中国はインターネットでの「エジプト」検索をブロック

炎上するカイロ市街

◆1月31日

　エジプトの革命的段階に入った抗議運動だが、この中東での政治的騒乱を一番気にしているのがどうも中国らしい。彼らはインターネット検索で「エジプト」の文字を入力しても結果が出ないような措置を採ったという。

　既にこのブログでも指摘したように（1月28日号）、今の中東での騒乱が中国やアメリカに飛び火する可能性が存在し、それに対し特に中国はその騒乱がインターネット、特にマイクロブログなどを通しての呼びかけなどで集結した群集のデモが事態を大きくしている原因とみているので、このインターネットに対する手を打ったらしい。

　恐らくそれは一時的には功を奏するであろう。しかし、今中東で起きている動きはそのままでは終わらないであろうから、遅かれ早かれ、今の中東の動きは何らかの形で中国にも飛び火することになると思われる。

　その時、共産党と軍がどのような動きをとるのか、ということで、中国の運命が今後どうなるかが分かる。
　
　百年前のことを見ると、民主化運動の果てに、軍閥の割拠する時代が続いた。今の人民解放軍が共産党を超えて国の主権を握ることも考えられる。軍事独裁国家への道を中国が採る可能性無きにしもあらず、と見ておかねばならない。

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●中国はインターネットでの「エジプト」検索をブロックhttp://af.reuters.com/article/egyptNews/idAFTOE70T00H20110130
【1月30日 ロイター】

　中国はマイクロブログでエジプトという文字を検索できない措置を採った。これは中国政府が政治改革を要求しているエジプトの抵抗運動が中国のインターネット空間に飛び火することを懸念しての措置と見られている。

　「エジプト」という文字のマイクロブログでの日曜日の検索で、中国のウェブ・ポータルであるSina.comやSohu.comでは、法的措置によって検索結果は見つからないかないしは表示されません、という文を掲載した。

　アラブ世界を揺るがしている5日間に及ぶ、かつてない抵抗運動でエジプトでは今までに100人以上が死亡している。

　日曜日、1000人以上のデモ隊がカイロ中心部に集結しムバラク大統領の退陣と、副大統領の指名を取り消すことを要求した。

　中国はエジプト滞在の中国国民に対し、中国人旅行者は計画を再考しエジプト駐在の中国政府機関に支援を求めるよう警告を発した。

　中国国営メディアは死亡者数を含むエジプトの騒乱状況と、ムバラク大統領が後継者と認めるサインと思われる副大統領を初めて任命した件などを報道した。

　28日には、中国国営新華社通信は、携帯電話およびインターネットへのアクセスがカイロで切断されたと報じた。

　しかし、中国のマイクロブログに対する検閲は、エジプトでの出来事が政治的な反対運動の模範として取り上げられることを避ける狙いがあると思われる。

　中国は、インターネットはその4億5000万人のユーザーたちに解放され自由に使えると言っているが、政府はツィッター、フリックル、フェイスブック、ユーチューブなどの数多くのソシャル・ネットワーキング・サイトをブロックしている。こういったサイトは世界中でデモ隊の動員に使用されてきた。

　また中国の安全保障に有害と思われる、ないしは法に触れるサイトを日常的に閉鎖あるいはコンテンツを削除している。

　中国共産党のタブロイド紙であるグローバル・タイムズ紙は30日、民主主義はエジプト、チュニジアの条件には合致しない、また「カラー革命」は本当の民主主義を達成することはできない、とその論説で語っている。

　最初旧ソ連諸国に於ける民主主義運動を表現する際に使用されたカラー革命は、勃興する民主主義運動をアフリカやアジアの「大通りでの騒ぎ」として引き起こしている、とグローバル・タイムズ紙は述べた。

　チュニジアのジャスミン革命の抵抗運動は1月中旬にはベン・アリ大統領に国外へ脱出するのを余儀なくさせた。
　
　「民主主義はチュニジアとエジプトにとってはまだ遠い存在である。民主主義が成功するには、経済、教育、社会的問題における実質的な基礎が無ければならない」とグローバル・タイムズ紙は指摘している。

　「しかし、これが政治システムの問題となると、欧米モデルはいくつかある選択肢の一つに過ぎない」と同紙は語っている。

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世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？

イエメンでのデモ


◆1月28日

　世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になっている立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。

　これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。

　ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。

　この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？　

　そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。しかし今の日本政府ではとてもそのような世界史的な役割を担うのは無理であろう。だから、日本も混乱する。その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・

