イスラエル：イランと戦争する準備はできている

イスラエル兵の訓練

◆5月11日

　イスラエルが追い詰められていて、今年がイラン攻撃のタイム・リミットになるかもしれない、とこのブログで指摘してきたが、下記にあるようにそのようなことを窺わせるイスラエル指導部の発言である。

　つまり、今年後半になると、世界経済・金融問題の再燃と相まって、世界が動乱の時期に突入していく可能性が強まると見るべきなのかも知れないということだ。
　世界が新しい時代を迎える前の、産みの苦しみとして避け得ない最後の人類の峠なのかもしれない。しかしこれは一つの可能性ということに過ぎない。

　イスラエル指導部が愚か過ぎなければ、イラン攻撃を諦めて、別の道を選択することもまた可能性として残っている。イスラエルの指導部が賢明ならば、今からでも軌道修正をしつつ路線を転換すべきなのだ。　
　

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●イスラエル：イランと戦争する準備はできている
【5月10日 Dan Williams ・Reuters】

　レバノンとパレスチナ領土のゲリラに対する攻撃を通して、イスラエル空軍はイランに対する攻撃に必要とされる技術を獲得したと、モシェ・ヤアロン副首相は語った。

　「最近改良された技術的能力は射程と空中給油における能力を増大させ、精密度、兵站、情報における改良がもたらされていることには疑う余地はない」と、将校と軍事専門家らとの会議で語った。

　「この能力は、ガザでのテロとの戦争、レバノンからのロケット攻撃に対する戦争、シリアとの通常型戦争で、またイランのような周辺国との戦争に使用されるだろう」とヤアロン氏は語った。

　イスラエルは、中東で唯一核爆弾を保有している国と見られているが、1981年イラクの原子力発電所を爆撃し、2007年にはシリアの同様と思われる施設への攻撃を行った。

　しかし、潜在的敵国であるイランに対するイスラエルの脅すような姿勢については、イランの標的は遠方にあり、散在し、数も多くしかも防空体制が堅固でイスラエルの軍用機が孤立的に作戦を進めるには困難とみる独立的なアナリストによって疑問視されている。

　イスラエルの指導部が公の場でイランの秘密のウラン濃縮問題、長距離ミサイル問題、ユダヤ人国家に対する死活的な脅威の内容の敵対的なレトリックの問題を語る場合、戦争という言葉を使うことは稀である。


◆選択肢はオープン

　敵対的な姿勢を否定しつつもイランに対する制裁を強化する、国連の安保常任理事国の努力に公式に賛成しつつ、ネタニヤフ首相とその他のイスラエルの指導者らは、通常「全ての選択肢はテーブルの上にある」ことが必要だと遠回しに語っている。

　イスラエルの二人の高官は、アメリカ主導の外交的圧力に機会が与えられるべきだとしている。しかし彼らはある懸念を表明している。
　「6月半ばまでに、国際的制裁が骨抜きにされ、効果が失われるようになると考えている」と、スポークスマンによれば、エフード・バラク国防大臣が、議会の委員会で語った、という。
　「そうは言っても、そのような制裁にも価値はある。それは遅れればそれだけイランを利するからだ」と彼は述べた。「ヨーロッパのある国々から、より効果的な制裁案が提示される可能性がある」と語った。

　もう一人の副首相であるダン・メリドー氏は、ヤアロン氏やバラク氏と同様、ネタニヤフ氏のインナー・サークルに属する人物で、彼は、イスラエルのイランを抑えようとする特別な意図を、イランは世界的な問題なので当然のことだとしている。
　「アメリカが何を願い、あるいは言ったとしても、最終的にイランが核を持つようになったら、世界秩序やバランス･オブ・パワー、そしてゲームのルールにに重大な影響を与えることになるだろう」と、メリドール氏は外国人記者の前で語った。

　フィッシャー航空宇宙戦略研究所における声明で、ヤアロン氏は、イスラエルはレバノンのヒズボラとパレスチナのハマスに対するスポンサー活動のためイランとの間接戦争の最中にある、と語った。
　「全般的な状況から言って、我々が既にイランとの軍事的衝突に入っていることは間違いない」と語り、「イランが我々に対するこれらの攻撃の主なる動機となっている」と述べた。

