこつけて、欧米のメディアは反対に人種差別的社会を非難し、移民などを制限するべきである、とする動きに反対するキャンペーンを張っているのであろう。欧米メディアもまたユダヤ系の牛耳るところなのだから、当然の帰結である。

　とすると、これが、このブログで昨日指摘した、魑魅魍魎たちの狙いだったのかもしれない、となる。ようするにこの事件には陰謀があるということ。今後のヨーロッパのメディアの動きでそれははっきりとしてくるだろう。

　これは日本でも例外ではないし、他人事ではない。民主党やひと頃は自民党の有力議員も「移民1000万人」などということを叫んでいた。移民を1000万も入れれば、その者たちが生み増やす子孫の数はその数倍にたちまち膨れ上がるから、日本は日本人の国ではなくなり、あっちこっちでつばを吐き、電車内で平気で携帯電話でがなる人間が大手を振って銀座を闊歩する社会に落ちぶれるだろう。

　これもユダヤに乗せられていたのかもしれない。裏では金も動いていた可能性があるだろう。従って、我々はこのノルウェー人、ブレイビクの事件から多くを学び且つ今後のヨーロッパの動向を注視すべきである。

　
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●殺戮犯ブレイビクはネオコン・・・メディア偽情報は増幅中
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=31005
【7月27日 Martin Webster-via Shamireaders】

　●　http://www.youtube.com/watch?v=AxNaP-C6JMk

上記サイトはノルウェー人のネオコンで大量殺人を犯したアンダース・ベーリング・ブレイビクが犯行数時間前に掲載したビデオのURLである。

　このクリップはYouTubeによってすばやく削除された。

　ユダヤからの圧力が疑問の余地無くこの削除を促したのだ。ユダヤ人は大部分の異邦人（ユダヤ人以外）がエルサレム・ポスト紙がイスラエルの読者に伝えようとした内容を知ってほしくないのだ。その記事とウェブサイトから削除される前にブレイビク自身の書いたものは、以下の点を明確に示している：

　「民族主義者」ではなく、ブレイビクはイスラエル支持者で、ヨーロッパでだけでなくパレスチナその他どこであってもイスラム教徒に対する残忍な敵対意識を擁護するネオコンであった。

　「人種差別主義者」ではなく、彼は「多民族主義」とは違う「多文化主義」にはっきりと反対であったということ。彼は、イスラム教徒でなければ、アジア・アフリカ系民族がノルウェーやその他のヨーロッパのどこにでも住み着くことは許されるべきだと考えていた。

　彼はまたホモセクシュアリティーに単なる「文明化された寛容」ではなく、積極的な支持を要求していた。これに加えて、彼は熱心なフリーメーソン会員であった。これは、彼は自分自身でメーソンの盛装写真をフェイスブックに掲載しているから分かる（この写真その他に見られる彼の顔の表情、ポーズなどは彼のナルシスト的傾向を示している）。

　この思想的な因子の広がりは、本物のヨーロッパ・白人系民族主義運動の過去あるいは現在のマニフェストには見られないものだ。

　ブレイビクのネオコン的見解は彼のオリジナルのフェイスブックのエントリーにはっきりと示されていたが、上記のYouTubeのようにすばやく削除されてしまっている。しかしながら、彼のフェイスブックエントリーは、まもなく別のものに置き換えられた。彼の名による別のエントリーだが英語だ。ブレイビクが実際はどういう人物かということを隠蔽するこういったがむしゃらなやり方は、同じようにあくどい主流メディアによるキャンペーンと合致している。特にここイギリスのBBCはブレイビクを「極右」・・・「人種差別主義者」・・・「超民族主義者」・・・「ネオナチ」、etcだと騒いでいる。

　このメディアの誤った紹介のやり方と協同しているのが、ヨーロッパ諸国に多民族主義社会を押し付けることに反対する者たちに対して自由な発言を制限する更なる法的ステップがとられるべきであり、新しい法律が考案されるべきであると提案するキャンペーンである。イギリスの多民族社会は民主主義的正当性を持っていない。なぜならそれはいかなる総選挙でも投票の対象にされたこともなければ、選挙民によって承認されてもいないから。我々は問われたことはかつてなかったのだ。我々が抗議すると、議会の裏切り者たちは、抑圧的な人種関連法（Race Relations Act）を採択した。それは彼らのために立案されたもので、団体侮辱法（The Group Libel Bill）のタイトルの下、英国ユダヤ人議員評議会に回覧されたものだ。

　親シオニスト、親イスラエル、親ユダヤ人のブレイビクの書き物は、彼が多くの離散ユダヤ人(ヨーロッパなどに住み着いているユダヤ人）がヨーロッパ本土向けの有色人種大量移民に好意的なキャンペーンを積極的にしているのに反し、イスラエルは土着のパレスチナ・アラブ人を野蛮な、丁度19世紀に北米の赤いインディアンたちに対するやり方と似ていなくもない、大量虐殺的民族浄化政策を進めているという矛盾した状態に気づいていたことを示している。

　ブレイビクはネオコンのプロパガンダによって明らかに狂わされて、彼のイスラエルのヒーロー達によって、イスラエルの独立が宣言される前から既にパレスチナ人に対して日常的になされたことを再現するため、人種的嫌悪感に突き動かされた大量虐殺を実行しようとした。