　新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。日本人よ目覚めよという・・・

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●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
【1月27日 Paul Joseph Watson】

　世界は反政府騒乱の渦に見舞われている。昨年ヨーロッパを見舞った騒乱は今や野火のように中東地帯から広がり流血の衝突を強め、当局の弾圧を余儀なくさせ、新天安門事件スタイルの殺戮が拡大する危機が広がっている。
　世界のあらゆるところに拡大しているこの騒乱の次の場所はアメリカであろうか？

　リーマン崩壊の6ヶ月前になされた、国連のドキュメントを根拠としての我々の3年前の予想、すなわち世界は大規模な食糧強奪騒乱と経済崩壊からの反政府騒乱に見舞われるという予想は、今や驚くべき速さで現実化している。

　最近混乱情況に見舞われたのは、チュニジア、エジプト、イエメンなどだが、イエメンでは30年間政権を握っていたアリ・アブドゥラ・サレ大統領の追放を要求し貧困に対する対策と政治的自由を要求している。

　イエメンでの騒乱は、チュニジアの騒乱に触発されて起きた。このチュニジアでは権力を濫用し自分らの懐を肥やし国民は貧困に追いやられたと非難されたベン・アリ大統領の追放をもたらした。ベン・アリは国外逃亡を余儀なくされ、暫定政府はこの大統領とその妻に対する国際的逮捕礼状を出した。

　チュニジアでの騒乱はエジプトでの大規模抗議運動に繋がった。エジプトではムバラク大統領の政権の終焉を要求している。警察と衝突したデモ隊で4人が死亡している。

　翻ってアメリカを見ると、賃金のカット、高い失業率、インフレスパイラル、食糧価格の上昇、それに厳しい緊縮財政の形で実施された金融テロの犠牲者の中で経済崩壊の影響を受け始めている最中、この6ヶ月間なんとか騒乱に見舞われていない地域として残っている。

　世界中で起きている騒乱に対応する諸国が主要食糧である、小麦、とうもろこし、大豆をアメリカから輸入するしかない状態なので、それらの価格は天井に張り付いたままである。

　「緊急事態に遭遇している市場では、インフレを引っ張り、可処分所得は減っているため、騒乱、デモ、政治的不安定が助長される」と、ニューヨーク大学のエコノミストであるヌリエル・ルビニ氏はダボスでのインタビューで語った。「中東で見たような政権崩壊を起こす事態である」

　2008年、リーマンの崩壊で金融危機が始まる前、我々はインフレと経済的不安定が更にインフレを急激に高め、食糧価格は急騰し、それが世界的な騒乱を引き起こすと警告した。

　去年の6月、ヨーロッパのフランスやイタリア、それにイギリスなどで大規模抗議運動が起きる前、我々は、「政府主導での納税者からの強奪の高度な段階を示すに過ぎない、いわゆる緊縮財政の手法をとれば」、経済崩壊を最初に引き起こした金融テロリストらによって自分達の仕事、貯金、基本的社会保障、年金、幸福を奪われた人々が「大荒れの時代」を呼び起こし「騒乱と革命」さえ求めるようになるだろうと予測した。

　その「大荒れの時代」が今、この世界で現出しているのだ。政府の転覆が起こり、経済的な逼迫から決死的になっている人々がその救済とましな生活水準を求めて騒乱を引き起こすことを余儀なくさせられている。

　このような予測をした時、水晶玉を持つ予言者はいなかったが、グローバリストたちが何を言い、中流階級を骨抜きにし持てるものと持たざるものに分ける古代のカースト制度を世界に押し付けようとする彼らのアジェンダの結果がどういう事態をもたらすかということを読んでいたのである。　

　最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
　セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。

　「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
　
　2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表　「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。
　
　この報告書では「広範囲な騒乱状態」は「防衛当局をして急進勢力に対する優先度を国内秩序と人間の安全保障へ振り向けることを余儀なくさせるであろう」と記している。

　イギリス国防省報告の一つは、似たような内容を持っている。30年以内に、スーパーリッチと社会秩序に対する脅威となる郊外にいる最下層と共に中流階級とのギャップが広がれば、「世界の中流階級は団結し、知識、情報、技術を共有することで自分達の利益を確保する方向で国境を越えた方式を決めるかもしれない」そして、「中流階級が革命階級になるかもしれない」としている。