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オバマ政権：連邦準備制度にメスを入れ始める

バーニー・サンダース上院議員


◆5月9日

　アメリカの復活・再生のためには、一部の金融会社の持ち物になっているアメリカの中央銀行である連邦準備銀行の監査をし、不正を摘発、最終的にはそのあり方の抜本的な改革にまで進む必要がある。
　アメリカ政府がその株式を所有しておらず、すべてが民間の金融機関が株主であるこのアメリカの「中央銀行」は、アメリカのために役立っているというよりかは、その民間の株主たちである金融機関のための利益を中心に動いていることは資本主義の原理として否定できないのだから、根本的にそのシステムを変えるしか、アメリカの再生はありえないのである

　これをなぜ声高に叫ばないのかと言えば、一切がお金にまつわる話しであり、多くの者たちが多かれ少なかれ関係しているからだ。勿論、この連邦準備制度を牛耳っている者たち（国際的金融機関）の持つ影響力は計り知れない規模であるということがあるから大統領といえどもめったなことでは手を出せなかった。

　しかし、「奢れる者久しからず」、で今や飛ぶ鳥を打ち落とす勢いだったゴールドマン・サックスもドジを踏んだ格好となり、アメリカ証券取引委員会からの詐欺容疑での提訴をうけ防戦に躍起になっているところだ。これが彼ら国際的金融勢力のこれからの凋落の兆候であろう。

　今回のオバマ政権のこの連邦準備銀行を監査する法案に対する賛成への変化は、いよいよこの政権がこれからその本領を発揮する端緒になる動きと言えそうだ。その動きとは、アメリカのガンであったこの連邦準備制度全般の見直しであり、その改革であり、それを通してのアメリカの再生である。

　それはまた、その連邦準備制度を仕切っているユダヤ系に対する水面下での挑戦になる。自分を大統領に仕立て上げた勢力に対する裏切り行為ともなるから、オバマ大統領にとっても、これは命がけの仕事になるだろう。果たしてやり遂げられるかどうか、神のみぞ知る、ということだろう。しかし、ケネディ大統領の二の舞にはならないであろうという読みをこのブログではしている。


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●オバマ政権：連邦準備制度の監査の支持に回る
http://www.msnbc.msn.com/id/37003798/ns/business-stocks_and_economy/
【5月6日 By Jim Kuhnhenn】

　最終調整後、一時はオバマ政権の反対した連邦準備制度の監査を行う法案が、保守派とリベラル派の両者からの支持で上院を通過する瀬戸際にまで進んでいている。
　この法案に対し、連邦準備制度の通貨行政に対する権威に干渉しないというので満足していると語って、オバマ政権は6日反対を取り下げた。
　一回切りの監査は、2008年の金融危機の前後の数ヶ月、連邦準備制度の金融機関に対する緊急貸し出し施策に焦点を絞って行われる。2008年の終わりには連邦準備銀行は合計で1兆1600億ドルを貸し出した。

　金融危機の影響の中で、金融メルトダウンを予見しなかったという点と、一部の人々が考えている、国で最大の金融機関と深すぎる馴れ合いの関係を持っていたことで、連邦準備制度は民衆の怒りの標的の一つになった。バーモント州のバーニー・サンダース上院議員の提案した監査の方法は、党の活動家からリベラル派、労働組合などの政治的なさまざまな分野からの広範な支持を得ている。　
　
　オバマ大統領が促していた監査に向かう動きは、上院が共和党の消費者擁護計画を拒否した後に進められた。この共和党の計画は、政権の金融規制パッケージの中核部分を希薄化させる可能性のあるものだった。

　民主党と大統領は、共和党の提案は消費者擁護を骨抜きにするという点を主張した。投票は61対38で通過した。二人の共和党議員が賛成に回った。

　民主党は、連邦準備制度内に貸し出しを監視し、規制を執行する事務を執る独立した局を設けるよう提案している。共和党の提案は連邦銀行預金保険会社（FDIC）の中に怒りを巻き起こすかもしれない。このFDICは、規制を受け入れざるを得ないだろうし、執行は銀行の監査機関に委ねられるだろう。

　共和党は、民主党の法案内容は度を越えていて、強い消費者庁に銀行業に対する大きすぎる権限を与えてしまうことになりかねない、と言っている。民主党の法案は、共和党案への譲歩を見せていて、民主党はこれ以上の妥協はないとしている。
　「銀行の不公正で貪欲な活動を野放しにし、アメリカ国民に何の力も与えず消費者擁護を骨抜きにする代替案は受け入れがたい」と、オバマ大統領は投票前の声明で語った。