　彼の犯行の犠牲者となる100人近い同じ仲間であるノルウェー人の殆どが十代の若者達であったという事実は、彼が「民族主義者」である、というメディアの嘘を覆す充分な証拠である。

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ノルウェーの殺戮：孤独なネオナチの共犯者としての欧米政府とメディア

イスラム恐怖症から大量殺戮？

◆7月27日

　ノルウェーの大虐殺事件が起きた時、初めに出たニュースは、イスラム教徒による犯行ではないか？というような論調だった。オバマ大統領の言い草もその調子があた。

　しかし逮捕された人物はキリスト教原理主義者で極右だった。この事件はアメリカで起きたオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件を思い起こさせるものだ。当時も多くのアラブ系イスラム教徒などが身柄を拘束された。

　9月11日同時多発テロ事件直後、「テロとの戦争」をブッシュ大統領（当時）がぶち上げた時、彼は、この戦争は今後50年継続する、と語った。その時既に、この男は50年間戦争をしたいのだ、とブログ子は理解できた。

　さて今回のノルウェーの事件も、これら一切がこのブレイビクなる人物一人でなされたと考えるのは早計ではないか、と感じる。実はずっと奥深いものがうごめいている気配を感じる。これもあの「魑魅魍魎」がうごめいていると感じざるを得ない。

　しかし、いずれにしてもテロとの戦争がイスラム教徒を対象にしたものであったため、その後に欧米諸国が進めてきている戦争はアラブ・イスラム教徒の生存圏で行われてきた。そこはまた化石燃料の埋蔵地帯でもある。

　既にこのブログでは、何回もテロとの戦争という口実がいかにいんちきであるかを示してきたが、今回のノルウェーの事件は別の面での余波が出たことになる。

　人々の間に偽情報を撒き散らすことで、お互いを疑心暗鬼にさせ戦わせる、と言う構図は、いかにも悪魔の計略じみている。踊らされているのは哀れな人間ども、ということになる。

　しかし欧米諸国はこのテロとの戦争を継続する事で、一部の者たち、すなわち軍産複合体の者たち、に利益を与えてきたし、その者たちを支える銀行群にも利益を与えてきたので、そう簡単にテロとの戦争を放棄するつもりはないだろう。

　それでも、今や時代は新しい局面に入りつつあり、経済金融的な世界的行き詰まりと世界的天変地異で、そのテロとの戦争も継続不可に陥る時期が近づいている。人間の目論見は根本から見直しを迫られる事態に入っていくだろう。


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●ノルウェーの殺戮：孤独なネオナチの共犯者としての欧米政府とメディア
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25784
【7月26日 by Finian Cunningham】

　ノルウェーの大量殺戮者アンダース・ベーリング・ブレイビクは、非公開の法廷審理で、自分がヨーロッパに文化革命をもたらすことを使命とする極右組織のメンバーである、と述べた。

　32歳になる外交官の息子である男のこの主張は、彼の殺戮行為には共犯者がいることを示唆している。

　この事件を追っている者たちの中には、西・北欧に最近増えてきている極右ないしはネオファシスト・グループの関与の可能性を指摘する者たちがいる。　

　更に不吉なのは、確たる証拠はないが、政府の息の掛かった、そして超政府的な組織が惨劇に拘わっているのではと推測する者たちもいることだ。イスラエルのモサドがノルウェーの親パレスチナである与党政府に一泡吹かせるため殺害意欲を持つ人物をブレイビクの中に見出したのか？　CIAがリビアでのNATO作戦から撤退する計画をしているノルウェー政府にグロテスクなメッセージを送ろうとしたのか？　世界的な銀行家らが、オスロの左翼的政権の政策をひっくり返そうとしたのか？

　一人の犯行としては余りにも大きすぎる事件の規模に対して疑問が湧くのは当然である。

　先ず、先週金曜日午後のオスロでの6トンの車爆弾で政府ビルで仕事をしていた7人が死亡している。1時間以内に、この惨劇の容疑者であるブレイビクは車とフェリーでオスロから20マイル離れた島に向かったが、そこでは労働党青年部が恒例のサマーキャンプを開催しており、600人が集まっていた。

　6フィートで金髪のブレイビクは、警官の服装をしルガー突撃銃と拳銃を所持していた。彼はウトエヤ島で青年達に集合するように静かに語り、爆破事件に関して治安上のセキュリティー・チェックのためにやってきたと述べた。セキュリティー・チェックということで青年達が集まると彼は青年達を撃ち始めたのだ。

　オスロでの爆破事件で警察が混乱している中、ブレイビクは90分かかって労働党を将来担うような若い世代の人々を一掃する冷血的使命を遂行したのだ。彼は労働党の移民政策と外交政策を嫌っていた。　

　ブレイビクは興奮してなかったし冷静さを失わなかったと、生存者らは語った。彼は逃げようとする者たちを追って、走らずに歩きながら、「俺はおまえ達を殺すから・・・これがおまえ達の最後の日だ」と叫んでいた、とからくも逃げ延びた青年が語った。