　我々が目撃している暴力的なシーンを見れば、アメリカがこの危機状況に巻き込まれるかどうか、あるいは世界のエリート達が、彼らが起こしている中流階級と貧困層に対する戦争が彼ら自身も扱いきれなくなる反動を引き起こすかもしれないということに理解が至ることで、そのようなシナリオを阻止するよう動くかどうかが分かるようになるのに、そんなに長く待つことはないだろう。

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経済ニュース悪夢：聞けば怒りたくなる20の事実

アメリカ経済の下降トレンドは続く？


◆1月26日

　アメリカ経済のトレンドは変わっていない。住宅産業は不調のままであり、住宅価格は下がり続けている。これが基調となっているから、事態はむしろ悪化し続けているというべきだ。それが例えばフードスタンプ受給者の数に表れている。
　
　格差は縮まるどころかますます拡大しているので、人々のフラストレーションが高まってきている。アフリカや中東で起きている騒動がやがてアメリカにも飛び火するという可能性が出てきているのではないだろうか？

　アメリカには3億以上の人間がいるから、小さなアフリカや中東の国のように、数千人がデモをすれば政権交替になるわけではないが、また逆に言えば、フラストレーションが表面に出てきて国内で騒乱が勃発するようなことになれば、その場合のエネルギーはとてつもないものになるだろう。　

　アメリカの問題銀行（破綻危険行）の数が千に近づいている。預金者が預金を引き出しているからだ。今年は既に７行が破綻した。このトレンドも増大することだろう。株価だけみているとわけが分からなくなる。株価は操作されているからだ。だから、いつかはドカンと来ることを覚悟すべきであろう。

　
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●経済ニュース悪夢：聞けば怒りたくなる20の事実
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/economy-news-nightmare-20-things-that-you-should-not-read-if-you-do-not-want-to-become-very-angry
【1月24日 The Economic Collapse Blog】

　アメリカは非常にフラストレーションが溜まっている。実際、第二次世界大戦以来このようなレベルになったのを見た事はないだろう。なぜそんなに多くのアメリカ人がフラストレーションを溜めてかつ怒っているのか？　それは殆どのケースは経済問題からである。住宅ローンを払い家族を養う為の仕事を見つけられないということ以上にフラストレーションを高めるものはそんなにないだろう。

　幾分か金を持っている中流のアメリカ人は必死になってなんとか水面上に顔をあげているために貯蓄と投資の資金を使い込んでいる。セーフティークッションを持たない何百万もの世帯は、巨大で欲深い銀行によって自分たちの住宅を失う瀬戸際にあるか、ないしは既に住宅から通りに放り出されている。その反面、政治家らは我々に政府の負債という大きな重荷を継続して負わせ、我々の仕事と産業が海外に移転している間も無為に過ごしている。

　だから、主流メディアがアメリカに湧き上がる怒りの意味が完全に分からなくなっているとしても、それはなんら大いなる神秘でもなんでもないのだ。経済は完璧に悪夢となっていて、これ以上悪化すれば人々の怒りは計り知れないものになるだろう。

　主流メディアとわが最良の政治家らは、経済は回復基調にあると言いふらしていても、重要なあらゆる経済の長期指標は悪化の一途を辿っている。彼らはアメリカ人が馬鹿だと思っているのだろうか？

　恐らく、彼らはただ楽観的であろうとしているだけだろう。そして我々に経済は回復基調にあると信じてもらおうとしているのだろう。「楽観的」であることは悪いことではないことは確かだし、何らかの根拠があるのならばそのような見方を「信頼」してもいいだろう。しかし主流メディアが我々に要求していることは、砂の中に頭を埋めて恐ろしい経済問題を見ないように、あたかもそれが存在しないかのように振舞え、ということなのだ。

　問題が何かということを我々が正確に把握するまで、そしてその問題がどれほど悪化した状態にあるかを理解するまでは、我々は適切な解決策を見つけることはできない。

　我々の経済は「調整」を必要としているレベルではない。我々の経済はこの時点で完全な悪夢といってよい状態にある。

　以下の20のポイントは、我々の経済悪夢に関してのものだ。それはあなたが大いに怒りたくなければ、読まないほうがよい、という内容である。


1．何百万ものアメリカ人世帯は破綻しないよう必死に貯蓄と投資への資金を使い込んでいる。過去2年間で、彼らは預けるよりも余計に3110億ドルを預金口座と投資預かり金から引き出した。