　消費者擁護におけるこの鋭い対立は、連邦準備制度に対する監査における超党派的な支持と対照的である。
　この修正案は議会の調査機関である政府会計責任局に、連邦準備銀行が2008年後半、金融危機の最中に緊急貸し出しを金融機関に対して行ったことに対する一回限りの監査を行うよう要求することになる。

　連邦準備制度と財務省は、連邦準備制度の独立性を損なうことになると言って、そのような監査には反対している。
　しかしサンダース議員は、監査はもっぱら2007年末から今までの連邦準備銀行の短期貸し出しに焦点を絞ると言っている。この監査は1年以内に終了しなければならないだろうという。
　
　サンダース議員は、融資を受けた金融機関と連邦準備銀行理事たちが関係した利害の衝突があったかどうかを見たい、と述べた。更に、サンダース議員は監査は、連邦準備銀行から無利子ローンを受けた金融機関が政府の利子付き国債を買ったかどうかを調べることになるだろう、と語った。
　「もしそのようなケースがあったら、大きな詐欺行為ということになると思うよ」とサンダース議員は述べた。

　この修正案はまた、連邦準備制度に対し、危機の前後の貸し出しに関して自分のウェブサイトに情報を掲載することを要求することになるだろう。
　金融危機で動揺していた銀行の流動性を高めることを目指していた連邦準備銀行の短期貸し出しは、ウォール街のメルトダウンの最中に劇的に高まった。
　6日の午後、ニール・ウォーリン財務副長官はオバマ政権が監査法案には反対であると述べた。しかし数時間後、サンダース議員との折衝の後、ウォーリン氏は反対を撤回した。
　「我々はサンダース上院議員により改正された修正案が適切なバランスを保ったものであることに自信を持っている。貸し出し計画を完璧に透明性を持った形で示し、同時にわが国に大きく寄与してきた通貨行政に対する中央銀行の基本的な原則を保護している」とその声明の中でウォーリン氏は語った。

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ユーロ圏、危機の波及を警戒

ギリシャのデモ隊

◆5月8日

　今回のギリシャ発といってよい金融危機の高まりが、他のヨーロッパ諸国へ波及するのでは、という懸念が株価や為替に大きく影響しだしている。
　しかしこれは実は2008年のリーマン破綻以来、延命装置で生きながらえていた世界経済がその延命装置をつけてももうどうしようもない状況に追い込まれて来ている、と見るべきであろう。
　2009年の終わりにはドバイショックが世界を襲った。これが今のギリシャ危機に続いているといってよいし、このギリシャ危機はヨーロッパのほかの国に感染し更に危機は拡大していくことになるだろう。
　ヨーロッパが全体的におかしくなれば、当然、アメリカやアジアの経済・金融が影響を受けるから、早晩世界的金融危機の再来、というよりか金融危機の第２波、あるいは金融津波の第２波となるのではないだろうか？


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●ユーロ圏、危機の波及を警戒
【5月5日 Reuters】

　2日に合意されたＥＵとＩＭＦの1100億ユーロに上る救済案の代価である給料と年金のカットに抗議するためのデモの最中に暴徒がアテネ中央銀行に火をつけたため、3人が窒息死した。

　ゼネストのためギリシャ空港、観光地や公共サービスが閉鎖や休止に追い込まれ、5千人のデモ隊は公共福祉カットと増税に反対し、脱税者と汚職をしている政治家らを裁判に掛けるよう要求し行進をした。

　数百人ものデモ隊が石やビンを警官に向かって投げ、警官は催涙ガスで応じた。ジョージ・パパンドレウ首相は議会で、火災で亡くなった人が出たことに強い衝撃を受けたと語り、犯人を必ず裁きの場に引き出すと語った。

　ベルリンでは、メルケル・ドイツ首相が、ヨーロッパの運命は11年間の単一通貨の歴史の中で最大の深刻な危機の中で行き詰まっていると述べた。そして、ユーロ圏のその他の国々もギリシャの救援が不成功になれば、その余波を受けるかもしれない、と語った。