　別の者は、ブレイビクの表情は、「完全にナチスの突撃隊員のそれだった」と語った。彼は殺戮行為を冷静に整然と行った。地面に倒れた者たちに彼は更にもう一発確実に殺すように撃ちこんでいた。ダムダム弾を使用するのは、大虐殺を最大限にするためと考えられている。この弾は犠牲者の体の内部で爆発する効果がある。　
　18歳の生存者のエリン・カーセットギエルデは、「人々は彼に許して欲しいと懇願していたが、彼はその願いをただ無視するのみだった。彼の顔には感情が無いように見えた・・・それはまるで彼は芝刈りをしているような感じだった」

　ブレイビクは、海岸の岩の上に上って冷たい水の中を必死に泳いで本土に向かおうとしている人々を狙い撃つことがあった。死亡者数は水の中を警察のダイバーが捜索しているので、まだはっきり分からない。

　生き残った者たちの中には、「二人のガンマンがいた」と語っている者たちがいる。この事件を調べている別の者たちの中には、ノルウェー警察は爆弾が爆発した地区のセキュリティーチェックを前日行ったと指摘している。

　警察がウトエヤ島での銃撃の報告を聞いてからノルウェー特殊部隊が島に到着しブレイビクを逮捕するまでの間の60分間の遅れに関する質問が寄せられている。明らかに、彼は弾薬はまだ残っていたのに反抗はしないで降参している。

　しかし後から見れば、このような表面的な異常さは、当時の混乱状態から説明がつくかもしれない。ブレイビクは時限装置を使用して、攻撃と攻撃の間の時間を最大限にする工作ができたかもしれない。島では、突撃銃と拳銃を使い分けながら銃撃をすれば、二人の人物がやっているように見えたかもしれない。特殊部隊の到着の遅れに関しては、ウトエヤ島はオスロから車とフェリーで1時間かかる距離にある。そのオスロでは6トンの肥料爆弾の爆発騒ぎで警察はてんてこ舞いだった。確かにこの付近で警察のセキュリティーチェックがあった点についての疑問は残る。　

　しかし証拠は、虐殺計画を持つ一人の男が少なくとも2年間、精神病的計算に駆られていたことを示している。ブレイビクはネオナチ運動の細胞組織に属していると主張するかもしれないが、彼の説明は事実に基づくというより妄想に近いように見える。とにかく、インターネットに彼は自分の残忍な行動によって革命を起こしたかったと書いている。これはブレイビクは、組織されたテロを行う実際の党派というよりか、「仮想の細胞組織」から模倣犯罪が始まることを願っていたことを示している。

　確かに、ブレイビクはヨーロッパ中の極右の人物やグループの者たちと繋がり交流があったようだ。彼は2002年ロンドンで極右「サミット」に参加したと主張している。またある時には、イングリッシュ･ディフェンス・リーグ（EDL）への称賛を表明していた。後になって、ブレイビクはEDLに幻滅したようで、非暴力を公表しているため、この超民族主義的組織から離脱した。

　彼のマニフェストには、2083年にヨーロッパの独立宣言とあり、彼はそれを7月22日金曜日の大殺戮の数時間前に郵送している。彼は多文化主義からヨーロッパを解放するという一途な目的を示している。多くの影響や大義の中でも、一番大きいのは深い「イスラム恐怖症」であることははっきりしている。

　中世のキリスト教の十字軍から引き出してブレイビクは、「騎士として、あなたは自由なヨーロッパ人全てに代わって陪審員であり、裁判官であり、執行人である。残酷さが必要な状況というものがある。そして必要な残酷さを拒絶することはあなたが守りたい人々に対する裏切りとなる」

　ブレイビクの恐ろしい殺戮行為に対する政府の共犯関係については犯罪者がいる。しかしモサドやCIA、銀行家たちは証拠や動機の面で訴えることは無理がある。これらの機関はこのような惨劇を引き起こす面での能力もあれば、意思もあるが、今回は意味がない。

　そのうえ、このようなテロ行為をすることは、ノルウェーでの殺戮と欧米政府の役割のもっとも明らかな関連性を見失うことになる。

　彼の母、父、マルクシスト、フェミニスト、多文化主義者に対する病的な有害な考え方を見れば、ブレイビクは議論の余地無く「テロとの戦争」という、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、その他の西欧諸国の政府が過去10年間で形成したマインドセット（考え方の形式）が作り出した存在である。これらの国の政府にはノルウェーも含まれる。ノルウェーはアフガンでの主要な軍事的プレイヤーである。

　9月11日同時多発テロ事件から10年目の年として、我々はこのノルウェーでの殺戮事件をこのような脈略で見る必要がある。それはこの10年間、ブッシュ、オバマ、ブレア、キャメロンらの政府は民主主義をイスラムのテロリストから守るという口実で犯罪的戦争を世界で推し進めてきた（テロリストとは、存在しないか、存在したとしても、最初に欧米国政府が作り出した薄汚れた歴史がある）。