2．150億ドル：2010年にゴールドマンサックスが雇用者に支払った報酬額

3.．自宅から追い出されアメリカ人世帯数は2010年新記録を樹立した。

4．スーパーマーケットで我々が購入する何十ものパッケージは、そのサイズが20％ほど縮小されたものになっている。例えば、クラフト･アメリカン・チーズのパッケージ内にはチーズの切れ端が2枚少ないのだ。スコット・トイレットペーパーでは9％小さくなっている。だから同じ品物に同じお金を支払っていると思っても、実際は価格の上昇に出くわしているのだ。
　
5．カナダのある会社は工場から何百万ドルもする何トンもの工業製品を出荷していたが、その工場が閉鎖され中国に移転してしまった。

6．アメリカでは今日、アメリカ内の全ての金融アセットの93％を20％の最富裕層が保有している。

7．アメリカ人のたった35％が、3ヶ月間の生活費を賄うだけの緊急用貯金を充分に持っている。

8．全てのアメリカ人の47％は、世界中で中国が経済力で世界一だと思っている。

9．もしもアメリカの銀行システムが健全ならば、なぜ「問題ある銀行」が増え続けているのか？非公式のリストに掲載された問題銀行の数は、先週937行に達した。

10．元労働長官のロバート・ライヒによれば、全アメリカ人の0.1％の最富裕層が1億2000万人の最貧層と同額の金を稼ぎ出しているという。

11．アメリカの住宅価格はこの経済不況の中で、大恐慌時代の1930年代より更に落ち込んでいる。

12．困惑させられる新しい調査結果として、アメリカの大学生の45％が、2年間勉強しても重要な習得成果を表していないという。

13．アメリカ人は今や8840億ドルの奨学金を負っている。これは新記録である。

14．国連は世界の食料価格は去年の12月記録的な高値をつけたと言っている。また石油価格は１バレル100ドルに向かっていると言っている。しかしアメリカ政府はインフレは殆どない、と言い続けている。

15．フードスタンプに依存するアメリカ人が増えれば、JPモルガン銀行は儲けることになる。今日、記録的な4320万人のアメリカ人がフードスタンプに依存している。そしてJPモルガンはこの給付金の手続き操作で莫大なお金を稼いでいる。

16．1970年には、アメリカ内の全ての職の25％は生産業関連職だった。今日では、その率は9％にまで落ち込んだ。

17．何十もの州では2011年に増税を実施するか、増税案を提出することを考慮中だ。

18．アメリカは1976年以来、貿易赤字が増加し続けている。

19．財政赤字は初めて14兆ドルを越えた。また2011年中には15兆ドルを越えると見られている。

20．アメリカ経済が必要としていることは、我々に自由にさせることだが、その代わりに彼らは我々を統制しようとし続けている。実際、オバマ政権は「インターネットID」の導入を提案している。これは、インターネットでの我々の動きを監視し、調査し、ゆくゆくは統制しようとするだろう。

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エルビス・ビンラディン・アサンジ

CIAの作り出すエルビス・ビンラディン？


◆1月24日

　ビンラディンがまた現れたそうな。こういった与太記事をまじめに大手メディアなどが取り上げている。いい加減にしないか、と言いたくなる。以下にあるように、オサマ・ビンラディンは既に死亡している。イスラム世界では常識だろう。欧米とそれにくっついている日本などでは相変わらず、オサマ・ビンラディンがどこかに隠棲しており、発見されずにいる、としている。一切はイカサマであり、茶番である。

　ウィキリークスがイスラエルやユダヤに関して、不利になるような情報を公開していない、という事実だけで、このウィキリークスなるモノが、いかなる存在か、ということを理解できなくてはならない。そのようなことを怠っておれば、何時までたってもお馬鹿なままで最後は骨までしゃぶられるのだ。

　しかし、今や人類歴史も最後の時代を迎えているようだから、どんなに工作し、隠して事を行っても、どんどんばれるようになっていく。そのようなことをし続けてきた者たちは、何処にも隠れるところが無くなっていくだろう。まともな人間はそれまで、何としてでもサバイバルしなくてはならない。

　
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●エルビス・ビンラディン・アサンジ
http://www.veteranstoday.com/2011/01/22/gordon-duff-elvis-bin-laden-and-assange/
【1月22日 By Gordon Duff　Veterans Today】