　欧州通貨問題委員のオリー・レーン氏は、この危機をギリシャから広がることを抑えることは決定的に重要だと語った。
　「ギリシャ内にこの野火を押さえ込むことが絶対に必要だ。そうすれば、これがヨーロッパ連合の金融の安定と経済全体を脅かす森林火災にならずに済むだろう」と、記者会見で語った。
　
　危機が拡大するのでは、という懸念は世界の株価の急落をもたらし、ユーロは年初来一番の下げとなり、ドルは対ユーロで$1.29となった。

　3ヶ月に及ぶストライキと街頭での暴徒騒ぎの中で火災による死者がでたというニュースのため、叩かれているギリシャ銀行は更に５％の下げとなった。

　弱いユーロ圏経済を防衛するヨーロッパ連合の意思と能力を試す投資家のための次の二つの標的と見なされているスペインとポルトガルの株価も、二日連続で下げた。ポルトガルは5日には、以前の利回りの4倍以上を6ヶ月の国債を売るために支払わねばならなかった。

　ベルギーの危機が増大しているサインが出ている時、ヨーロッパ委員会議長のジョゼ・マニュエル・バロッソ氏は、投機家たちに向かって、ヨーロッパ連合の執行部は、もしも投機家たちが無責任な動きをすれば、素早く動いて彼らに対する規制を強めるだろうと辛らつな攻撃を加えた。

　メルケル首相はその動きの鈍さのために、多くのアナリストたちからギリシャの危機を悪化させているとして非難されているが、議会に向かって、救援パッケージが成功するかどうかが、ヨーロッパの将来、またヨーロッパにおけるドイツの運命を決定すると言っても過言ではないと語った。

　ドイツ国民の反対があるにもかかわらず、ギリシャに対する220億ユーロの緊急援助を承認する討論の席でメルケル首相は、支援がなければ、連鎖反応がヨーロッパを、ひいては国際社会の金融システムを揺るがすようになるだろう、と語った。

◆警戒中

　ヨーロッパ中央銀行運営評議会の重量級のアクセル・ウェーバー氏は、ドイツの議員らに似たような警告を与えている。ギリシャのデフォルトは欧州通貨統合と金融システムの安定性に対する実体的な危機をもたらしうる、と語った。

　国際通貨基金（IMF）議長は、ギリシャからヨーロッパ全体に負債から始まった危機が拡大する可能性があることを認めているが、ユーロ圏の大国であるフランスやドイツには脅威とはならないだろうと見ている。
　「いつでも感染拡大の危機は存在する」と、ドミニク・ストラウス・カーン氏はフランス紙のパリジャンに語った。
　「ポルトガルが言われているが、彼らは既に手を打っている。またその他の国々は更に安定した状況にある・・・しかし我々は警戒を怠るわけにはいかない」
　　ユーロは14ヶ月ぶりの最低となる $1.2801を記録した。またスペインとポルトガルがデフォルトに陥らないようその負債を保証するコストは、かつてないほどユーロの大きな負担となっている。

　レーン氏は、穏やかな市場を目指してスペインはギリシャになされたような支援のメカニズムは必要ないと語った。彼としてもそれを提案するつもりはない。しかし、彼はまた、EU国家の赤字のレベルは「心配せざるを得ないほど高い」とも語った。

　公式的には否定はしているが多くのエコノミストはギリシャは個人投資家たちに負担を請け負ってもらってその債務の再編をせざるを得なくなるだろうと見ている。
　「今我々が目撃しているのは、非常に旧式の金融感染の影響だ」と、香港のクレジット・アグリコルの新興成長市場ストラテジストであるセバスチャン・バルビー氏は語った。

◆ギリシャの緊縮財政

　EUとIMFと合意した赤字カット施策の全てを、政治的・社会的に不安定な状況のため、ギリシャの社会主義的政府は実行できないかもしれないという懸念が、ユーロ圏の動揺をもたらしている要因のひとつである。

　パパンドレウ首相は3日、議会に300億ユーロの救援の新しい緊縮財政案を提出した。しかし保守派の反対派はそれに対する拒否をするとしているため、政治的な合意に対する希望が見えていない。

　アナリストは、ギリシャの強力な労働組合の動員レベルに対する指針として5日の反対運動を注視していた。

　現在まで、デモは数万人と限定的であるが、市民の怒りは高まっている。世論調査で示されているように、普通のギリシャ人は危機の代償を払っている傍ら、脱税や汚職が野放しになっていると考えている。
　「我々はストライキをしながら、労働者、年金受給者、失業者に厳しい不公平な施策に対する戦いを継続している」と、ギリシャ労働総同盟の民間セクター議長のヤンニオス・パナゴポウロス氏はロイターに語った。