　このテロとのいんちき戦争・・・資本家政府の新帝国主義戦争のいいわけ・・・は主流メディアによって過去10年間なんらの批判をも免れてきた。明らかに詐欺的な理論的根拠にもかかわらず、破綻している経済にもかかわらず、国内でも国外でも無法状態にもかかわらず、欧米主流メディアはテロとの戦争を、それがあたかも必要で高貴で聖なる大義のためのもののように報道してきた。

　ブレイビクが虐殺行為に走った時、メディアはオバマやキャメロンを含む欧米の政治家の後を追って、この事件は「イスラム教徒のテロ」と自動的に推断した。10年間に及ぶ容赦のない確固たるプロパガンダの後、政治指導者と欧米メディアの回答は洗脳による産物である。

　ブレイビクは、そして彼に似たその他多くの者たちは、ヨーロッパは褐色の肌をしたイスラム教徒からの攻撃で文化や安全が脅かされているという考え方をしている。このイスラム恐怖症は、何もないところから出てきたわけではない。これは、欧米政府と彼らに忠実なメディアによって作られた理論的心的斜構から出てくる論理的結論なのだ。

　ブッシュの、「あなたは、我々と一緒にやるか、我々に対抗するか、だ」というのに始まり、キャメロンが今年初めのミュンヘンでの演説で、「多文化主義は失敗だ」という有毒な言葉を慎重に使用して、ドイツのメルケル首相の見方を何回も繰り返した。ブレイビクや彼のネオナチの者たちがそれを聞いて、どれだけ興奮したであろうか？

　これはキャメロンで、効果的にイスラム恐怖症について言及している：テロの原因としてイスラム教徒を標的にするのは正しい。
　そして彼もそうではないだろうか？　結局、これは欧米のテロとのいんちき戦争の避けられない論理である。

　このマインド・コントロールのシステムでは、極悪の行為の一切は、「イスラム教的ジハード」によるものとされねばならないのだ。ノルウェーの虐殺事件の犯人がはっきりと白人で、極右のスカンジナビア人でイスラム教徒を嫌悪している人物であっても、欧米メディアはこの事件はそれとなくイスラム主義者とリンクさせ続けている。

　これは、イスラム主義の急進主義者が存在しないとか活動していないと言っているのではない。週末のノルウェーの恐怖の事件の時、アフガンの5人の子供達がヘルマンド地方でイギリス軍のアパッチヘリコプターが「民兵に銃撃した」ことで負傷した。欧米政府が犯罪的侵略戦争を継続すれば、パレスチナ人の延び延びになっている権利を拒否し続ければ、あるいはサウジやバーレーンのような場所の選ばれていない暴君のスポンサーとなり続けていれば、常にその反動がくる危険性がある。しかし、この惑星を傷め、他の人々の権利を抑圧しているのは欧米諸国であり、その帝国主義者たちである。

　ノルウェーの大殺戮の直後、BBC記者は疑いの目で、「一体どこからそんな嫌悪感を持つようになったのか？」と尋ねていた。

　答えは極めて単純だ：犯罪的侵略戦争の言い訳として欧米政府と欧米メディアが10年間かかって育てた有毒な嫌悪の雰囲気からだ。

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アメリカ帝国は外に拡張し、内では警察国家に近づく

警察国家に近づくアメリカ

◆7月26日

　アメリカが警察国家に近づきつつある、ということはあの9月11日同時多発テロ事件後、特に著しくなったようだ。あの時「愛国者法」なるものができ、これが日本でいえば、戦前の治安維持法と似た内容であるところから、そう理解される。当時の日本が警察国家であったことは肌身で感じた方もまだ生きておられるはずだ。

　外では戦争、内では統制。これ全て力で実行できることだ。アメリカが真にキリスト教の精神に則った国ならば、今のような戦争と統制を強化する力の政策を継続するはずはない。

　では何がアメリカの背後の精神となっているのか？　キリストは今は表面に現れておらず、代わりにキリストを語る物がキリストの顔をして語っている、と言えよう。要するに魑魅魍魎（ちみもうりょう）の類である。

　従って、外に戦争をする者たち、つまりリビアを攻撃しているフランスやイギリスも、そして勿論アメリカも、南シナ海で覇権を拡大している中国も、その背後には魑魅魍魎が跋扈している。その国の為政者らはその魑魅魍魎という魔物に使役させられている存在となる。行く末は悲惨である。

　今度のノルウェーのテロ事件の背後はキリスト教原理主義者としての思想が大きな要素としたあったという。テロが世界のどこかで起きると、世界の主流メディアはすぐ、イスラム教徒による犯行という見方をし、かつ報道までするが、実は今回のようにキリスト教原理主義も危険なのだ。

　このように、キリスト教原理主義、イスラム教原理主義、ユダヤ教原理主義・・・これらが世界で狂気と混乱を引き起こしている。今のアメリカを牛耳る存在の背後も、これらの存在がある。そこには、他を自分達より低い存在と見なす見方が存在している。自分達が絶対的な存在というのが、前提にあるのが原理主義なのだから仕方ないが、それが世界に混乱を引き起こしているのを見れば、最終的にはこの原理主義なるものをなんとかしなければ、人類の未来は危ういままであろう。

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●アメリカ帝国は外に拡張し、内では警察国家に近づく
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=25770
【7月25日 by Sherwood Ross】