　1977年、「ロックンロール王」のエルビス・プレスリーが死去した。彼の死以来、世界中でエルビスを見たという証言が何万件にも上った。2001年、CIA工作員で、パレスチナに於けるイスラエルの政策に批判的なオサマ・ビンラディンが死去した。彼の死以来、いくつものビデオテープと音声録音内容が彼のものであるとされてきた。

　ある意味、ビンラディンは、エルビス・ビンラディンとなった「テロリズム王」なのだ。しかし音楽の伝説は永遠であろう実際のエルビスと異なり、「エルビス・ビンラディン」や「アルカイダ」の伝説と、トラボラの地下にある「テロリストの巣窟」は、軍産複合体と彼らのパートナーであるメディアの詐欺師らによってのみ生き延びている。


◆いかさまビン・ラディン・テープ

　ビン・ラディンの声らしいと評された新しい「ビンラディン」の音声テープが本日公開された。メディア・インサイダーたちはビンラディンのことをUPIのアーノルド・ボルシュグラーブが名づけたように「エルビス・ビンラディン」と呼んでいる。

　イスラム地域では、オサマ・ビンラディンの死亡記事は2001年に第一面に取り上げられていたのを知っている。各新聞が彼の死亡記事を載せたのは、その時に彼が死んだからだ。

　彼の死以来、ビンラディンは、ないしはより正確には「エルビス・ビンラディン」は多忙な男になった。最初の露骨なビデオテープは、常にイスラエルのグループによってインターネット上に「発見」されたのだが、それはお笑いものだった。ビンラディンを装う俳優はデパートに現れるサンタクロースのように選抜された。結局は、ビデオテープは現れなくなってエルビス・ビンラディンは「音声テープのみ」での出演となったが、音声の専門家は即座にこれらを偽物であると証明した。　

　最近のエルビス・ビンラディンの失敗は、死んでからかなり経ったビンラディンがフランス人ジャーナリストの運命について議論しているものだ。いくつかの一貫性の不備は無視され、一つの非常に大きな問題も無視された。

☆タリバンは誘拐されたジャーナリストのビデオを公開したが、エルビス・ビンラディンは音声のみだ。恐らく、肉体的に醜くなったためカメラで撮られるのを恥ずかしがったためであろう；
☆アフガンのパシュトゥン族の誇り高きタリバンはビンラディンやその他のアラブのリーダーを受け入れる事は決してない。実際、アラブ人はゲストとして受け入れられるくらいであり、それも彼らがそのように振舞う時に、そしてただコーランの教えがそのように要求するからだ。アラブ人でもタリバンにとっては高く評価された者たちではなく、厄介な者と見られている。


　リーダーとして、あるいは戦士として、アフガンの部族の者たちは外部の者たちを素人として見ている。千年の歴史の年月がそうさせている。アフガンやパキスタン内では、アラブの戦力、アルカイダとしてアメリカが呼んでいるグループの戦力は20人以下である、と見ている。アラブ人の誰も、とりわけ、十年も前に死んだ者が、タリバンを代弁するなどということはありえないのだ。


◆アサンジ・ファクター

　エルビス・ビンラディンとウィキリークスのジュリアン・アサンジは一つ重要な共通点を持っている。両者とも、イスラエルの要請とか感情に「敏感」である、ということだ。オサマ・ビンラディンは、生きている時は、アメリカのことをイスラエルによってコントロールされていると言って非難していた。実際のビンラディンは、ティーをオーダーする際、シオニストという言葉を使わずにはオーダーしなかった。偽のビンラディンのテープは、シオニストに対してウィキリークス的な面を示している。


☆それらはイスラエルの情報源から来ている

☆彼らはアメリカとアラブをあらゆることで非難している

☆イスラエルのパレスチナに対する行動はアメリカの責任だといわんばかりに、アメリカ攻撃を呼びかけている



◆同じコインの表裏

　ジュリアン・アサンジのようにエルビス・ビンラディンは、強力な「親イスラエル・フィルター」を持っているように見える。「聖戦」を繰り返し呼びかける中に、イスラエルを実際に攻撃せよという呼びかけは何故か存在しないのだ。数千人の死者を出した、イスラエルがガザを攻撃した「鉛をぶち込め」作戦中でも、標的は常に「アメリカであり西欧」であった。

　エルビス・ビンラディンは、イスラエルに対する聖戦あるいはジハードを呼びかける代わりに、なにかおかしなことを次のように言っていた：アラブの指導者らを偽善者呼ばわりし、「エルサレムの解放にはアラブのリーダーシップが必要だった・・・アラブの指導者らはシオニスト同盟十字軍となあなあの関係だったことが明らかになった」