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人為的な温暖化論に3万の科学者が反論

温暖化で海面が上昇するとこうなる？

◆5月4日

　地球温暖化は人為的に急激に増えた二酸化炭素の温室効果による、という論が科学的なデータから否定されるという科学者の書いた論文が有名科学雑誌に掲載されることになり、そうすると二酸化炭素をこれ以上増やすな、という掛け声で始まったさまざまな取り組みがその根拠を失うはめになりそうだ。
　アル・ゴア氏はこれでノーベル賞をもらったのだが、どうなるやら。
　また排出権ビジネスは、その規模数兆円の市場だ、と騒がれたりしていたが、それも今後どういうことになるのか・・・
　今の鳩山政権も、排出削減ではえらい目標値を掲げたりしたが、それもお●●な政策となるのか。

　要は、このような大々的に喧伝される問題というものが、多くの場合ある意図を持ってそれを喧伝する勢力の金儲けにつながる、と言う点を我々が注意すべきだ、ということなのだ。
　それと、今は温暖化という現象であるが、それがそのまま温暖化傾向の継続になるのか、寒冷化の前の一時的温暖化ではないのか、という点も掘り下げてみていく必要があるだろう。

　この問題については既に2月25日号で取り上げたように、温暖化に対し、二酸化炭素の果たす役割は非常に小さいから、まして人為的な二酸化炭素の量は無視しうる範囲なのだから、大騒ぎすることの裏にはそれなりの意図があるとみるべきだろう。
　今、このように大勢の科学者が声を上げ始めたから、もう世界の人々をだまし続けることは早晩困難になってくるであろう。


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●人為的な温暖化論に3万の科学者が反論
http://canadafreepress.com/index.php/article/22624
【4月30日 Fred Dardick】

　ネイチャー誌は、X線、DNAの二重螺旋構造、量子の波動性、パルサー、最近ではヒトゲノムなどを紹介してきた学術研究ジャーナルであるが、この6月に大気中の二酸化炭素（CO2）は地球温暖化に対して5～10％ほどしか影響していない、という論文を掲載する予定だ。
　ジルキー・カウピネン教授が論文内で説明しているように、「温暖化は認められるが、それが温室効果ガスによるとは言えない」と語っている。

　科学的な面で卓越した雑誌にカウピネン教授の論文を掲載するということは、アル・ゴア氏が大々的に喧伝した「科学的コンセンサス」であるという人為的な地球温暖化説に決定的に疑問符が付けられたということになる。

◆エコ・センサーと地球温暖化のいかさま

　何年も科学者たちは地球温暖化のいかさま論に組しない何万もの科学者たちがいるということをエコ・センサーに伝えようとしてきたのだ。
　2009年以降、アイバー・ギエバー教授のようなノーベル賞受賞者を含む238人の物理学者、ハーバード、MIT,プリンストン、UCLA（カリフォルニア大ロサンジェルス校）などの大学教授、その他いくつもの大学や研究所の研究者たちが、アメリカ物理学評議会宛の公開書簡に署名をしたのである。内容は、科学的なデータは、地球温暖化はCO2の増加が原因であるとする結論を支持しない、という内容である。
　2009年に、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の現・元メンバーを含む、700人以上の世界の科学者たちが、インホフェ議員の上院マイノリティーレポートに参加し、人為的地球温暖化論に対する疑問を表明している。

　このリポートで、米政府大気科学者のスタンレー・B・ゴールドバーグ氏は、「人為的な地球温暖化論に組しない科学者はわずかな者たちだという論調はメディアで主張された明らかな嘘である」と語っている。

　地球温暖化に異を唱える科学界での最大規模の努力がこの論文のために注がれた。科学分野での学位を持つ31486人のアメリカ人の中には、9029人のPh.D、7157人の修士、2586人の医師、獣医師、12714人が理学士かそれと同等の内容を持つ人々が、「人為的な地球温暖化仮説は科学的根拠を持たない」とする地球温暖化請願プロジェクトに署名した。