　アメリカ帝国が外に向かって拡張し、本土では警察国家にますます近づいている。軍事力を使用して外国人を抑圧する方法はゆくゆくは本土で行われる事を反映している。

　昨年9月25日付けの、「これは正式なこと：アメリカは警察国家」の題名の記事で、レーガン政権時の財務次官補だったポール・クレイグ・ロバーツは、「’暴力的な急進主義’は 定義されない警察国家用語の一つであり、何でも政府が望むことに適用される。良心的アメリカ人市民の自宅に対する今朝のFBIの襲撃では、反戦活動家に適用された。彼らの活動は「物質的テロリズム支援」と同等ということなのだ。

　FBIが家庭を襲撃するということは、アメリカ軍が海外で行っている軍事的な攻撃の反映である。

　例えばイラクでは、労働組合の幹部達が襲撃され射撃され、占領軍によって刑務所に入れられた。彼らの「犯罪」は、石油私企業との馴れ合い賃金協定に反対したからだ。

　240万人のアメリカ人を収容している膨大なアメリカの刑務所システムは、アメリカが海外で築いた収容所と比較できるかもしれない。今日のアメリカは世界的獄吏である。アラン・ウスマンがAlterNetで報じたように、2006年、陸軍工兵隊がハリバートン社の子会社のケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社に4億ドルほどを与えた時、ブッシュ政権は未詳の「新しい計画」のため入所者を収容する「拘留センター」の建設を開始した。海外で行うことを本土でも行うのだ。

　警察国家の戦術をアメリカ人に適用する際、アメリカ帝国は最初、それを海外で行ってきた長い歴史がある。スペインからフィリピンが解放された後、アメリカの支配を嫌った時、捕らえられたレジスタンス戦士は水の拷問を受けた。20年後、ウィルソン政権が第一次世界大戦に向かうのに反対し刑務所に入れられた平和主義者らは、首吊りにされ、走る馬に顔を踏まれた。

　7月25日の社説でネイション誌は、「アメリカが秘密部隊や、秘密作戦を行うこと、海外での拷問センター、無法な戦争企業、暴走的軍事費、ロボット艦隊による戦争、暗殺による戦争・・・その他全ての至上権を持つ大統領職の特色・・・」を非難した。

　この週刊誌はこういったことを止めさせるため調査をしてきた。それは偉大な考え方であるが、多少遅すぎた。アメリカを運営している反動的なエリートらは強力だ。議会はオバマ大統領の海外における5回の侵略戦争を承認し、本土では個人の自由にメスを入れる法を実施している。結果は警察国家の出現だ。

　他日、フロリダのオーランドのバス発着場に人々が入っていくのを見ていたが、特に必要とは思えない中、彼らは二人のセキュリティー係官によりボディー・スキャンを受けていた。列車や航空機に乗り込むアメリカ人はそのようなスキャンを日常的に受けている。

　あちこちでアメリカ人は「国家のセキュリティー」という名目の下、プライバシーを侵害されることを余儀なくされている。ブッシュ政権は「注視（7万5000人）」と「飛行禁止（4万5000人）」のリストを作成した。個人が空路で旅行することを制限し、調査され、飛行を禁止される者たちはいくらでも不服申し立てはできるが、それをすることで彼らに何もいいことはない。

　ナオミ・ウルフは彼女の著書「アメリカの終焉」の中で、アメリカ市民のロバート・ジョンソンの、航空機に乗り込む際、裸にされて調べられるという屈辱の体験を描いている。「自分はズボンを脱がされた。スニーカー、靴下も。犯罪者のように扱われた」。これは今や、多くのアメリカ人が遭遇する辛い体験である。第二次世界大戦の真っ只中でもこのような人権侵害は考えられなかったことだ。

　政府への恐れは、私が今まで生きてきた中で経験したこととは違い、「拡大」しているようだ。人々が恐れていることをどうやって知るか？　政府に盾突き、彼らが恐れることを暴露しているので、多くの読者は私のことを「勇気がある」と言う（そんなことはないのだが）。

　ジョージタウン法律学校教授のデイビッド・コールは、ネイション誌に議会が去る5月、「愛国者法」の条項を再承認したことを書いた。この法律は政府が盗聴することを許可しているものだ。 これはエシュロン・システムの反映だ。第二次世界大戦以来、アメリカとイギリス連邦が採用してきたもので、地球全体を傍受するものだ。

　コールは、エリック・ホルダー司法長官が、FBI捜査官に「市民のゴミ箱をあさり、コンピューターのデータベースを調査し、個人に犯罪行為の容疑がなくてもあるいは裁判所の許可がなくても、監視部隊を使って人々を追跡調査する」ことを許可した、と書いている。裁判所の許可が無いことは、抑制のない警察権力に対抗する唯一の法的堡塁が裁判所なのだから、重大なことである。その堡塁が無くなったのだ。アフガンやイラクの人々はアメリカが主導する軍によって更にひどい状況下にいる。

　事実は、皇帝が戦争を始めると、市民の命は軽視されるということ。これは戦場だけの話ではなく、銃後を守る本土でもそうなのだ。それがここで起きている。組合を形成する自由は、膨大な数になる労働者の大多数の願いに反し廃棄された。公的資金は議会によって銀行の救済をするために略奪された。外国での戦争は、その終了を願う大多数の民衆を無視して続けられている。