　エルビス・ビンラディンはそれからガザ攻撃のことを「歴史的な出来事であり悲劇である」と呼んだ。オサマ・ビンラディンの殺戮の聖戦の代わりに、エルビス・ビンラディンは「イスラム世界からなる諮問機関の設立のため専門委員会」を設置するよう呼びかけている。

　アラブ指導者らを非難することは、あの「ウィキーリング」に関係するのか？　エルビス・ビンラディンの「シオニスト十字軍」という言葉にも関わらず、イスラエルの責任であるとしているガザの学校、病院に対する攻撃でクラスター爆弾、劣化ウラン弾、白リン弾を使用したというあらゆる戦争犯罪、人類に対する犯罪について、イスラエルについての言及がない。エルビス・ビンラディンは、ジュリアン・アサンジのように、アラブを非難はするが殆どはアメリカを非難しているのである。

　「シオニスト十字軍」はアメリカ人であり福音派キリスト教徒であり、イスラエルが一番という者たちである。それはイスラエルが金でロビー活動してきた者たちであるが、非難の時がやってくれば責任を取らされるのである。
　エルビス・ビンラディンは、イスラエルを非難しないし、「鉛をぶち込め作戦」を戦争犯罪だと考えていない。彼は、それを「歴史的な出来事で悲劇」であると呼んでいるのだ。殺人が歴史的出来事になるのだ。殺人は悲劇というわけだ。殺人はしかしながら、殺人である。誰かがエルビス・ビンラディンにそのことを思いださせる必要がある。

　わがエルビス・ビンラディンは、ウィキリークスのジュリアン・アサンジのように、どうもイスラエル人のようだが、単なるイスラエル人ではない。エルビス・ビンラディンは、決してイスラエルに対する攻撃を願わない。実際、イスラエルには責任があるということはなんであっても決して示唆することさえないのだ。ビンラディンの新しいギター演奏では、シオニズムはアメリカの問題なのだ。

　しかしながらアサンジは、ビンラディンが非難されたのに比べれば、ずっと狡猾である。彼は単にイスラエルのために都合の悪い部分を削除するだけではなく、イスラエルによって操作され「漏洩」された情報を積極的に偽情報として埋め込むのだ。これは両方とも認められ確認されている。

　アサンジはイスラエルの超民族派の敵を遣り込めるために生きている。アメリカでは、無人攻撃機によって殺された両親が残した孤児のために寄付を募る事は、「テロリズムの物質的サポート」であるとされている。そしてそれを行う者は即刻、引渡しの対象者にされてしまう。アメリカやイギリスでは長いこと正当であるとみなされてきたこの政策の下では、ジュリアン・アサンジは「敵の戦士」といわれてきたであろうし、ブルガリアやポーランドあるいはスーダン南部に引き渡され拷問を受けたり浅い墓に向かったことだろう。

彼を助ける人はどんな人物でも、彼の「共謀者」とされ、ニューヨーク･タイムズ紙の一ダースの従業員だけでなく、ガーディアン紙やその他の新聞社の者たちも同様だが、彼の「特別なインターネットの友人たち」も同様だったかもしれない。彼の「親友」で共謀者の中でベストな人物はイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフである事が分からない人は、単にしっかり見ていないからだ。

　同様に、エルビス・ビンラディンはネタニヤフとつるんでいると思われる。もしも、「ビンラディン」が、「幽霊」で、音声テープの声優ないしは仮装舞踏会に行くようなアラブ風のファンシードレスを着た道化風のボケであるにも拘わらず、テロリストとされるのであれば、イスラエル、正にネタニヤフ自身は同等にみなされるべきではないのか。

　次のように考えてみよう。もしも、ビンラディンが9月11日同時多発テロの犯人だとしたら、9･11で逮捕されたテロリストたちだけがイスラエルのための仕事をしたのか？5人のイスラエル人がこの攻撃を記録するためにイスラエルから派遣されたとテレビの中継時に認めたように、正にそういう者がいたのだ。勿論、もっとありそうなシナリオは、このモサドのカメラクルーは、前もって攻撃の前に最も劇的な映像を記録するよう完璧にカメラの準備を整えていたことを前提として、標的に航空機を誘導するためにそこにいた、ということだ。