　アメリカと世界の最高の頭脳を持つ人々は、：いわゆる地球温暖化の科学的コンセンサスとは完璧な作り話であり存在していない」という点で全面的に合意している。

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中東和平会議が失敗すれば世界サミット会議を開催する

オバマ大統領とアッバス議長

◆5月1日

　オバマ政権がイスラエルと距離を置き始めている流れの中、オバマ大統領はパレスチナ国家樹立に対する動きを強化し始めたようだ。
　アッバス・パレスチナ議長に対して、2年以内にパレスチナ国家樹立を達成できるよう、アメリカは大いなる努力をすると約束し、また当事者らの2国家間の話し合いが上手くいかなければ、アメリカはヨーロッパ連合、国連、ロシアと共に問題解決に向けて最終的努力をする、と語った。

　こうして少しずつではあるが、確実にパレスチナ国家の樹立という方向に事態は推移し始めている。
　ここにオバマ大統領のパレスチナ国家樹立に対する姿勢が一貫していることと、その実現性がいよいよ固まりだしている、とみてよさそうである。

　従って、イスラエルがそのトレンドをひっくり返し、できるだけ国土を拡張せんとする動きを止めて、反対方向に動き出さねば、イスラエル自身の存続が今度は問題となりだすぞ、というこのブログの指摘は、ますます現実性を帯びてきている。
　ネタニヤフ政権があくまでオバマ政権の意向を無視して強硬策を継続するならば、オバマ政権側には、ネタニヤフ首相を追い詰める計画まであると言われている。http://www.worldtribune.com/worldtribune/WTARC/2010/ss_israel0350_04_28.asp

　4月23日号でも指摘したように、イスラエルが今までのネオコン的武断的姿勢を改め、パレスチナ国家の樹立に貢献、そのためには1967年の第3次中東戦争以前の国境線に撤退するなどの大胆な決定をし実行しなければ、イスラエル自身の存続が危うくなってくるのである。


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●オバマ大統領：中東和平会議が失敗すれば世界サミット会議を開催する
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1166413.html
【4月30日 By Barak Ravid 】

アメリカのオバマ大統領はヨーロッパの指導者らを前にして、イスラエル・パレスチナの和平交渉が9月ないしは10月に入って行き詰った場合は、中東和平のための国際会議を開催する意向だと語ったと、イスラエルの高官が4月29日ハアレツ紙に語った。
　この会議はパレスチナ国家の創設に向けた世界的な統一戦線を形成することを目指す、アメリカ、ヨーロッパ連合、国連、ロシアの中東和平のための４者会議になると高官は語った。
　このサミットは、重要課題である、国境線、安全保障問題、パレスチナ難民問題、エルサレムの地位問題などが議題となるだろうと高官は述べた。


●オバマ大統領はアッバス議長に2年以内にパレスチナ国家樹立を約束する
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1166261.html
【4月29日 By Haaretz Service】

　アメリカのオバマ大統領はパレスチナ暫定政府のアッバス議長に対し、2年以内にパレスチナ国家の樹立を目指すことに全力を傾けると語ったと4月29日、エジプト高官がアラビア語新聞のアル・ハヤット紙語った。
　オバマ大統領は、アッバス議長に、アメリカはパレスチナ人の願いが達成されることに全面的に努力すると語ったと、この高官は語った。
　
　この高官は、イスラエルは、2000年の第2次インティファーダの時に行った西岸のパレスチナ側を占領したイスラエル国防軍の撤退を促すジョージ・ミッチェル米特使の提案を拒絶した、と語った。

　この報告によると、イスラエルはミッチェル特使に、パレスチナ当局との直接の和平交渉が開始される前のそのような動きは保証しかねると述べた、という。
　軍を撤退する代わりに、この高官はアル・ハヤット紙に対して、イスラエルは違った提案をしたと言う。例えば、検問所の除去、パレスチナ人捕虜の何人かの解放などだ。

　先週、アッバス議長はオバマ政権に対して、パレスチナ人に独立国家を保証する解決策を、そして一時的国境線の内部に国家を作るアイデアを拒否するよう促した。
　「大統領閣下、アメリカ政府の方々、パレスチナ国家の樹立への信念を持っておいでなのだから、その解決法に向かって進み、実行することはあなた方の義務です」
　アッバス議長の声明は、アメリカ大統領が最終的な和平協定の輪郭を決める提案を考慮している、というメディアで広く取り上げられた報告が取りざたされている最中になされた。

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