　自由が次々と削られていき、あるいは抹消され、普通の男女は農奴に落ちぶれさせられた。イギリスの労働党党首だったハロルド・ラスキーはかつて、「我々は、少数者によって大多数の者たちが搾取されるシステムの下で生きている。そして戦争がその搾取の究極的な認可である」と述べた。

　帝国主義・・・スペインによって16世紀に実施され、イギリスでは18世紀、ソ連、日本、ナチス･ドイツは20世紀に、そしてアメリカは今、は自国内では暴政を拡大せしめ、同じ速度で外国に戦争を拡大する「壊疽(えそ)」である。

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インドとアメリカがベトナムを中国から守る

インド海軍が南シナ海に進出？

◆7月25日

　中国は激しく国力の増大を図っている。そして覇権的になりつつある。南シナ海に於ける中国の支配が周辺諸国に中国に対する脅威と反発を惹起している。

　これに対して、この中国と近い関係にあるパキスタンの敵対国となっているインドが中国を牽制する動きを活発化しはじめた。

　またかつてはベトナム戦争でアメリカと熾烈な戦いをしたベトナムがそのアメリカ海軍から支援を受ける形で、中国の海洋進出に対抗する動きを強化しようとしている。

　この問題は、日本とて他人事ではない。日本に入る石油の多くがこの領域を通ってくる。ここが「中国の海」となってしまったら、日本に入る石油航路が脅かされるわけだから、このインドやアメリカの動きを日本としても応援すべき立場にあるといえよう。

　特に中国が覇権主義的動きを強化している現在は、その動きにきちっとしたこちら側の姿勢を示す必要があるだろう。

　しかし、今回の中国新幹線事故のように、彼らの見せ掛けの大仰さにそんなに惑わされる必要もないかもしれない。これから、中国では急速に「発展」してきたツケが回ってくる時期になっている。彼らの足元から彼らの基盤が瓦解していくようになるだろう。

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●インドとアメリカがベトナムを中国から守る
http://english.pravda.ru/world/asia/18-07-2011/118509-vietnam-0/
【7月18日 Sergey Balmasov】

　中国と領海問題で争っているのはベトナムだけではない。近い将来インドの軍艦が南シナ海にやって来るだろう。これは、ミサイル防衛駆逐艦グループである。

　またそれに加えて以下のような状況がある。6月下旬にインド海軍が南シナ海に進出する意図があるという情報があった。インドはそこに継続的なプルゼンスを果たすことが期待されている。

　インド政府の公式見解では、これはインド海軍が戦略的に重要である航路が存在している東南アジアで重要な役割を果たすことを助けることになろう、というものだ。

　そうすることで、この領域で中国と競争している主要な国の一つであるインドは、中国が影響圏を拡大せんとする長期的計画を阻止することを狙っている。中国が南シナ海にある島嶼の全てを支配下に置こうとしていることは秘密ではないのだ。

　現在、中国はベトナムから1974年にスプラトリー諸島とパラセル諸島（西沙諸島）を奪い取り支配している。論争の激しさは、そこが太平洋からインド洋に向かう航路としてあること以外にも、南シナ海の生物学上の資源の宝庫として、更には最も重要なのは炭化水素鉱床の膨大な埋蔵海域だからだ。

　とりわけ、ベトナム側は、インド軍艦の出入り口となり海軍基地がナトラネグとハロン湾に存在している。これに加えて、インドはベトナムに対して艦船の建造と水兵の訓練面で支援している。　

　ベトナムは海洋での中国の圧力に抗しきれない。これは1988年に中国がベトナム海軍を打ち破ってスプラトリー諸島を奪い取った時に明確に示された。　

　それ以来、中国とベトナム海軍のギャップは増幅した。数年前には、ベトナムは海軍力を増強する措置をとった。とりわけ、彼らはロシアから6隻のディーゼルエンジン推進の潜水艦を購入した。それでも、はるかに強力な海軍を有する中国の進出を阻む事はできなかった。

　最近6ヶ月は、ベトナムだけでなくフィリッピンも力を誇示している。フィリピンもスプラトリー諸島の一部の領有権を主張している。この領土問題での論争の激しさは、最後にはフィリッピンがアメリカに介入を要請するほど高まった。そうしてフィリッピンとベトナムと共同して「中国の脅威」に統一戦線を強化しようとしている。

　しかしながら、中国海軍はベトナムとフィリピンを合せたものよりも海軍力では決定的に優勢であり、軍事的衝突が生じた場合には、フィリピンとベトナムが海洋で勝利するチャンスは殆どない。

　最近、このシナリオが起きそうになった。5月下旬、中国とベトナム、中国とフィリピンの緊張が劇的に高まった。各国は海軍を増強し紛争海域に送った。ベトナムのグエン・タン・ズン首相は6月14日、中国との紛争がエスカレートすれば、水兵の徴兵を行うという布告を出した。

　中国はバランス・オブ・パワーに基づき恐れることなく、スプラトリー諸島に対する支配権を誇示した。一つには炭化水素の世界的高値によって、もう一つは中国とロシア間のガス価格に関する交渉が進んでいないことがこの問題に一役買っている。