　或いは、彼らは世界貿易センタービルにターゲット・レーザーを当てて「ペインティング」をしていたのであろうか？それ以外のことだったのか？10週に及んだ尋問後に彼らはイスラエルに送り返されたが、アメリカ人はビンラディンが彼の最後のCIAの支払小切手を現金化するのを捜索していた。

　アサンジ、エルビス・ビンラディン、オンデマンドでの頻繁な漏洩、死人からの摩訶不思議な脅威、全てが共通項を持つ。彼らは、一つのコインの表裏なのだ。両者ともイスラエルである。

　イスラエルを攻撃しているかのように見せることで暴露されることに対抗しているアサンジは、選別した新聞を通して、秘密のドキュメントだと主張していろいろなお話を公開することで、モサド工作員であると見られないように努めている。

　ビンラディンは、しかしながらまだ混迷した情況にある。彼のメッセージは本当のテロリストをリクルートし励ますことを狙っているかのようであるが、アメリカ兵の殺害だけを主張し続けている。更におかしい偶然の一致は、それをあなたが馬鹿らしいとみるか偶然だと見るかだとすると、いずれでもないのだが、エルビス・ビンラディンが本物だと思わせてきた同じソースがアメリカ人が狙撃兵ないしはIED爆弾で殺されるビデオを公開してきたことだ。

エルビス・ビンラディンを操っているのが誰であれ、アメリカ人を殺しそれをビデオに撮っているようだ。これだけは憶測ではない。アメリカ人を殺すということは、アサンジのアジェンダでもあるようだ。平和のアジェンダでもないし一体化のアジェンダでもなく、まして自由な発言のアジェンダでもないものが、「ウィキリークス検閲局」から発している。

　同じコインの二つの側面である。

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ハリリ元首相暗殺におけるイスラエルの役割

ハリリ暗殺現場を前もってイスラエルの無人機が撮影していた


◆1月21日

　レバノン情勢について既に1月17日号で示したが、以下の記事は去年の7月に書かれたもので、イスラエルのレバノン内のスパイ網の摘発を取り上げ、ハリリ元首相暗殺の黒幕にイスラエルの役割があったことが示唆されている、という内容である。

　とりあえず、このようなイスラエルのスパイ活動の規模だけを見ても、ハリリ暗殺の問題からイスラエルを除外することは決してできる話にはならないはずである。それに暗殺当時の諸々の情況を考えると、例えば使用された爆薬なども非常に特殊な、アメリカとその同盟国でしか使用していないものであることなどを考えれば、これはその筋、すなわち欧米・イスラエルが背後にいることが推察されるのであるから、ヒズボラだとか、イランだとかいう話にはならないのである。


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●ハリリ元首相暗殺におけるイスラエルの役割
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20233
【2010月7月 by Rannie Amiri】
　
　中東では、政治工作、諜報活動、そして暗殺などのつながりは隠すほどの事もない日常のことである。
　2005年に起きたレバノンのハリリ元首相の未解決のケースも、イスラエルの関与を含むこの隠密作戦の全貌が表面化してきている。

　レバノンにおけるイスラエルのスパイ・リングが摘発されていて、この18ヶ月間で70人以上のスパイが逮捕された。その中には、4人のレバノン軍の高級将校や保安関係高官らが含まれていた。その内の一人は1984年以来イスラエルのモサドのためにずっと工作をしてきていた。
　現行の捜査で2010年7月に重大な進展がなされ、特にアルファ携帯電話会社で通信・放送担当責任者であったチャーベル・カジの逮捕がその頂点をなした。
　
　レバノンのアス・サフィール紙によれば、カジはコンピューター・プログラムをインストールし、アルファ内の送信機に電子チップを埋め込んだことを告白した。こういった装置はイスラエルの情報機関によってモニターされ、暗殺対象者の存在位置を示しターゲットにする事ができ、また連絡網に関する情報記録を抹消するウィルスを埋め込むことができるものだった。カジがイスラエルに協力するようになったのは14年前に遡る。

　2010年7月12日、アルファでの第2回目の逮捕劇が起きた。カジのパートナーでエンジニアであるタレク・アル・ラバはイスラエルに有利となるスパイ活動とレバノン国家の安全保障を危うくしたことで逮捕された。数日後、3人目のアルファの会社員が拘留された。
　
　イスラエルはこの件でコメントすることを拒否した。しかしながら、レバノン軍内および通信部門へ浸透してきたイスラエルの能力はレバノンを震撼させ急に安全保障面での懸念が高じた。