　しかしながら、南シナ海の諸島に対する中国の完全な支配権の確立は南・東南アジアの諸国に対して大きな問題を生み出した。マレーシアやフィリピンは言うに及ばずインドネシアでさえ、中国がスプラトリー諸島を跳躍台にして南海諸国に進出してくるのでは、という恐れが増大している。

　インドとしては、この領域に於ける中国の進出が強い反対を引き起こす別の理由がある。最近、インドの敵対者であるパキスタンは中国に対し沿岸に海軍基地を提供する決定を下している。南シナ海において中国が更に支配を強化する場合、インドは戦略的な観点から非常に不利となるリスクが存在しているのだ。

　しかしながら、中国の動きによる混乱に関しては、「幕の後ろの歌い手」を忘れるべきではない。アメリカはインドと共に反中国同盟形成で重要な役割を果たしている。

　2007年12月以来、CIA長官を含む影響力のあるアメリカの高官らが、ベトナムを定期的に訪問している。中国からの脅威が増大する中、関係諸国は過去の悔しかったことを忘れようという意図を示している。アメリカ軍艦はベトナム沿岸に近い将来やってくることになるだろうということを再び強調しておく。

　これは表敬訪問という枠に留まる事はない。彼らはベトナム海軍の訓練を指揮することになるだろう。それは勿論、中国の神経質な反応を引き起こした。中国はアメリカに対して「南シナ海の領海紛争に干渉するな」と声を上げた。それでもこの声は、中国が活動を活発化させているので、この海域で活動を活発化させるであろうアメリカをしり込みさせることはない。そうでなければ地政学的に重要なこの領域を中国側に取られてしまうだろう。

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世界の金融市場に危機が迫っている18のサイン

再び迫り来る金融危機？

◆7月21日

　今週再び世界、特に欧米のソブリンデット問題が注目された。アメリカのデフォルトについて日本のテレビでも話題になり解説がされる場面があった。今までアメリカのデフォルトなど、一部の者たちしか話題にしなかった事柄であり、また話題にしたがらなかった。

　しかし事態はとうとう話題にせざるを得ないほど現実味を帯びだしてきている。主流メディアもとうとう無視できなくなったわけだ。このブログでは、2008年の7月26日を開始日とし、一貫してこの問題に注目してきた。今それが現実となってきている。

　これは単に世界の金融システムの崩壊、といった問題ではない。これは人類史的な意味合いを持つことだ。ようするに物欲を中心とする人生観が根底から問われている、ということである。物欲は満たしきれない、というより人間が本当に求めているものは、実は物ではない、ということが真実なのだ。これに気が付くかどうかが問題だ。

　物は金で買えるから物欲中心ということならば、結局は金をいかに沢山保有するか、と言う問題に帰着する。金さえあれば一切が可能と考える人生観が金をいかに多くしかもできるだけ早く獲得することに精力を注いでそのシステムを構築してきたのが、現代社会であり金融資本主義社会である。

　しかしその世界は今、崩壊の瀬戸際にある。もう誰もこれを止めることの出来る者はいない。できるのは、どれだけソフトランディングできるか、という程度の問題となる。しかもここに天変地異が加わる。これも誰も避ける事はできない。どれだけ大難を小難に、小難を無難にできるか、という程度の問題だ。

　この金融バブルの破裂と天変地異が同時にやってきているのが今日の世界であり人類史の一瞬である。これを通して、人類は新しい人類として生まれ変わる必要性がある、ということが真相だ。

　いずれにせよ、世界の金融システムは一旦は崩壊する。アメリカもヨーロッパも破裂するから、中国も中東も、そして日本も巻き込まれる。それに備えるべきだ。

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●世界の金融市場に危機が迫っている18のサイン
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/18-signs-that-global-financial-markets-smell-blood-in-the-water
【7月19日 The Economic Collapse】

　気配を感じるか？　世界の金融市場は混乱の中にある。銀行株は壊滅的だ。欧州ボンドの利回りは急上昇している。主要大企業は大規模なレイオフを発表している。世界全体の金融システムはもう一つの大きな危機に向かっている。だから我々は2008年の危機を再びみることになるのだろうか？　残念ながら、次の大きな金融危機が生じた場合には、2008年の時よりもっとひどいだろう。2008年中ごろではアメリカの国家債務は10兆ドル以下だった。今日では、それは14兆ドルを越えている。2008年では、ヨーロッパ連合内のどの国も金融崩壊の淵にあった国は存在してなかった。今日では、複数の国が危ない。今回は、もしも世界的な金融システムが崩壊し始めたら、世界中の大国の政府で何らかの支援を出来るような国は存在しない。だから現在おきていることは非常に危険なのだ。脆弱性のサインが広がるにつれ、空売り筋と投機屋たちが集まりだしている。彼らは金の臭いをかぎだしている。

　2008年には、銀行株が下落を引っ張った。今日再びそれが起きているようだ。「大き過ぎて潰せない」銀行は、現在ますます非難されている。殆どの人々は銀行家らに対して同情していない。しかしもしも2008年のようなことが繰り返されれば、彼らは信用貸しを停止し再び大規模な救済を懇願することだろう。それは経済にとっていいことではない。