　これらとハリリ暗殺とどのような関係があるだろうか？
　イスラエルのために働いてきたレバノン軍内の売国的な高級将校の一派はさておいて、レバノン特別法廷（STL)の正当性が問題となってきた。
　このSTLは国連のお墨付きを持った機関であり、2005年2月14日に1000kgの爆発物をハリリ氏の車列近くで爆発させ、ハリリ氏の他に21人を殺害した暗殺事件の下手人を告発する使命を持つ機関である。STLは電話交信記録と携帯電話通信記録を証拠の大部分とする起訴状を９月には出すとされている。
　
　AFP（フランス通信）によれば、「国連調査団の準備レポートは、ハリリ氏殺害当日の携帯電話のデータを集めたものを証拠とした」という。
　レバノン通信も同様に、「未確認のメディアの報告では、早ければ9月にも起訴ないしは証拠を示すだろうという国際的な調査は、電話記録をハリリ殺害の陰謀がなされたという証拠にするという。シリアとそのレバノン内の同盟関係者が疑われている・・・」という。
　
　7月16日のテレビで、ヒズボラの事務総長であるサイド・ハッサン・ナスララ氏は、STLはイスラエルの集めたイスラエルに都合の良い交信を使用し、元首相暗殺のグループを不正に示唆しようとするだろう」と予想している。
　「STLの起訴とか、何人かはフェイク（偽者）と判明した証人の分析を、またデータ改ざんができるスパイが浸透していた通信網を重視する者たちがいる」と言う。
　
　「2006年の戦争前、これらのスパイはイスラエルに重要な情報を流していた。この情報を元に、イスラエルはレバノンの機関の建物や工場、住宅などの建物を爆撃したのだ。多くの犠牲者が出た。またそれ以上の負傷者が出た。これらのスパイはこの殺戮の、この犯罪の、この脅威と立ち退きの協力者である」と語った。

　ナスララ氏はSTLの操作のことを、「イスラエル・プロジェクト」と呼んでいるが、これは「レバノンに混乱を引き起こす」という意味だ。
　その通り、2008年5月にはレバノンはそのことを体験した。フォアド・シニオラ首相（元）の統一政府は18ヶ月間の頂点で行き詰まり、彼の内閣がヒズボラの固定交信システムが非合法であるという全会一致の決定でレバノンは内乱の瀬戸際に追いやられたのだ。
　
　2006年7月のイスラエルのレバノン侵略の際の戦闘で威力を発した通信ラインの価値を考慮し、かつ国営のテレコム社は陰謀に加担している可能性を考えて、ヒズボラはシニオラのこの通信網を破壊せんとする計画に抵抗した。
　
　彼らのメンバーが西ベイルートに展開し政府の計画を葬った。2年後、彼らに対する嫌疑は晴れた。
　自由愛国運動指導者のミシェル・アウン氏はSTLは「統制できない」ヒズボラ・メンバーを起訴するだろうし、「レバノン・レバノン人とレバノン・パレスチナ人の緊張、イスラエルによるレバノン戦争」がそれに続くとナスララ氏に警告してきた。
　
　ナスララ氏とアウン氏の主張を裏付けるように、イスラエル国防軍のガビ・アシュケナジ参謀総長は、「大いに願わしい事であるが」レバノンの情勢は9月、STLがヒズボラをハリリ暗殺容疑で起訴すれば悪化することだろう、と予想した。
　
　イスラエル外交委員会でのアシュケナジ参謀総長の上機嫌の予想の言葉は、イスラエルが願ったようにはならなかった：内乱の醸成と通常は親シリア派と反シリア派に分かれるレバノン各派間の紛糾というものだ。
　アシュケナジはこのことを予期していた。勿論、それは決定的な電話記録にイスラエルが自由にアクセスできるということでヒズボラに罪を着せることになることを知っていたからだ。
　
　レバノンにいるイスラエルの情報員と工作員、それにテレコム網への浸透工作は暴露されている。少なくとも、STLはハリリ氏の死にヒズボラが関与していると言われている証拠は全く
信用ならず改ざんされたものであるということを承認すべきである。
　
　イスラエルのスパイ網が摘発された際のカジとアル・ラバの逮捕で、STLはその焦点をこの地域でハリリ氏の殺害で唯一利益を得たプレーヤーに絞るべきであろう；そのプレーヤーはヒズボラを起訴する計画が現実になれば更にその計画を推し進める者たちである。
　イスラエルに目を向ける時なのだ。
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