　ヨーロッパでは、EUのソブリン・デット危機は日ごとに悪化しているように見える。PIIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン、アイルランド）の債権利回りは混乱しだしている。利回りが高まれば、危機はますます深まる。

　その間、以前書いたように、世界の金融市場に沈痛ムードが漂っている。ペシミズムと不安が拡大している。空売り筋と投機筋は弱さの兆しがあればすぐ飛び掛るつもりだ。世界の投資家たちは非常に神経質になっている。

　で、次は何がおきるのか？　誰も確かなことは分からない。しかし事態は確かに良くない。

　以下は世界の金融市場に危機が迫っている18のサインである。

１．銀行株は完全に打たれている。バンク・オブ・アメリカは18日、52週来の下げを記録した。バンク・オブ・アメリカの株価は4％下落し9ドル61セントになった。

２．今年、バンク･オブ・アメリカ株は今までに27％の下げだ。

３．ブルームバーグはバンク・オブ・アメリカは保証資本を500億ドルに増額することが必要になるだろうと報じている。

４．ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーの株価は2年来の安値にある。

５．シティグループ株価は18日2.5%下落した。

６．ムーディーズは最近、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルスファーゴの格付けを下げざるを得ないかもしれない、と警告した。

７．バークレーズキャピタル、ゴールドマンサックス、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーは人員削減を考慮ないしは既にレイオフを行っている。

８．IMFのヨーロッパ副部長は、ギリシャの負債危機は「きわどいところに来ている」と語った。

９．ムーディーズはアイルランド国債の格付けをジャンク債並にした。

10．２年物ポルトガル国債の利回りは20％を越えている。アイルランドの２年物国債は23％を越えている。２年物ギリシャ国債は35％を越えた。

11．イタリアの最大の銀行の株価は18日6.4％下落した。

12．18日、10年物イタリア国債の利回りはユーロが採用され出してから最高値となった。

13．18日、スペインの10年物国債の利回りは同様にユーロ採用後の最高値となった。

14．ドイツの最大の銀行の株価は18日7％下落し、今月だけで22％の下落となった。

15．シティグループのチーフエコノミストのウィリアム・ブイターは、欧州中央銀行の直接的な介入がなければ、ソブリン・デフォルトの波がヨーロッパ中で湧き上がると語った。
　「『欧州中央銀行』を除いて、複数のソブリン・デフォルトを止めることのできるものは存在しない：仕方のないことだ、それ以外の何物でもない」

16．シスコは人員の16％を削減すると発表した。

17.ボーダーズ・グループは残存している資産の全てを整理すると発表した。それは399店舗の閉鎖と1万700人の労働者が失職することを意味する。

18．大恐慌時には、多くの投資家らが資金のためのセーフへブンを求めた。18日、金価格は１オンス1600ドルを越えた。


　これらは通常の金融事態ではない。世界の負債バブルは破裂し始めているのであり、また誰もこれから何が起きるか分からないのだ。勿論、これから世界中の金融当局がシステム保持のためのできるだけの策を講じていくことを我々は見る事だろう。しかし2008年に見たごとく、物事は非常に早くコントロールの手から抜け出すものである。

　思い起こしてみよ、2008年の初めには、非常にわずかな人々のみがアメリカの最大級の金融機関が年末までに数千億ドルもの救済資金を願いでると考えたかもしれなかったのだ。

　信頼が失われれば、ゲームは非常に早く変化する。エコノミストの大部分にとっては、2011年半ばでギリシャの2年物の国債利回りが35％を越えるとは考えられないことだっただろう。

　しかし、今やそれが現実となっている。

　世界の全体的金融システムは砂の上に築かれたカードの家なのだ。第二次世界大戦後のどの時期よりも現在は脆弱性をあらわにしている。ドミノの二つ三つが倒れれば、大規模な連鎖反応がおきるようになるだろう。

　今日の世界の金融システムは安全を第一に考えてデザインされているわけではない。それは貪欲な人々によって出来るだけ多くの金をできるだけ早くせしめることができるようにデザインされたものだ。銀行家らは人類のより大きな幸福など気にしちゃいない。彼らが大事にしていることは、巨大な現金の山だ。

　世界の金融市場には、多すぎるリスク、多すぎる負債、大きすぎるレバレッジがある。2008年のことは金融当局者らに対する目覚ましコールであったかも知れないと考えた者がいるかもしれないが、その時以来、意義のある改革は殆どなされてこなかった。

　金融ニュースはますます悪くなるばかりだ。この金融システムは単純に持続不可能なのだ。それは根本的に健全でないものである。現実は、金融バブルは永遠に拡大し続けることはありえない、ということだ。やがてはそれは破裂するはずなのだ。

　これからの数週間は、銀行株に注目しヨーロッパの債権の利回りを注視していくように。事態が安定化するかもしれない。次の金融崩壊の波は起きないかもしれない。世界の全体的な金融システムは大規模な爆発の瀬戸際には来ていないかもしれない。しかし、とにかく準備だけはしといた方が良いかもしれない。

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